市光工業株式会社 有価証券報告書 第92期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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市光工業株式会社(E02177)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【事業年度】 第92期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 白土 秀樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 白土 秀樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 94,070 140,600 133,053 113,859 125,510
経常利益 (百万円) 4,660 9,694 7,363 5,048 6,506
親会社株主に帰属
(百万円) 3,792 9,756 5,214 2,857 3,983
する当期純利益
包括利益 (百万円) 5,095 7,251 6,152 △ 428 6,077
純資産額 (百万円) 33,266 39,997 45,405 44,544 49,402
総資産額 (百万円) 103,177 102,416 109,813 109,634 112,521
１株当たり純資産額 (円) 332.18 403.79 460.23 453.15 507.71
１株当たり
(円) 39.47 101.54 54.26 29.73 41.44
当期純利益
潜在株式調整後１株
－ － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.93 37.88 40.29 39.73 43.37
自己資本利益率 (％) 12.73 27.60 12.56 6.51 8.63
株価収益率 (倍) 25.41 5.46 13.99 23.21 13.18
営業活動による
(百万円) 9,029 21,630 16,122 11,219 9,209
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,745 △ 5,824 △ 16,724 △ 10,955 △ 6,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,545 △ 14,818 △ 1,409 △ 2,917 △ 2,350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,422 10,215 8,196 5,426 5,720
の期末残高
従業員数 3,998 3,870 3,796 3,602 3,519
(人)
〔ほか、平均臨時
〔 1,538 〕 〔 2,031 〕 〔 1,808 〕 〔 1,345 〕 〔 1,436 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年６月28日開催の第87回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第88期は2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 72,812 109,671 102,250 89,288 94,465
経常利益 (百万円) 3,326 7,588 5,413 5,323 3,671
当期純利益 (百万円) 2,940 8,357 3,522 3,189 2,848
資本金 (百万円) 8,957 8,972 8,986 8,986 8,986
発行済株式総数 (千株) 96,225 96,250 96,292 96,292 96,292
純資産額 (百万円) 26,611 33,761 36,980 37,930 40,193
総資産額 (百万円) 80,162 82,108 88,360 90,102 86,743
１株当たり純資産額 (円) 277.02 351.37 384.71 394.59 418.17
１株当たり配当額 4.00 7.00 7.00 3.50 7.00
(円)
(内１株当たり中間
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 3.50 ) ( 1.00 ) ( 3.50 )
配当額)
１株当たり当期純利
(円) 30.61 86.99 36.65 33.18 29.64
益
潜在株式調整後
－ － － － －
１株当たり当期純利
益
自己資本比率 (％) 33.20 41.12 41.85 42.10 46.34
自己資本利益率 (％) 11.71 27.69 9.96 8.52 7.29
株価収益率 (倍) 32.77 6.37 20.71 20.80 18.42
配当性向 (％) 13.07 8.05 19.10 10.55 23.62
従業員数 1,822 1,889 1,853 1,742 1,823
(人)
〔ほか、平均臨時雇
〔 965 〕 〔 1,020 〕 〔 899 〕 〔 803 〕 〔 875 〕
用人員〕
株主総利回り (％) 183.3 102.4 141.1 129.4 104.3
(比較指標：TOPIX) (％)
( 174.9 ) ( 147.0 ) ( 173.6 ) ( 186.4 ) ( 210.2 )
最高株価 (円) 1,227 1,578 904 779 826
最低株価 (円) 470 479 507 369 486
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年６月28日開催の第87回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第88期は2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1903年６月
創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始
1939年12月
株式会社白光舎設立
1952年４月
東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設
1956年７月
東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設
1957年11月
株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更
1958年12月
シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ
1959年３月
東京都大田区下丸子に丸子工場を新設
1961年10月
株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1962年７月
神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設
1963年７月
一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立
(2011年５月６日ＰＩＡＡ㈱(現・連結子会社)に商号変更)
1964年５月
岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設
1965年１月
群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設
1967年５月
白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ
1968年４月
白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結
1968年10月
白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生 資本金14億円
1969年４月
藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設
1971年１月
経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出
1971年４月
伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設
1971年８月
株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1973年７月
群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設
1976年７月
伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設
1987年４月
米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立
1990年11月
マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立
1997年３月
インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立
2000年７月
ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携
2003年７月
中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変
更）を設立
2006年３月
中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立
2006年12月
米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立
2007年２月
米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算
2008年８月
タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設
立
2009年９月
生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖
2009年12月
生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖
2010年10月
本社を現在地に移転
2011年８月
米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算
2012年８月
アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立
2012年12月
中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに
譲渡
2012年12月
湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分を
ヴァレオ・エス・エー(2020年3月ヴァレオ・エス・イーに商号変更）より取得
2014年12月
市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化
2015年11月
営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡
し、開発・生産に特化
2017年１月
ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
2019年６月
厚木製造所を新設
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社
であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社
８社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフ
ターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 自動車部品
主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。
国内では、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マ
レーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,
ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。
(2) 用品
アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。
国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡ Ｃｏｒｐ.
,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。
(3) その他
自動車用電球製造販売事業であります。
以上に述べた事項の概要図は次の通りです。なお、経営資源の選択と集中を図るため、当社は㈱ライフエレック
スの株式の一部を、同社の中国合弁パートナーのグループ企業に2021年６月30日付けで譲渡し、連結子会社の対
象から外れました。また、これに伴って、その関連会社であった容城来福灯泡有限公司も当社の関連会社の対象
から外れました。さらに、㈱ハクデンは清算結了したため、連結子会社の対象から外れました。
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４ 【関係会社の状況】
〔親会社〕
資本金
議決権の被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(％)
(EURO百万)
ヴァレオ・エス・イー
フランス
238 自動車部品事業 61.19 役員の兼任等 有
(Valeo S.E.)
パリ市
[61.19]
ソシエテ ドゥ パーティ
シパシオン ヴァレ
フランス
748 自動車部品事業 61.19 ―
オ (SOCIETE DE
パリ市
[61.19]
PARTICIPATIONS VALEO)
ヴァレオ・バイエン
フランス
147 自動車部品事業 61.19 ―
(Valeo Bayen)
パリ市
〔連結子会社〕
議決権の所有割合
住所
名称 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
(％)
自動車部品の製造販売を
ＰＩＡＡ㈱ 東京都文京区 475百万円 用品事業 100.0 行っており、設備の一部
貸与があります。
米国
ＰＩＡＡ Ｃｏｒｐ.,Ｕ 100.0 自動車部品の販売を行っ
600千ドル 用品事業
ＳＡ [100.0] ております。
オレゴン州
自動車部品の製造販売を
九州市光工業㈱ 大分県中津市 50百万円 自動車部品事業 100.0 行っており、設備の一部
貸与があります。
自動車部品の製造販売を
美里工業㈱ 群馬県藤岡市 95百万円 自動車部品事業 100.0 行っており、設備の一部
貸与があります。
マレーシア 自動車部品の製造販売を
イチコウ・マレーシア・ 9,000千マレーシア
行っております。
自動車部品事業 70.0
ネグリ・センビラ
ＳＤＮ．ＢＨＤ． リンギット
ン州 役員の兼任 有
自動車部品の製造販売を
インドネシア
ＰＴ．イチコウ・インド 133,124,240
行っております。
自動車部品事業 100.0
ネシア 千 ルピア
ウエストジャワ州
役員の兼任 有
自動車部品の製造販売を
イチコウ・インダスト
タイ
行っております。
リーズ・タイランドＣ 2,360,000千バーツ 自動車部品事業 99.9
ラーヨン県
Ｏ．,ＬＴＤ．
役員の兼任 有
自動車部品の製造販売を
中華人民共和国
市光（無錫）汽車零部件
行っております。
7,000千ドル 自動車部品事業 100.0
有限公司
江蘇省及び広東省
役員の兼任 有
〔持分法適用関連会社〕
議決権の所有割合
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
(％)
中国市場におけるランプ
アイルランド 事業の統括を行っており
ヴァレオ市光ホールディ 中国市場における
15,000千ユーロ 15.0
ます。
ング ランプ事業の統括
ダブリン市
役員の兼任 有
自動車部品の製造販売を
中華人民共和国
法雷奥市光(中国)車灯有
行っております。
20,744千ドル 自動車部品事業 30.0
限公司
湖北省
役員の兼任 有
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無
錫）汽車零部件有限公司は特定子会社に該当しております。
３．上記子会社、関連会社及び関係会社の中には有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はあ
りません。
４．議決権の所有(被所有)割合の[ ]は間接所有割合であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車部品事業 3,394 ( 1,421 )
用品事業 125 ( 15 )
報告セグメント計 3,519 ( 1,436 )
その他 － ( －)
合計 3,519 ( 1,436 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才 ケ月) 平均勤続年数(年 ケ月) 平均年間給与(円)
41 才 7 ヶ月 17 年 1 ヶ月
1,823 6,286,515
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車部品事業 1,823 ( 875 )
用品事業 － ( －)
報告セグメント計 1,823 ( 875 )
その他 － ( －)
