株式会社アシックス 有価証券報告書 第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【事業年度】 第68期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
400,157 386,662 378,050 328,784 404,082
売上高 (百万円)
21,738 8,763 10,101 22,166
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 6,923
親会社株主に帰属する当期純利
12,970 7,097 9,402
益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 20,327 △ 16,126
当期純損失（△）
4,399 3,654 26,033
包括利益 (百万円) △ 25,918 △ 22,648
201,302 166,829 152,323 126,763 146,537
純資産額 (百万円)
348,232 304,460 316,115 333,180 345,773
総資産額 (百万円)
1,051.45 873.43 830.40 689.57 798.08
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
68.33 37.91 51.38
(円) △ 107.59 △ 88.17
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
64.42 37.47 51.33
(円) － －
当期純利益
57.3 54.1 48.0 37.9 42.2
自己資本比率 (％)
6.5 4.5 6.9
自己資本利益率 (％) △ 11.2 △ 11.6
26.3 47.9 49.6
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッシュ・
37,136 11,049 14,792 19,330 49,146
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 13,788 △ 5,467 △ 12,185 △ 9,634 △ 10,167
フロー
財務活動によるキャッシュ・
31,336
(百万円) △ 11,548 △ 13,753 △ 29,471 △ 25,968
フロー
78,102 65,877 37,985 80,474 95,275
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
8,586 8,823 9,039 8,904 8,861
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,114 ] [ 1,904 ] [ 1,814 ] [ 1,779 ] [ 1,570 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第65期および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
25,618 24,233 24,605 23,300 27,275
営業収益 (百万円)
1,952 4,215 2,673 2,455 6,271
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
2,668 6,123 938 7,020
(百万円) △ 2,759
（△）
23,972 23,972 23,972 23,972 23,972
資本金 (百万円)
199,962 199,870 189,870 189,870 189,870
発行済株式総数 (千株)
65,739 52,331 43,829 41,201 42,408
純資産額 (百万円)
139,175 121,049 111,362 155,917 153,066
総資産額 (百万円)
344.75 275.02 237.31 222.92 229.98
１株当たり純資産額 (円)
23.50 24.00 30.00 24.00 24.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( －) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益又は
14.06 32.71 5.13 38.36
(円) △ 14.61
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
13.17 32.33 5.13 38.32
(円) －
当期純利益
47.0 42.9 38.9 26.2 27.5
自己資本比率 (％)
4.0 12.9 2.2 16.9
自己資本利益率 (％) △ 4.7
127.7 55.5 386.0 66.5
株価収益率 (倍) －
167.1 91.7 467.8 62.6
配当性向 (％) －
942 932 905 998 972
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 85 ] [ 72 ] [ 62 ] [ 68 ] [ 64 ]
77.9 62.2 81.1 89.1 114.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 2,416 2,122 1,919 2,224 3,130
最低株価 (円) 1,490 1,300 1,118 706 1,635
（注）１．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２．第66期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当６円を含んでおります。
３．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1949年９月１日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年７月５日に生産子会社のオニツカ株式
会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株
式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年６月１日に当時休業中の中央産業株式会社
（1943年５月27日設立、1963年６月１日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。さ
らに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年７月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、
スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオおよびスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併
し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。
1949年３月 鬼塚商会発足
1949年９月 鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社（神戸市）を設立
スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・
生産・販売開始
1953年５月 自家工場タイガーゴム工業所（神戸市）を開所
1955年８月 関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社（東京都）を設立
1957年６月 生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立
1958年７月 鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚
株式会社本社を東京支店と改称
1963年６月 額面変更のため、中央産業株式会社（1943年５月27日設立）へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ち
に商号をオニツカ株式会社に変更
1964年２月 神戸証券取引所に上場
1964年４月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1969年４月 スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式
会社に変更）を設立
1972年５月 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年６月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定
1975年８月 欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社（のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変
更）を設立
1977年７月 商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオおよびジェレンク株式会社と合併により、
縫製７工場（福井、武生、若狭（のちに資本関係消滅）、山口（のちに清算）、北九州、大牟田、宮
崎）およびジェレンクU.S.A.,Inc.（のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更）な
どを引継ぐ
1980年10月 スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社（のちに商号を山陰アシックス工
業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社（消滅会社）および島根アシックス工業株式会社
（消滅会社）と合併）を設立
1981年７月 アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコー
ポレーション（のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更）を設立
1982年８月 物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立
1985年７月 神戸ポートアイランド（神戸市）に新本社社屋建設、本店を移転
1985年11月 科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置
1986年７月 オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.（のちに商号をアシックス
オセアニアPTY.LTD.に変更）を設立
1990年３月 欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.（のちに組織変更しアシックスフランス
S.A.S）を設立
1990年４月 研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター（神戸
市・のちにアシックスＲ＆Ｄセンターに改称）竣工
1991年５月 欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立
1991年６月 欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立
1992年３月 欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立
1994年９月 スポーツシューズおよびスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司
を設立（のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管）
1994年12月 欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設
立
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1997年７月 北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシック
ス北海道販売株式会社（旧商号 株式会社アジア）・アシックス中部販売株式会社（旧商号 ワタモ
リ株式会社）に集約
1998年10月 生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式
会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更
2000年12月 アシックスＲ＆Ｄセンター（のちにアシックススポーツ工学研究所に改称）で環境マネジメントシス
テムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得
2001年10月 ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩
人館株式会社を設立
2002年３月 本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得
2002年７月 東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立
2002年10月 スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併
2003年４月 欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネル
クスB.V.を合併
2005年４月 生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会
社を合併
2005年12月 台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司（のちに商号を台灣亞瑟士股份
有限公司に変更）を設立
2006年１月 九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販
売業務を集約
2006年２月 中国における販売体制強化のため、愛世克私（上海）商貿有限公司（のちに商号を亞瑟士（中国）商
貿有限公司に変更）を設立
2006年４月 国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシック
ススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング（のちに清算）に変
更
2007年３月 兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支
社を関東支社に改称
2007年９月 経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用
関連会社であったアシックス商事株式会社およびその子会社を連結子会社化
2007年11月 北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシック
ス中四国販売株式会社を設立
2007年11月 韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション（のちに商号をアシッ
クスコリアコーポレーションに変更）を設立
2007年11月 東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立
2008年６月 東欧における販売体制強化のため、ロシアにアシックスロシアを設立
2009年４月 オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社ＯＴプランニング（のちに清算）を設立
2009年７月 当社の企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館
2009年８月 北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS（のちに商号をアシックスノル
ウェーASに変更）およびその子会社を連結子会社化
2010年４月 関東支社を東京支社に改称
2010年８月 グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホール
ディングABおよびその子会社を連結子会社化
2010年８月 北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée（のちに商号を
アシックスカナダコーポレーションに変更）を連結子会社化
2011年４月 スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」
を設立
2012年１月 東京都中央区に東京支社を移転
2012年５月 南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立
2012年５月 東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立
2012年９月 国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立
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2013年１月 グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社
機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社およびアシックススポー
ツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道
販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株
式会社、アシックス中四国販売株式会社およびアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商
号をアシックス販売株式会社に変更、当社の東京支社および関西支社を廃止
2013年７月 メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立
2014年１月 南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ（PTY）LTDを設立
2014年３月 経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加
速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付けおよび株式交換により、アシックス商事株式会社およ
びその子会社を完全子会社化
2014年10月 国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックス
アパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更
2015年10月 国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲
渡
2015年11月 ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディン
グABを吸収合併し、商号をホグロフスABに変更
2015年12月 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立
2016年１月 国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社およびホグロ
フスジャパン株式会社を吸収合併
2016年１月 国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を
会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継
2016年３月 デジタルマーケティング技術によるDTC（Direct to Consumer）戦略の強化のため、アメリカに本社
を置くフィットネスキーパー,Inc.（のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更）の全株式を取得
し、連結子会社化
2016年４月 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス（タイランド）COMPANY LIMITEDを設立
2016年５月 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立
2016年10月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立
2016年11月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.を設立
2016年11月 ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立
2017年３月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立
2017年６月 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立
2017年７月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立
2019年１月 低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会
社を設立
2019年９月 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立
2019年10月 「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイ
ントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「Race Roster（レースロースター）」
を運営するFast North Corporation社と、同年10月に設立した当社連結子会社レースロースターノー
スアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施
2020年５月 アシックストライアスサービス株式会社およびアシックススポーツファシリティーズ株式会社を設立
2020年８月 インドネシアにおける販売体制強化のため、PTアシックスインドネシアトレーディングを設立
2021年１月 中東における販売体制強化のため、アシックスアラビアFZEを設立
2021年11月 保険代理店事業開始のため、アシックス・プレイシュア株式会社を設立
オセアニア地域等でレース登録サイト 「 Register Now（レジスターナウ） 」 を運営するRegistration
Logic Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社66社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類な
どスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。
《日本地域》
子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を
取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企
画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支
払っております。
《北米地域》
子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、
当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《欧州地域》
子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブラン
ド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《中華圏地域》
子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブラ
ンド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《オセアニア地域》
子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブラン
ド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《東南・南アジア地域》
子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブラン
ド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《その他地域》
子会社であるアシックスブラジルおよびアシックスコリアコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販
売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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事業の系統図の概略は次のとおりであります。
※特定子会社
（注） 当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブラン
ド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
日本において、当社とのライセンス契約に基づき、
スポーツ用品
当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対
アシックスジャパン㈱ 等の販売およ
東京都江東区 90 100 して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支
び日本の子会
※１※２
払っております。
社の統括
役員の兼任等：無し
日本において、当社とのライセンス契約に基づき、
当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対
アシックス商事㈱ 兵庫県神戸市 スポーツ用品
450 100 して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支
須磨区 等の販売
※１
払っております。
役員の兼任等：無し
北米において、当社とのライセンス契約に基づき、
スポーツ用品 当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対
アシックスアメリカ
California,
千米ドル 等の販売およ 100 して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支
コーポレーション
123,000 び北米の子会 (100) 払っております。なお、当社より債務保証を受けて
U.S.A.
※１
社の統括 おります。
役員の兼任等：無し
欧州において、当社とのライセンス契約に基づき、
当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対
スポーツ用品
アシックスヨーロッパ
して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支
Hoofddorp, 千ユーロ 等の販売およ
B.V. 100 払っております。
び欧州の子会
NETHERLANDS 45,020
※１ また、欧州地区の当社グループのロイヤルティ等を
社の統括
統括しております。
役員の兼任等：無し
中国において、当社とのライセンス契約に基づき、
亞瑟士（中国）商貿有 当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対
千元
スポーツ用品 100
限公司 上海市，中国 して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支
96,228 等の販売 (100)
※１※３ 払っております。
役員の兼任等：無し
オーストラリアにおいて、当社とのライセンス契約
Marsden
アシックスオセアニア
に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売
千豪ドル スポーツ用品
PTY.LTD. 100 し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイ
Park,
2,000 等の販売
ヤルティを支払っております。
※１
AUSTRALIA
役員の兼任等：無し
シンガポールにおいて、当社とのライセンス契約に
千シンガポー 基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、
アシックスアジア Singapore, スポーツ用品
ルドル 当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤル
100
等の販売
PTE.LTD. SINGAPORE
29,550 ティを支払っております。
役員の兼任等：無し
ブラジルにおいて、当社とのライセンス契約に基づ
アシックスブラジル き、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社
Sao Paulo,
千レアル スポーツ用品 100
リミターダ
に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティ
195,000 等の販売 (99.9)
BRASIL
※１ を支払っております。
役員の兼任等：無し
ランナーが
レースロースター レースに登録
British
ランナーがレースに登録をする際のプラットフォー
ノースアメリカ 千カナダドル をする際のプ
Columbia, 100 ムサイトの提供等を行っております。
コーポレーション 52,279 ラットフォー
役員の兼任等：無し
Canada
ムサイトの提
※１
供等
千スウェーデ アウトドア用 ホグロフスブランドのアウトドア用品の製造および
Järfälla,
ンクローナ 品の製造およ 販売を行っております。
ホグロフスAB 100
SWEDEN
5,000 び販売 役員の兼任等：無し
スポーツ
スポーツシューズ等を製造しております。
山陰アシックス工業㈱ 鳥取県境港市 90 シューズ等の 100
役員の兼任等：無し
製造
アシックスアパレル スポーツウエ スポーツウエア等を製造しております。
福井県越前市 90 100
工業㈱ ア等の製造 役員の兼任等：無し
その他52社 － － － － －
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（注）１．当社グループは、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、
「東南・南アジア地域」、「その他地域」の７つを報告セグメントとしております。したがって、主要な事
業の内容は、セグメントの名称ではありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．※１：特定子会社に該当いたします。
４．※２：アシックスジャパン株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 67,892百万円
(2）経常損失 2,542百万円
(3）当期純損失 5,852百万円
(4）純資産額 7,718百万円
(5）総資産額 34,898百万円
５．※３：亞瑟士（中国）商貿有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 45,678百万円
(2）経常利益 9,031百万円
(3）当期純利益 6,613百万円
(4）純資産額 18,879百万円
(5）総資産額 29,539百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの区分 従業員数（人）
1,634
日本地域 [ 451 ]
1,226
北米地域 [ 222 ]
1,585
欧州地域 [ 194 ]
976
中華圏地域 [ 58 ]
259
オセアニア地域 [ 187 ]
346
東南・南アジア地域 [ 28 ]
726
その他地域 [ 18 ]
2,109
全社（共通）等 [ 412 ]
8,861
合計 [ 1,570 ]
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
972 40.9 13.5 8,658,995
[ 64 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．セグメントは「全社（共通）等」であります。
(3）労働組合の状況
当社は、アシックスユニオンが結成されており、上部団体ＵＡゼンセン同盟に加入しております。また、一部の
子会社において、それぞれ個別に労働組合が結成されております。
なお、労使関係につきましては、とくに記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
有価証券報告書に記載されている将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において入手し
ている情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。
（Ⅰ）経営の基本方針
アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ "Anima
Sana In Corpore Sano" 」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport
Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「ア
