株式会社IHI 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社IHI(E02128)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月28日
【会社名】 株式会社IHI
【英訳名】 IHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目1番1号
【電話番号】 03 (6204) 7061
【事務連絡者氏名】 財務部資金・会計グループ長 井 上 忠 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目1番1号
【電話番号】 03 (6204) 7061
【事務連絡者氏名】 財務部資金・会計グループ長 井 上 忠 幸
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年12月3日
【発行登録書の効力発生日】 2020年12月11日
【発行登録書の有効期限】 2022年12月10日
【発行登録番号】 2-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】
100,000百万円
(100,000)百万円
(注)発行可能額は,券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段
()書きは,発行価格の総額の合計額)に基づき算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は,
2022年3月28日(提出日)である。
【提出理由】 2020年12月3日に提出した発行登録書の「第一部 証券情報」の
うち,「第1 募集要項」の記載について訂正を必要とするため
及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため,
本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
1/7
EDINET提出書類
株式会社IHI(E02128)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
<株式会社IHI第(未定)回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジション・ボンド)に関する情報>
1【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち,金(未定)円を社債総額とする株式会社IHI第(未定)回無担保社債(社債間
限定同順位特約付)(トランジション・ボンド)(以下「本社債」という。)を,下記の概要にて募集する予定で
す。
各社債の金額 :金1億円
発行価格 :各社債の金額100円につき金100円
償還期限(予定):(未定)(注)
(注)それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は,次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
その他の引受人は未定 -
(注) その他の引受人の氏名又は名称及び住所ならびに各引受人の引受金額及び引受けの条件については,利率決定日
に決定する予定です。
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額(未定) 円(発行諸費用の概算額は未定)
(2)【手取金の使途】
(訂正前)
設備資金,投資資金,借入金返済資金,社債償還資金,コマーシャル・ペーパー償還資金及び運転資金に充当す
る予定であります。
(訂正後)
設備資金,投資資金,借入金返済資金,社債償還資金,コマーシャル・ペーパー償還資金及び運転資金に充当す
る予定であります。
本社債の発行による手取金は,後記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載の適格クライテリア(1~
4)を満たす適格プロジェクトに関連する新規支出及び既存支出(技術開発・製品開発費用,設備投資費用及び出
資費用等)のリファイナンスに充当する予定であります。
2/7
EDINET提出書類
株式会社IHI(E02128)
訂正発行登録書
「第一部 証券情報」「第2 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<株式会社IHI第(未定)回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジション・ボンド)に関する情報>
トランジション・ボンドとしての適合性について
当社は,トランジション・ボンドの発行のために「グリーンボンド原則2021(国際資本市場協会(ICMA))」(注
1),「環境省グリーンボンドガイドライン2020年版」(注2),「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハ
ンドブック2020(ICMA)」(注3)及び「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに
関する基本指針(2021年5月版)」(注4)に即したトランジション・ボンド・フレームワークを策定し,適合性に対す
る外部評価(セカンドオピニオン)を株式会社日本格付研究所より取得しております。
また,本社債は,経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」のモデル事例
として選定されています。
(注)1.グリーンボンド原則2021(ICMA)とは,ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャル
ボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により
策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
2.グリーンボンドガイドライン2020年版とは,グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ,市場関係者の実務
担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る,具体的対応の例や我が国の特性に
則した解釈を示すことで,グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に,環境省が2017年3月に策
定・公表し,2020年3月に改訂したガイドラインです。
3.クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020(ICMA)とは,グリーンボンド・ソーシャ
ルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グループ
により策定され,特に排出削減困難なセクターにおいて,トランジションに向けた資金調達を目的とした資金
使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して,その位置付けを信頼性のある
ものとするために推奨される,発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンドブックです。
4.金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(2021年5月
版)とは,金融庁・経済産業省・環境省の共催で,クライメート・トランジション・ファイナンスを普及さ
せ,より多くの資金の導入による国内における2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献
を目的として策定されたものです。
トランジション・ボンド・フレームワークについて
1. フレームワークの概要
IHIグループは,以下の通り,トランジション・ボンド・フレームワーク(以下,「本フレームワーク」という。)
を策定いたしました。
本フレームワークは,IHIグループが脱炭素社会の移行戦略投資資金を,本フレームワークに基づくトランジショ
ン・ボンドによって調達することで,投資家及び幅広い市場関係者との対話を重ねながら,取り組んでいくための枠
組みを示すものであり,トランジション・ボンドを活用した資金調達に際し,当社が以下の項目を遵守する旨を明示
するものです。
(A)クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020(ICMA)及びクライメート・トランジショ
ン・ファイナンスに関する基本指針2021(金融庁・経済産業省・環境省)において,資金調達者が開示すること
が推奨される項目への対応
(B)調達資金の使途,プロジェクトの評価と選定のプロセス,調達資金の管理,及びレポーティングに関し,関連す
るグリーンボンド原則2021(ICMA)の4要素との整合
3/7
EDINET提出書類
株式会社IHI(E02128)
訂正発行登録書
2. 移行戦略と目標
2.1 発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
1) プロジェクトChange
IHIグループは,2019年4月より中期経営計画「グループ経営方針2019」をスタートさせました。その後の新型
コロナウイルス感染拡大による当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応すべく,2020年度から2022年度ま
での3年間を環境変化に即した事業変革への準備・移行期間と位置付けて,2020年11月に「プロジェクト
Change」を策定しました。
「プロジェクトChange」は,収益基盤の強化と,ライフサイクルビジネスの拡大により成長軌道に回復するこ
と,また気候変動に起因する社会課題の解決を目指して,脱CO2・循環型社会と快適で安心な自律分散コミュニ
ティを実現する「カーボンソリューション」,強靭で経済性・環境性に富んだ社会インフラの開発による「保
全・防災・減災」,安全・快適・経済的で環境にやさしい「航空輸送システム」の3つを成長事業と定義してい
ます。そして,これら3つの成長事業を通じ,社会課題である「脱CO2の実現」,「防災・減災の実現」,「暮
らしの豊かさの実現」を図り,自然と技術が調和する社会を創ります。
2) IHIグループのESG経営
2021年11月9日,IHIグループは,「IHIグループのESG経営」を公表し,2050年までに,バリューチェー
ン全体で,カーボンニュートラルを実現することを宣言しました(IHIカーボンニュートラル2050)。
3) トランジション戦略実現のための経営体制について
2021年度,IHIグループは「ESG経営」の基本方針や施策を検討し,実施状況を評価・改善することを目的とした
ESG経営推進会議を設置しました。これは,従来のCSR委員会に代わり,サステナビリティに関する基本方針やそ
の施策などを討議する会議であり,現在,本会議を中心にサステナビリティ推進体制の構築を進めています。
また,2019年5月,IHIグループは取締役会での決議を経て,気候関連財務情報開示タスクフォース(以下
「TCFD」)提言の趣旨に賛同し,TCFD提言で示されている情報開示の枠組みを戦略立案のツールとして機能させ
るために,社長直下にTCFDタスクフォースを設置しました。他方,IHIグループでは,事業活動を取り巻く変化
を鋭敏にとらえた上でリスクを検知し,迅速・的確に対応する能力を高めるためにリスク管理を徹底していま
