日華化学株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日華化学株式会社(E00887)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【会社名】 日華化学株式会社
【英訳名】 NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江守 康昌
【本店の所在の場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 （０７７６）２４－０２１３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 （０７７６）２４－０２１３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年３月25日開催の当社第108期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年３月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金14円
第２号議案 定款一部変更の件
変更の内容は次のとおり。
（下線は変更部分を示します。）
変更前 変更後
第１条 （条文省略） 第１条 （現行のとおり）
第２条（目的） 第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
①～ ㉑ （条文省略） ①～ ㉑ （現行のとおり）
㉒ 前各号に関連する一切の事業 ㉒ 前各号に関連する営業、企画、研究、開発、
調査等の業務支援及びコンサルティング
（新設） ㉓ 前各号に関連する技術指導、知的財産、スキ
ル等の提供
（新設） ㉔ 経営管理、人事労務、経理財務等の業務支
援、事務代行及びコンサルティング
（新設） ㉕ 前各号に関連する一切の事業
第３条～第18条 （条文省略） 第３条～第18条 （現行のとおり）
第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな （削除）
し提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考
書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記
載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令
に定めるところに従いインターネットを利用する方
法で開示することにより、株主に対して提供したも
のとみなすことができる。
（新設） 第19条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考
書類等の内容である情報について、電子提供措置を
とるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省
令で定めるものの全部又は一部について、議決権の
基準日までに書面交付請求した株主に対して交付す
る書面に記載しないことができる。
第20条～第45条 （条文省略） 第20条～第45条 （現行のとおり）
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変更前 変更後
（新設） （附則）
第１条 変更前定款第19条（株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定
款第19条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一
部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である
2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効
力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内
の日を株主総会の日とする株主総会については、変
更前定款第19条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前
項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれ
か遅い日後にこれを削除する。
第３号議案 取締役11名選任の件
江守康昌、龍村和久、片桐進、澤崎祥也、李晶日、稲継崇宏、藤森大輔、図子恭一、相澤馨、下谷政
弘及び山岡美奈子の11氏を選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
野波俊光氏を選任する。
第５号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
役員報酬を機動的に運用できる報酬体系にするため、報酬限度額の年額は据え置いた上で、報酬額を
月額による定めから年額による定めに改め、取締役の報酬額を年額300百万円以内（うち社外取締役
分は年額30百万円以内）、監査役の報酬額を年額30百万円以内に改定し、取締役の報酬額には、従来
どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第６号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部変更及び継続の件
社外取締役を含む取締役の員数が増加したこと及び役員の構成が変化したことに伴う見直しとして、
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の内容を一部変更したうえで継続する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 123,524 473 0 （注）１ 97.945％
第２号議案 123,510 487 0 （注）２ 97.934％
第３号議案 （注）３
江守 康昌 123,489 508 0 97.917％
龍村 和久 123,490 507 0 97.918％
片桐 進 123,481 516 0 97.911％
澤崎 祥也 123,479 518 0 97.909％
李 晶日 123,487 510 0 97.916％
稲継 崇宏 123,490 507 0 97.918％
藤森 大輔 123,475 522 0 97.906％
図子 恭一 123,430 567 0 97.870％
相澤 馨 123,484 513 0 97.913％
下谷 政弘 123,432 565 0 97.872％
山岡 美奈子 122,243 1,754 0 96.929％
第４号議案 （注）３
野波 俊光 123,493 504 0 97.920％
第５号議案 123,273 724 0 （注）１ 97.746％
第６号議案 118,312 5,685 0 （注）１ 93.812％
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
以 上
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