シックスの理念」をもって事業運営を行っております。
（Ⅱ）長期ビジョン「VISION2030」策定
当社は、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創
業哲学とし、主に「パフォーマンス・アスリート」のた
めの「プロダクト」を中心にビジネスを展開してきまし
た。しかし、世界の60歳以上の人口が今後非常に速い
ペースで伸びていくことが予測され、より長く健康でい
ることが注目されています。また「健康」の定義も、昨
今は身体の健康だけでなく、心の健康まで含めるように
なっています。このように急激に変化していく社会環境
の中で創業哲学を実現するため、誰もが「ライフタイ
ム・アスリート」として、スポーツを通じて心も身体も
満たされるライフスタイルを創造していくことを目指
し、そのために当社が2030年にあるべき姿として
VISION2030を策定いたしました。
2030年に向けて、当社は「プロダクト」に加え「ファシリティとコミュニティ」「アナリシスとダイアグノシ
ス」これら３つの事業ドメインでビジネスを拡大していきます。この３つの事業ドメインを通じて、人々の心と身
体の健康を実現していきます。
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すべての事業ドメインに共通して、この３つのテーマを掲げています。進化を続けるデジタル技術を活用し、各
個人に合わせてパーソナライズされた製品・サービスを、環境に配慮したサステナブルな手法で開発・提供してい
きます。これら３つのテーマを通じて、各事業ドメインを単独で成長させつつ、それぞれの事業ドメインが交わる
ことで相乗効果を生み出し、価値の最大化を図ります。
（Ⅲ）中期経営計画2023策定
① 中期経営計画2023の進捗状況
コロナという未曽有の危機にありながらも、注力カテゴリーであるランニング市場が成長していることもあ
り、売上も成長トレンドに入っています。そして利益体質の確立に向けた選択と集中施策の実行により、収益力
も大きく改善しており、中期経営計画2023を達成するための基盤となる１年となりました。
戦略目標である「デジタルを軸にした経営への転換」では、当社会員プログラムのOneASICS会員数が2022年１
月末時点で550万人を突破し、中期経営計画における2023年の目標を前倒しで達成しました。EC売上も前年同期
比で23.3％の成長を実現し、全体の粗利益率の改善に繋げています。また、もう一つの戦略目標である「事業活
動を通したサステナブルな社会の実現」では、繊維由来のリサイクル材を活用した商品の発売や、新たな循環型
ビジネスモデル構築に向けた取り組みを通じて、高い外部評価もいただいており、今後も強化することで世界の
人々の心身の健康とスポーツができる環境を守ることに貢献していきます。
重点戦略の一つとして掲げた主力のパフォーマンスランニングでは、新商品の「METASPEED Sky/Edge」を着用
して、数多くのアスリートたちが成果を生み出してくれました。それらの製品をはじめとする高い商品評価もあ
り、主要地域である日米欧においてランニングシューズ市場で高いマーケットシェアを達成しております。ラン
ニング専門店との取り組みの継続や、コロナ禍で新たにランニングを始めた顧客層の取り込みを通じて、このポ
ジションを維持・拡大していきます。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、当社はゴールドパートナー（スポーツ用品）と
して、参加アスリートおよびボランティアの方々に向けたサポートを実施いたしました。無観客開催となりまし
たが、日本選手団や契約アスリートなど、数多くの国々の選手の活躍によりアシックスブランドを全世界に発信
することができました。今後も様々な活動を通じて真の共生社会の実現に向け貢献していきます。
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② 経営環境
●市場環境
依然新型コロナウイルス感染症の影響は避けられないものの、先進国を中心にワクチン接種が進み、徐々に経
済活動が再開してきています。そのような中、人々の健康意識も高い状態を維持しており、ランニングやウォー
キング市場が引き続き好調であることに加え、その他のスポーツにおいても各種大会が開催されるようになって
きたことで、人々のスポーツをする機会が増え、市場全体も回復を見せています。
これらの健康意識の高まりやスポーツへの期待の傾向は、今後さらなるワクチンの普及やwithコロナにおける
生活様式の定着とともに、2022年以降も継続していくことが考えられます。コロナ禍で成長したランニングや
ウォーキング市場のみならず、コロナ禍前に実施されていた大勢が集まって行うスポーツの実施も徐々に再開さ
れ始め、スポーツ市場全体としてさらに回復が進んでいくと想定されています。
購買動向という観点では、コロナ禍で急速に浸透したEコマースの市場が今後も拡大していき、引き続き各業
界でオムニチャネル化に向けた取り組みが進んでいくことが想定されます。
また、あらゆる場面でデジタルとリアルを結び付けようとする様々な取り組みが社会全体で進んでおり、今後
もその傾向はますます加速していくことが予想されます。
●競合他社の状況
スポーツメーカー各社も回復傾向にある市場状況を追い風にし、業績を持ち直してきています。
直営店やスポーツ用品店など実店舗での営業は、一時休業や営業時間短縮などの影響は受けているものの少し
ずつ回復傾向にあります。また、Eコマース市場の急速な拡大を背景に、各社ともに売上は伸張しており、今後
もデジタルを成長のドライバーとした売上拡大を目指していくことが想定されます。さらに、実店舗とEコマー
スをつなぐオムニチャネル化に向けた取り組みも進んできていることから、引き続き各社ともにデジタル分野へ
の投資に注力していくことが予想されます。
サステナビリティという観点においては、プロダクト及びサービスがサステナブルであることは当たり前に求
められる社会となっており、スポーツメーカー各社もプロダクトやサービスだけではなく、ビジネスのあらゆる
面でサステナビリティに関する目標を設定し、様々な取り組みを通じてその達成を目指しています。
●顧客動向
コロナ禍以降、免疫力を高めることや健康でいることの重要性が強く認識され、健康を維持するための手段と
して、身体を動かすこと、スポーツを行うことがより人々にとって身近なものになりました。そして、スポーツ
には身体的な効果だけではなく、気分転換やストレス発散など心の健康を実現するといった精神的な効果もあ
り、世界各国における新型コロナウイルス影響下での自粛や制限された生活の中で、心の健康を保つためにス
ポーツを始めた人も多く、このトレンドは今後も継続すると見通しております。
健康やスポーツに対する意識の他には、生活者の購買動向として、コロナ禍で普及したEコマースでの購入や
非接触型決済方法の普及がさらに進み、デジタルを活用したツールがより多くの人の日常に取り入れられ、拡大
していくことが想定されます。
また、より持続的な社会を実現するための消費に対する価値観の変化やニーズはさらに大きくなることが予測
されています。
③ VISION2030と中期経営計画2023の位置づけ
中期経営計画2023は、VISION2030実現のための重要な最初の３ヵ年計画であり、将来の持続的成長に向けて、
まずはランニングにおいてプロダクトを軸に３つの事業ドメインの連携を強めることに注力します。また、収益
性にフォーカスすることで、安定した財務基盤の確立を目指します。
④ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画2023を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、
以下の戦略目標、方針に従って定めた重点戦略を着実に実行することで、収益性を高めることに注力し、将来の
持続的成長のための安定した財務基盤を確立します。
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⑤ 経営指標
中期経営計画2023では、以下の財務指標を設定し、利益体質の確立と資産効率の向上により、強固な財務基盤
の確立を目指しております。また財務指標だけでなく、VISION2030達成に向けた非財務指標も設定し、追求して
いきます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判
断したものであります。
なお、当社は、リスクマネジメント委員会を設け、これらの中から定期的に経営戦略に伴うリスクの分析・評価を
行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小
化しています。もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応
いたします。
(1）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク
当社グループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、
OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジアおよび中国など各地域での生産を進めています。
グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在
しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
① サステナビリティ（人権・環境）に関するリスク
ａ．当社グループは、生産委託先工場に対し、各国および国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働
環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、当社の生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵
守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージを損なうリスクがあります。
ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物
排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する
社会的な信用低下を招く可能性があります。
ｃ．当社グループは、製品および製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、原材料や工程で有害・
制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。
② サプライチェーンに関するリスク
当社グループは、東南アジアを中心とした委託工場での生産から各販売地域を結ぶサプライチェーンにおい
て、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。一方で、サプライチェーン
が寸断され、商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 信用リスク
当社グループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不
履行があった場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）季節的変動に係るリスク
当社グループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があり
ます。そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節
的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態お
よび経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）外部への生産委託に関するリスク
当社グループは、製品の生産の一部を外部の協力工場に委託しております。これらの外注先の選定にあたって
は、技術力や供給能力などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納
入の遅延や製品の欠陥をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や
自然災害による外注先の操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。
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(4）原材料の仕入価格の変動について
当社グループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と
関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フット
ウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し
当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の物流価格の変動について
当社グループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係
があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。
主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著
しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ
専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化
したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、または、販売オペレーションが停止した場合
には、お客様などからの損害賠償請求、売り上げの機会損失、および信用の失墜等により、財政状態および経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）個人情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州および各国における個人
情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低
減しています。特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態およ
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、当社グループ共通ルールを定めた拘束的企業準則（Binding
Corporate Rules）をEU当局に申請しています。
(8）知的財産権に関するリスク
当社は、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害
事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。
知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(9）人財育成および確保に関するリスク
当社グループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で
活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の
防止などの施策を講じています。これらの施策にも拘わらず、当社グループの人財育成・確保、適材適所の配置が
計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10）競合と技術革新に関するリスク
当社グループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グ
ループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。現在、当社グループのブランド
力および製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に
対し有利に競争し続け得ることを保証するものではありません。また、取引先における技術革新によって当社製品
の販路が縮小され、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）新規事業に係るリスク
当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会に
おける承認の上で行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益
を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性
があります。
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(12）M&Aに関するリスク
当社グループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必
要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容および法務等について詳細な
デューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定され
なかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があ
り、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、当社
グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）経済環境・消費動向の変化のリスク
当社グループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化により、売上の減少や過剰在庫
が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）海外拠点での事業活動に係るリスク
当社は、事業活動の相当部分を米国、欧州および中国を含むその他地域で行っております。こうした海外市場で
事業を行うにあたって、以下のような特有のリスクがあります。
・ゼネスト等の労働紛争
・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇
・政治不安
・貿易規制や関税の変更
・一般的に長期の債権回収期間
・法律や規制の予想し得ない制定または改正
・文化、商慣習の相違
・関税、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用
・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金
(15）減損に係るリスク
当社は、今後買収を通じてさらにのれん等を保有する可能性があり、これらの資産につき収益性の低下が発生し
た場合、当社は減損を認識しなければならず、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(16）見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、たな卸資産の評価、投資有価証券の
減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これら
の見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的
な費用計上が必要となり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17）為替レートの変動に伴うリスク
当社グループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換
算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性がありま
す。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴
う製造原価の上昇などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、実需の範囲内で短期および長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していま
すが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。
(18）税務に関するリスク
当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。な
お、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との
見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
(19）株価下落のリスク
当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式大量の市場売却や、そのよう
な売却の可能性は、当社株式の市価を低下させる可能性があります。また、当社は当社株式に転換可能な有価証券
を発行する可能性もあり、これらの事態が発生した場合、株式価値が希薄化し、株価に悪影響を与える可能性があ
ります。
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(20）製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産および仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入して
おりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評
価、企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は
財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21）法令違反リスク
当社グループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法
令順守および倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役員または従業員が法
令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績が悪化する可
能性があります。
(22）紛争・訴訟リスク
当社グループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、当
社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(23）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大により、当社グループの一部の直営店舗・商業施設での時短営業、外
出自粛による来店客数の減少等、引き続き当社経済活動に影響を及ぼしております。このような状況の下、事業活
動を継続するため、情報収集やサプライチェーンの維持等様々な対応策を講じておりますが、今後予想以上に感染
症の影響が長期化または更に拡大した場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(24）大規模自然災害等に関するリスク
想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社
会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場
合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地域およ
び主要営業所に発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」を策定しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度の主要な取り組み
今期も、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、各種競技大会の中止・延期や規模の
縮小、直営店の臨時休業等の状況が一部継続しておりました。感染症拡大に伴いベトナム南部の工場における一時的
な生産停止もありましたが、各地域での供給体制の確保および手元在庫の有効活用により、2021年の売上影響の極小
化を目指しました。また、世界的なコンテナ不足による海上輸送費の上昇もありました。
売上高および営業利益は、全地域においてパフォーマンスランニングが好調に推移したこと等により、当連結会計
年度において前期比大幅増収増益となりました。また、４年ぶりに売上高4,000億円を超過しました。
◇デジタル
全世界におけるＥＣの売上高は伸長し、前期比では連結は＋23％でした。結果としてＥＣ売上比率は16％となり
ました。デジタルに関して、今期は下記の取組みを行いました。
①ランニングプログラムの提供
日本において、一般ランナーのパフォーマンス向上を目的にさまざまなランニング体験が得られる新しいサービ
ス「アシックスプレミアムランニングプログラム」を４月に、11月には、ランニングを習慣化したい方から自己記
録更新を目指すランナーまで全３コース(「エントリーコース」「ステップアップコース」「スピードコース」)を
用意した「ASICS Running Program（アシックスランニングプログラム）」を実施しました。
②ASICS World Ekiden 2021（アシックスワールドエキデン2021）を開催
11月に、バーチャル駅伝レース「ASICS World Ekiden 2021（アシックスワールドエキデン2021）」を開催しま
した。オンライン上で結成されたチームで「デジタルたすき」を繋ぐ新しい形のランニングイベントとなってお
り、昨年同様に多くの方にご参加いただきました。全世界の人々と共にランニングを楽しむことができる機会を提
供します。
③NFTオークションの実施
７月に、アシックス初となるシューズのNFT（※）である「SUNRISE RED NFTコレクション」をデジタルオーク
ションで販売しました。
「SUNRISE RED NFTコレクション」は、アシックス初となるシューズのNFTです。オークションで落札したすべて
の所有者は、アニメーションやアプリケーション（Metaverse含む）において使うことができる本コレクションの
3Dモデルやテキスチャーを受け取ることができます。アシックスは、デジタルマーケティング分野を強化してお
り、デジタル技術を活用したスポーツやライフスタイルにおける新たな楽しみ方を積極的に提案していきます。
※NFT：Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称で「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデー
タ」
◇パフォーマンスランニング
パフォーマンスランニングの売上高は、全地域において大幅増収となり、前期比30％以上成長しました。
また、ストライド型、ピッチ型（※）の走法に応じて設計したトップアスリート向けのレーシングシューズであ
る「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｓｋｙ（メタスピードスカイ）」を３月に、「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｅｄｇｅ（メタス
ピードエッジ）」を６月に市場投入しました。これらのシューズを着用した国内外のトップランナーの活躍もあ
り、12月末時点で194を超える自己ベストが出ました。
※ 長距離走における走法は、スピードを上げるに従い主に一歩の歩幅（ステップ長）が変化するストライド型と、スピードを上げるに
従い一歩の歩幅も足の回転数（ピッチ）も変化するピッチ型の２つに分類することができます。また、走行スピードは歩幅の長さ×
足の回転数の式で求められ、ストライド型では歩幅をより伸長させること、ピッチ型では歩幅の伸長に加え足の回転数を上げること
が走速度向上に重要であることが当社の研究で分かりました。
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◇オニツカタイガー
オニツカタイガーの売上高は、前期比14％の増収となりました。
２月にミラノファッションウィークにブランドとして初めて参加。９月にも参加して22年春夏コレクションを発
表しました。今後はミラノとロンドンを中心にヨーロッパでもブランドの活動範囲を徐々に広げていく予定です。
加えて、北京王府井にて中国で初となるＴＨＥ ＯＮＩＴＳＵＫＡ（ジ・オニツカ）のストアを１月に、カリ
フォルニア州のビバリーヒルズにアメリカ西海岸で初となる旗艦店を３月に、世界屈指のショッピングストリート
であるロンドンのリージェントストリートに世界最大の旗艦店を５月に、マレーシアクアラルンプールに旗艦店を
11月にオープンしました。
◇主要地域の状況
全ての主要地域において、主にパフォーマンスランニングが好調に推移したことにより、前期比で増収増益とな
りました。日本では前期比16％、北米では32％、欧州で22％、中華圏では28％の大幅増収となりました。
◇サステナビリティ
サプライチェーンを通じて気候変動対策に取組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価さ
れ、国際ＮＰＯであるＣＤＰから上位企業８％が獲得する「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボー
ド」に３年連続で選定されました。また、世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability
Indices」の「Asia/Pacific Index」対象銘柄に７年連続で選出されました。12月には、サステナビリティ・パ
フォーマンス・ターゲットの達成状況に応じて排出権を購入する国内初（当社調べ）のスキームを採用するサステ
ナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。
今後も引き続き、事業のあらゆる場面でサステナビリティに配慮した取り組みを推進し、持続可能な社会の実現
に向け、さらなる貢献に努めます。
◇ＲＯＡツリーマネジメント
中期経営計画の目標指標の一つであるＲＯＡの最大化に向けての取組みを実施し、ＲＯＡは前期比で△5.0％か
ら2.8％と約８％向上しました。
まず、ＲＯＡ改善への施策を社内で浸透させるため、勉強会等を開催し落とし込みを図りました。そして、収益
性向上に対して、コストオーナーによる販管費コントロールの取組みを強化させました。前期比で販管費率は48％
から44％と約４％低減しました。
また、資金効率の観点では、前期比で在庫が減少する等、在庫抑制に継続的に取り組んだ結果、ＣＣＣ（キャッ
シュ・コンバージョン・サイクル）は前期比で172日から134日と38日間の短縮となりました。
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当連結会計年度の財政状態および経営成績は、次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ12,592百万円増加し、345,773百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ7,181百万円減少し、199,235百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ19,774百万円増加し、146,537百万円となりました。
② 経営成績
当連結会計年度における売上高は404,082百万円と前期比22.9％の増収、営業利益は21,945百万円（前期は営業
損失3,953百万円）、経常利益は22,166百万円（前期は経常損失6,923百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
は9,402百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失16,126百万円）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
日本地域 94,398 109,911 15,513 △3,791 1,193 4,984
北米地域 65,377 86,176 20,798 △4,548 848 5,396
欧州地域 87,342 106,604 19,262 4,572 10,889 6,317
中華圏地域 41,118 52,593 11,474 4,305 9,147 4,842
オセアニア地域 19,926 24,756 4,830 2,707 3,347 639
東南・南アジア
8,553 10,903 2,350 152 964 812
地域
その他地域 28,260 35,133 6,873 467 1,797 1,329
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは49,146百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは10,167百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは25,968百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて14,801百万円増加し、95,275百万円となりまし
た。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、
受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、報告セグメント別の売上高につきま
しては、「第２ 「事業の状況」 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであ
ります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産345,773百万円（前連結会計年度末比3.8％増）、負債合