合計 1,823 ( 875 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、時間外手当及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全市光労働組合連合会と呼称し、2021年12月31日現在の組合員数は1,508名でありま
す。なお、労使関係は相互信頼を基調とし、安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「『照らす』・『映す』で、安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッ
ションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを
提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオと
のシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から１年後の連結会
計年度における営業利益率について５ ％を上回る水準とすることを目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループのマーケットである自動車生産台数の中長期の見通しを鑑みますと、日本国内は少子高齢化の影
響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。また、環境規制や
ＩＴ技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点
にあります。このような市場動向を踏まえ、日本国内では、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）
ライティング、従来のラジエーターグリルに代わる新しいライティング商品”ｅ－Ｇｒｉｌｌｅ”など、電動化
や自動運転に対応した新製品開発を通じ、付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアン、中
国といった海外では、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していく
ことが、当社グループの成長戦略であります。
(4)会社の対処すべき課題
最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早
いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極
化はさらに進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、コスト競争力強化のための製造技術の開発
もさらにスピードを上げていく必要があります。一方で、新型コロナウイルス感染対策ではオミクロン型の感染
拡大などによる部品供給や景気への影響、地政学的リスクの増大、環境負荷軽減のための取り組みコストの増大
など経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。
これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限、図ってまいります。
具体的には、コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリットを活かした共同調達や共同研究開発
による費用低減、自動化やデジタル化など先進技術の工場への導入による生産性の向上、顧客基盤の拡大や地理
的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得、親会社との資金貸借による金利メリットの
享受など、広範囲におよびます。
当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに伴う市場選択につきまして、2021年12月に「プライ
ム市場」を選択すると共に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を同取引所に提出いたしまし
た。この計画書では、①流通株式比率の向上、②ガバナンス体制の整備、③サステナビリティなどへの取り組
み、の３分野について2024年までの３年間で改善する計画となっております。
ガバナンス体制の整備については、内部統制システムの強化のため、取締役会、報酬委員会や利益相反監視委
員会における独立取締役の構成比率の見直しを図る計画です。また、サステナビリティ分野については、親会社
の方針に沿って、2050年のカーボンニュートラルを目指すこととし、2021年８月にその推進組織であるサステナ
ビリティコミッティーを発足いたしました。今後、目標達成のためのロードマップ作成などを進めてまいりま
す。その他、内部統制システムの強化により、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底などを図ることによ
り、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての
社会的責任を果たしてまいります。
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(5)会社の支配に関する認識
当社には議決権を61.19%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識し
ております。
①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企
業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響など
ヴァレオ・バイエンが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親
会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ（Société de Participations Valeo）、並びにソ
シエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオの親会社であるヴァレオ（Valeo S.E.）は、当社の親会社に該当
することとなりました。当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を
構築しております。このような中、当社の取締役10名のうち２名は親会社の子会社の取締役などを兼任して
いることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。
当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等は
ヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化な
どを行っております。加えて、ITシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用してお
り、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考として徴したうえで承認・決裁を行っています。
当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上
記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社
外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。
②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関
係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立
性の確保に関する考え方およびそのための施策
当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて
行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の企業グ
ループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しておりま
す。
但し、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株
主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの取
引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的
として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の
経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。
③親会社からの一定の独立性の確保の状況
当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所
の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当た
り、より多様な意見が反映され得る状況にあります。
上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携
を図るためのものであります。この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役２名の４名で構成
する独立役員会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保
されていると認識しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループは、日本をはじめ、アジア、中国とグローバルな事業展開をしております。そのため、製品を販売
している国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動の影響について
当社グループの事業には、日本国内のほか、北米、アジア及びその他の地域における生産と販売が含まれており
ます。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の際に円換算し
ております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、
円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 製品の欠陥について
当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠
陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製
品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 市場ニーズの変化について
当社グループは、お客様に満足していただく製品を供給し続けるべく、技術開発への経営資源の投入、市場動
向、ニーズへの対応に努めておりますが、当社の予期し得ない技術革新、市場やニーズの急激な変化等により、お
客様が求める製品の開発、供給ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能
性があります。
(5) 部品調達について
当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇、
電子部品など特定分野の需給の逼迫や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6) 資金調達について
当社グループは、親会社からのグループファイナンスによる借入れ及び金融機関からの借入れにより資金調達を
行っておりますが、事業展開に必要な資金の調達コストは、金利や親会社及び金融機関等による当社グループに対
する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化等により、高い金利での調達を余儀なくされた
り、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
また、当社グループの借入れの一部に財務制限条項の付されているものがあります。今後、事業計画どおりに業
績改善を図ることができず、当該財務制限条項に抵触し且つ貸付人より請求があった場合には、期限の利益を喪失
し、当該借入れを一括返済することとなる可能性があります。
(7) 株式市場の動向について
当社グループは、市場性の有る株式を保有しておりますが、株式市場の動向は、投資有価証券の評価額及び年金
資産の運用に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産の
目減りによる会社負担の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(8) 退職給付に係る負債について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された
場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費
用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(9) 人財の確保について
当社グループは、事業展開において人財の確保・育成が重要であると認識しております。技術、経営等各分野に
おける適切な人財を十分に確保できなかった場合、長期的に当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(10) 自然災害等について
地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成
績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟その他の法的手続について
当社グループが事業を展開する上で、(3)に記載した製品の欠陥による製造物責任のほか、知的財産権、労務等に
ついて訴訟の対象となるリスク、環境汚染についての法的リスク等があり、その結果によって、当社グループの経
営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、自動車用ランプ取引に関する独占禁止法上の違反行為について、公正取引委員会の命令を受けて
課徴金を納付したことに関連し、当社はカナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けており、今後
も本件訴訟と同様の訴訟を提起される可能性があります。これら一連の事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭
的負担が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、東南アジアでの新型コロナウィルスの感染拡大に伴う部品の供給制約な
どから、景気回復に一服感がみられる状況となりました。世界経済においては、米国は新型コロナウィルスの感染
再拡大はあったものの経済正常化の進展から景気は回復し、中国でも前年の落ち込みの反動から経済活動は回復し
ました。一方で、アセアンでは、マレーシア、インドネシア、タイのいずれも、夏場にデルタ型変異株を中心とす
る感染が急拡大したことにより、ロックダウンや出社制限を含む厳しい活動規制が実施され、景気回復の勢いが削
がれる状況となりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、世界的な半導体部品の供給不足などの制約はありましたが、
前年の新型コロナウィルスの影響による落ち込みに対する反動から、日本国内の自動車生産台数は前年比では増加
となりました。アセアンの自動車生産台数についても、マレーシアは前年比マイナスとなりましたが、タイとイン
ドネシアの２ヶ国で前年比プラスとなり、３ヶ国の合計では前年比プラスとなりました。
このような環境の下、当連結会計年度においては、主力の日本国内、アセアン、中国の３つの地域において、好
調な販売状況から売上高は増収を確保し、３つの地域における自動車生産台数の増加率を売上増収率が上回りまし
た。但し、売上高は、年度上期においては前年の落ち込みから反動増となった一方、年度下期においては、半導体
の供給不足の深刻化やアセアンにおける新型コロナウィルスの感染拡大再燃等により、売上高は前年比で減少して
おり、売上の回復基調は減速することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度では、売上高は 125,510百万円 ( 前年同期比10.2％増 )、営業利益は樹脂等、原材料
費高騰の影響はあったものの、近年継続してきた構造改革に伴う固定費削減効果や設備投資による生産性の向上な
どから 5,562百万円 ( 前年同期比125.3％増 )となり、経常利益は持分法による投資利益1,333百万円の計上などもあり
6,506百万円 ( 前年同期比28.9％増 )となりました。また、特別損失として減損損失190百万円を計上したことや繰延
税金負債の認識などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,983百万円 ( 前年同期比39.4％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車部品事業におきましては、 主力の日本国内、アセアン、中国の３つの地域において、売上高は自動車
生産マーケットを上回る増収を確保し、売上高は 117,819百万円 ( 前年同期比11.0％増 )、営業利益は 5,079百万