す。TCFDタスクフォースの活動とこのリスク管理の仕組みとの融合を図り,気候変動リスクのPDCAを回せるよう
な仕組みづくりを進めています。
4) トランジション・ボンドの発行意義・目的について
当社の移行戦略は,第六次エネルギー基本計画のGHG排出削減目標等に合致し,パリ協定の実現に寄与するもの
と考えております。
また,トランジション・ボンドをトランジション戦略の実現に向けた取組みのための資金調達と位置付け,お取
引先,株主・投資家,行政,地域社会,従業員をはじめとするステークホルダーに対し,当社のESG経営の取組
みを発信します。さらに,発行を通じた情報発信により,ステークホルダーとのエンゲージメントの強化に努
め,SDGs達成への貢献,ひいては持続可能な社会の実現を目指します。
2.2 ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
1) 環境面でマテリアルな事業活動
IHIグループは,「プロジェクトChange」の中で,近未来に創りあげたい社会を「自然と技術が調和する社会」
とし,取り組むべき社会課題や提供できる価値を明確にしました。さらに社会課題とした,脱CO2,防災・減
災,暮らしの豊かさの実現のために「重要なことは何か」という観点で,重要課題を特定し直し,これまでは,
「事業を支える基盤として取り組む課題」と,「事業を通じて取り組む課題」とに分類していましたが,これら
を統合し,「目指す姿」を実現するための重要な課題としました。この中で,「気候変動への対策」を重要な経
営課題の一つとして位置付け,対策を進めております。私たちが提供する製品・サービスについては,ライフサ
イクル全体でのCO2排出量を低減することを目指し,工場・事務所などでの事業活動に関わる環境負荷をモニタ
リングし,CO2排出量削減につなげています。
2) マテリアルな事業の特定
IHIグループは,IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネルが示す外部シナリオ)を参
照し,移行リスクが大きい「カーボンニュートラルな世界」と物理的リスクが大きい「気候変動の影響が甚大な
世界」の2つの世界における自社シナリオを設定しました。この2つのシナリオに基づき,IHIグループの4つ
の主要事業(エネルギー事業,橋梁・水門事業,車両過給機事業,民間航空エンジン事業)について,リスク・
機会を洗い出し,事業に及ぼす影響度を評価した上で,対応策を立案しました。
IHIグループでは,経営方針や事業戦略の立案において,TCFD提言で求められている考え方を積極的に取り込
み,自社を含む社会全体の持続的な発展に貢献します。
4/7
EDINET提出書類
株式会社IHI(E02128)
訂正発行登録書
2.3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
IHIグループは,2021年11月に公表した「IHIグループのESG経営」において,「2050年までに,バリューチェーン全
体でカーボンニュートラルを実現」することをCO2削減目標として定めました。このCO2削減目標は,2021年12月に経
済産業省が策定した「「トランジションファイナンス」に関する化学分野における技術ロードマップ」,2022年2月
に経済産業省が策定した「電力分野の脱炭素化に向けたトランジション・ロードマップ」,同「「トランジション
ファイナンス」に関するガス分野における技術ロードマップ」,2020年3月に国土交通省が策定した「国際海運のゼ
ロエミッションに向けたロードマップ」,2021年12月に国土交通省が策定した「航空の脱炭素化推進に係る工程表
(航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会)」及び2021年10月にIATA(国際航空運送協会)がパリ目標に基
づき策定したロードマップ「Net zero carbon 2050 resolution」と整合しており,科学的根拠があると考えており
ます。
2.4 実施の透明性
投資全体については,2020年度から3か年で約3,800億円実施する予定を公表しております。その内,3割以上につ
いては,複数の外部シナリオ(IEAやエネルギー基本計画等)を踏まえた事業環境見通し(エネルギー源のバラン
ス,自動車販売台数,航空機関連技術等)に基づき,水素・アンモニア関連技術や電動化技術の開発といった成長事
業の創出に充当することとしております。例えば,2021年度では,水素・アンモニア関連技術の開発では,「JERA碧
南火力発電所におけるアンモニア混焼率向上技術の実証」や,「液体アンモニア100%燃焼によるCO₂フリーガスター
ビンの開発」が,国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「燃料アンモニアサプライ
チェーンの構築プロジェクト」に事業採択された他,電動化技術開発では,AVL LIST GmbH(本社:オーストリア共
和国グラーツ市,以下「AVL社」)と,燃料電池システム向け電動ターボチャージャーに関し,技術協力協定
(Technology Collaboration Agreement)を締結し,まずは,AVL社に対して現在開発中の商用車向けHytruck(※)
燃料電池システムに,当社が開発中の電動ターボチャージャーを搭載する予定です。また,航空機のCO2排出量削減
に向けた技術革新として,「航空機・エンジン電動化システム(MEAAP:More Electric Architecture for Aircraft
and Propulsion)」を提唱しており,機器の電動化にとどまらず,エンジンを含む航空機システムの最適化により,
飛躍的な低燃費の実現を目指す取り組みを実施しています。