計199,235百万円（前連結会計年度末比3.5％減）、純資産合計146,537百万円（前連結会計年度末比15.6％増）で
した。
a. 流動資産
現金及び預金の増加などにより、243,133百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。
b. 固定資産
ソフトウエアの増加などにより、102,640百万円（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。
c. 流動負債
１年内償還予定の社債の減少などにより、87,699百万円（前連結会計年度末比13.6％減）となりました。
d. 固定負債
社債の増加などにより、111,536百万円（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。
e. 純資産
繰延ヘッジ損益の増加などにより、146,537百万円（前連結会計年度末比15.6％増）となりました。
② 経営成績
当連結会計年度における売上高は404,082百万円と前期比22.9％の増収、営業利益は21,945百万円（前期は営
業損失3,953百万円）、経常利益は22,166百万円（前期は経常損失6,923百万円）、親会社株主に帰属する当期純
利益は9,402百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失16,126百万円）となりました。
a. 売上高
感染症の影響はあったものの、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツを中心に、全ての地
域で好調に推移し、売上高は404,082百万円と前期比22.9％の増収となりました。
b. 売上総利益
上記増収の影響により、199,878百万円と前期比30.8％の増益となりました。
c. 営業利益
上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、営業利益は21,945百万円となりました。
d. 経常利益
上記増収増益の影響などにより、経常利益は22,166百万円となりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
上記増収増益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は9,402百万円となりました。
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カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
なお、一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前連結会計年度の売上高の実績を組み替えて表
示しております。
また、当連結会計年度よりカテゴリー経営の更なる深化を目指し、カテゴリーが管理可能な費用を定義した上
で、新たに「カテゴリー利益」を前連結会計年度の実績と併せて算出しております。
（単位：百万円）
売上高 カテゴリー利益
（カテゴリー）
前連結 当連結 増減額 前連結 当連結 増減額
会計年度 会計年度 （△は減） 会計年度 会計年度 （△は減）
パフォーマンスランニング
159,033 208,268 49,235 24,903 42,634 17,731
コアパフォーマンススポーツ
33,540 41,332 7,792 1,388 5,004 3,615
スポーツスタイル
29,570 33,252 3,682 2,051 4,310 2,258
アパレル・エクィップメント
29,790 34,115 4,324 △5,381 △175 5,206
オニツカタイガー
33,935 38,545 4,610 3,616 4,868 1,251
a. パフォーマンスランニング
売上高は、全ての地域で好調に推移し、208,268百万円と前期比31.0％の増収となりました。カテゴリー利益
につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、42,634百万円と前期比71.2％の増益となりました。
b. コアパフォーマンススポーツ
売上高は、全ての地域で好調に推移し、41,332百万円と前期比23.2％の増収となりました。カテゴリー利益に
つきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、5,004百万円と前期比260.5％の大幅増益となりまし
た。
c. スポーツスタイル
売上高は、欧州、中華圏、オセアニア地域での好調により、33,252百万円と前期比12.5％の増収となりまし
た。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、4,310百万円と前期比110.1％の
大幅増益となりました。
d. アパレル・エクィップメント
売上高は、日本、北米、欧州地域での好調により、34,115百万円と前期比14.5％の増収となりました。カテゴ
リー損失につきましては、粗利益率の改善により、175百万円と前期に比べ損失は大幅に縮小しました。
e. オニツカタイガー
売上高は、中華圏、東南・南アジア地域での好調により、38,545百万円と前期比13.6％の増収となりました。
カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、4,868百万円と前期比34.6％の増益
となりました。
報告セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 日本地域
売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、109,911百
万円と前期比16.4％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響および販管費率の低下などにより、1,193百万円と黒字に転
換しました。
カテゴリーに則した組織改編を実施したことにより、今後はよりカテゴリー毎に適した戦略を立案、推進して
まいります。また、ECビジネスの加速など、収益改善に向け、原価率の改善および販管費コントロールに努めて
まいります。
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b. 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、86,176百万
円と前期比31.8％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響および粗利益率の改善などにより、848百万円と黒字に転換
しました。
引き続き、米国パフォーマンスランニング市場No.１を目指し、戦略的に取り組むアカウントを通じて、シリ
アスランナーと若年層ランナーへのアプローチを進めます。さらに、OneASICSの会員数を拡大させ、更なるEC
チャネルの成長を実現します。また、収益性の改善については、商品構成の見直し、不採算店舗の削減、販管費
コントロールに努めてまいります。
c. 欧州地域
売上高は、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツやスポーツスタイルが好調であったこと
により、106,604百万円と前期比22.1％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響および粗利益率の改善などにより、10,889百万円と前期比
138.2％の大幅増益となりました。
今後は、パフォーマンスランニングを中心に、引き続きマーケットシェアの拡大を図ります。また、ECチャネ
ルを中心としたデジタル戦略の更なる強化を継続してまいります。
d. 中華圏地域
売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調であったことにより、52,593百万円と前期比
27.9％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、ホールセールやリテール向け商品の粗利益率の改善
などにより、9,147百万円と前期比112.5％の大幅増益となりました。
今後は、キーアカウントおよびパートナーストアの選択と集中を行い、主要都市における旗艦店の出店も計画
し、ブランド訴求を強化します。
また、中国本部の機能を活用した、現地のニーズに適合した製品の企画・開発は継続的に強化します。加え
て、パフォーマンスランニングに特化した直営店舗を活用し、商品の機能訴求に引き続き注力してまいります。
e. オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調であったことにより、24,756百万円と前期比
24.2％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、3,347百万円と前期比23.6％の増益となりまし
た。
今後は、更なる収益性の改善を図るため、直営店舗およびECチャネルの拡大に努めてまいります。また、2021
年に買収したレース登録サイト「Register Now（レジスターナウ）」の活用も含めて、引続き豪州におけるパ
フォーマンスランニング市場No.１のブランドの地位を堅持してまいります。
f. 東南・南アジア地域
売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調であったことにより、10,903百万円と前期比
27.5％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、964百万円と前期比533.7％の大幅増益となりま
した。
今後は、東南アジアにおいてはパフォーマンスランニング、オニツカタイガーに注力し、収益性の改善を図る
ため、直営店舗及びECチャネルの拡大に努めてまいります。インドにおいては主にパフォーマンスランニングの
成長に注力し、パートナーストアの更なる展開とECチャネルの拡大により、収益性の拡大とブランド認知の向上
に努めてまいります。
g. その他地域
売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、35,133百万
円と前期比24.3％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、1,797百万円と前期比284.3％の大幅増益となり
ました。
南米では引き続き健全な利益を創出するために、パフォーマンスランニングビジネスに注力してまいります。
また、収益改善に向けたECチャネルの拡大、および、現地生産比率の拡大による現地ニーズへの迅速な対応や原
価率の改善に努めてまいります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）
は、95,275百万円と前期比14,801百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は49,146百万円となり、前期比29,815百万円の増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益14,120百万円、減価償却費14,051百万円、支出の主な内訳は、法人
税等の支払額3,202百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,167百万円となり、前期比533百万円の増加となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出6,322百万円、有形固定資産の取得による支出3,251百万円で
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25,968百万円となり、前期比57,305百万円の増加となりました。
支出の主な内訳は、社債の償還による支出20,000百万円、リース債務の返済による支出8,285百万円、配当金の
支払額6,589百万円です。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
自己資本比率（％） 57.3 54.1 48.0 37.9 42.2
時価ベースの自己資本比率
97.9 87.1 105.0 108.8 135.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.9 2.5 5.4 6.4 2.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
69.0 13.8 11.5 11.6 28.7
レシオ
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
(3）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社グ
ループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。当連結
会計年度末の有利子負債は110,474百万円であります。
資金効率の向上と金融費用の削減、ならびに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・
キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルCMS）を2016年３月より金融機関と構築しており、グローバル
CMS参加グループ会社を一体とみなして資金の預入および借入を行っております。これに伴い、従来当社から行っ
ておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。当該グローバルCMSにおいて、預入金および借入金の相
殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。なお、当連結会計年度末の相
殺金額は25,115百万円であります。
2021年12月に、当社グループにおける運転資金に充当するため、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッ
トの達成状況に応じて排出権を購入するサステナビリティ・リンク・ボンド（第５回無担保社債）10,000百万円を
発行いたしました。当該社債は2020年６月に関東財務局長に提出した２年間有効の50,000百万円の社債発行登録書
を基に発行しております。
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(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは10年先を見据えた「VISION2030」を制定し、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画で「連
結営業利益250億円」「連結営業利益率6.0％以上」「ROA4.0％」を数値目標に設定しております。
当連結会計年度における営業利益は21,945百万円（前期は営業損失3,953百万円）、営業利益率は5.4％（前期比
6.6ポイント改善）、ROAは2.8％（前期比7.8ポイント改善）となり、引き続き当該指標の改善に邁進してまいりま
す。
(5）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎
とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、ス
ポーツスタイル、アパレル・エクイップメントおよびオニツカタイガーの各分野において、各統括部門および各関係
会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部
門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。さらには、研究所では、製品設計で得られた多くの
データ、知見をもとに、パフォーマンスの向上やウェルネスケアの分野において、価値あるサービスの提供を目指し
た研究開発も行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,911 百万円（前期比5.8％増）となっております。なお、当社グループの
行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営資源を成長分野に重点投入することを基本としており、主に製品の機能向上、品質向上の
ほか合理化、省力化のための投資およびEコマース事業拡大のための投資を行っております。当連結会計年度の設備
投資額は 9,415 百万円でした。主なものをセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
北米地域における投資額は 1,004 百万円で、物流センターにおけるEコマースシステムへの投資であります。
欧州地域における投資額は 1,253 百万円で、直営店の新規出店に伴う投資であります。
全社（共通）等における投資額は5,881百万円で、Eコマースシステムおよびグローバル事業展開を支援する基幹シ
ステム等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置 工具、
（所在地） 区分 建物及び 土地 リース （人）
及び 器具及び 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具 備品
本社 統括業務施設 946
全社（共通）等 2,129 0 33 1 3,111 571
ほか
（兵庫県神戸市中央区） (6,615)
アシックスジャパン㈱ 本社 1,215
日本地域 販売業務施設 2,590 － 11 － 3,817 67
（東京都江東区） (2,732)
（注） 従業員数は、当該事業所に勤務している提出会社の従業員を記載しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置 工具、
土地
（所在地） 区分 建物及び リース （人）
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
バイヘリア配
送センター
アシックスアメリカ
北米地域 物流倉庫 136 - 201 - 2,235 2,573 141
コーポレーション （米国ミシ
シッピ州）
（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。
２．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設の計画
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等の計画
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 790,000,000
計 790,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年３月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
189,870,559 189,870,559
普通株式
（市場第一部） 100株
189,870,559 189,870,559
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
株式会社アシックス 第１回新株予約権
2013年６月21日の定時株主総会決議
決議年月日
2013年７月19日の取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）５名
新株予約権の数（個） ※ 52
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 5,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
2016年８月７日から
新株予約権の行使期間 ※
2043年８月６日まで
発行価格 1,708
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 854
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任そ
の他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過す
るまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限り
ます。
(2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(3）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に
別途定めます。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定します。
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株式会社アシックス 第２回新株予約権
決議年月日 2014年７月18日の取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）６名
新株予約権の数（個） ※ 37
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 3,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
2017年８月９日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年８月８日まで
発行価格 2,136
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,068
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任そ
の他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過す
るまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限り
ます。
(2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(3）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に
別途定めます。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定します。
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株式会社アシックス 第３回新株予約権
決議年月日 2015年４月７日の取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く）５名
当社従業員６名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役３名
子会社従業員２名
新株予約権の数（個） ※ 79
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 7,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
2018年５月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年５月12日まで
発行価格 3,009
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,505
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
２．新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定します。
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
株式会社アシックス 第４回新株予約権
決議年月日 2016年４月22日の取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く）４名
当社従業員７名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役２名
子会社従業員３名
新株予約権の数（個） ※ 200
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 20,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
2019年５月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年５月17日まで
発行価格 2,179
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,090
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(2）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に
別途定めます。
37/141
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定します。
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株式会社アシックス 第５回新株予約権
決議年月日 2017年４月26日の取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く）５名
当社従業員６名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役４名
子会社従業員２名
新株予約権の数（個） ※ 643
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 64,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
2020年５月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年５月29日まで
発行価格 1,671
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 836
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(2）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に
別途定めます。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定します。
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株式会社アシックス 第６回新株予約権
決議年月日 2018年４月20日の取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く）６名
当社執行役員12名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役４名
子会社従業員２名
新株予約権の数（個） ※ 609
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 60,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
2021年５月19日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年５月18日まで
発行価格 1,787
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 894
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(2）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に
別途定めます。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定します。
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②【ライツプランの内容】
該当事項がないため記載しておりません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年４月12日（注）1 △92,432 199,870,559 － 23,972 － 6,000
2019年２月28日（注）2 △10,000,000 189,870,559 － 23,972 － 6,000
（注）１．2018年３月29日の取締役会決議に基づき2018年４月12日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数
は92,432株減少いたしました。
２．2019年２月13日の取締役会決議に基づき2019年２月28日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数
は10,000,000株減少し、189,870,559株となっております。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
44 32 245 387 48 24,722 25,478
株主数（人） - －
所有株式数
643,598 47,311 99,802 846,850 166 259,237 1,896,964 174,159
-
（単元）
所有株式数の割
33.93 2.49 5.26 44.64 0.01 13.67
- 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式6,829,533株は、「個人その他」に68,295単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
23,372 12.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
7,858 4.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,670 3.64
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 6,607 3.61
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本
5,679 3.10
日本生命保険相互会社
生命証券管理部内
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式 ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ 5,055 2.76
会社みずほ銀行決済営業部） Ｍ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常 ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６
4,292 2.35
任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15
部）
－１ 品川インターシティＡ棟）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳ
ＩＮＥＳ Ｓ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸ
ＤＥ ＴＲＥ ＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮ
ＥＭＢＲＯＵＧ Ｓ．Ａ．３８４５１３
4,121 2.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ ， ＬＵＸＥＭＢＯＵ
営業部）
ＲＧ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティＡ棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
3,902 2.13
５０５００１（常任代理人 株式会社み Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－
ずほ銀行決済営業部） １ 品川インターシティＡ棟）
3,179 1.74
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
70,739 38.65
計 －
（注）大量保有報告書またはその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされております
が、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
2018年４月９日現在（報告日：2018年４月16日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 7,858 3.93
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 5,568 2.78
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 744 0.37
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 499 0.25
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2021年12月31日現在（報告日：2022年１月７日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 6,414 3.38
日興アセットマネジメント株式会社 6,162 3.25
2021年12月31日現在（報告日：2022年１月５日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 9,978 5.26
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・
375 0.20
インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.)