円 ( 前年同期比122.5％増 )となりました。
用品事業におきましては、量販店向け売上は減少したものの、輸入車も含めたディーラー向けのワイパーの
販売が好調であったことなどから、売上高は 8,521百万円 ( 前年同期比5.8％増 )と増収を確保し、間接費用の削
減効果もあり営業利益は 435百万円 ( 前年同期比88.8％増 )となり、増収増益を確保しました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は 112,521百万円 となり、前連結会計年度末比で 2,886百万円の増加 となりまし
た。流動資産が 1,226百万円 、固定資産が全体で 1,659百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が 1,959百万円 、電子記録債権が 1,465百万円 それぞれ減少したものの、
たな卸資産が全体で2,643百万円、短期貸付金が1,041百万円、その他流動資産が646百万円それぞれ増加したこと
などによるものであります。
固定資産の増加は、有形固定資産が全体で 631百万円 減少したものの、持分法適用会社に対する投資簿価の増加
を主因として、投資その他の資産が全体で 2,377百万円増加 したことなどによるものであります。
負債は 63,118百万円 となり、前連結会計年度末比で 1,971百万円の減少 となりました。流動負債が 511百万円増加
した一方で、固定負債が 2,482百万円減少 したことによるものであります。
流動負債の増加は、主として固定負債からの振替により、１年内返済予定の長期借入金が2,241百万円増加した
ものの、未払法人税等が 1,287百万円 、支払手形及び買掛金が 629百万円 それぞれ減少したことなどによるものであ
ります。
固定負債の減少は、リース債務が1,452百万円増加した一方で、流動負債への振替により長期借入金が3,986百万
円減少したことなどによるものであります。
純資産は 49,402百万円 となり、前連結会計年度末比で 4,858百万円の増加 となりました。親会社株主に帰属する
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当期純利益の計上が 3,983百万円 あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で 1,988百
万円 増加した一方で配当金の支払が576百万円あることなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は 9,209 百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 6,028 百
万円、減価償却費 8,345 百万円、売上債権の減少 3,388 百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額
2,906百万円 、仕入債務の減少額 764 百万円、持分法による投資利益 1,333百万円 等であります。
投資活動の結果支出した資金は 6,684 百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出 6,055
百万円があること 等によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は 2,350 百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出 2,045 百
万円、配当金の支払額 576 百万円があること等によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年１月１日 前年同期比(％)
至 2021年12月31日 )
自動車部品事業(百万円) 119,175 13.0
用品事業(百万円) 7,328 6.9
報告セグメント計(百万円) 126,503 12.7
その他(百万円) 461 △46.9
合計(百万円) 126,964 12.2
(注) １．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年１月１日 前年同期比(％)
至 2021年12月31日 )
自動車部品事業(百万円) 117,810 11.1
用品事業(百万円) 7,244 5.0
報告セグメント計(百万円) 125,054 10.7
その他(百万円) 455 △47.8
合計(百万円) 125,510 10.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
相手先
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 42,193 37.1 41,785 33.3
日産自動車㈱ 19,408 17.1 24,592 19.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に
基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績
等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表
の作成に大きな影響を及ぼすものと判断しております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計
上すると共に、特定の製品に関しては、個別に算出した発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実
際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付に係る負債
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率をはじめとした数理計算上で設定される前提条件や年
金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又
は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来の会計期間において償却されるため、将来期間に
おける退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要に記載の通りであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は 125,510百万円 (前年同期比 10.2％増 )、となりました。売上原価は 100,740百万円 とな
り、売上原価率は0.2%減少しました。販売費及び一般管理費は 19,207百万円 となり、売上高比率では2.1％減少しま
した。
以上の結果、営業 利益は5,562百万円 (前年同期比 125.3％増 )となりました。
営業外収益は、 1,525百万円 となりました。また、営業外費用は、 581百万円 となりました。
上記により、経常 利益は6,506百万円 (前年同期比 28.9％増 )となりました。
特別利益は、 11百万円 となりました。また、特別損失は、 489百万円 となりました。
法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は 1,978百万円 となりました。また、非支配株主に帰属する当期純 利益
は66百万円 となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純 利益は3,983百万円 (前年同期比 39.4％増 )となりました。
なお、当連結会計年度の営業利益率は4.4％であり、半導体の供給不足などの影響で一時的に利益率が下がったも
のの、来期は回復を見込んでおり営業利益率5.2%を上回る水準とすることを目指しております。
企業価値の継続的な向上を図り、中期目標を達成するための成長戦略として、①品質改善・コスト低減、②研究
開発・イノベーション、③マザー・ドーター（アセアンの成長支援）、並びに④グローバルモデル受注の４点を掲
げており、これらに重点を置いて取り組んでまいります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 48,160百万円 (前連結会計年度末は 46,934百万円 )となり、 1,226
百万円の増加 となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が 1,959百万円 、電子記録債権が 1,465百万円 それ
ぞれ減少したものの、たな卸資産が全体で2,643百万円、短期貸付金が1,041百万円、その他流動資産が646百万円
それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 64,360百万円 (前連結会計年度末は 62,700百万円 )となり、 1,659
百万円の増加 となりました。主な要因は、投資その他の資産が全体で 2,377百万円増加 したことなどによるもので
あります。
負債は 63,118百万円 となり、前連結会計年度末比で 1,971百万円の減少 となりました。流動負債が 511百万円増加
した一方で、固定負債が 2,482百万円減少 したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 49,290百万円 (前連結会計年度末は 48,779百万円 )となり、 511百
万円の増加 となりました。主な要因は、主として固定負債からの振替により、１年内返済予定の長期借入金が
2,241百万円増加したものの、未払法人税等が 1,287百万円 、支払手形及び買掛金が 629百万円 それぞれ減少したこ
となどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 13,827百万円 (前連結会計年度末は 16,310百万円 )となり、 2,482
百万円の減少 となりました。主な要因は、リース債務が1,452百万円増加した一方で、流動負債への振替により長
期借入金が3,986百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 49,402百万円 (前連結会計年度末は 44,544百万円 )となり、 4,858百
万円の増加 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が 3,983百万円 あることや、為替
の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で 1,988百万円 増加した一方で配当金の支払が576百万円あ
ることなどによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 5,720百万円 となり、前連結会計年
度末比 293百万円の増加 となりました。
営業活動の結果獲得した資金は 9,209百万円 （前連結会計年度は 11,219百万円の獲得 ）となりました。当期にお
ける主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 6,028 百万円、減価償却費 8,345 百万円、売上債権の減少 3,388 百万
円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額 2,906百万円 百万円、仕入債務の減少額 764 百万円、持分法に
よる投資利益 1,333百万円 等であります。
投資活動の結果 使用した資金は6,684百万円 （前連結会計年度は 10,955百万円の支出 ）となりました。当期にお
ける主な要因は、有形固定資産の取得による支出 6,055 百万円があること等によるものであります。
財務活動の結果 返済した資金は2,350百万円 （前連結会計年度は 2,917百万円の返済 ）となりました。当期にお
ける主な要因は、長期借入金の返済による支出 2,045 百万円、配当金の支払額 576 百万円があること等によるもの
であります。
④ 当社グループの資本の財源及び資本の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の材料費、労務費、経費等であります。また投
資資金需要は、新製品の生産、生産効率の向上や設備更新等の設備投資等であります。
当社グループは、運転資金については内部資金を基本としつつ、必要に応じて親会社からの借入をしておりま
す。投資資金については、内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入及びリースによる調
達をしています。
なお、翌年度の主たる設備投資の予定及びその資金調達方法については、第３「設備の状況」３「設備の新
設、除却等の計画」に記載の通りであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの「開発本部」および「先行開発本部」を含む研究開発組織では、自動車関連の開発に焦点をあて、
革新的なコンセプトに基づいた製品とシステムを提供しております。
また、開発製品を生産するための生産技術についても担当組織において開発しております。
また、当社グループでは、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるため、開発成果物と開発コンセプトを共有
しております。
当連結会計年度における研究開発費は 6,411 百万円であり、セグメント別では自動車部品 6,295 百万円、用品 115 百万
円となっております。
当会計連結年度の主要な開発内容は以下の通りです。
照明灯および信号灯ユニット関係
(1) 交通安全と快適な運転のための高性能自動車照明灯ユニットの開発
(2) スタイリング設計を活用した高性能自動車信号灯ユニットの開発
(3) 評価システムと配光特性の研究による高度なパフォーマンスと品質の確保
(4) ＣＯ２削減など環境保護に対応するための新しい光源の開発
電子関係
(1) ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（電子制御ユニット）の開発
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品、モデルチェンジへの対応及び省人化、合理化のために自動車部品事業を中心に 4,793 百万
円の設備投資を実施しました。
主な内訳は下記の通りであります。
設備投資額
会社名事業所名 所在地 セグメントの名称
(百万円)
当社厚木製造所 神奈川県厚木市 自動車部品 2,607
当社藤岡製造所 群馬県藤岡市 自動車部品 1,804
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名
セグメントの
建物及び 土地 リース
設備の内容 員数
その他 合計
及び運搬
名称
(所在地)
構築物 (百万円) 資産
(人)
具
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社及び伊勢原
1,085 837
製造所 12,234
統括業務施設
自動車部品
3,177 5,231 67 2,672
及び生産設備
(神奈川県伊勢原
(311)
(180,858.4 )
市)
厚木製造所
238
自動車部品 生産設備
(神奈川県厚木
1,111 4,238 － 489 653 6,492
(291)
市)
218 264
ミラー製造所
自動車部品 生産設備
692 287 0 324 1,524
(群馬県藤岡市)
(43,582.43) (95)
371 484
藤岡製造所
自動車部品 生産設備
3,528 2,660 154 2,561 9,276
(群馬県藤岡市)
((120,699.55
(179)
)
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地 リース
員数
会社名
その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
本社
生産 756 125
ＰＩＡＡ㈱ (東京都 用品
314 10 16 72 1,169
設備他
(26,788.48) (14)
文京区)
本社
239
自動車 生産
九州市光工業㈱ (大分県 －
1,061 1,744 864 19 3,688
部品 設備他
(140)
中津市)
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(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地 リース
会社名 員数
その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
本社
31 218
イチコウ・マ
(マレーシ
自動車 生産
レーシア ＳＤ
ア ネグ
358 582 2 18 989
部品 設備他
Ｎ．ＢＨＤ．
リ・セン
(40,500.00) (－)
ビラン州)
本社
24 598
ＰＴ． イ チ コ
(インドネ
自動車 生産
ウ・インドネシ
シア ウ
591 1,539 － 78 2,231
部品 設備他
ア
エ ス ト
(29,968.00) (13)
ジャワ州)
本社
イチコウ・イン
270 412
自動車 生産
ダストリーズ・
(タイ
796 747 596 52 2,462
タイランドＣ
ラーヨン 部品 設備他
(59,522.20) (133)
Ｏ．,ＬＴＤ
県)
本社及び
工場
104
自動車 生産
市光(無錫)汽車
(中華人民
－
619 747 6 142 1,515
零部件有限公司
共和国 部品 設備他
江蘇省及
(250)
び広東省)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社の「本社及び伊勢原製造所」には、貸与中の土地、建物及び構築物等を含んでおります。