(※)オーストリア政府によりサポートを受けているAVL社の開発プロジェクト名
5/7
EDINET提出書類
株式会社IHI(E02128)
訂正発行登録書
3. 関連するICMA原則の4要素との整合
3.1 調達資金の使途
1) 対象プロジェクトについて
トランジション・ボンドで調達された資金は,以下の適格クライテリア(1~4)を満たす適格プロジェクト
に関連する新規支出及び既存支出(技術開発・製品開発費用,設備投資費用及び出資費用等)のリファイナンス
に充当する予定です。なお,既存支出のリファイナンスについては,トランジション・ボンドによる資金調達か
ら2年以内に実施した支出に限ります。
<適格クライテリア>
クライテリア プロジェクト 概要
電動化・電気システム化に係る技術開発・製品開発を通じて,環境に
優しいモビリティの実現を推進する
ゼロエミッションモビ
1
電動化
(資金使途:研究開発資金、事業開発資金、設備投資資金、運営費
リティへの取組み
用、改修費用)
早期のCO2削減を実現するためにアンモニアの利用を拡大するととも
アンモニア専焼に向
に,グリーンアンモニア製造技術開発により発電のカーボンニュートラ
けた取り組み・アンモ
ル化を目指す
ニアバリューチェーン
(資金使途:研究開発資金、事業開発資金、設備投資資金、運営費
の構築
用、改修費用)
非化石炭素源由来のカーボンを効率的に循環させ,カーボンの有価
カーボンソリュー
物転化などにより燃料・原料のカーボンニュートラル化を目指す
カーボンリサイクル
2
ション
(資金使途:研究開発資金、事業開発資金、設備投資資金、運営費
の実現
用、改修費用)
脱CO2社会に向けて,CO2を出さないベース電源として,安全・安心
小型モジュール炉技
な原子力発電の普及などを目指す
術の国際連携による
(資金使途:出資費用)
実証
地域コミュニティが抱える,防災,高齢化,産業振興など地域ごとの
保全防災減災 データ連携に基づく
課題に対して,データの収集からH/Wを含むソリューション提供によっ
3
統合的社会ソ 地域ソリューション構
て持続可能な地域コミュニティを実現する
リューション 築
(資金使途:研究開発資金、事業開発資金、出資費用)
事業活動におけ 事業所における熱源設備の燃料転換,電化の推進,省エネ設備への
事業活動における
4 るCO2排出削減 更新などによる低炭素化を推し進める
CO2排出削減
(SCOPE1,2) (資金使途:設備投資資金、運営費用、改修費用)
2) 想定されるネガティブ効果とその対応
資金充当の対象となるプロジェクトにおいてネガティブな効果は想定していないものの、いずれのプロジェクト
も評価・選定プロセスにおいて潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しており対象設備、案件にお
いて設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得及び環境アセスメントの手続き等が適正である
ことを確認することとしています。
3.2 プロジェクトの評価及び選定プロセス
当社の財務部が,事業領域・SBU・経営企画部等との協議を経て,「3.1 調達資金の使途」に記載の適格クライテリ
ア,及び対象プロジェクト候補を選定し,財務部長が最終決定します。なお,プロジェクトの運営・実施にあたって
は,関係する各部と協力して,PDCAサイクルにおいて定期的にモニタリングしていきます。
6/7
EDINET提出書類
株式会社IHI(E02128)
訂正発行登録書
3.3 調達資金の管理
トランジション・ボンドによる調達資金と資産の紐付け,調達資金の充当状況の管理は,内部管理プロセスを通し
て,当社の財務部にて追跡・管理します。追跡結果については,概ね四半期単位で財務部長による確認を予定してお
ります。なお,トランジション・ボンドによる調達資金が充当されるまでの間は,現金または現金同等物にて管理し
ます。
充当状況及び未充当資金については,上述の当社内の追跡管理に加え,半期単位の内部監査及び四半期単位の監査法
人による四半期レビュー,会計監査を通じて適切に残高管理されていることを確認します。
3.4 レポーティング
1) 資金充当状況に関するレポーティング
資金充当状況に関しては,トランジション・ボンドによる調達資金が全額充当されるまで年1回,充当状況を当
社ウェブサイト上に開示します。
資金充当完了後も,資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象が発生した場合,当該事象及
び未充当資金の発生状況に関し,当社ウェブサイトで速やかに開示を行います。
2) インパクト・レポーティング
トランジション・ボンドの償還まで,当社ウェブサイトにて年1回以下を公表します。
プロジェクト レポーティング項目
技術・製品の概要, 研究開発計画・参加プロジェクト等の概要と進
ゼロエミッションモビリティへ
1
の取組み
捗状況,目指す効果等についての説明を,開示可能な範囲で報告
アンモニア専焼に向けた取り組
技術・製品の概要, 研究開発計画・参加プロジェクト等の概要と進
2-1 み・アンモニアバリューチェー
捗状況,目指す効果等についての説明を,開示可能な範囲で報告
ンの構築
技術・製品の概要, 研究開発計画・参加プロジェクト等の概要と進
2-2 カーボンリサイクルの実現
捗状況,目指す効果等についての説明を,開示可能な範囲で報告
小型モジュール炉技術の国際連
2-3 技術・製品の概要,事業の進捗・成果など,開示可能な範囲で報告
携による実証
技術・製品の概要, 研究開発計画・参加プロジェクト等の概要と進
データ連携に基づく地域ソ
3
リューション構築
捗状況,目指す効果等についての説明を,開示可能な範囲で報告
事業活動におけるCO2削減に向けた取組み内容,効果を,実務上可能
4 事業活動におけるCO2排出削減
な範囲で報告
7/7