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィッ
ク）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
320 0.17
Limited)
JPモルガン証券株式会社 829 0.44
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー
1,278 0.67
(J.P. Morgan Securities plc)
2021年12月31日現在（報告日：2022年１月11日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 3,472 1.83
株式会社 三井住友銀行 6,607 3.48
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,829,500
普通株式
182,866,900 1,828,669
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
174,159
単元未満株式 普通株式 － －
189,870,559
発行済株式総数 － －
1,828,669
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
神戸市中央区港島中町７丁
6,829,500 6,829,500 3.60
株式会社アシックス －
目１番１
6,829,500 6,829,500 3.60
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第13条に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 233,080 6,297,541
当期間における取得自己株式 254 592,016
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求2,686株および譲渡制限付株式の無償取得
230,394株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 30 74,460 － －
その他（新株予約権の権利行使） 50,300 72,778,490 － －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
180,874 260,212,234 － －
処分）
保有自己株式数 6,829,533 － 6,829,787 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡しによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき24円00銭（うち中間配当金12円00銭）を実施することを
決定しました。
内部留保資金につきましては、成長分野に重点投入することを基本とし、将来の収益拡大を通して、株主の皆様へ
の還元を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年８月13日
2,196 12.0
取締役会決議
2022年３月25日
2,196 12.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業の精神「ASICS SPIRIT」に基づき、株主、お客様、社会、従業員などのステークホルダーとの
強い信頼関係を構築することで、当社グループを持続的に成長させ企業価値の長期継続的な向上を目指してお
ります。また、当社の創業哲学を具現化した「Sound Mind, Sound Body」というグループ共通の価値観の下、
お客様に喜んで頂ける魅力的でかつ地球環境にやさしいサステナブル商品・サービスを提供し続けていくこと
で、持続可能な社会に貢献することを目指しております。
そのために、健全で透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを構築し、経営の監督および
監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに引き続き努めてまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
2020年３月27日開催の第66回定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行し、経営
の監督と執行の分離を明確化して意思決定を迅速化するとともに、取締役の過半数を社外取締役とすること
で、経営の緊張感を高め、取締役会の監督機能を強化しております。これにより、実効的なコーポレートガバ
ナンスを通じて中長期的な企業価値を向上させてまいります。
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業
価値の向上を図るため、重要な業務執行を行うとともに、独立社外取締役を中心とした業務執行の監督を行っ
ております。取締役会は８名で構成され、独立社外取締役はその過半数の５名となります。なお、各取締役の
経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制にするため、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としています。
当社の監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から以下の役割を担って
おります。監査等委員会は３名で構成され、独立社外取締役はその過半数の２名とすることで、監査・監督機
能をより一層充実させてまいります。
① 取締役および執行役員の職務の執行の監査・監督
② 監査等委員以外の取締役の選解任または報酬等に対する意見の決定
③ 会計監査人の選解任および非再任に関する議案の内容の決定
④ 監査報酬に係る権限の行使
また、取締役会は、取締役および執行役員の指名ならびに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重し
て決議しております。指名・報酬委員会は、過半数の独立社外取締役で構成され、公正性および透明性を確保
しております。なお、議長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役から選定しております。
当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。（◎は議長、委員長）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会
取締役会長 尾山 基 ◎ 〇
代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 廣田 康人 〇 〇
社外取締役 柏木 斉 〇 ◎
社外取締役 角 和夫 〇 〇
社外取締役 山本 麻記子 〇 〇
取締役（常勤監査等委員） 吉見 乃厚 〇 ◎
社外取締役（監査等委員） 須藤 実和 〇 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 横井 康 〇 〇 〇
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当社の企業統治の体制の概要は、以下の通りです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
取締役会は、取締役８名（うち５名は社外取締役）で構成し、取締役会が定める業務分掌規程、職務権限規
程等において、また、担当業務の委嘱等により、責任者およびその責任、執行手続等を明確に制定し、代表取
締役および執行役員に業務執行を行わせています。
代表取締役および執行役員は、取締役会において制定された長期ビジョン、中期経営計画および各事業年度
の経営計画に基づき、全社的な目標設定を行うとともに各部門および各子会社の具体的目標を設定し、月次、
四半期毎の業績管理を行っています。
取締役会は、定例的に開催し、法定決議事項のほか当社グループの重要な経営方針、重要な業務執行に関す
る事項の決定を行うとともに、代表取締役および執行役員の業務執行状況の監督等を行っています。
当社は、取締役会決議事項その他当社グループの経営に関する重要事項の審議を行い、取締役会の機能強化
と経営の機動的な意思決定を行うため、社長および執行役員等を出席者とする経営会議を定例的に開催してい
ます。
また、当社は、事業規模拡大とグローバルレベルでの経営環境変化に対応するため、執行役員制度により、
経営のスピードアップと業務執行体制の強化を行っています。なお、執行役員は23名です。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役です。
監査等委員は、取締役会・経営会議・リスクマネジメント委員会などの重要会議への出席および当社グルー
プの役員および使用人との情報交換ならびに稟議書・報告書等の閲覧を通じて、当社グループ経営全般の状況
を把握します。また、監査等委員会は、会計監査人との協議を適宜行うとともに、以下の事項について適宜、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）または取締役会から報告を受けます。
・取締役・使用人の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等コンプライアンス上の問題
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・重要な情報開示事項
・グローバル内部通報システムに通報された事実等
「アシックスCSR方針」、「アシックスグローバル行動規範」およびグローバルポリシーの徹底を図るた
め、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスへ
の取り組みを総合的、横断的に統括するとともに、役員および使用人が適正な業務運営にあたるよう補佐し、
研修等を通して教育、指導等を行っています。
当社グループは、「グローバル内部通報方針」に基づき、当社グループを対象としたグローバル内部通報シ
ステムを置き、役員および使用人ならびにビジネスパートナーが「アシックスCSR方針」、「アシックスグ
ローバル行動規範」およびグローバルポリシーを逸脱する行為を知り、その他コンプライアンスに関する重要
な事実を発見した場合、通報窓口において、専用メール、電話、手紙などでの連絡・相談を受け付け、コンプ
ライアンス委員会が事態の迅速な把握および是正を行う。コンプライアンス委員会は、状況を適宜、監査等委
員会または選定監査等委員に報告する。なお、通報者に対しては不利益な取扱を行ないません。
また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をも
ちません。
（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会および
リスクマネジメントチームを設置しています。リスクマネジメント委員会は、危機発生の回避および危機発生
時の損失を最小化するために、ビジネス戦略に伴う優先して対応すべきリスクの特定と担当部門を決定し、リ
スクを総括的に管理します。また、その活動を取締役会に年２回報告します。各部門から選出されたリスク
オーナーは、担当するリスクに対する低減アクションをリードし、進捗管理を行います。リスクマネジメント
チームは、リスクマネジメント全体が有効かつ適切に行われるようモニタリングします。
当社グループは、クライシスマネジメント規程に基づき、危機管理担当役員を設置しています。危機管理担
当役員は、危機に発展する可能性のある事件および事故を認知した際には、同規程に定められた方法および経
路で速やかに会長・社長へ報告を行うとともに、同規程にあらかじめ定められた緊急事態レベルに応じて、危
機対策本部を設置します。また、危機管理担当役員は、危機対策方針とコミュニケーション戦略等を決定し、
対外交渉および公表を統括し、対策・改善策等の実施を指揮します。
内部監査部門は、定期的にリスク管理状況を監査しています。
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（ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ各社の業務執行の適正を確保し、グループの総合力の発揮と統制を行うため、当社執行役員ま
たは担当部門責任者等がグループ各社の取締役、監査役または各部門責任者等に就任しています。当社グルー
プ各社の取締役会においては、重要事項の決定と業務執行状況の報告を行いますが、グローバルレベルでのグ
ループ全般に関わる重要な事項および各社の経営計画については、当社に報告し、承認を得なければならない
こととします。また、当社グループ各社の代表者は、当社の基準に準拠して各社が定めた職務権限規程に基づ
き、効率的に業務運営できる権限と責任を有するが、当社が定める個別の重要な事項については当社に報告
し、承認を得なければならないこととします。
内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を行い、当社グループの業務全般についての統制状況等の
監査を実施し、社長、取締役および執行役員ならびに監査等委員会または選定監査等委員に直接報告を行なっ
ています。
また、財務報告の適正性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システムの整備、
運用状況の定期的・継続的評価、維持向上の仕組みを構築しています。
（ⅳ）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しており、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（ⅴ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は 、 保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す 。 被保険者が職務の執行にかかる行為（株主代表訴訟を含みます 。 ）に起因して損害賠償請求が提起 された
ことにより 、 被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとして おり（ただ
し 、 被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除きます 。 ） 、 被保険者の全て
の保険料を当社が負担しております 。 当該保険契約の被保険者は 、 当社および子会社の取締役 、 監査役および執
行役員等の主要な業務執行者です 。
（ⅵ）その他
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めています。
・取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めるこ
とができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策および配当政策を可能とすることを目的とする
ものであります。
・株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得すること
ができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目
的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、
取締役が職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
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会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、い
わゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否
定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか
否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホル
ダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた
「技術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配
する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・
株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。
② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み
当社は 、 2030年までの10年間にわたる長期ビジョン 「 VISION2030 」 を策定しております 。 これは 、 アシックス
という会社が将来ありたい姿を長期的な視点で表したものです 。 当社の創業哲学 「 健全な身体に健全な精神が
あれかし 」 は 、 世界中の人 々 心身ともに健康で幸せな生活を実現してほしい 、 という私たちの願いそのものを表
しています 。 変わりゆく世界のなかで 、 この創業哲学は 、 これからの社会 、 人 々 から 、 これまで以上に必要とされ
るものだと確信しています 。 当社はこの想いを引き続きコアとして守りながら 、 より広い視野で心身の健康向上
に寄与するプロダクト 、 サービス 、 環境を提供していきます 。
2030年とその先に向けて 、 当社は 「 プロダクト（パーソナライズされたプロダクト） 」「 ファシリティとコ
ミュニティ（最適な環境や仲間とのつながり） 」「 アナリシスとダイアグノシス（パーソナルデータに基づい
たコーチング） 」 の３つの事業ドメインで事業を拡張していきます 。
また 、 すべての事業ドメインに共通して 、「 デジタル 」「 パーソナル 」「 サステナブル 」 の３つのテーマを掲
げています 。 進化を続けるデジタル技術を活用し 、 各個人に合わせてパーソナライズされた製品・サービスを 、
環境に配慮したサステナブルな手法で開発・提供していきます 。
これら３つのテーマを通じて 、 ３つの事業ドメインを単独で成長させつつ 、 それぞれの事業ドメインが交わる
ことで相乗効果を生み出し 、 価値の最大化をはかります 。 あらゆる角度からお客さま一人ひとりに最適な価値を
提供することで 、 質の高いライフスタイルの実現に貢献することを目指します 。
加えて 、 当社は 、 創業の精神 「 ASICS SPIRIT 」 に基づき 、 株主 、 お客様 、 社会 、 従業員などのステークホルダーと
の強い信頼関係を構築することで 、 当社グループを持続的に成長させ企業価値の長期 継続的な向上を目指して
おります 。 また 、 当社の創業哲学を具現化した 「 Sound Mind, Sound Body 」 というグループ共通の価値観の下 、
お客様に喜んでいただける魅力的でかつ地球環境にやさしいサステナブルな商品・サービスを提供し続けてい
くことで 、 持続可能な社会に貢献することを目指しております 。 そのために 、 健全で透明性の高い経営を実現す
るためのコーポレートガバナンスを構築し 、 経営の監督および監査機能・内部統制の充実 、 コンプライアンスの
徹底 、 経営活動の透明性の向上などに引き続き努めてまいります 。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されるこ
とを防止するための取り組み
当社は、2020年３月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を
改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針
を「本対応方針」といいます。）。
本対応方針の概要は次のとおりです。
当社取締役会は、大規模買付者による情報提供および大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関す
る合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考
え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。
大規模買付ルールの概要は次のとおりです。
（ⅰ）大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社
取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を書面で提供し
ていただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報
が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やか
に当社株主の皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と情報提
供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向表明書の
受領から最長60日とし、延長は行いません。
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（ⅱ）当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締
役会評価期間」といいます。）として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公
表した日の翌日から、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）
または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を設定します。取締役会評価期間の延長は行いません。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取
締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の意見を参考に、提供された本必要情報
を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を含
め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。
次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発
動要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を
提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合で
あっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を
発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株
主の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を
発行することができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等の意見を
参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしま
す。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総
会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための
株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その
場合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模
買付行為は開始できないものとします。
④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた
際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を
提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能
とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるも
のです。
次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する
場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗
措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、
対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための
仕組みが確保されています。
また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役によって組織された独立委員会に
諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主の
皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・
透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続
について当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針は、株主総会において
本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
従って、本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断には、当社株主の皆様のご意向が反映される仕組み
となっております。
さらに、当社取締役の任期は１年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止
または変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。
これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
（1981年12月退社）
1982年１月 当社入社
1997年１月 当社第一事業本部ウォーキング事
業部長
2001年７月 アシックスヨーロッパＢ.Ｖ.代表
取締役社長
2004年６月 当社取締役 マーケティング統括
部長兼アシックスヨーロッパＢ.
Ｖ.代表取締役社長
2005年４月 当社取締役 海外担当兼マーケ
ティング統括部長兼マーケティン
グ部長兼アシックスヨーロッパ
取締役
Ｂ.Ｖ.代表取締役会長兼ＣＥＯ
尾山 基 1951年２月２日 生 (注)４ 1,868
会長
2006年７月 当社常務取締役 海外担当兼マー
ケティング統括部長兼アシックス
ヨーロッパＢ.Ｖ.代表取締役会長
兼ＣＥＯ
2007年８月 当社常務取締役 海外担当兼経営
企画室担当兼マーケティング統括
部長兼アシックスヨーロッパＢ.
Ｖ.代表取締役会長兼ＣＥＯ
2008年４月 当社代表取締役社長
2011年４月 当社代表取締役社長ＣＥＯ
2017年３月
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ
2018年３月
当社代表取締役会長ＣＥＯ
2022年３月 当社取締役会長、現在に至る
1980年４月 三菱商事㈱入社
2010年４月 同社執行役員 総務部長
2011年４月 同社執行役員 コーポレート担当
役員補佐、総務部長
2014年４月 同社常務執行役員 コーポレート
担当役員（広報、総務、環境・
CSR、法務、人事）
2014年６月 同社代表取締役常務執行役員
コーポレート担当役員（広報、総
務、環境・CSR、法務、人事）
2016年４月 同社代表取締役常務執行役員
代表取締役
廣田 康人 1956年11月５日 生 (注)４ 661
コーポレート担当役員（広報、総
社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ
務、環境・CSR、法務、人事）、
チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー
2017年４月 同社代表取締役常務執行役員
コーポレート担当役員（国内）、
関西支社長（2018年１月退任）
2018年１月 当社顧問
2018年３月
当社代表取締役社長ＣＯＯ
2022年３月 当社代表取締役社長ＣＥＯ
兼ＣＯＯ、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 ㈱日本リクルートセンター（現
㈱リクルートホールディングス）
入社
1994年４月 ㈱リクルート（現 ㈱リクルート
ホールディングス）財務部長
1997年６月 同社取締役
2001年６月 同社取締役兼常務執行役員
2003年４月 同社代表取締役兼常務執行役員
（ＣＯＯ）
2003年６月 同社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2004年４月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2012年４月 同社取締役相談役（2014年６月退
任）
2012年12月 サントリー食品インターナショナ
ル㈱社外取締役（2015年３月退
取締役 柏木 斉 1957年９月６日 生 (注)４ 93
任）
2015年８月 当社顧問
2016年３月
当社社外取締役（現任）
2016年５月
㈱松屋社外取締役（現任）
2018年６月 ㈱東京放送ホールディングス（現
㈱ＴＢＳホールディングス）社外
取締役（現任）
2019年６月 公益財団法人日本バレーボール協
会理事（2021年６月退任）
2021年２月 キューピー㈱社外取締役、現在に
至る
重要な兼職の状況
㈱松屋社外取締役
㈱ＴＢＳホールディングス社外取締役
キューピー㈱社外取締役
1973年４月 阪急電鉄㈱入社
2000年６月 同社取締役 鉄道事業本部長
2002年４月 同社取締役 鉄道事業本部長兼統
括本部長
2002年６月 同社常務取締役 鉄道事業本部・
統括本部担当
2003年６月 同社代表取締役社長
2005年４月 阪急ホールディングス㈱代表取締
役社長
2006年10月 阪急阪神ホールディングス㈱代表
取締役社長
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリン
グ㈱取締役（現任）
2014年３月 阪急電鉄㈱代表取締役会長（現
取締役 角 和夫 1949年４月19日 生 (注)４ 70
任）
2017年６月 阪急阪神ホールディングス㈱代表
取締役会長グループＣＥＯ（現
任）
2018年３月
当社社外取締役（現任）
2019年５月 東宝㈱取締役（現任）
2020年４月 ㈱東京楽天地取締役、現在に至る
重要な兼職の状況
阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役会長
グループＣＥＯ
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役
東宝㈱取締役
㈱東京楽天地取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1995年７月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2000年10月 弁護士登録
2005年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律
事務所（ロンドン）
2006年９月 ＴＭＩ総合法律事務所
2012年２月 英国弁護士ソリシタ資格登録
2012年６月 シモンズ・アンド・シモンズ法律
事務所（ロンドン）
2014年９月 ＴＭＩ総合法律事務所
2016年１月 同事務所パートナー（現任）
2016年６月 スターゼン㈱社外監査役（2020年
６月退任）
2018年６月 ㈱シグマクシス（現 ㈱シグマク
シス・ホールディングス）社外取
取締役 山本 麻記子 1971年５月29日 生 (注)４ 11
締役（現任）
2019年６月 武蔵精密工業㈱社外取締役（監査
等委員）（現任）
2020年２月 弁護士法人ＴＭＩパートナーズ社
員 福岡事務所代表（現任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2021年９月 サスメド㈱社外監査役、現在に至
る
重要な兼職の状況
弁護士（弁護士法人ＴＭＩパートナーズ）
㈱シグマクシス・ホールディングス社外取締役
武蔵精密工業㈱社外取締役（監査等委員）
サスメド㈱社外監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 当社入社
2005年12月 江蘇愛世克私有限公司副総経理
2008年10月 同社副総経理兼愛世克私（上海）
商貿有限公司副総経理
取締役
吉見 乃厚 1960年９月15日 生
(注)５ 108
2010年４月 当社内部監査室長
（監査等委員）
2020年１月 当社内部監査室長付
2020年３月 当社取締役（常勤監査等委員）、
現在に至る
1988年４月
㈱博報堂入社（1990年４月退社）
1991年10月 アーサー・アンダーセン（現 有
限責任あずさ監査法人）入所
（1996年８月退所）
1995年４月 公認会計士登録
1996年10月 シュローダー・ピーティーヴィ・
パートナーズ㈱（現 ㈱MKSパート
ナーズ）入社（1997年10月退社）
1997年11月 ベイン・アンド・カンパニー入社
2001年１月 同社パートナー（2006年３月退
社）
2006年４月 ㈱プラネットプラン設立 代表取
締役（現任）
2008年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディ
ア研究科特任教授（2018年３月退
任）
2012年５月 ㈱じげん社外取締役（2021年６月
退任）
取締役
2016年６月 ㈱エー・ディー・ワークス社外取
須藤 実和 1963年８月17日 生 (注)５ 4
（監査等委員）
締役（監査等委員）（2020年６月
退任）
2017年６月 公益財団法人日本バレーボール協
会理事（現任）
2018年３月 当社社外監査役（2020年３月退
任）
2019年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディ
ア研究科特任教授（現任）
2020年３月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2021年６月 ㈱カチタス社外取締役（現任）
2021年６月 公益財団法人日本オリンピック委
員会理事、現在に至る
重要な兼職の状況
公認会計士
㈱プラネットプラン代表取締役
公益財団法人日本バレーボール協会理事
㈱カチタス社外取締役
公益財団法人日本オリンピック委員会理事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年11月 新和監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）入所
1982年３月 公認会計士登録