３．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パート及び派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は
( )内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定日
総 既支払
会社名 セグメント 主な設備の内 完成後の増
所在地 資金調達方法
額 額
事業所名 の名称 容 加能力
着手 完了
(百万 (百万
円) 円)
神奈川県 厚 自動車部品 自己資金及び －
厚木製造所 自動車部品 2,753 － 2022.1 2022.12
木市 製造設備 借入金 (注）２
群馬県 藤 自動車部品 自己資金及び －
藤岡製造所 自動車部品 3,512 － 2022.1 2022.12
岡市 製造設備 借入金 (注）２
(注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に関係会社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月28日)
単元株式数
東京証券取引所市場
普通株式 96,292,401 96,292,401
第一部
100株
計 96,292,401 96,292,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年８月25日
4,650 96,225,501 2 8,957 2 2,289
（注１）
2018年５月24日
24,500 96,250,001 14 8,972 14 2,304
（注２）
2019年５月14日
42,400 96,292,401 14 8,986 14 2,318
（注３）
（注１） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき887円
払込金額の総額 4,124,550円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 2,062,275円
資本準備金 2,062,275円
譲渡制限期間 2017年８月25日～2022年８月24日
割当先 当社取締役及び執行役員11名
（注２） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき1,177円
払込金額の総額 28,836,500円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 14,418,250円
資本準備金 14,418,250円
譲渡制限期間 2018年５月24日～2023年５月23日
割当先 当社取締役及び執行役員11名
（注３） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき675円
払込金額の総額 28,620,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 14,310,000円
資本準備金 14,310,000円
譲渡制限期間 2019年５月14日～2024年５月13日
割当先 当社取締役及び執行役員11名
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 27 36 81 142 18 4,368 4,672 ―
所有株式数
― 166,706 5,647 37,659 680,006 860 71,556 962,434 49,001
(単元)
所有株式数
― 17.32 0.59 3.91 70.66 0.09 7.43 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式176,543株は「個人その他」に1,765単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
43 rue Bayen, 75017 Paris, France
ヴァレオ・バイエン
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号、東
58,791 61.16
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町
行、みずほ証券㈱)
ファーストスクエア)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,491 5.71
㈱（信託口）
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 ㈱日本カストディ 4,775 4.96
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
銀行)
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,389 4.56
口）
ダイハツ工業㈱ 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 2,712 2.82
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
33 rue de Gasperich,
ABERDEEN STANDARD SICAV I
L-5826 Howald-Hesperange, Luxembourg 1,438 1.49
CLIENT ASSETS(常任代理人 香
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
港上海銀行東京支店 カスト
ディ業務部）
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A rue Albert Borschette Luxembourg L-
PACIFIC FUND(常任代理人 ㈱三 1,422 1.48
1246(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
菱ＵＦＪ銀行)
日本生命保険（相）(常任代理
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京
人 日本マスタートラスト信託 1,040 1.08
都港区浜松町二丁目11番３号）
銀行㈱銀行)
25 Bank Street, Canary Wharf, London,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, United Kingdom （東京都港区港南 651 0.67
（常任代理人 みずほ銀行 決
済営業部）
二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）
㈱市川ビジネスセンター 東京都杉並区松庵三丁目32番15号 486 0.50
計 ― 81,199 84.48
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
㈱日本カストディ銀行4,389千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 176,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 96,066,900
完全議決権株式(その他) 960,669 ―
普通株式 49,001
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 96,292,401 ― ―
960,669
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業㈱ 176,500 ― 176,500 0.183
80番地
計 ― 176,500 ― 176,500 0.183
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 11,345 8,371,046
当期間における取得自己株式 145 74,532
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 176,543 － 176,688 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
配当につきましては、当社は、(1)内部留保を活用した研究開発及び設備投資により企業価値の向上を図ること、及
び、(2)株主の皆さまに対する利益還元の向上を図ってゆくこと、これら(1)(2)の双方を達成することを経営の重要課
題と考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款
において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当は株主の皆様への利益還元を継続する観点から１株当たり３円50銭
とさせて頂きました。期末配当につきましては、厳しい競争環境を勝ち抜く競争力を確保するために旺盛な技術開発
の資金需要があることなどを総合的に考慮し、１株当たり３円50銭とし年間配当は７円とさせていただきたいと存じ
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年８月６日
336 3.50
取締役会決議
2022年３月25日
336 3.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、当社の経営理念を含むコーポレートガバナンスガイドラインに基づき、持続的な企業価値の向上を目指
して、また、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の構築を行うため、社会に適合した最良
のコーポレートガバナンスを実現してまいります。
そのため、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上を達成するため、以下の企業統治の体制を採用してお
ります。
① 企業統治の体制及び内部統制システムの整備等の状況
１）企業統治の体制の概要
イ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役会長 オードバディ アリ、代表取締役社長CEO ヴィラット クリストフ、代
表取締役副社長CTO 宮下和之、取締役専務執行役員 中野秀男、取締役専務執行役員CFO 白土秀樹、取締役
常務執行役員アーバン アラン、取締役 マルテネッリ マウリッツオ、ガルニエ ロドルフ、社外取締役 青
松英男、ラヴィンニュ ジャンジャック（社外取締役の２名は独立社外取締役）の10名で構成されており、原則
年９回開催しております。取締役会は、法定事項、それに準じる重要な事項など、「取締役会規則」に基づい
て経営上の判断、決定を行っており、取締役の業務執行を監督しております。なお、提出日現在では役員異動
により、代表取締役会長 オードバディ アリ、代表取締役社長CEO ヴィラット クリストフ、代表取締役副社
長CTO 宮下和之、取締役専務執行役員 中野秀男、取締役専務執行役員CFO 白土秀樹、取締役 マルテネッ
リ マウリッツオ、ペレス ラウール、社外取締役 青松英男、ラヴィンニュ ジャンジャック（社外取締役の
２名は独立社外取締役）の９名となっております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行を監督しております。
業務執行に関しては、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を
導入しており、社内規程に従い、社長が業務執行上の最高責任者として会社の業務を統括し、社長の諮問機関
である経営会議において業務執行に関する重要な事項を審議し、執行役員に具体的な執行を委任しておりま
す。
なお、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献し
ていただくことを目的として、独立社外者である独立社外取締役、独立社外監査役の４名のみを構成メンバー
とした独立役員会議を取締役会の開催日などに開催しております。
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ロ 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役 加藤伸曜、監査役 鶴巻暁、スベストルピエールの３名で構
成されており、うち監査役の２名は独立社外監査役であり、定期的に監査役会を開催しております。各監査役
は、監査役会で情報共有を図ると共に、その分担に応じて取締役会及びその他の会議に出席し、必要に応じて
意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制となっております。
また、監査室および会計監査人と情報交換や意見交換を行い、連携を密にして監査機能の向上を図っており
ます。
ハ 経営会議
経営会議の議長は、代表取締役会長 オードバディ アリが務めており、そのメンバーは、ヴィラット クリ
ストフ、宮下和之、中野秀男、白土秀樹の５名で構成され、常勤監査役も出席しております。「経営会議規
程」基づいて上記取締役会に記載の役割を担っており、原則月３回開催し、うち原則月１回は業務執行状況の
報告を行っております。
二 報酬諮問委員会
各取締役の報酬に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立した取締役会の諮問機関とし
て、任意の委員会である報酬諮問委員会を適宜開催しております。議長は、社外取締役 青松英男（独立社外
取締役）が務めており、そのメンバーは、ヴィラット クリストフ、ラヴィンニュ ジャンジャック（独立社外
取締役）、志田哲也、メンデス ホセ、阿部直彦で構成されております。
ホ 利益相反監視委員会
当社親会社であるヴァレオグループと当社グループとの取引及びその他の事項について、ヴァレオ以外の株
主の観点から見た場合の利益相反を監視するため、利益相反監視委員会を設置しております。委員長は、取締
役専務執行役員 白土秀樹が務めており、そのメンバーは、渡辺達明、高森正樹で構成され、原則、年４回、
ヴァレオグループと当社グループの取引を調査し、調査結果を取締役会で報告しております。
２）内部統制システムの整備の状況
当社は下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。
イ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
市光グループ行動規範を定め、取締役が自ら率先して遵守します。また、利益相反監視委員会が、親会社グ
ループとの取引を調査し、その結果を取締役会に報告します。更に取締役への教育、コンプライアンス・CSR委
員会、およびグローバルコンプライアンス委員会からの取締役会での定期報告、社外取締役の取締役会への参
加、独立役員会議の活動を通して、取締役の法令・定款の遵守についての意識を高めます。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会及び取締役会その他社内の重要会議の議事録並びに重要な決裁書類等について、それぞれ社内規程
を定め、当該規程及び情報管理規程に基づいて適正に運用管理・保存を行っております。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事
の際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備します。特に緊急事態発生時に関し
ては「事業継続管理規程」を定め、有事に備えた災害時対応マニュアル、緊急連絡体制を整備し、災害発生時
の対応責任者を決定し、事業の継続性を確保します。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に際し資料を事前に送付して、十分な検討時間を確保します。業務執行を行う取締役は、執行役員
を兼務して、それぞれ担当を定めて業務を執行します。また、年度予算及び中期経営計画を策定し、業務執行
を行う取締役を含む経営陣に展開し、業務を執行します。
ホ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程、ＣＳＲ規程の遵守を徹底・推進するとともに、社内通報制度を運用しています。コ
ンプライアンス・ＣＳＲ委員会、およびグローバルコンプライアンス委員会の活動により、会社・従業員の活
動をモニターし、研修を行うことにより、使用人個々人の法令遵守意識を高めています。また、内部監査によ
り、法令及びおよび定款への適合性を定期的に確認しています。
ヘ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程等、関係会社関連規程類を定め、子会社の企業経営の健全性、効率性をチェック・是正・
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指導します。
a）子会社に取締役を派遣するとともに、取締役会議事録を当社に提出させることにより、子会社取締役の業
務執行を監督します。また、子会社において一定の重要な事項が生じた場合には、関係会社管理規程等の
関係会社関連規程類に定めるところに従い、当社に対して適切に報告を行わせるものとします。
b）子会社にリスクマネジメント規程を制定させるとともに、定期的に子会社のリスク情報を入手し、これ
を分析・評価して、企業集団としてのリスクマネジメント体制を整備します。
c）関係会社管理規程で子会社の取締役等の権限を定めるとともに、中期経営計画で、各子会社における事業
の内容や方針を明確化します。
d）「市光グループ行動規範」、「コンプライアンス規程」を各子会社に展開し、社内通報制度を導入しま
す。各子会社のコンプライアンス活動をコンプライアンス・CSR委員会、およびグローバルコンプライア
ンス委員会で報告します。
ト 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査室及びその他の部署に補助業務を担当
させます。
チ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、あらかじめ監査役に相談し、監査役の意見を考
慮に入れて決定します。
リ 当社の監査役の監査の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が監査役の職務を補助すべき使用人に指示した業務については、取締役等は干渉しません。監査室の
業務分掌には監査役の職務の補助業務を明記します。
ヌ 当社の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、取締役会その他社内の監査役の出席する重要会議において業務執行状況等の報告又は
情報提供をします。取締役は、監査役が作成した監査計画書に基づく監査に全面的に協力し、情報を提供しま
す。
a）当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするため
の体制
当社の取締役及び使用人は、監査役の参加する取締役会、経営会議等の重要な会議、往査、或いは社
長、会計監査人とのコミュニケーションの場を通じて監査役に報告をする他、内容によっては直接報告を
します。
b）当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職
務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告をするための体制
当社の監査役は、子会社の監査役との情報交換や、子会社の往査を通じて、子会社の取締役、使用人等
又はこれらの者から報告を受けた者から、報告を受けます。また、監査役は、社内通報制度による社内通
報の情報を直接受け取ります。
ル 当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
社内通報制度に関する規程において、社内通報制度による内部通報を行った報告者に対し、内部通報を
行ったことを理由として不利益な取扱いをしないことを定めております。
ヲ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に必要な費用の支払を拒みません。監査役から申請があった場合、法令並びに当
社の支払処理手続及び支払スケジュールに従って適切に処理します。
ワ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会規則、監査役監査規程及び監査役監査基準を尊重し、監査計画の実施に協力します。
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３）リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事の
際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備しております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としておりま
す。
③ 取締役の定数
当社は取締役を10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております
⑦ 自己株式の取得
当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするべく、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得
た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年６月 ヴァレオ・エレクトリカル・シ
ステムズ社入社
1999年１月 ヴァレオ・グループ副社長
中国担当
2007年９月 ヴァレオ・グループ副社長東ア
ジア担当、ヴァレオジャパン株
式会社（現株式会社ヴァレオ
ジャパン）代表取締役社長
2008年６月 当社取締役
取締役会長 オードバディ
1960年11月15日 生 (注)５ 64
(代表取締役) アリ
2010年10月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役会長ＣＥＯ、株
式会社ヴァレオジャパン代表取
締役社長
2018年３月 ヴァレオカペックジャパン株式
会社取締役（現在）
2021年３月 当社代表取締役会長、株式会社
ヴァレオジャパン代表取締役社
長（現在）
1996年 ヴァレオクリマシステマ社（旧
シーメンス）インダストリアル＆
プロジェクトコントローラー（ド
イツ）
2000年 株式会社ゼクセルヴァレオクライ
メート・コントロール社海外部門
ファイナンシャルコントロー
ラー＆経営企画部長
2006年 ヴァレオクライメートコントロー
ル（フランス）技術＆空調部門社
長
取締役社長 ヴィラット
1972年５月28日 生 (注)５ 9
(代表取締役)ＣＥＯ クリストフ
2010年 ヴァレオクライメートコントロー
ル（フランス）プロダクトグルー
プアフターマーケット本部長
2011年８月 当社執行役員経理本部長
2012年６月 当社常務執行役員経理本部長
2014年６月 当社常務執行役員、ライティング
事業本部長
2017年６月 当社取締役専務執行役員、ライ
ティング事業本部長
2021年３月 当社代表取締役社長ＣＥＯ、ライ
ティング事業本部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社
2006年10月 当社品質保証本部初期流動品質
保証部長
2008年10月 当社プロジェクトＱＣＤ保証室
長
2009年３月 当社プロジェクトマネジメント
室長
2010年４月 当社プロジェクトマネジメント
室長、執行役員
当社常務取締役、プロジェクトマ
2011年６月
ネジメント設計本部管掌
当社取締役常務執行役員、プロ
2012年６月
ジェクトマネジメント本部・開発
本部担当
2014年４月 当社取締役常務執行役員、プロ
ジェクトマネジメント本部担
当、生産統括本部長
2016年２月 当社取締役常務執行役員、プロ
ジェクトマネジメント本部・新製
品進行室担当、生産統括本部長
2016年６月 当社取締役専務執行役員、開発
取締役副社長
本部・新製品進行室担当、プロ
（代表取締役）ＣＴＯ
ジェクトマネジメント本部長、
開発本部・先行開発本部担当 宮下 和之 1966年11月９日 生 (注)５ 18
生産統括本部長
プロジェクトマネジメント
2017年４月 当社取締役専務執行役員、開発
本部長
本部・先行開発本部・新製品進
行室担当、プロジェクトマネジ
メント本部長、生産統括本部長
2017年５月 当社取締役専務執行役員、開発本
部・先行開発本部・生産統括本
部・新製品進行室担当、プロジェ
クトマネジメント本部長
2018年４月 当社取締役専務執行役員、開発本
部・先行開発本部・生産技術本
部・新製品進行室担当、プロジェ
クトマネジメント本部長
2019年２月 当社取締役専務執行役員、開発本
部・先行開発本部・生産技術本部
担当、プロジェクトマネジメント
本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員、開発本
部・先行開発本部担当、プロジェ
クトマネジメント本部長
2021年３月
当社代表取締役副社長ＣＴＯ、開
発本部・先行開発本部担当、プロ
ジェクトマネジメント本部長（現
在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 ハネウェルジャパン株式会社入
社
2007年５月 ヴァレオジャパン株式会社（現
株式会社ヴェレオジャパン）入
社
2011年６月 当社事業本部執行役員
2012年６月 当社常務執行役員、事業本部長
2013年６月 当社常務執行役員、ミラー事業
本部長、
取締役
ＩＰＳ・物流本部長
専務執行役員 中野 秀男 1959年12月11日 生 (注)５ 8
2014年６月 当社常務執行役員、ミラー事業
ミラー事業本部長
本部長
2015年６月 当社常務執行役員、ミラー事業
本部長、
ASEAN Operations Director
2016年6月 当社取締役専務執行役員、ミ
ラー事業本部長、
ASEAN Operations Director
2018年６月 当社取締役専務執行役員、ミ
ラー事業本部長（現在）
1983年４月 株式会社日本興業銀行入行
1998年６月 同行シカゴ支店次長
2003年３月 株式会社みずほコーポレート銀
行
ストラクチャードファイナンス
営業部米州室長
2006年３月 みずほ証券株式会社 アドバイ
ザリー第５部長
2008年６月 同社 投資銀行第６部長
取締役
2012年４月 米国みずほ銀行社長
専務執行役員 ＣＦＯ
2014年５月 当社経営企画室長
白土 秀樹 1959年６月４日 生 (注)５ 24
経営企画室・法務室・経理
2014年６月 当社執行役員、経営企画室長
本部担当
2016年６月 当社取締役常務執行役員、経営
企画室・法務室・経理本部・コ
ンパスＧＣＣ部担当
当社取締役常務執行役員、経営企
2017年１月
画室、法務室、経理本部担当
当社取締役専務執行役員、経営企
2017年６月
画室、法務室、経理本部担当
当社取締役専務執行役員、ＣＦ
2021年３月
Ｏ、経営企画室、法務室、経理本
部担当（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年 アライドシグナルオートモー
ティブブレーキシステム
2000年 ヴァレオライティングシステム
イタリア事業部長
北部ヨーロッパ地区ヴァレオライ
2005年
ティングシステム本部長
2008年 ヴァレオサーマルプロダクトグ
ループエンジン冷却装置担当副
社長
2010年 ヴァレオサーマルプロダクトグ
マルテネッリ
取締役 1960年９月15日 生 (注)５ ―
ループサーマルパワートレイン
マウリッツオ
担当副社長
2011年 ヴァレオイタリアグループ社長
兼フィアット・イヴェコグルー
プカスタマーディレクター
2012年 ヴァレオライティングシステム
プロダクトグループ副社長
2014年 ヴァレオビジビリティシステム
ビジネスグループ社長（現在）
2017年６月 当社取締役（現在）
ＳＥＡＴ Ｓ．Ａ．（ＶＷグルー
1999年
プ）入社
ヴァレオシルバニア（アメリカ）
2002年
コントローラー
ヴァレオチャイナライティングシ
2006年
ステムＣＦＯ
ヴァレオノースアメリカエレクト
2008年
リカルシステムＣＦＯ
ヴァレオ ナショナルファイナン
ペレス ラウール
取締役 1977年12月21日 生 2010年 (注)５ ―
スダイレクター（メキシコ）
ヴァレオライティングシステムプ
2012年
ロダクトグ ループ（フランス）
ファイナンスダイレクター
ヴァレオビジビリティビジネスグ
2022年
ループ ファイナンス担当副社長
（現在）
2022年３月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー アナリスト
1979年６月 米国Harvard Graduate School
of Business (MBAコース)留学
1982年１月 国際復興開発銀行プロジェクト
オフィサー
1986年９月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー アソシエイト
1989年２月 モルガンギャランティートラス
ト銀行(現JPモルガン) ヴァイ
ス・プレジデント
1992年５月 ＮＭロスチャイルド・アンド・
サンズ・リミテッド駐日代表
1996年４月 ロスチャイルド・ジャパン株式
会社代表取締役社長
取締役 青松 英男 1954年６月29日 生 (注)５ 1
1999年10月 アクティブ・インベスト・パー
トナーズ・リミテッド代表パー
トナー
2002年６月 アクティブ・インベストメン
ト・パートナーズ株式会社代表
取締役社長
2005年12月 ＤＲＣキャピタル株式会社代表
取締役社長(現在)
2015年６月 当社取締役(現在)
2018年10月 ＪＰＨ株式会社代表取締役ＣＥ
Ｏ(現在)
2019年８月 スーパーレジン工業株式会社取
締役（現在）
株式会社小堀酒造店取締役(現
2020年４月
在）
ＩＲＳＩＤ（フランス製鉄研究
1981年
所）入社
ＳＧＮ（原子力エンジニアリング
1983年
会社）入社
ＳＧＮジャパン六ヶ所村再処理工
1987年
場での使用済核燃料再処理技術担
ラヴィンニュ
取締役 1954年９月７日 生 (注)５ ―
当
ジャンジャック
在日フランス大使館原子力参事官
1996年
アレバジャパン株式会社副社長
2002年
フィブ日本総代表、フィブジャパ
2007年
ン連絡事務所（現在）
2020年３月 当社取締役（現在）
1985年４月 日産自動車株式会社入社
同社ＴＣＳ本部 主管
2005年４月
日産(中国)投資有限公司部品輸出
2008年４月
事業部 事業部長
監査役
加藤 伸曜 1958年７月16日 生 (注)６ ―
2013年４月 当社品質本部長
常勤
2013年６月 当社常務執行役員
2020年７月 当社監査役付
2021年３月 当社常勤監査役(現在)
1997年４月 弁護士登録
古賀法律事務所（現・霞総合法
律事務所）入所
2002年９月 上條・鶴巻法律事務所設立（現
監査役 鶴巻 暁 1968年11月17日 生 (注)７ ―
在）
2012年６月 当社監査役(現在)
2016年５月 株式会社ベルシステム24ホール
ディングス社外取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年11月 ミシュランタイヤ入社
1977年９月 日本ミシュランタイヤ株式会
社 ＣＦＯ
1983年12月 同社ＣＦＯ退社
1988年４月 エシロールインターナショナル
入社
1994年４月 アエロスパシアル社 駐在事務
所 日本代表
2000年11月 日産自動車株式会社 グローバ
スベストル
監査役 1950年１月８日 生 (注)７ ―
ピエール
ル内部監査兼リスク管理室長
（2007年度及び2008年度は、同
社グローバルＪＳＯＸ監査プロ
ジェクト責任者を兼務）
2012年３月 徳州会医療グループ 内部監査
室長
2015年３月 同グループ 内部監査室長 退
任
2012年６月 当社監査役(現在)
計 124
(注) １．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日
現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年２月28日現在の実質所有株式
数を記載しております。また、記載の数値は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．青松英男氏氏、ラヴィンニュ ジャンジャックの氏は、社外取締役であります。なお、両氏につきまして
は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査役鶴巻 暁氏、スベストル ピエール氏は、社外監査役であります。なお、両氏につきましては、株式会
社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．当社では、経営体制の改革として、取締役会が経営戦略にかかわる迅速且つ的確な経営判断を一層推進する
とともに、業務執行の監視機能を高めるため執行役員制度を導入しております。
５．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
６．監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
７．監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1999年４月 司法研修所入所
2001年10月 蒲野綜合法律事務所勤務
齋藤法律事務所勤務（現
齋藤 成倫 1970年10月１日生 2006年３月 ―
在）
2011年６月 当社補欠監査役（現在）
東京倉庫運輸株式会社社
2016年11月
外取締役（現在）
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役２名は独立社外取締役であり、社外監査役２名は独立社外監査役であります。
独立社外取締役青松英男氏は、ファイナンス、投資、コンサルティング等の幅広い経験と幅広い見識を有して
おります。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
独立社外取締役ラヴィンニュ ジャンジャック氏は、国際的な企業での長い経験を有しております。当社と同氏
との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
独立社外監査役鶴巻暁氏は弁護士であり、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社と同
氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
独立社外監査役スベストル ピエール氏は監査及びリスクマネジメントへの幅広い経験と知見を有しておりま
す。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営監視機能を継続的に強化するもの
であると考え、企業経営者としての豊富な経験から、世界情勢や社会、経済動向等に関して客観的かつ専門的な
視点を持つ者を選任しております。また、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、中立
的かつ客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全性を確保するものであると考え、様々な分野に関する
豊富な知識や経験を有する者を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に
関する基準を定め、コーポレートガバナンスガイドラインとして開示しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、補助使用人1名が監査役監査の補助を