2001年５月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）代表社員
2005年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あ
ずさ監査法人）関西地域事務所理
事
2007年７月 同法人全国パブリックセクター本
部長
2008年７月 同法人本部理事
2010年７月 有限責任あずさ監査法人理事大阪
取締役
第２事業部長
横井 康 1956年11月16日 生 (注)５ 12
（監査等委員）
2012年７月 同法人専務理事ダイバーシティ担
当・名古屋事務所長
2017年７月 同法人専務理事ダイバーシティ統
轄・東海地区統轄（2019年６月退
任）
2019年７月 横井康公認会計士事務所開設
2020年３月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2021年６月 岩谷産業㈱社外監査役、現在に至
る
重要な兼職の状況
公認会計士（横井康公認会計士事務所）
岩谷産業㈱社外監査役
計
2,829
（注）１．所有株式数は百株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．取締役 柏木斉、角和夫、山本麻記子の３氏は、社外取締役であります。
３．取締役 須藤実和、横井康の両氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から
2022年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定め員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1987年11月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
（1996年９月退所）
1991年８月 公認会計士登録
1996年７月 税理士登録
1996年10月 公認会計士三原秀章事務所開設
2008年６月 当社社外監査役（2020年3月退任）
三原 秀章 1962年９月13日生 2019年６月 10
住友精密工業㈱社外監査役（現任）
2021年６月
アズワン㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月 当社補欠社外取締役（監査等委員）、現在に至る
重要な兼職の状況
公認会計士、税理士（公認会計士三原秀章事務所）
住友精密工業㈱社外監査役
アズワン㈱社外取締役（監査等委員）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名でありま
す。なお、当社の社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりです。
（社外取締役）
氏名 主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係および独立性
柏木斉氏は、2016年3月に社外取締役就任以来、情報サービス業の経営者としての豊富な経験
と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たしてまいりました。また、
指名・報酬委員会の委員長として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬委員
会の活発な議事の運営に努めるとともに、積極的に助言を行っております。
柏木 斉 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生
じるおそれはありません。
同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認
められます。
角和夫氏は、2018年3月に社外取締役就任以来、旅客鉄道業の経営者としての豊富な経験と専
門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たしてまいりました。また、指
名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っ
ております。
同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生
角 和夫 じるおそれはありません。
当社は、同氏が取締役を務める企業の株式を保有しておりましたが、本株式については、2022
年2月中に売却しております。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はあ
りません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認
められます。
山本麻記子氏は、2020年3月に社外取締役就任以来、国際的な弁護士としての国際法務・企業
法務に関する豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たし
てまいりました。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高める
ため、積極的に助言を行っております。
同氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、上
記の経験と知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生
山本 麻記子
じるおそれはありません。
当社は、同氏がパートナーを務めるＴＭＩ総合法律事務所の他の弁護士に個別に法律事務を依
頼しておりますが、当社の支払報酬の割合は、当社の独立性に関する要件である１％未満であ
り、当社グループから多額の金銭その他財産を得る団体に該当いたしません。その他同氏の重要
な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認
められます。
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（監査等委員である社外取締役）
氏名 主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係および独立性
須藤実和氏は、2020年3月に社外取締役（監査等委員）就任以来、経営コンサルタントおよび
公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、取締役会および監査等委員会において適切な
意見を述べております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を
高めるため、積極的に助言を行っております。
同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生
じるおそれはありません。
須藤 実和
当社グループは、同氏が理事を務める公益財団法人日本バレーボール協会との間で、バレー
ボール競技の普及及び振興を図ることを目的として、オフィシャルサプライヤー契約等を締結し
ておりますが、同氏は同協会の非業務執行者です。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には
特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認
められます。
横井康氏は、2020年3月に社外取締役（監査等委員）就任以来、公認会計士としての豊富な経
験と専門的見地から、取締役会および監査等委員会において適切な意見を述べております。ま
た、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言
を行っております。
同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、上記
横井 康 の経験と知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生
じるおそれはありません。
同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認
められます。
（独立社外取締役に関する基準）
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外取締役の資質および独立性について「独立社外
取締役に関する基準」を独自に定めております。その内容は次のとおりです。
第１条（社外取締役の要件）
１．当社の社外取締役の要件について、本基準により定める。
２．社外取締役の要件は、選任時および在任期間中を通じて、満たすことを要する。
第２条（資質に関する要件）
グローバルに事業を展開する当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において、
コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルレベルでの事業の拡大を図るため必要となる資質
として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者等としての実績があり、豊富な経験と専門的知見を
有すること。
第３条（独立性に関する要件）
１．社外取締役の当社グループからの独立を保つため、以下の各号を満たすこと。
(1）過去に、当社グループの役員および執行役員（以下、「役員」という。）、会計参与または使用人で
ないこと。
(2）現在および過去５年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。）ま
たは大株主である組織の使用人等（業務執行取締役、使用人等の業務執行を行う者をいう。以
下、同じ。）
② 当社グループが大株主である組織の使用人等
イ 当社グループの主要な借入先（１会計年度末時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負担
する先をいう。以下、同じ。）または主要な借入先である組織（グループ企業である場合はグループ
単位とする。以下、同じ。）の使用人等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の使用人等
エ ① 当社グループの主要な取引先（１会計年度の連結売上高の２％以上の取引先をいう。以下、同
じ。）または主要な取引先である組織の使用人等
② 当社グループを主要な取引先とする者またはその使用人等
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オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グ
ループから多額の金銭その他の財産（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を得る者または当
社グループから多額の金銭その他の財産（当該団体の１会計年度の売上高の１％以上をいう。）を得
る団体に所属する者
キ 当社グループから多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取る者または
多額の寄付金を受け取る団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者
(3）以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 現在または過去に、当社グループの役員または重要な使用人である者
イ 前号に該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く。）
２．前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外取締役としても一般株主との利益相反を生じな
いと認められ、かつ前項の要件を満たす社外取締役全員の同意がある場合については、会社法の要件を満
たす限りにおいて、社外取締役とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、
該当する事実および選任する理由等を明記するものとする。
（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）
当社グループは、従業員同士がお互いの違いを認め、活かし合う「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推
進することで、ニーズが多様化するお客様へより良い製品やサービスを提供する事だけにとどまらず、従業員ひ
とりひとりが能力を最大限発揮できる制度等の整備と人財育成に取組み、多様性を持続的な成長に活かすことを
目指しています。
ダイバーシティ＆インクルージョンの重点目標
・イノベーションの原動力となる多様な人財の活用
・異なる意見を認め、高め合う文化の醸成
・女性管理職比率35%の達成による人財活性化
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
各独立社外取締役は、取締役会以外にも適宜、情報交換・認識共有を行っています。今後は、指名・報酬委員会
の場などを活用し、より一層の情報交換・認識共有を図ってまいります。
また、各独立社外取締役は、経営陣との連絡・調整や監査等委員会との連携を図るため、必要に応じて経営陣ま
たは監査等委員会へ説明や改善を求められる体制となっております。
当社の監査等委員会は、以下の役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観
的な立場から適切な判断を行う体制となっております。
(1）取締役会の職務の執行の監査
当社は、以下の通り、独立性の高い監査体制を確保しております。
・監査等委員会の中から、常勤の監査等委員を選定し、代表取締役と常時意見交換する。
・常勤の監査等委員は、取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、実
効性の高い監査を行う。
・内部監査部門および会計監査人と連携して効果的な監査を定期的に実施する。
・適宜社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携を図る。
(2）外部会計監査人の選解任
当社は世界各地で事業を展開していることから、世界中の多くの国や地域のメンバーファームとのネットワー
クを利用した高品質の監査の実施が可能な監査法人が会計監査人として望ましいと考えます。このため、監査等
委員会は、外部会計監査人の監査報告等を通じ、監査の実施状況の把握、監査品質の評価を行っております。
なお、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の確認を行なっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は取締役３名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役であります。また、常勤監査等
委員１名を選定しております。
監査等委員および監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の下に監査等委員会事務局（提出日現在
２名）を設置しています。
監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、各部門および各子会社に対して、監査等に必要な情報
の提供を求めることができます。また、内部監査部門および子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査等に
関する情報共有を補助しています。
監査等委員である社外取締役 須藤実和、横井康の両氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有して
います。
当事業年度において当社は監査等委員会を定例的に開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉見 乃厚 監査等委員会 17回 監査等委員会 17回
須藤 実和 監査等委員会 17回 監査等委員会 17回
横井 康 監査等委員会 17回 監査等委員会 17回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の評価と監査結果の相当性、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任・報酬等に関する意見
形成であります。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、
代表取締役および執行役員との意見交換、内部監査部門および会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な
決裁書類等の閲覧などを行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査・内部統制部門として社長直轄の内部監査部（９名）を設置しています。
内部監査部門は、社長の直轄組織とし、単独であるいは監査等委員会・会計監査人と連携して、当社グループ
のコンプライアンスの状況等を監査し、社長、各取締役、執行役員ならびに監査等委員会または監査等委員会が
選定する監査等委員に直接報告を行います。
内部監査部、監査等委員および会計監査人は、必要に応じて監査に必要な情報の交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
58年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小市 裕之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 徳野 大二
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他50名で構成されております。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点で検討し判断して
おります。
また、会計監査人について会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると監査等委員会が判断した場
合、または会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査等委員会が会計監査人の
監査能力に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとし
ます。
f．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第１項各号に定める項目の該
当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
61 1 63 1
提出会社
12 0 13 0
連結子会社
73 2 77 1
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、社債発行に伴うコンフォートレ
ター作成業務等を委託しております。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、社債発行に伴うコンフォートレ
ター作成業務等を委託しております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
46 42
提出会社 － －
209 97 222 143
連結子会社
209 143 222 186
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する非監査報酬の内容
（前連結会計年度）
当社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
連結子会社は、税務申告業務に関するアドバイザリー業務等を依頼しております。
（当連結会計年度）
当社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
連結子会社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を
入手しかつ報告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画にお
ける監査時間・配員計画および報酬額の見積もりの相当性について判断した結果、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 株式報酬型 役員の員数
業績連動 譲渡制限付 左記のうち、
（百万円） 定額報酬 ストック （人）
報酬 株式報酬 非金銭報酬等
オプション
取締役（監査等委員及び
335 154 84 5 91 97 2
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
24 24 1
－ － － －
（社外取締役を除く。）
60 60 5
社外役員 － － － －
（ⅱ）報酬等の総額が１億円以上である取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額 株式報酬型 左記のう
譲渡制限付
（百万円） 定額報酬 業績連動報酬 ストック ち、 非金銭
株式報酬
オプション 報酬等
165
尾山 基 取締役 提出会社 99 11 4 50 54
170
廣田 康人 取締役 提出会社 54 72 1 41 43
（ⅲ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項がないため記載しておりません。
（ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について
当社は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、2020年３月27日開催の第66
回定時株主総会において承認された報酬等の額（年額８億円以内、うち社外取締役分年額１億円以内）の範
囲で、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなるような報酬体系とする。
取締役会は、個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議することにより、
その公正性および透明性を確保することを基本方針とする。
この基本方針に従い、当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に
基づき、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定した。なお、社外取締役の報酬
は、基本報酬のみで構成する。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名・報酬委員会の意見が尊重されていることを
確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
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(1）取締役（社外取締役を除く。）の報酬体系について
報酬の種類 内容
基本報酬 ・各自のグレードごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場・物価上昇率等
（単年度） を考慮
・企業価値向上に対する短期インセンティブ
業績連動賞与
・個人の業績指標（営業利益率・売上高）および個人の目標達成率に応じて支給
（単年度）
※個人の目標達成率が一定の基準を下回った場合は不支給
・会社の成長と企業価値向上への貢献意欲の向上に対する中長期インセンティブ
・業績（営業利益率・売上高・ROA）の目標達成率に応じて支給
譲渡制限付
・業績目標の上限（150％）の株式を割り当てるが、譲渡制限期間の３年間は譲渡等できな
株式報酬
い。
（中長期）
・単年度の業績目標の達成率に応じて、譲渡制限期間満了後に実際に取得できる株式数を決定
※目標達成率が一定の基準を下回る場合は会社が全株式を取得
(2）取締役（社外取締役を除く。）の報酬の構成
基本報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬により構成され、報酬全体の水準は、マーケットの水準も
考慮しながら適切に設定する。業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬の割合については、職責・役割に応
じて業績への貢献度が高まるほど大きくなるように設定し、各報酬等の内容等は以下のとおり決定する。
① 基本報酬（単年度）
グレードごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場・物価上昇率を考慮のうえ決定
し、毎月定額を支給する金銭報酬とする。
② 業績連動賞与（単年度）
企業価値の向上に対するインセンティブとなることを目的とし、個人ごとの役割に応じた定量および定
性評価に基づき算定し、原則として、年１回一定の時期に支給する金銭報酬とする。
定量評価は、個人ごとの業績指標（営業利益率・売上高）を、定性評価は、個人ごとに設定した目標の
達成率を用いる。
定量の目標達成率が取締役会で定めた基準を下回る場合は、業績連動賞与は支給しない。
なお、当事業年度における業績連動賞与に係る目標は、営業利益率2.9％、売上高390,200百万円に対
し、当事業年度の実績は営業利益率5.4％、売上高404,082百万円となりました。
③ 譲渡制限付株式報酬（中長期）
株主の皆様との利益を共有し、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとするこ
とを目的とした株式報酬とする。
年間報酬分の前払いとして、取締役会の決議に基づき原則として年１回一定の時期に、割当後３年間を
譲渡制限期間と定めて、目標達成率150％として算出される数の株式を割当てるものとする。ただし、当
該事業年度の業績（営業利益率・売上高・ROA（総資産利益率））目標の達成率に応じて、譲渡制限を解
除する株式数を決定する。達成率の範囲は70％～150％とし、達成率が70％未満のときは、譲渡制限が解
除されず会社が全株式を無償取得し、達成率が150％以上のときは、全株式の譲渡制限を解除する。
(3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関について
当社は、取締役および執行役員の指名ならびに報酬の決定について、公正性および透明性を確保するた
め、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役と
し、取締役会は、取締役および執行役員の指名ならびに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重して
決議しております。
なお、委員長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役の中から選定いたします。
（2021年の活動状況）
開催回数：６回
主な審議内容
・取締役・執行役員の2020年度業績評価・業績賞与
・取締役・執行役員の2021年度目標設定
・取締役・執行役員候補者の選任
・取締役・執行役員の報酬制度の見直し
・サクセッションプランの検討
ロ．監査等委員である取締役の報酬について
監査等委員である取締役３名の報酬については、2020年３月27日開催の第66回定時株主総会において承認
された報酬額（年額8,000万円以内）の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、報酬額を決定す
る。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有してい
る株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業上の関係構築・強化やシナジー創出のため、株式の政策保有を行います。また、当社は、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上が期待出来る観点から、株式を新規に取得する場合があります。
当社は、取締役会で毎年、個別の政策保有株式について、定量的に検証を行い、年間取引額が基準金額を
満たさず、且つ投資効果が資本コストを下回る銘柄について売却検討対象とします。売却検討対象銘柄につ
いて、保有目的や意義を総合的に勘案し、その縮減を含め見直しを行っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 327
非上場株式
17 6,587
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
3 4
非上場株式以外の株式 持株会による追加取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 231
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
スポーツ関連小売業の大手であり、販売
48,000 48,000
の拡大及び市場情報の収集のための関係
㈱アルペン 強化を目的として保有しております。年 無
間取引額や投資効果をもとに検証を行っ
102 113
ております。
当社製品の販売拡大及び百貨店を通じた
18,520 16,779
市場の情報収集のための関係強化を目的
㈱三越伊勢丹ホール として保有しております。年間取引額や
無
ディングス 投資効果をもとに検証を行っておりま
15 10 す。取引先持株会による株式買付の結
果、保有株式数が増加いたしました。
スクールウエアの生産委託を通じた関係
22,400 22,400
強化のために保有しております。年間取
倉敷紡績㈱
有
引額や投資効果をもとに検証を行ってお
43 40
ります。
71,050
－
同社株式は当事業年度においてすべて売
帝人㈱
無
却しております。
137
－
ウォーキング運動をサポートするシュー
476,800 476,800
ズ・中敷やスキンケア製品の共同研究開
発を皮切りに、企業向け健康増進プログ
ロート製薬㈱
有
ラム「ASICS HEALTH CARE CHECK」に参
1,656 1,456
画いただいております。年間取引額や投
資効果をもとに検証を行っております。
女子陸上部のウエアのサポートやシュー
113,500 113,500
ズ提供を通じ、取引関係の構築、強化の
㈱ノーリツ ために保有しております。年間取引額や 有
投資効果をもとに検証を行っておりま
190 182
す。
ランニングフォームを計測する独自のセ
ンシング技術を活用し、ランニングエコ
576,900 576,900
システムの早期確立を目指し、協業を実
施しております。また、ウォーキング用
カシオ計算機㈱
有
スマートフォンアプリの共同開発を行う
など、共創事業を拡大しております。年
853 1,088
間取引額や投資効果をもとに検証を行っ
ております。
資金調達等の財務活動の円滑化及び国内
727,275 512,166
の金融情勢等の情報収集のための関係強
㈱関西みらいフィナ
化を目的として保有しております。年間 有
ンシャルグループ
取引額や投資効果をもとに検証を行って
325 255
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
23,400
－
同社株式は当事業年度においてすべて売
㈱ヒマラヤ 無
却しております。
21
－
世界有数の総合商社であり、その知見を
725,000 725,000
得て当社シューズの品質・生産管理業務
丸紅㈱
を担っていただいております。年間取引 有
額や投資効果をもとに検証を行っており
811 497
ます。
世界有数の総合商社であり、その知見を
224,500 224,500
得て当社アパレル製品の品質・生産管理
三菱商事㈱
業務を担っていただいております。年間 有
取引額や投資効果をもとに検証を行って
819 570
おります。
通信販売面等における業務の円滑な推進
195,500 195,500
のために保有しております。年間取引額
上新電機㈱
有
や投資効果をもとに検証を行っておりま
418 532
す。
当社シューズビジネスとの関係が強く、
265,000 265,000
販売の拡大及び市場の情報収集のための
㈱チヨダ 関係強化を目的として保有しておりま 無
す。年間取引額や投資効果をもとに検証
205 242
を行っております。
販売面における業務の円滑な推進のため
9,180 8,271
に保有しております。年間取引額と投資
エイチ・ツー・オー
効果をもとに検証を行っております。取
無
リテイリング㈱
引先持株会による株式買付の結果、保有
7 5
株式数が増加いたしました。（注）２
スポーツ関連小売業の大手を有してお
り、販売の拡大及び市場情報の収集のた
34,846 34,172
めの関係強化を目的として保有しており
イオン㈱
ます。年間取引額や投資効果をもとに検 無
証を行っております。取引先持株会によ
94 115
る株式買付の結果、保有株式数が増加い
たしました。
スポーツ関連小売業の大手であり、販売
2,340 2,340
の拡大及び市場情報の収集のための関係
ゼビオホールディン
強化を目的として保有しております。年 無
グス㈱
間取引額や投資効果をもとに検証を行っ
2 1
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達等の財務活動の円滑化及び世界
1,019,490 1,019,490
の金融情勢・規制情報収集のための関係
㈱三菱UFJフィナン
強化を目的として保有しております。年 有
シャル・グループ
間取引額や投資効果をもとに検証を行っ
637 464
ております。
資金調達等の財務活動の円滑化及び情報
98,189 98,189
㈱三井住友フィナン 収集のために保有しております。年間取
有
シャルグループ 引額や投資効果をもとに検証を行ってお
387 313
ります。
資金調達等の財務活動の円滑化及び国内
16,990 16,990
の金融情勢等の情報収集のための関係強
㈱ほくほくフィナン
化目的として保有しております。年間取 有
シャルグループ
引額や投資効果をもとに検証を行ってお
15 16
ります。
60,706
－
㈱みずほフィナン 同社株式は当事業年度においてすべて売
無
シャルグループ 却しております。
79
－
（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。
２．特定投資株式のうち、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱の株式9,180株については、2022年２月に売却し
ております。
みなし保有株式
該当事項がないため記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項がないため記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
81,469 96,298
現金及び預金
50,898 50,135
受取手形及び売掛金
86,621 79,155
商品及び製品
358 297
仕掛品
1,144 594
原材料及び貯蔵品
17,245 19,123
その他
△ 1,924 △ 2,471
貸倒引当金
235,812 243,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,111 36,056
建物及び構築物
△ 22,157 △ 22,736
減価償却累計額
13,953 13,320
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,925 5,267