担当しております。
監査役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し、当事業年度においては１４回を開催しておりま
す。個々の監査役の出席状況は次の通りとなっており、定期的に開催する監査役会の所要時間は概ね１時間であ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 橋本 寿来 ４回 ４回
常勤監査役 加藤 伸曜 １０回 １０回
社外監査役 鶴巻 暁 １４回 １４回
社外監査役 スベストル ピエール １４回 １３回
（注）１． 橋本 寿来 氏は、2021年３月25日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回
数を記載しております。
２．加藤 伸曜氏は、2021年３月25日開催の第91回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回
数を記載しております。
各監査役は、法令、定款及び監査役監査基準に基づき、監査役会で決定した監査計画及び分担により監査を実
施しております。また、会計監査人とは、四半期毎及び随時の監査計画、監査の方法や結果に関する報告授受や
情報交換、意見交換を行っております。
監査役会での主な検討事項は、法規改正等に対する執行状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意のほか、
取締役の職務執行における妥当性等であります。
常勤監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス・CSR委員会、グローバルコンプライアンス委員会へ出席
するほか、代表取締役、法務室、監査室の夫々との定例会合による情報共有・意見交換、社内各部門・拠点及び
グループ内各社への往査並びに内部通報のモニタリングなどを行っております。
また、社外監査役は取締役会のほか取締役会に先立ち開催される社外役員との会合及び、コンプライアンス・
CSR委員会に出席をしております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門は監査室であり、構成人員は２名であります。その主たる業務は、当社各部門及び子会社
の業務が法令、定款に基づく社内の規程要領に適合することを確保するための監査、並びに当社各部門及び子会
社の業務の適正性、有効性を確保する内部統制の整備状況、運用状況の監査、改善指導であります。代表取締
役、常勤監査役及び内部統制部門の職務執行取締役が出席する経営会議にて、監査の計画、監査結果及び改善状
況について定期報告をしております。また、常勤監査役とは定期的に情報交換を行い、会計監査人とは相互に監
査計画及び監査の方法並びに結果についての報告を授受しております。
③会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
60年
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 安 永 千 尋
指定有限責任社員 業務執行社員 寒河江 祐一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 馬 野 隆一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計
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監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確
保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ま
た、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。評価については日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、独立性、品質管理
の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討
し、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 6 70 1
連結子会社 － － － －
計 70 6 70 1
(注）１．前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬とし
て前連結会計年度に支出した額が3百万円あります。
２．前連結会計年度に係る当社における非監査業務の主な内容は、財務デューディリジェンス業務等であ
ります。当会計年度に係る当社における非監査業務の主な内容は、内部統制のアドバイサリーであり
ます。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 13 － 14 0
計 13 － 14 0
(注）１．当連結会計年度に係る監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）の連
結子会社に対する非監査業務の主な内容は、海外子会社の税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役
会の同意を得て決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および報酬額の見積の妥当
性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．役員報酬の基本方針
当社は、コーポレートガバナンスガイドラインの中で、取締役の報酬の基本方針について以下のように定めて
おります。
（取締役及び執行役員等の報酬等）
第 19 条 取締役会は、当社の取締役・執行役員及び重要な子会社の取締役・執行役員の報酬の制度設計、具体
的金額について、報酬諮問委員会による答申に基づき、公正かつ客観性・透明性の高い手続きにより、
適切に決定する 。
2. 当社の取締役・執行役員及び重要な子会社の取締役・執行役員の報酬等の決定に当たっては、多様で
優秀な人材をひきつけることができる報酬制度、企業価値の継続的な向上を進めることができる報酬制
度、報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高いものであることを基本的な考え方とする。
3. 当社の取締役・執行役員及び重要な子会社の取締役・執行役員の報酬等には、短期的な業績だけでは
なく、中長期的な業績に連動した報酬も含めることを検討する。
また、当社は、監査役の報酬については、独立した客観的な立場で業務執行の監督又は監査を行うという職責
に応じた報酬とすることを基本方針としております。
２．役員の報酬の構成及びその支給割合
当社の取締役の報酬は、基本報酬（固定の月額報酬及び、適用がある場合には各種手当）、賞与及び株式報酬
の３つから構成されています。
当社における基本報酬、賞与及び株式報酬の構成比率につきましては、原則的な割合を60%：30%：10%とするよ
うに制度設計を行っております 。
当社の監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）のみで構成されています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は次のとおりです。
報酬 株主総会の 当該決議の定めに係る
区分 決議の内容
区分 決議年月日 役員の員数
2012年６月22日開 取締役の報酬等の額として年額360百万円以 第82回定時株主総会終
催の第82回定時株 内（うち社外取締役60百万円以内。ただし、 結時における取締役８
基本
主総会 使用人兼務取締役の使用人分給与を含みませ 名（うち社外取締役２
報酬
ん。） 名）
・
賞与
2016年６月29日開 譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬 第86回定時株主総会終
催の第86回定時株 である金銭債権の総額として年額76百万円以 結時における取締役８
取締役
主総会 内（うち社外取締役１百万円以内。ただし、 名（うち社外取締役４
使用人兼務取締役の使用人分給与を含みませ 名）
ん。）
株式
報酬
2020年３月26日開 本制度に基づく対象取締役全員の報酬基準額 第90回定時株主総会終
催の第90回定時株 の１事業年度当たりの総額は、40百万円（う 結時における対象取締
主総会 ち社外取締役分６百万円）を上限 役８名（うち社外取締
役２名）
2021年３月25日開 下記「３．取締役の報酬の計算方法 （３） 第91回定時株主総会終
催の第91回定時株 株式報酬」をご参照ください。 結時における対象取締
主総会 役８名（うち社外取締
役２名）
2012年６月22日開 監査役の報酬等の額として年額60百万円以内 第82回定時株主総会終
催の第82回定時株 （うち社外監査役12百万円以内。） 結時における監査役３
基本
監査役
主総会 名（うち社外監査役２
報酬
名）
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３．取締役の報酬の計算方法
（１）基本報酬
基本報酬のうち、月額報酬については、最初に取締役に就任した時の月額報酬を、取締役が兼任する執行役
員の職位及び本部長の兼務の有無を考慮し決定し、２年目以降の月額報酬は、前年度の業績の年間評価、賞与
に関して半期ごとに設定するKPI（Key Performance Index）のうち個人目標の達成度合い、及び消費者物価指
数を踏まえて、 毎年増減することとしております 。
（２）賞与
賞与については、半期ごとに５つの目標項目につきKPIを設定し、以下の図のように、各KPIの達成率が100%
未満の場合には0か月分、100%の場合には0.6か月分、100%から150%未満の間の場合には0.6か月分から0.9か月
分までの間を比例的に増加する月数分、150%以上の場合には0.9か月分として各KPIの評価月数を算出した上
で、５項目のKPIの評価月数の合計に月額報酬を乗じた額としています。なお、KPIは、最終的な会社業績に連
動する指標という観点から、営業利益率、受注額、キャッシュフロー、販売価格減少率対コスト減少率の比
率、開発プロジェクト毎の利益率及びROCE（Return on Capital Employed、使用資本利益率）の中から、各取
締 役の役割により各人別に設定されます。
（３）株式報酬
株式報酬については、2020年度から事後交付型株式報酬としておりますが、今般、報酬諮問委員会での審議
を経て、中長期的な業績や貢献度を各事業年度の経営環境等を踏まえてより適切に反映した報酬制度とするた
め、本制度の内容を、業績条件交付率を算定する際に使用する業績目標値を各事業年度の期初において事業年
度毎にそれぞれ設定する等一部改定して、継続するべきであるという結論に至り、取締役会にて株主総会への
当該事後交付型株式報酬の変更に係る議案の提出を決議した上で、2021年３月25日開催の第91回定時株主総会
においてご承認いただきました。当該株主総会でご承認いただいた事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」
といいます。）の詳細は以下の通りです。
(A)対象取締役
本制度の対象となる取締役は、業務執行取締役（ただし、株式報酬が付与される年に新たに取締役に選任
される者で、当該選任前に執行役員として事後交付型株式報酬の付与を受けていなかった者を除きます。）
及び社外取締役です（以下「対象取締役」といいます。）。
(B)業績評価期間
本制度により業績を評価する期間は、対象取締役に対する本制度に基づく報酬を付与することを決定する
取締役会の開催日の属する事業年度から始まる連続した３事業年度（以下「業績評価期間」といいます。）
です。
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(C)本制度の構成及び最終交付株式数の計算方法
本制度は、業績評価期間のROA（Return on Asset、総資産利益率）及び営業利益率のそれぞれの目標の達
成度合いに応じて交付される株式数が決まる部分（以下「業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニット」
といいます。）、業績評価期間における対象取締役の会社業績への貢献を定性的に評価して交付される株式
数が決まる部分（以下「定性評価型パフォーマンス・シェア・ユニット」といいます。）、並びに対象取締
役に対する本制度に基づく報酬を付与することを決定する取締役会（以下「当初取締役会」といいます。）
の開催日の属する事業年度において開催された定時株主総会の日から業績評価期間終了後の最初の定時株主
総会の日までの期間（以下「対象期間」といいます。）に在籍することにより交付される部分（以下「リス
トリクテッド・ストック・ユニット」といいます。）の、３つの部分から構成されます。
(a)基準交付株式数
まず最初に、業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニットの達成度と定性評価型パフォーマンス・
シェア・ユニットの評価が全て100%だった場合で、かつ３年間在籍した場合に交付される株式数（以下
「基準交付株式数」といいます。）を、取締役就任後２か月以内に開催される当初取締役会の決議におい
て、取締役就任の翌月の月額報酬額の２か月分の金額（但し、当初取締役会において当該額よりも少ない
額とすることを決定したときは、その決定された額）（以下「報酬基準額」という。）を、当該取締役会
決議の日の前営業日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ
直近取引日の終値）で除することにより決定します。
なお、対象取締役全員の報酬基準額の１事業年度当たりの総額は、本制度の目的を踏まえ相当と考えら
れる金額として、40百万円（うち社外取締役分６百万円）を上限とし、各対象取締役の具体的な金額は、
報酬基準額に関する上記の定めに従い取締役会において決定することとし、上記の定めに従い計算した報
酬基準額の総額が上記の上限を超えることとなる場合には、上限の範囲に収まるよう取締役会において合
理的に調整するものとします。
(b)業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニット
基準交付株式数の50%が業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに割当てられます（以下「業績評
価割当株式数」といいます。）。業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに関する最終交付株式数
は、業績評価割当株式数に、株価と相関関係の高い指標という観点からROAと営業利益率の目標の達成年数
に応じて、以下の表のとおり0%から100％の範囲内で算出される交付率を乗じることにより計算します（以
下「業績評価最終交付株式数」といいます。）。達成事業年度が２年の場合には連続又は共通する２事業
年度に限りません。ROAと営業利益率の目標達成度は、業績評価期間中の事業年度毎に、原則として当該事
業年度に開催される定時株主総会の日から２カ月以内に開催される取締役会決議において毎年定めます。
営業利益率達成年度
業績条件交付率
0年 1年 2年 3年
0年 0% 50% 60% 70%
1年 50% 60% 70% 80%
ROA達
成年度
2年 60% 70% 80% 90%
3年 70% 80% 90% 100%
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(c)定性評価型パフォーマンス・シェア・ユニット
基準交付株式数の25%が定性評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに割当てられます（以下「貢献評
価割当株式数」といいます。）。定性評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに関する最終交付株式数
は、貢献評価割当株式数に、業績評価期間における各対象取締役の貢献度により0%から100%の範囲で決定
した交付率（以下「貢献条件交付率」といいます。）を乗ずることにより計算します（以下「貢献評価最
終交付株式数」といいます。）。具体的には、代表取締役が報酬諮問委員会に提案し、報酬諮問委員会の
審議を経て、最終交付株式数を決定する取締役会決議により決定します。ただし、社外取締役への交付分
については、貢献条件交付率は100%とします。
(d)リストリクテッド・ストック・ユニット
基準交付株式数の25%が在籍部分に割当てられ、これが、以下の支給条件を満たした場合の最終交付株式
数となります（以下「在籍最終交付株式数」といいます。）。
(e)最終交付株式数
最終的に対象取締役に交付される株式数は、業績評価最終交付株式数、貢献評価最終交付株式数、在籍
最終交付株式数の合計になります。
当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、１事業年度において、対象取締役１名当たり
20,000株（ただし、社外取締役については１名当たり3,000株）以内、対象取締役全員で合計200,000株
（うち、社外取締役全員で合計10,000株）以内とします。ただし、当社の発行済株式総数が株式の併合、
株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に交付する交付株式数
は、その比率に応じて合理的に調整されます。
(D)本制度に基づく報酬の支給条件
対象取締役が、対象期間継続して当社の取締役又は執行役員として在任することを条件とします。対象期
間内において取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任した場合（退任した直後に取締役又は執行役員
に再任した場合は含みません。）には、当該対象取締役に対して本制度に基づいて金銭報酬債権は支給され
ず、当社株式も交付されません。
４．報酬諮問委員会及び取締役会の活動状況
(１) 報酬諮問委員会の活動状況
2021年２月（第１回報酬諮問委員会）： 基本報酬の金額について
2021年３月（第２回報酬諮問委員会）： 2021年度賞与のためのKPIについて
2021年３月（第３回報酬諮問委員会）： 2021年度賞与のためのKPIについて
2021年４月（第４回報酬諮問委員会）： 事後交付型株式報酬の支給について
2021年４月（第５回報酬諮問委員会）： 事後交付型株式報酬の支給、およびROAと営業利益率の目標について
2021年５月（第６回報酬諮問委員会）： 長期インセンティブについて
2021年６月（第７回報酬諮問委員会）： ROAと営業利益率について
2021年８月（第８回報酬諮問委員会）： ROAと営業利益率について
2021年12月（第９回報酬諮問委員会）：2021年度KPIの達成状況、2022年度のKPI、事後交付型株式報酬の見
直しについて
（２）取締役会の活動状況
2021年３月以降、KPIの設定、事後交付型株式報酬の付与、ROAと営業利益率の目標、改正株式報酬制度など
株主提案の承認を進めました。
2021年３月取締役会：KPIの設定
2021年４月取締役会：事後交付方株式報酬の付与
2021年８月取締役会：ROAと営業利益率の目標の達成状況
2022年２月取締役会：株主総会提案としての改正株式報酬制度の承認
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５．役員報酬の決定方法
当社における取締役の報酬の決定プロセスは、報酬諮問委員会のメンバーである業務執行取締役又は人事担当
の執行役員が提案を行い、報酬諮問委員会が当該提案を基に審議を行い取締役会への答申をまとめ、当該答申を
受けた取締役会が、株主総会において承認を得た範囲内において、報酬諮問委員会の答申を尊重して各取締役の
報酬を決定することを、代表取締役に一任し、かかる委任の範囲内で代表取締役が決定しております。
なお、報酬諮問委員会は、その公平性を保つため、過半数を社外者（独立社外取締役を含む）とし、議長を独
立社外取締役が務めることになっています。
また、当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査役の報酬等の具体的な金額に
ついては、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、監査役の協議を経て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
特定譲渡制
(百万円)
賞与 その他
(名)
限付株式
報酬 報酬
取締役
279 162 － 82 － 33 7
(社外取締役を除く)
監査役
19 19 － － － 0 2
(社外監査役を除く)
社外役員 24 20 － 3 － － 4
(注) 上記には、無報酬の非業務執行取締役２名を含みません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、以下の(a)、(b)の観点から合理的と判断される
株式については保有を継続することとしております。
(a)定量評価
当社の資本コストと株式保有から受ける便益を比較し、合理的に説明できるかどうかで判断
(b)定性評価
株式の保有が顧客の自動車メーカーなどとのビジネスの成長/発展に貢献しているかどうかで判断
2021年度において、当社は上記(a)(b)の観点に基づき検証しました。
2022年度以降も、当社は、毎年取締役会において同様の観点に基づき個別に検証して参ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 40
非上場株式以外の株式 1 0
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 25
非上場株式以外の株式 2 32
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2021年12月期に売却を進めましたが、当事
31 20,275
業年度末に単元未満株式として保有していま
いすゞ自動車㈱ す。定量的な効果の記載は困難ですが、取締 無
役会は単元未満株式につき売却することを決
0 19
定しています。
㈱三井住友フィ
－ 47
ナンシャルグ ― 無
－ 0
ループ
（注）１.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 5 3 5
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 1 － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応すること
ができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,426 5,720
※３ 21,050 ※３ 19,091
受取手形及び売掛金
※３ 1,838 ※３ 373
電子記録債権
商品及び製品 4,308 5,475
仕掛品 625 646
原材料及び貯蔵品 3,316 4,771
短期貸付金 9,145 10,186
その他 1,267 1,913
△ 44 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 46,934 48,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,118 28,974
△ 17,628 △ 16,725
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,489 12,248
機械装置及び運搬具
44,181 44,246
△ 28,052 △ 26,452
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,128 17,793
工具、器具及び備品
19,838 23,846
△ 14,112 △ 17,238
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,725 6,607
土地
3,241 2,757
リース資産 5,013 6,303
△ 4,035 △ 4,106
減価償却累計額
リース資産（純額） 978 2,196
建設仮勘定 7,419 3,749
有形固定資産合計 45,983 45,352
無形固定資産
1,080 995
その他
無形固定資産合計 1,080 995
投資その他の資産
※１ 1,373
投資有価証券 268
長期貸付金 833 1,270
※１ 8,150 ※１ 9,291
関係会社出資金
退職給付に係る資産 19 543
繰延税金資産 5,283 4,486
その他 1,087 1,056
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,636 18,013
固定資産合計 62,700 64,360
資産合計 109,634 112,521
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 29,839 ※３ 29,209
支払手形及び買掛金
短期借入金 － 300
1年内返済予定の長期借入金 2,045 4,286
リース債務 227 249
未払法人税等 2,087 800
未払費用 3,289 4,573
未払金 3,541 3,059
賞与引当金 1,087 1,043
役員賞与引当金 33 35
製品保証引当金 1,612 1,475
設備関係支払手形 178 －
4,836 4,257
その他
流動負債合計 48,779 49,290
固定負債
長期借入金 6,928 2,942
リース債務 720 2,173
繰延税金負債 169 148
退職給付に係る負債 8,244 8,341
資産除去債務 158 95
環境対策引当金 － 93
87 33
その他
固定負債合計 16,310 13,827
負債合計 65,090 63,118
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,986
資本剰余金 2,505 2,505
利益剰余金 36,692 39,952
△ 45 △ 54
自己株式
株主資本合計 48,138 51,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70 80
為替換算調整勘定 △ 3,052 △ 1,277
△ 1,597 △ 1,393
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,578 △ 2,590
非支配株主持分 984 603
純資産合計 44,544 49,402
負債純資産合計 109,634 112,521
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 113,859 125,510
※１ ,※３ 91,611 ※１ ,※３ 100,740
売上原価
売上総利益 22,247 24,770
※２ ,※３ 19,779 ※２ ,※３ 19,207
販売費及び一般管理費
営業利益 2,468 5,562
営業外収益
受取利息 95 144
受取配当金 176 10
投資有価証券売却益 2,090 18
持分法による投資利益 445 1,333
54 19
その他
営業外収益合計 2,862 1,525
営業外費用
支払利息 83 131
支払手数料 3 7
環境対策費 － 126
為替差損 125 262
69 52
その他
営業外費用合計 281 581
経常利益 5,048 6,506
特別利益
※４ 6 ※４ 11
固定資産処分益
特別利益合計 6 11
特別損失
※５ 101 ※５ 172
固定資産処分損
※６ 347 ※６ 190
減損損失
関係会社株式売却損 － 126
※７ 600
－
事業構造改善費用
特別損失合計 1,050 489
税金等調整前当期純利益 4,005 6,028
法人税、住民税及び事業税
1,398 1,308
△ 87 670
法人税等調整額
法人税等合計 1,311 1,978
当期純利益 2,693 4,049
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 163 66
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,857 3,983
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 2,693 4,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,829 9
為替換算調整勘定 △ 250 605
退職給付に係る調整額 △ 1,130 204
87 1,209
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 3,122 ※１ ,※２ 2,027
その他の包括利益合計
包括利益 △ 428 6,077
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 248 5,971
非支配株主に係る包括利益 △ 180 105
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,986 2,505 34,267 △ 45 45,713
当期変動額
親会社株主に帰属す
2,857 2,857
る当期純利益
剰余金の配当 △ 432 △ 432
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,424 △ 0 2,424
当期末残高 8,986 2,505 36,692 △ 45 48,138
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,899 △ 2,905 △ 467 △ 1,473 1,165 45,405
当期変動額
親会社株主に帰属す
2,857
る当期純利益
剰余金の配当 △ 432
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,829 △ 146 △ 1,130 △ 3,105 △ 180 △ 3,285
額）
当期変動額合計 △ 1,829 △ 146 △ 1,130 △ 3,105 △ 180 △ 861
当期末残高 70 △ 3,052 △ 1,597 △ 4,578 984 44,544
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市光工業株式会社(E02177)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,986 2,505 36,692 △ 45 48,138
当期変動額
親会社株主に帰属す
3,983 3,983
る当期純利益
剰余金の配当 △ 576 △ 576
自己株式の取得 △ 8 △ 8
連結範囲の変動 △ 147 △ 147
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,259 △ 8 3,251
当期末残高 8,986 2,505 39,952 △ 54 51,389
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 70 △ 3,052 △ 1,597 △ 4,578 984 44,544
当期変動額
親会社株主に帰属す
3,983
る当期純利益
剰余金の配当 △ 576
自己株式の取得 △ 8
連結範囲の変動 △ 147
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9 1,774 204 1,988 △ 381 1,606
額）
当期変動額合計 9 1,774 204 1,988 △ 381 4,858
当期末残高 80 △ 1,277 △ 1,393 △ 2,590 603 49,402
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,005 6,028
減価償却費 7,433 8,345
のれん償却額 137 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 84 13
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 124 △ 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 541 164
受取利息及び受取配当金 △ 272 △ 155
支払利息 83 131
持分法による投資損益（△は益） △ 445 △ 1,333
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,090 △ 18
固定資産処分損益（△は益） 95 161
減損損失 347 190
関係会社株式売却損益（△は益） － 126
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,288 3,388
たな卸資産の増減額（△は増加） 830 △ 2,906
その他の流動資産の増減額（△は増加） 180 △ 285
仕入債務の増減額（△は減少） 487 △ 764
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,135 △ 668
△ 385 △ 569
その他
小計 11,626 11,708
利息及び配当金の受取額
336 155
利息の支払額 △ 102 △ 131
△ 640 △ 2,523
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,219 9,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,800 △ 6,055
有形固定資産の売却による収入 8 32
無形固定資産の取得による支出 △ 142 △ 43
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 12
投資有価証券の売却による収入 4,248 57
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 3,239 △ 766
△ 11 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,955 △ 6,684
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 960 300
長期借入れによる収入 － 300
長期借入金の返済による支出 △ 1,129 △ 2,045
配当金の支払額 △ 432 △ 576
リース債務の返済による支出 △ 394 △ 327
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,917 △ 2,350
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 117 119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,769 293
現金及び現金同等物の期首残高 8,196 5,426
※１ 5,426 ※１ 5,720
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
ＰＩＡＡ㈱
ＰＩＡＡ Ｃｏｒｐ. ,ＵＳＡ
九州市光工業㈱
美里工業㈱
イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ.