△ 2,953 △ 3,334
減価償却累計額
1,971 1,933
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 30,478 30,201
△ 26,145 △ 27,313
減価償却累計額
4,332 2,888
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,804 5,747
7,088 7,443
リース資産
△ 3,978 △ 4,616
減価償却累計額
3,110 2,826
リース資産（純額）
179 675
建設仮勘定
29,352 27,391
有形固定資産合計
無形固定資産
2,462 2,856
のれん
6,316 8,422
ソフトウエア
25,091 23,960
使用権資産
9,353 11,604
その他
43,223 46,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 9,104 ※１ ,※２ 10,219
投資有価証券
49 41
長期貸付金
8,683 8,509
繰延税金資産
※１ 7,653 ※１ 10,825
その他
△ 699 △ 1,189
貸倒引当金
24,792 28,404
投資その他の資産合計
97,368 102,640
固定資産合計
333,180 345,773
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
33,002 30,459
支払手形及び買掛金
6,219 5,200
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
7,888 8,173
リース債務
19,197 25,500
未払費用
893 4,328
未払法人税等
1,107 1,729
未払消費税等
285 277
返品調整引当金
300 460
賞与引当金
68 73
資産除去債務
12,551 11,495
その他
101,516 87,699
流動負債合計
固定負債
60,000 70,000
社債
2,500 2,500
長期借入金
26,391 24,600
リース債務
664 1,471
繰延税金負債
6,967 7,330
退職給付に係る負債
1,261 1,544
資産除去債務
7,116 4,089
その他
104,901 111,536
固定負債合計
206,417 199,235
負債合計
純資産の部
株主資本
23,972 23,972
資本金
15,481 15,571
資本剰余金
107,392 110,205
利益剰余金
△ 10,344 △ 10,018
自己株式
136,501 139,731
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,340 1,830
その他有価証券評価差額金
4,923
繰延ヘッジ損益 △ 3,395
為替換算調整勘定 △ 7,911 △ 193
△ 314 △ 211
退職給付に係る調整累計額
6,349
その他の包括利益累計額合計 △ 10,280
新株予約権 398 313
143 143
非支配株主持分
126,763 146,537
純資産合計
333,180 345,773
負債純資産合計
73/141
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
328,784 404,082
売上高
176,037 204,250
売上原価
243 277
返品調整引当金戻入額
131 231
返品調整引当金繰入額
152,858 199,878
売上総利益
※１ ,※２ 156,811 ※１ ,※２ 177,932
販売費及び一般管理費
21,945
営業利益又は営業損失（△） △ 3,953
営業外収益
373 384
受取利息
223 229
受取配当金
398
為替差益 －
318 606
補助金収入
618
過年度社会負担金還付額 －
696 1,112
その他
1,612 3,350
営業外収益合計
営業外費用
1,700 1,723
支払利息
1,626
為替差損 －
84 179
譲渡制限付株式関連費用
417
貸倒引当金繰入額 －
1,170 809
その他
4,582 3,129
営業外費用合計
22,166
経常利益又は経常損失（△） △ 6,923
特別利益
10 50
固定資産売却益
74 63
投資有価証券売却益
84 114
特別利益合計
特別損失
83 56
固定資産売却損
289 151
固定資産除却損
1 2
投資有価証券売却損
244 129
投資有価証券評価損
※３ 3,587 ※３ 1,996
減損損失
※４ 584 ※４ 107
割増退職金
※５ 2,605 ※５ 5,541
店舗休止等損失
※６ 1,824 ※６ 172
賃貸借契約解約損
9,221 8,159
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
14,120
△ 16,060
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,005 6,748
※７ △ 4,300
法人税等還付税額 －
360
△ 2,007
法人税等調整額
65 4,740
法人税等合計
9,380
当期純利益又は当期純損失（△） △ 16,125
非支配株主に帰属する当期純利益
0
△ 22
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
9,402
△ 16,126
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,380
当期純利益又は当期純損失（△） △ 16,125
その他の包括利益
489
その他有価証券評価差額金 △ 713
8,318
繰延ヘッジ損益 △ 6,833
1,032 7,741
為替換算調整勘定
103
△ 8
退職給付に係る調整額
※ △ 6,522 ※ 16,653
その他の包括利益合計
26,033
包括利益 △ 22,648
（内訳）
26,031
親会社株主に係る包括利益 △ 22,651
2 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
23,972 15,481 126,967 △ 10,959 155,461 2,054 3,438
当期変動額
利益剰余金から資本剰
160 △ 160 －
余金への振替
剰余金の配当 △ 3,288 △ 3,288
親会社株主に帰属する
△ 16,126 △ 16,126
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 160 616 456
株主資本以外の項目の
－ △ 713 △ 6,833
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 19,575 614 △ 18,960 △ 713 △ 6,833
当期末残高 23,972 15,481 107,392 △ 10,344 136,501 1,340 △ 3,395
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
包括利益
調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 8,941 △ 306 △ 3,754 475 141 152,323
当期変動額
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
剰余金の配当 － △ 3,288
親会社株主に帰属する
－ △ 16,126
当期純損失（△）
自己株式の取得
－ △ 1
自己株式の処分 － 456
株主資本以外の項目の
1,029 △ 8 △ 6,525 △ 76 1 △ 6,600
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,029 △ 8 △ 6,525 △ 76 1 △ 25,560
当期末残高
△ 7,911 △ 314 △ 10,280 398 143 126,763
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 23,972 15,481 107,392 △ 10,344 136,501 1,340 △ 3,395
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,589 △ 6,589
親会社株主に帰属する
9,402 9,402
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 89 333 422
株主資本以外の項目の
－ 489 8,318
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 89 2,813 326 3,229 489 8,318
当期末残高 23,972 15,571 110,205 △ 10,018 139,731 1,830 4,923
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
包括利益
調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 7,911 △ 314 △ 10,280 398 143 126,763
当期変動額
剰余金の配当 － △ 6,589
親会社株主に帰属する
－ 9,402
当期純利益
自己株式の取得 － △ 6
自己株式の処分 － 422
株主資本以外の項目の
7,718 103 16,629 △ 85 0 16,544
当期変動額（純額）
当期変動額合計
7,718 103 16,629 △ 85 0 19,774
当期末残高 △ 193 △ 211 6,349 313 143 146,537
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
14,120
△ 16,060
又は税金等調整前当期純損失（△）
13,713 14,051
減価償却費
3,587 1,996
減損損失
269 296
のれん償却額
475 911
貸倒引当金の増減額（△は減少）
401 398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
136
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 212
244 129
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 72 △ 61
受取利息及び受取配当金 △ 597 △ 614
1,700 1,723
支払利息
為替差損益（△は益） △ 10 △ 126
363 158
固定資産除売却損益（△は益）
261
その他の損益（△は益） △ 822
12,312 3,878
売上債権の増減額（△は増加）
4,235 12,943
たな卸資産の増減額（△は増加）
746 3,282
その他の資産の増減額（△は増加）
2,421
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,759
579
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,050
1,896 5,458
その他の負債の増減額（△は減少）
24,627 53,680
小計
利息及び配当金の受取額 607 380
利息の支払額 △ 1,665 △ 1,712
事業構造改革費用の支払額 △ 677 －
697
法人税等の還付額 －
△ 4,258 △ 3,202
法人税等の支払額
19,330 49,146
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 71
231 170
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,768 △ 3,251
有形固定資産の除却による支出 △ 295 △ 54
77 365
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,094 △ 6,322
98 18
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 611 △ 800
183 233
投資有価証券の売却及び償還による収入
180
投資事業組合からの分配による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 208
支出
6
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2
長期貸付けによる支出 △ 8 △ 6
9 15
長期貸付金の回収による収入
△ 460 △ 433
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,634 △ 10,167
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
33
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,027
2,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 134 △ 15
39,834 9,954
社債の発行による収入
社債の償還による支出 － △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 6
0 0
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出 △ 7,599 △ 8,285
配当金の支払額 △ 3,294 △ 6,589
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
31,336
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,968
1,456 1,792
現金及び現金同等物に係る換算差額
42,489 14,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
37,985 80,474
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 80,474 ※１ 95,275
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
前期 60 社 当期 64 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度において新たに子会社を３社設立したこと、子会社２社の全株式を取得したことに伴
い、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった１社は清算したため、連結の範囲から除いており
ます。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
亜瑟士商事股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
0 社
(2）持分法を適用した関連会社数
0 社
(3）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
亜瑟士商事股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、債券につきましては、償却原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
（ロ）デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法
（ハ）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・３年～50年
機械装置及び運搬具・・・・２年～17年
工具、器具及び備品・・・・２年～20年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法
また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の
主なものにはブランド、顧客基盤等があり、償却年数は10年～24年であります。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
使用権資産
リース期間に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別判定で計上することにしております。
（ロ）返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準として計上しておりま
す。
（ハ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度より費用処理することとしております。
（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしてい
る場合には、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）
② ヘッジ対象
為替予約および通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利ス
ワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。
（ハ）ヘッジ方針
当社グループは、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的
で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引および通貨オプション取引を行うものとしております。
また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引
を行うものとしております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約につきましては、過去の取引実績および今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ
対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップおよび通貨オプションにつきましては、原則として、ヘッジの開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・
フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジ
に高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却してお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（ロ）連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
（ハ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
連結グループ全体
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 27,963
上記に係る評価性引当額 △15,219
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 12,743
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 7,037
連結グループ全体の内、国内連結納税会社に係るもの
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 14,550
上記に係る評価性引当額 △8,093
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 6,456
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 4,144
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っておりま
す。事業計画には現在の経営環境と今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含ま
れております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは一部の直営店舗、得意先店舗の時短営業、外出
自粛による来店数の減少等により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は現時点においても継続しており
ますが、当社グループの業績は2023年12月期以降に本格的に回復するという仮定を置いております。
但し、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、実際に発生
した課税所得の時期および見積りと異なった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産金額に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
提出会社および国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外子会社
・「リース」（米国会計基準ASU2016-02）
(1）概要
借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正したものでありま
す。
(2）適用予定日
2022年12月期より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし 、 当該注記においては 、 当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません 。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 70百万円 70百万円
その他（出資金） 66百万円 66百万円
※２ 第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券 320百万円 320百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 194,500百万円 204,500百万円
借入実行残高 5,000百万円 5,200百万円
差引額 189,500百万円 199,300百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から前連結会
計年度1,296百万円、当連結会計年度411百万円を直接控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
荷造運搬費 14,664 百万円 16,664 百万円
広告宣伝費 29,194 百万円 31,583 百万円
支払手数料 21,273 百万円 27,047 百万円
貸倒引当金繰入額 915 百万円 526 百万円
従業員賃金給料 36,551 百万円 40,563 百万円
賞与引当金繰入額 661 百万円 1,408 百万円
退職給付費用 1,042 百万円 1,042 百万円
賃借料 10,822 百万円 11,439 百万円
減価償却費 12,568 百万円 13,201 百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
4,641 百万円 4,911 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物・
店舗資産 日本・米国・欧州等 工具、器具及び備品・ 3,315
リース資産等
建物及び構築物・
その他 日本等 272
工具、器具及び備品等
合計 － － 3,587
当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ご
とに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルー
ピングしております。
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収
可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込
額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の
全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は7.2～13.5％）に基づき算定
しております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物・
店舗資産 日本・米国・欧州等 機械装置及び運搬具・ 1,877
リース資産等
建物及び構築物・
その他 日本等 119
工具、器具及び備品等
合計 － － 1,996
当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ご
とに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルー
ピングしております。
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収
可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込
額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の
全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は7.6～14.9％）に基づき算定
しております。
※４ 割増退職金
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
※５ 店舗休止等損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・
北米・欧州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しております。休業期間中に発生した直営店の固定
費（人件費・減価償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から469百万円直接
控除しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画した一部店舗が開店できなかったことから、休業
店舗の固定費（人件費・減価償却費など）および他店舗へ転用不可能な什器損失や在庫関連損失を店舗
休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から194百万円直接
控除しております。
※６ 賃貸借契約解約損
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
米国旗艦店の閉店および旧オフィスの立ち退きに伴い発生した、解約金その他による損失です。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
直営店の閉店に伴い発生した、解約金その他による損失です。
※７ 法人税等還付税額
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
米国で成立したCARES Actに基づき、米国子会社にて計上した還付税額です。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,073百万円 570百万円
171 68
組替調整額
税効果調整前
△901 638
187 △149
税効果額
その他有価証券評価差額金 △713 489
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △11,999 7,838
2,603 3,584
組替調整額
税効果調整前
△9,395 11,422
2,561 △3,104
税効果額
繰延ヘッジ損益 △6,833 8,318
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,032 7,741
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,032 7,741
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 1,032 7,741
退職給付に係る調整額：
当期発生額 8 1
39 37
組替調整額
税効果調整前
47 39
△55 64
税効果額
退職給付に係る調整額 △8 103
その他の包括利益合計 △6,522 16,653
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 189,870,559 － － 189,870,559
合計 189,870,559 － － 189,870,559
自己株式
普通株式 7,179,322 63,078 414,743 6,827,657
合計 7,179,322 63,078 414,743 6,827,657
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加63,078株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加
61,769株および単元未満株式の買取請求による増加1,309株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少414,743株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
353,743株、新株予約権の行使による減少60,900株および単元未満株式の売渡請求による減少100株でありま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － 398
権
合計 － － － － － 398
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 3,288 18.0 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当（当社創立70周年記念配当）６円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 4,393 利益剰余金 24.0 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 189,870,559 － － 189,870,559
合計 189,870,559 － － 189,870,559
自己株式
普通株式 6,827,657 233,080 231,204 6,829,533
合計 6,827,657 233,080 231,204 6,829,533
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加233,080株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加
230,394株および単元未満株式の買取請求による増加2,686株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少231,204株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
180,874株、新株予約権の行使による減少50,300株および単元未満株式の売渡請求による減少30株でありま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － 313
権
合計 － － － － － 313
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 4,393 24.0 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月13日
普通株式 2,196 12.0 2021年６月30日 2021年９月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 2,196 利益剰余金 12.0 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 81,469百万円 96,298百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金等 △995百万円 △1,022百万円
現金及び現金同等物 80,474百万円 95,275百万円
２ 重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 596百万円 84百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 596百万円 84百万円
(2）資産除去債務に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
資産除去債務に係る資産の額 199百万円 300百万円
資産除去債務に係る債務の額 219百万円 321百万円
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有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
（ア）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、配送センターの土地および建物であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年以内 2,981百万円 3,233百万円
１年超 13,898百万円 12,276百万円
合計 16,879百万円 15,509百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社および当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達して
おります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用し
てヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを
有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものにつきましては、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジして
おります。
借入金、社債および新株予約権付社債は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あり、返済日および償還日は決算日後５年以内であります。
デリバティブ取引は、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目
的で、外国為替の実需の範囲内で為替予約取引等を行うものとしております。
また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を
行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方
針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社および当社グループは、営業債権につきまして、各販売部門における管理部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券投資につきましては、「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規
程」において定められた権限の中で決裁を得るものとしており、かつ主に格付の高い債券を対象として
いるため、信用リスクは僅少であります。
当社および当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い国際的な金融機関等に限られ
ており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および当社グループは、デリバティブ取引に関して、「デリバティブ取引管理基準」および「グ
ローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」を社内規程として整備し、運用
しております。
取引の実行および管理につきましては、これらの社内規程に基づき、経理財務部門にて行っておりま
すが、実行担当者と管理担当者を分離し、取引内容、取引残高および運用の管理を行っております。
また、取引の内容等につきましては、適宜担当執行役員より経営会議に報告されております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、一部の連結子会社におけるデリバティブ取引、有価証券及び投資有価証券につきましては、
「職務権限規程」に基づく決裁により取引を実行しており、あわせて管理部門において定期的な管理・
報告がなされております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事
項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照ください。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 81,469 81,469 －
(2）受取手形及び売掛金 50,898
△1,924
貸倒引当金（*1）
48,973 48,973 －
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,943 6,943 －
資産計 137,386 137,386 －
(1）支払手形及び買掛金 33,002 33,002 －
(2）短期借入金 6,219 6,219 －
(3）一年内償還予定の社債 20,000 20,034 34
(4)リース債務（流動） 7,888 7,888 －
(5）社債 60,000 60,054 54
(6）長期借入金 2,500 2,505 5
(7)リース債務（固定） 26,391 24,736 △1,654
負債計 156,002 154,441 △1,560
デリバティブ取引（*2） (4,664) (4,664) －
（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
きましては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 96,298 96,298 －
(2）受取手形及び売掛金 50,135
△2,471
貸倒引当金（*1）
47,663 47,663 －
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,341 7,341 －
資産計 151,303 151,303 －
(1）支払手形及び買掛金 30,459 30,459 －
(2）短期借入金 5,200 5,200 －
(3)リース債務（流動） 8,173 8,173 －
(4）社債 70,000 69,869 △130
(5）長期借入金 2,500 2,499 △0
(6)リース債務（固定） 24,600 22,290 △2,310
負債計 140,934 138,492 △2,441
デリバティブ取引（*2） 7,321 7,321 －
（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3)リース債務（流動）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）社債
当社の発行する社債の時価につきましては、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加
味した利率で割り引いて算定する方法を採用しております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算出する方法を採用しております。
(6)リース債務（固定）
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合
計額を割り引いて算出する方法を採用しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 760 1,074
非上場債券 120 120
投資事業組合出資金等 1,281 1,683
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価
証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 81,469 － － －
受取手形及び売掛金 50,898 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
(1）社債 － － － 120
(2）その他 － － － －
２．その他 － － － －
合計 132,367 － － 120
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 96,298 － － －
受取手形及び売掛金 50,135 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
(1）社債 － － － 120
(2）その他 － － － －
２．その他 － － － －
合計 146,433 － － 120
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（注）４．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,204 － － － － －
社債 20,000 － 15,000 20,000 25,000 －
長期借入金 15 － － － 2,500 －
リース債務 7,888 7,215 4,738 3,853 5,038 5,544
合計 34,108 7,215 19,738 23,853 32,538 5,544
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,200 － － － － －
社債 － 15,000 20,000 25,000 10,000 －
長期借入金 － － － 2,500 － －
リース債務 8,173 7,398 4,666 3,777 2,694 6,063
合計 13,373 22,398 24,666 31,277 12,694 6,063
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 5,538 3,460 2,078
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 5,538 3,460 2,078
(1）株式 1,404 1,523 △119
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,404 1,523 △119
合計 6,943 4,983 1,959
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額760百万円）、非上場債券（連結貸借対照表計上額120百万円）および投資
事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,281百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 6,790 4,223 2,566
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 6,790 4,223 2,566
(1）株式 550 621 △70
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 550 621 △70
合計 7,341 4,844 2,496
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,074百万円）、非上場債券（連結貸借対照表計上額120百万円）および投
資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,683百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 154 67 1
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 14 7 －
合計 169 74 1
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 231 63 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 1 － 1
合計 233 63 2
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券につきまして193百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券につきまして129百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理につきましては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合
には全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 3,904 － 6 6
直物為替先渡取引
市場取引以外の取引
（NDF）
売建
ブラジルレアル 3,702 － △334 △334
ロシアルーブル 1,120 － △2 △2
合計 8,727 － △330 △330
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ロシアルーブル 930 － △1 △1
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
（NDF）
売建
ブラジルレアル 4,620 － 37 37
合計 5,550 － 35 35
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項がないため、記載しておりません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金（予定取引） 465 － 40
ユーロ 売掛金（予定取引） 1,402 － 68
ポンド 売掛金（予定取引） 9,056 4,325 △127
ノルウェークローネ 売掛金（予定取引） 448 － 3
原則的処理方法 デンマーククローネ 売掛金（予定取引） 430 － 23
買建
米ドル 買掛金（予定取引） 151,021 73,257 △4,329
ユーロ 買掛金（予定取引） 107 － △4
ポンド 買掛金（予定取引） 9 － △0
ノルウェークローネ 買掛金（予定取引） 8 － △0
デンマーククローネ 買掛金（予定取引） 21 － △0
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処
米ドル 売掛金 364 － (＊)
理
買建
米ドル 買掛金 295 － (＊)
合計 163,633 77,583 △4,326
（＊） 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金および買掛金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金に含めて注記しております。
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金（予定取引） 24 － △0
ユーロ 売掛金（予定取引） 2,188 － △21
原則的処理方法 ポンド 売掛金（予定取引） 9,436 4,585 △461
ノルウェークローネ 売掛金（予定取引） 853 － △16
デンマーククローネ 売掛金（予定取引） 570 － △4
買建
米ドル 買掛金（予定取引） 182,991 86,941 7,789
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処
米ドル 売掛金 538 － (＊)
理
買建
米ドル 買掛金 1,594 － (＊)
合計 198,198 91,526 7,285
（＊） 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金および買掛金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金に含めて注記しております。
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項がないため、記載しておりません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企
業退職金共済に加入しております。
なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高（百万円） 5,889
勤務費用（百万円） 670
利息費用（百万円） 52
数理計算上の差異の発生額（百万円） △8
退職給付の支払額（百万円） △350
その他（百万円） △1
退職給付債務の期末残高（百万円） 6,251
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（百万円） 726
退職給付費用（百万円） 65
退職給付の支払額（百万円） △47
その他（百万円） △28
退職給付に係る負債の期末残高（百万円） 715
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(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務（百万円） 6,482
年金資産（百万円） △204
非積立型制度の退職給付債務（百万円） 689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） 6,967
退職給付に係る負債（百万円） 6,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） 6,967
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用（百万円） 670
利息費用（百万円） 52
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 39
簡便法で計算した退職給付費用（百万円） 65
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） 827
（注） 上記の他、当連結会計年度に割増退職金として584百万円を特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（百万円） 47
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（百万円） 313
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.1％～2.0％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,124百万円でした。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企
業退職金共済に加入しております。
なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高（百万円） 6,251
勤務費用（百万円） 684
利息費用（百万円） 56
数理計算上の差異の発生額（百万円） △1
退職給付の支払額（百万円） △366
その他（百万円） 3
退職給付債務の期末残高（百万円） 6,627
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（百万円） 715
退職給付費用（百万円） 64
退職給付の支払額（百万円） △62
その他（百万円） △15
退職給付に係る負債の期末残高（百万円） 702
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(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務（百万円） 6,807
年金資産（百万円） △214
非積立型制度の退職給付債務（百万円） 737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） 7,330
退職給付に係る負債（百万円） 7,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） 7,330
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用（百万円） 684
利息費用（百万円） 56
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 37
簡便法で計算した退職給付費用（百万円） 64
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） 842
（注） 上記の他、当連結会計年度に割増退職金として107百万円を特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（百万円） 39
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（百万円） 274
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.1％～2.0％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,138百万円でした。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等にかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 165百万円 294百万円
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）５名
株式の種類および付与数 普通株式 37,200株
付与日 2013年８月６日
① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪
失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由に
より当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経
過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。
権利確定条件 ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を
行使することができないものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する
「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2016年８月７日から2043年８月６日まで
2014年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）６名
株式の種類および付与数 普通株式 26,500株
付与日 2014年８月８日
① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪
失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由に
より当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経
過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。
権利確定条件 ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を
行使することができないものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する
「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2017年８月９日から2044年８月８日まで
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2015年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）５名
当社従業員６名
付与対象者の区分および人数
子会社取締役３名
子会社従業員２名
株式の種類および付与数 普通株式 23,700株
付与日 2015年５月12日
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使
権利確定条件
することができないものとします。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2018年５月13日から2045年５月12日まで
2016年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）４名
当社従業員７名
付与対象者の区分および人数
子会社取締役２名
子会社従業員３名
株式の種類および付与数 普通株式 85,900株
付与日 2016年５月17日
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を
行使することができないものとします。
権利確定条件
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する
「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2019年５月18日から2046年５月17日まで
2017年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）５名
当社従業員６名
付与対象者の区分および人数
子会社取締役４名
子会社従業員２名
株式の種類および付与数 普通株式 101,400株
付与日 2017年５月29日
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を
行使することができないものとします。
権利確定条件
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する
「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2020年５月30日から2047年５月29日まで
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2018年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）６名
当社執行役員12名
付与対象者の区分および人数
子会社取締役４名
子会社従業員２名
株式の種類および付与数 普通株式 85,200株
付与日 2018年５月18日
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を
行使することができないものとします。
権利確定条件
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する
「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2021年５月19日から2048年５月18日まで
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(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 5,200 7,500 9,600
権利確定 － － －
権利行使 － 3,800 1,700
失効 － － －
未行使残 5,200 3,700 7,900
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 82,200
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 82,200
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 31,300 76,500 －
権利確定 － － 82,200
権利行使 11,300 12,200 21,300
失効 － － －
未行使残 20,000 64,300 60,900
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② 単価情報
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － 1,838 2,591
付与日における公正な評価単価（円） 1,707 2,135 3,008
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,425 2,443 2,595
付与日における公正な評価単価（円） 2,178 1,670 1,786
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．譲渡制限付株式報酬の内容
当社の取締役（※）2名 当社の取締役（※）2名
当社の取締役（※）6名 ※監査等委員である取締 ※監査等委員である取締
付与対象者の区分および人数 ※社外取締役を除く 役および社外取締役を除 役および社外取締役を除
当社の執行役員 10名 く く
当社の執行役員 18名 当社の執行役員 18名
株式の種類および付与数 普通株式 177,512株 普通株式 353,743株 普通株式 180,874株
付与日 2019年５月17日 2020年５月15日 2021年５月14日
2019年５月17日～ 2020年５月15日～ 2021年５月14日～
譲渡制限期間
2022年５月17日 2023年５月15日 2024年５月14日
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、執
行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満
了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部又は一
部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正
当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社グルー
解除条件
プの取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合に
は、当社グループの取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位からも退任又は退
職した日を含む月までの割当対象者の役務提供期間等に応じて調整した数の本割当
株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除
するものといたします。
付与日における公正な評価単価 1,354円 944円 1,805円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 830百万円 820百万円
貸倒引当金 453 844
賞与引当金 484 783
退職給付に係る負債 2,173 2,354
税務上の繰越欠損金（注)２ 11,633 13,877
減損損失 2,427 2,132
7,452 7,151
その他
繰延税金資産小計 25,456 27,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△9,098 △9,690
△4,730 △5,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △13,828 △15,219
繰延税金資産合計 11,627 12,743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 396 545
連結子会社の時価評価差額 324 295
繰延ヘッジ損益 109 2,210
2,777 2,654
その他
繰延税金負債合計 3,607 5,706
差引：繰延税金資産純額（△は負債） 8,019 7,037
（注）１．評価性引当額が1,391百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金が
増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 174 － 64 220 11,172 11,633
損金(※１)
評価性引当額 － △174 － △64 △220 △8,638 △9,098
繰延税金資産 － 0 － 0 0 2,534 (※２)2,534
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから
一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
174 － 100 184 1,417 11,999 13,877
損金(※１)
評価性引当額 △174 － △100 △184 △453 △8,777 △9,690
繰延税金資産 － － 0 0 964 3,221 (※２)4,186
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから
一部を回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
－ 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.4
評価性引当額の増減 － 8.0
連結子会社税率相違 － △7.6
外国源泉税 － 1.3
在外連結子会社の留保利益に係る税効果 － 2.1
－ △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 33.6
（注） 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
国内、海外の事業所および直営店の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づ
く費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、国内の事業所の一部につきまして
は、「石綿障害予防規則」に基づき、当該法令に定める範囲の処理に要する費用を合理的に見積り、資産除
去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～41年と見積り、割引率は０％～5.7％を採用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 1,344百万円 1,330百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 199 300
時の経過による調整額 20 21
資産除去債務の履行による減少額 △223 △92
その他増減額（△は減少） △10 59
期末残高 1,330 1,618
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社
およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・
南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）
商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
東南・ 連結損益計
調整額
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計 算書計上額
地域 （注）１
地域
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売
75,667 65,348 87,321 41,117 19,923 8,552 27,994 325,925 2,858 328,784
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
18,730 29 20 1 2 0 265 19,050
△ 19,050 -
振替高
計
94,398 65,377 87,342 41,118 19,926 8,553 28,260 344,975 328,784
△ 16,191
セグメント利益又は
4,572 4,305 2,707 152 467 3,864
△ 3,791 △ 4,548 △ 7,818 △ 3,953
損失(△)
セグメント資産
75,862 57,702 86,933 27,881 22,619 9,718 26,935 307,652 25,527 333,180
その他の項目
減価償却費
1,147 1,424 4,427 1,795 813 726 968 11,302 2,411 13,713
有形固定資産及び
無形固定資産の増
227 1,330 1,215 216 267 276 169 3,703 4,700 8,404
加額
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものです。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものです。
(3）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等
によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結損益計
東南・
オセアニア 調整額
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計 算書計上額
地域
（注）１
地域 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売
83,381 86,148 106,579 52,584 24,755 10,903 35,080 399,432 4,649 404,082
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
26,530 27 24 9 1 53 26,646
－ △ 26,646 －
振替高
計
109,911 86,176 106,604 52,593 24,756 10,903 35,133 426,079 404,082
△ 21,996
セグメント利益又は
1,193 848 10,889 9,147 3,347 964 1,797 28,187 21,945
△ 6,242
損失(△)
セグメント資産
74,145 61,364 97,475 39,725 24,959 10,761 27,649 336,082 9,691 345,773
その他の項目
減価償却費
709 1,221 4,636 2,076 1,195 879 993 11,713 2,337 14,051
有形固定資産及び
無形固定資産の増
313 1,004 1,253 277 244 219 220 3,533 5,881 9,415
加額
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものです。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものです。
(3）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等
によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列
のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中華圏 その他 合計
76,758 66,997 91,519 41,279 52,229 328,784
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他 合計
17,964 4,794 3,508 3,084 29,352
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列
のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中華圏 その他 合計
85,902 88,156 112,144 52,808 65,070 404,082
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他 合計
16,889 4,957 2,539 3,004 27,391
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
東南・ 連結
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計 調整額 財務諸表
地域
地域 計上額
減損損失 1,167 1,179 804 90 － 2 75 3,320 266 3,587
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
東南・ 連結
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計 調整額 財務諸表
地域
地域 計上額
減損損失 116 122 1,534 85 － － 18 1,877 119 1,996
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
東南・ 連結
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計 調整額 財務諸表
地域
地域 計上額
当期償却額 － － － － － － － － 269 269
当期末残高 － － － － － － － － 2,462 2,462
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
東南・ 連結
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計 調整額 財務諸表
地域
地域 計上額
当期償却額 － － － － － － － － 296 296
当期末残高 － － － － － － － － 2,856 2,856
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項がないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項がないため記載しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期
純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 689.57円 798.08円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△88.17円 51.38円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 51.33円
（注） 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失（△） △16,126 9,402
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △16,126 9,402
期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 182,888 183,004
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うちその他営業外収益（税額相当分控除後
(－) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） － 182
（うち新株予約権付社債（千株）） (－) (－)
（うち新株予約権（千株）） (－) (182)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債 2016年 2021年
㈱アシックス 20,000 － 0.14 無担保社債
（公募債） 12月７日 12月７日
第２回無担保社債
2019年 2024年
㈱アシックス （特定社債間限定 20,000 20,000 0.20 無担保社債
３月13日 ３月13日
同順位特約付）
第３回無担保社債
2020年 2023年
㈱アシックス （特定社債間限定 15,000 15,000 0.04 無担保社債
７月９日 ７月７日
同順位特約付）
第４回無担保社債
2020年 2025年
㈱アシックス （特定社債間限定 25,000 25,000 0.22 無担保社債
７月９日 ７月９日
同順位特約付）
第５回無担保社債
2021年 2026年
㈱アシックス （特定社債間限定 － 10,000 0.10 無担保社債
12月２日 12月２日
同順位特約付）
80,000
合計 － － 70,000 － － －
(20,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 15,000 20,000 25,000 10,000
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 （％） 返済期限
（百万円） （百万円）
（注）１,２
短期借入金 6,204 5,200 0.07 －
１年以内に返済予定の長期借入金 15 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 7,888 8,173 － －
長期借入金
2,500 2,500 0.30 2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）３
リース債務
26,391 24,600 － 2023年～2032年
（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）３
その他有利子負債 － － － －
合計 42,999 40,474 － －
（注）１．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － 2,500 － －
リース債務 7,398 4,666 3,777 2,694 6,063
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 106,549 209,478 322,207 404,082
税金等調整前四半期（当
（百万円） 14,161 19,072 29,154 14,120
期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 10,485 12,350 19,073 9,402
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 57.30 67.50 104.23 51.38
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 （円） 57.30 10.20 36.73 △52.84
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
37,007 29,064
現金及び預金
4,177 4,584
売掛金
45
商品及び製品 －
0 0
仕掛品
272 68
原材料及び貯蔵品
890 388
前払費用
12,397 10,268
関係会社短期貸付金
6,882 8,508
未収入金
9 89
その他
－ △ 48
貸倒引当金
61,638 52,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,380 8,857
建物
441 391
構築物
123 119
機械装置及び運搬具
268 211
工具、器具及び備品
4,127 4,066
土地
13 18
リース資産
9
－
建設仮勘定
14,364 13,665
有形固定資産合計
無形固定資産
48 48
借地権
1 1
商標権
1,399 1,567
ソフトウエア
1,801 1,523
リース資産
4,656 7,904
その他
7,907 11,043
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,597 ※１ 7,035
投資有価証券
59,369 60,712
関係会社株式
1 1
出資金
4,023 4,023
関係会社出資金
118 130
長期貸付金
4 3
従業員に対する長期貸付金
752 2,396
関係会社長期貸付金
30 26
長期前払費用
187 209
敷金及び保証金
1,230 2,536
繰延税金資産
617 611
その他
△ 923 △ 2,301
貸倒引当金
72,007 75,385
投資その他の資産合計
94,278 100,095
固定資産合計
155,917 153,066
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
465 374
支払手形
858 498
買掛金
5,000 5,200
短期借入金
15
１年内返済予定の長期借入金 －
20,000
１年内償還予定の社債 －
281 273
リース債務
1,211 2,730
未払金
4,069 4,945
未払費用
26 256
未払法人税等
15,169 19,012
預り金
347 38
その他
47,445 33,329
流動負債合計
固定負債
60,000 70,000
社債
2,500 2,500
長期借入金
1,534 1,277
リース債務
3,035 3,280
退職給付引当金
50 50
資産除去債務
149 219
その他
67,269 77,328
固定負債合計
114,715 110,658
負債合計
純資産の部
株主資本
23,972 23,972
資本金
資本剰余金
6,000 6,000
資本準備金
89
－
その他資本剰余金
6,000 6,089
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,000 8,000
別途積立金
1,320 1,307
圧縮積立金
10,359 10,802
繰越利益剰余金
19,679 20,109
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,153 △ 9,827
39,497 40,344
株主資本合計
評価・換算差額等
1,312 1,747
その他有価証券評価差額金
2
△ 6
繰延ヘッジ損益
1,305 1,750
評価・換算差額等合計
398 313
新株予約権
41,201 42,408
純資産合計
155,917 153,066
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
営業収益
※１ 20,537 ※１ 24,094
ロイヤルティ収入等
※１ 2,762 ※１ 3,180
その他の営業収入等
23,300 27,275
営業収益合計
※２ 31,175 ※２ 31,241
営業費用
営業損失（△） △ 7,874 △ 3,965
営業外収益
27 40
受取利息
8,858 7,098
受取配当金
340 321
受取賃貸料
1,738 4,760
移転価格税制調整金
719 155
為替差益
88 69
その他
11,771 12,446
営業外収益合計
営業外費用
59 45
支払利息
97 127
社債利息
165 45
社債発行費
641 1,354
貸倒引当金繰入額
365 355
賃貸収入原価
84 179
譲渡制限付株式関連費用
27 100
その他
1,441 2,209
営業外費用合計
2,455 6,271
経常利益
特別利益
19
固定資産売却益 －
13 63
投資有価証券売却益
13 82
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
194 0
固定資産除却損
1 0
投資有価証券売却損
134 2
投資有価証券評価損
365 215
関係会社株式評価損
30
減損損失 －
61
－
店舗休止等損失
726 280
特別損失合計
1,742 6,073
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 374 532
429
△ 1,478
法人税等調整額
803
法人税等合計 △ 946
938 7,020
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高 23,972 6,000 － 6,000 8,000 1,333 12,856 22,189 △ 10,768 41,392
当期変動額
圧縮積立金の取
－ △ 13 13 － －
崩
その他利益剰余
金からその他資
160 160 △ 160 △ 160 －
本剰余金への振
替
剰余金の配当 － △ 3,288 △ 3,288 △ 3,288
当期純利益 － 938 938 938
自己株式の取得
－ － △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 160 △ 160 － 616 456
株主資本以外の
項目の当期変動 － － －
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 13 △ 2,497 △ 2,510 614 △ 1,895
当期末残高 23,972 6,000 － 6,000 8,000 1,320 10,359 19,679 △ 10,153 39,497
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,957 3 1,960 475 43,829
当期変動額
圧縮積立金の取
－ －
崩
その他利益剰余
金からその他資
－ －
本剰余金への振
替
剰余金の配当
－ △ 3,288
当期純利益 － 938
自己株式の取得 － △ 1
自己株式の処分 － 456
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 645 △ 9 △ 655 △ 76 △ 732
額（純額）
当期変動額合計 △ 645 △ 9 △ 655 △ 76 △ 2,627
当期末残高 1,312 △ 6 1,305 398 41,201
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高
23,972 6,000 － 6,000 8,000 1,320 10,359 19,679 △ 10,153 39,497
当期変動額
圧縮積立金の取
－ △ 13 13 － －
崩
剰余金の配当 － △ 6,589 △ 6,589 △ 6,589
当期純利益
－ 7,020 7,020 7,020
自己株式の取得 － － △ 6 △ 6
自己株式の処分 89 89 － 333 422
株主資本以外の
項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 89 89 － △ 13 443 430 326 847
当期末残高 23,972 6,000 89 6,089 8,000 1,307 10,802 20,109 △ 9,827 40,344
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,312 △ 6 1,305 398 41,201
当期変動額
圧縮積立金の取
－ －
崩
剰余金の配当 － △ 6,589
当期純利益 － 7,020
自己株式の取得 － △ 6
自己株式の処分
－ 422
株主資本以外の
項目の当期変動
435 9 444 △ 85 359
額（純額）
当期変動額合計 435 9 444 △ 85 1,206
当期末残高
1,747 2 1,750 313 42,408
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、債券につきましては、償却原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・３年～50年
機械装置及び運搬具・・・・２年～12年
工具、器具及び備品・・・・２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている
場合には、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）
② ヘッジ対象
為替予約および通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利ス
ワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。
(3）ヘッジ方針
当社は、主に材料の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替
の実需の範囲内で為替予約取引および通貨オプション取引を行うものとしております。
また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を
行うものとしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約におきましては、過去の取引実績および今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対
象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップおよび通貨オプションにおきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点ま
での期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
の変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有
効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
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(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 17,930
上記に係る評価性引当額 △14,343
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 3,587
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 2,536
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能
性」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券 320百万円 320百万円
２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 8,821百万円 12,094百万円
短期金銭債務 16,253百万円 21,911百万円
３ 保証債務
次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
(1）リース取引に対する債務保証 (1）リース取引に対する債務保証
保証先 保証先
関係会社 関係会社
アシックスアメリカコーポレーション 4,511百万円 アシックスアメリカコーポレーション 4,523百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業収益 23,231百万円 27,149百万円
その他の営業取引高 3,030百万円 1,641百万円
営業取引以外の取引高 10,773百万円 12,021百万円
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
従業員賃金給料 5,074百万円 5,201百万円
退職給付費用 422百万円 460百万円
支払手数料 4,805百万円 5,269百万円
減価償却費 1,620百万円 1,390百万円
貸倒引当金繰入額 △0百万円 47百万円
広告宣伝費 7,191百万円 5,322百万円
研究開発費 3,655百万円 3,736百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
子会社株式 59,369 60,712
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損失 3,288百万円 3,353百万円
関係会社出資金評価損失 1,477 1,477
貸倒引当金 202 646
退職給付引当金 928 1,003
組織再編に伴う関係会社株式 6,021 6,021
繰越欠損金 4,293 4,259
1,229 1,168
その他
繰延税金資産小計
17,441 17,930
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,360 △2,029
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△11,962 △12,313
当額
評価性引当額小計 △15,323 △14,343
繰延税金資産合計
2,117 3,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 295 464
固定資産圧縮積立金 582 576
9 9
その他
繰延税金負債合計 887 1,051
差引：繰延税金資産純額（△は負債） 1,230 2,536
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ 3.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △66.2％ △11.0％
海外子会社配当金益金不算入額 △82.4％ △22.7％
外国源泉税 26.5％ －％
評価性引当額の増減 139.2％ △15.7％
△3.5％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.1％ △15.6％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 9,380 51 0 574 8,857 11,443
構築物 441 － － 49 391 654
機械装置及び運搬具 123 62 0 66 119 584
工具、器具及び備品 268 109 0 165 211 3,258
有形固定資産
土地 4,127 － 61 － 4,066 －
リース資産 13 20 － 15 18 41
建設仮勘定 9 － 9 － － －
計 14,364 244 71 871 13,665 15,981
借地権 48 － － － 48 －
商標権 1 － － 0 1 3
ソフトウェア 1,399 895 － 728 1,567 8,310
無形固定資産
リース資産 1,801 － － 277 1,523 749
その他 4,656 3,593 345 0 7,904 1
計 7,907 4,489 345 1,006 11,043 9,065
（注）「当期増加額」の主なものは、基幹システムの開発費用であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 923 2,279 853 2,349
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項がないため記載しておりません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 （ホームページアドレス
https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/electronic_public_no
tice）
決算期末日および第２四半期末日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対
し、次のとおり優待を実施
(1）株主優待割引券
100株以上300株未満の株主様（保有期間１年未満） 当社製品20％割引券 10枚
100株以上300株未満の株主様（保有期間１年以上） 当社製品30％割引券 10枚
300株以上の株主様（保有期間３年未満） 当社製品30％割引券 10枚
300株以上の株主様（保有期間３年以上） 当社製品40％割引券 10枚
株主に対する特典
利用可能な店舗 当社直営店舗および別に指定する店舗
(2）通信販売サイトでのご優待割引
保有期間３年未満の100株以上の株主様
通信販売サイト「アシックスオンラインストア」掲載商品を25％割引
保有期間３年以上の100株以上の株主様
通信販売サイト「アシックスオンラインストア」掲載商品を30％割引
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月29日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年４月１日関東財務局長に提出
事業年度（第67期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月29日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日関東財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2021年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年８月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2021年４月15日関東財務局長に提出
(7）有価証券届出書の訂正届出書
2021年５月13日関東財務局長に提出
2021年５月14日関東財務局長に提出
2021年４月15日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に係る訂正届出書であり
ます。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項がないため記載しておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月25日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アシックスの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アシックス及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資
産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
産8,509百万円が計上されている。 連結財務諸表注記の
主に以下の手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
「（重要な会計上の見り）繰延税金資産の回収可能性」 に
なる連結納税会社の利益計画について検討した。利益
記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は12,743百万
計画の検討に当たっては、株式会社アシックスの取締
役会によって承認された中期経営計画との整合性を検
円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等
討した。
に係る繰延税金資産の総額27,963 百万円から評価性引当
・利益計画に含まれる重要な仮定である売上予測及び販
管費コントロールの見込みについては、経営者と協議
額15,219百万円が控除されている。このうち、連結納税制
するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
度を適用している株式会社アシックス及びアシックスジャ
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
いて、その解消見込年度のスケジューリングについて
パン株式会社等の国内連結子会社（以下、「国内連結納税
検討した。
会社」）が計上した繰延税金資産（繰延税金負債と相殺
・会社が作成した過去の予実乖離率を勘案して加味した
ストレスについて、過年度の利益計画と実績とを比較
前）の金額は6,456百万円である。
し、再計算を行った。
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得
を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のう
ち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内
で、繰延税金資産を認識している。このうち、収益力に基
づく将来の一時差異等加減算前の課税所得及びその発生時
期は、経営者が策定した利益計画を基礎として、過去の予
実乖離率を勘案したストレスを加味して見積もられる。そ
して、当該利益計画には、経営者による重要な仮定とし
て、新型コロナウイルスの感染状況等の現在の経営環境と
今後の見通しを踏まえた国内連結納税会社の売上予測や販
管費コントロールの見込みが含まれている。
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性の
判断において、利益計画における重要な仮定は不確実性を
伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アシックスの２０
２１年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アシックスが２０２１年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月25日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アシックスの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アシックスの２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産2,536 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、
百万円が計上されている。 財務諸表注記の「（重要な会計 「国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に
上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 に記載のとお 関する判断の妥当性」が、監査上の主要な検討事項に該当
り、繰延税金負債との相殺前金額は3,587百万円であり、 すると判断し、監査上の対応について記載している。
税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延 株式会社アシックスの繰延税金資産は、連結財務諸表上
税金資産の総額17,930百万円から評価性引当額14,343百万 の繰延税金資産の一部として計上される。このため、連結
円が控除されている。会社は、収益力に基づく一時差異等 財務諸表の監査報告書における「国内連結納税会社におけ
加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務 る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」に記
上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果 載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、
が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。こ 監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
のうち、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前の課税
所得及びその発生時期は、経営者が策定した利益計画を基
礎として、過去の予実乖離率を勘案したストレスを加味し
て見積もられる。そして、当該利益計画には、経営者によ
る重要な仮定として、新型コロナウイルスの感染状況等の
現在の経営環境と今後の見通しを踏まえた連結子会社の売
上予測や販管費コントロールの見込みが含まれている。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、利益計画に
おける重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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