ＰＴ．イチコウ・インドネシア
イチコウ・インダストリーズ・タイランド Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
市光（無錫）汽車零部件有限公司
連結子会社であった㈱ライフエレックスは 株式譲渡したため、また 連結子会社であった ㈱ハクデンは清算結了
したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
ヴァレオ市光ホールディング
法雷奥市光(中国)車灯有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当ありません。
(3) 持分法を適用していない関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・原材料・仕掛品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
貯蔵品 ……………………… 移動平均法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計
上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品について
は個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 …… 変動金利借入金利息、外貨建金融債務
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約については、外貨建取引
の為替変動リスクを回避する目的でそれぞれ利用しております。
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④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の
相場変動の累積を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たすと判
断される場合、その判断をもって有効性の評価に代えております。
また、為替予約については、外貨建金融債務と同一通貨で同一時期の為替予約取引を締結しているため、その
後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので、その判断をもって有効性の評価に代えております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
製品保証引当金 1,475
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上す
るとともに、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高
く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法で計上しております。その金額は、現在入手可能な
情報及び過去の修理または交換実績に基づき、対象となる製品台数、台当たりの修理または交換費用、顧客との責
任負担割合及び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加味して見積り計上しております。
製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不
確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果と
して製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります 。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による主な変更点は、金型取引に関して、従来は一定の期間にわたって計上していた売上
高と売上原価を、一時点で計上することになります。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財
務諸表に与える 影響額については、現時点で評価中であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対する出資金の額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券 － 1,088
関係会社出資金 8,150 9,291
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
電子記録債権割引高 1,543 2,304
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日
をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末
日電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 114 百万円 0 百万円
電子記録債権 139 162
支払手形 4 2
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1,999 百万円 1,830 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
賞与引当金繰入額 1,122 1,163
退職給付費用 254 357
運賃 2,730 2,847
製品保証引当金繰入額 428 △ 198
研究開発費 7,199 6,411
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
7,199 百万円 6,411 百万円
※４ 固定資産処分益の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
工具、器具及び備品 － 百万円 11 百万円
土地 6 －
計 6 11
※５ 固定資産処分損の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 12 百万円 45 百万円
機械装置及び運搬具 61 116
工具、器具及び備品 26 10
その他 0 －
計 101 172
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
場所 用途 種類 金額
建物
生産設備
土地
㈱ライフエレックス 347百万円
等
その他
当社グループは、原則として、事業用資産については、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を
基礎として、資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（347百万円）として特別損失に計上しました。その
内訳は、建物150百万円、土地131百万円、機械及び装置48百万円、その他17百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額より測定しております。正味売却価額は、固定資産税
評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
場所 用途 種類 金額
生産設備
美里工業㈱ 土地 190百万円
等
当社グループは、原則として、事業用資産については、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を
基礎として、資産のグルーピングを行っております。上記の資産につきましては、当第１四半期連結会計期間におい
て、同社の事業の一部を、企業集団外の第三者に対する吸収分割による分割の意思決定を行ったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、吸収分割契約における売却価額により評価しております。なお、当該資産は2021年４月に売却を完了しておりま
す。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度において、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を主因とした需要の減少により、自動車生産台数
が減少する中で、当社グループとして経費の変動費化を徹底しております。今後の需要見通しも踏まえた成長戦略を
推進するうえで、費用構造の一層の変革を図る必要との判断のもと、希望退職者の募集を行い、本件の実施により発
生した費用を事業構造改善費用計上しております。事業構造改善費用の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
－
退職特別加算金及び再就職支援費用 600
－
計 600
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△544 百万円 30 百万円
組替調整額 △2,090 △18
計
△2,634 12
為替換算調整勘定
△250 605
当期発生額
計
△250 605
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,755 △64
168 348
組替調整額
計
△1,587 284
持分法適用会社に対する持分相当額
87 1,209
当期発生額
計
87 1,209
税効果調整前合計 △4,384 2,111
1,262 △83
税効果額
その他の包括利益合計 △3,122 2,027
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △2,634 百万円 12 百万円
805 △3
税効果額
税効果調整後 △1,829 9
為替換算調整勘定
△250 605
税効果調整前
税効果調整後 △250 605
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △1,587 284
457 △80
税効果額
税効果調整後 △1,130 204
持分法適用会社に対する持分相当額
87 1,209
税効果調整前
税効果調整後 87 1,209
その他の包括利益合計
税効果調整前 △4,384 2,111
1,262 △83
税効果額
税効果調整後 △3,122 2,027
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注１) 96,292 － － 96,292
合計 96,292 － － 96,292
自己株式
普通株式(注２) 164 0 － 165
合計 164 0 － 165
(注）(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 ０千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年３月26日
普通株式 336 利益剰余金 3.5 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 96 利益剰余金 1.0 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年３月25日
普通株式 240 利益剰余金 2.5 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注１) 96,292 － － 96,292
合計 96,292 － － 96,292
自己株式
普通株式(注２) 165 11 － 176
合計 165 11 － 176
(注）(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 11千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年３月25日
普通株式 240 利益剰余金 2.5 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 336 利益剰余金 3.5 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年３月25日
普通株式 336 利益剰余金 3.5 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 5,426 百万円 5,720 百万円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 5,426 5,720
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
①有形固定資産
主に自動車部品事業における生産設備であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
1年内 131 百万円 131 百万円
1年超 261 129
合計 392 261
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として
ヴァレオ社からの借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避す
るために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はほとんど１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては為
替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は主として運転資金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投
資資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。このうち一部の長期借入金の金
利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施し、また外貨建の長期借入金の為替変
動リスクに対して為替予約取引を実施して将来の支払金額の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外
貨建の長期借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の処理方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握やリ
スク軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(金利、為替等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを、外貨建の長期借入金の為替変
動リスクに対して為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限や取引限度額を定めた社内規程に基づき、担当部門が決
裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより
当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
5,426 5,426 －
(2) 受取手形及び売掛金
21,050 21,050 －
(3) 電子記録債権
1,838 1,838 －
(4) 短期貸付金
9,145 9,145 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 233 233 －
資産計 37,695 37,695 －
(6) 支払手形及び買掛金
29,839 29,839 －
(7) 短期借入金
－ － －
(8) 長期借入金
8,974 9,012 37
(9) リース債務
947 945 △2
負債計 39,941 39,977 35
(10) デリバティブ取引
－ － －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
5,720 5,720 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,091 19,091 －
(3) 電子記録債権
373 373 －
(4) 短期貸付金
10,186 10,186 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 239 239 －
資産計 35,611 35,611 －
(6) 支払手形及び買掛金
29,209 29,209 －
(7) 短期借入金
300 300 －
(8) 長期借入金
7,228 7,241 12
(9) リース債務
2,423 2,425 2
負債計 39,161 39,176 14
(10) デリバティブ取引
－ － －
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権 、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金、(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を採用しているものについては、ヘッジ対象とされてい
る長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非上場株式 34 45
投資有価証券 － 1,088
関係会社出資金 8,150 9,291
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投
資有価証券」には含めておりません。
関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 5,426 － － －
受取手形及び売掛金 21,050 － － －
電子記録債権 1,838 － － －
短期貸付金 9,145 － － －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 5,720 － － －
受取手形及び売掛金 19,091 － － －
電子記録債権 373 － － －
短期貸付金 10,186 － － －
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４．短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 2,045 3,986 2,022 920 － －
リース債務 227 189 137 231 92 70
合計 2,273 4,176 2,159 1,151 92 70
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 300 － － － － －
長期借入金 4,286 2,022 920 － － －
リース債務 249 464 436 294 191 786
合計 4,836 2,486 1,356 294 191 786
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 220 115 104
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えるもの
その他 － － －
その他 － － －
小計 220 115 104
株式 13 15 △1
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えないもの
その他 － － －
その他 － － －
小計 13 15 △1
合計 233 130 102
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 228 112 116
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えるもの
その他 － － －
その他 － － －
小計 228 112 116
株式 10 11 △0
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えないもの
その他 － － －
その他 － － －
小計 10 11 △0
合計 239 123 115
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 4,248 2,179 △89
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 4,248 2,179 △89
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 57 18 －
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 57 18 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 450 150 (注)
特例処理
変動受取・固定支払
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 150 － (注)
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約の振当
買建 長期借入金 674 224 (注)
処理
米ドル
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約の振当
買建 長期借入金 224 － (注)
処理
米ドル
(注) 時価の算定方法
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、確定拠出型の制度として、当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては、中小
企業退職年金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,849 百万円 19,188 百万円
勤務費用 881 753
利息費用 200 201
数理計算上の差異の発生額 178 △58
退職給付の支払額 △1,874 △1,034
その他 △46 △135
退職給付債務の期末残高 19,188 18,914
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 12,152 百万円 10,963 百万円
期待運用収益 347 314
数理計算上の差異の発生額 △1,586 △107
事業主からの拠出額 712 658
退職給付の支払額 △647 △597
その他 15 △113
年金資産の期末残高 10,963 11,116
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,944 百万円 10,573 百万円
年金資産 △10,963 △11,116
△18 △543
非積立型制度の退職給付債務
8,244 8,341
連結貸借対照表に計上された
8,225 7,798
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 8,244 8,341
退職給付に係る資産 △19 △543
連結貸借対照表に計上された
8,225 7,798
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 881 百万円 753 百万円
利息費用 200 201
期待運用収益 △347 △314
数理計算上の差異の費用処理額 317 348
過去勤務費用の費用処理額 △149 －
確定給付制度に係る退職給付費用 902 988
(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
数理計算上の差異 △1,023 百万円 204 百万円
過去勤務費用 △106 －
合計 △1,130 204
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,597 百万円 △1,393 百万円
合計 △1,597 △1,393
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
債券 42 ％ 42 ％
株式 － 18
保険資産(一般勘定) 16 15
その他 42 25
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.93％～7.0％ 0.93％～7.5％
予想昇給率 2.7％～9.0％ 2.6％～9.2％
長期期待運用収益率 2.9％ 2.9％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 303百万円 、当連結会計年度 290百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,416 百万円 2,431 百万円
未確定債務 1,597 1,411
繰越欠損金 656 465
固定資産(減損) 473 392
賞与引当金 365 306
製品保証引当金 480 443
減価償却損金算入限度超過額 154 82
貸倒引当金損金算入限度超過額 15 12
未払事業税 153 61
1,046 1,542
その他
繰延税金資産小計 7,358 7,147
税務上の欠損金に係る評価性引当額（注２）
△440 △331
△1,421 △898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,862 △1,230
繰延税金資産合計
5,496 5,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △31 △35
評価差額 △138 △153
有形固定資産(資産除去債務) △0 △0
退職給付に係る資産 △5 △172
△205 △1,218
その他
繰延税金負債合計 △382 △1,579
繰延税金資産純額(△は負債) 5,113 4,337
(注１) 当連結会計年度においては、評価性引当額が632百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会
社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を632百万円取り崩したことによるものでありま
す。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 64 592 656 百万円
評価性引当額 － － － － △64 △376 △440 〃
繰延税金資産 － － － － － 215 215 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 656百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 215百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産 215百万円は、連結子会社㈱ハクデンにおける税務上の繰越欠損金の残高 136百万円
（法定実効税率を乗じた額）及びＰＴ．イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高 78百万円
（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 12 － 453 465 百万円
評価性引当額 － － － △12 － △319 △331 〃
繰延税金資産 － － － － － 133 133 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金465百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産133百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産133百万円は、連結子会社九州市光工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高90百万円（法
定実効税率を乗じた額）及び美里工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高42百万円（法定実効税率を乗じた
額）に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の
見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.6 △0.1
項目
持分法による投資利益 △3.4 △6.8
外国源泉税 △2.3 0.2
在外子会社の留保利益 0.1 19.1
海外子会社の適用税率の差異 2.5 △1.5
海外子会社の永久差異 0.1 0.5
税額控除 △1.5 △1.2
住民税均等割 0.6 0.4
評価性引当額の増減 7.5 △8.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.5
繰越外国税額控除 △0.5 －
△1.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 32.8
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
① アスベストの除去義務に関するもの
② PCB除去義務に関するもの
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 170 百万円 158 百万円
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △2 △8
会社分割による事業承継による減少
ー △9
額
連結除外による減少額 ー △17
その他増減額 △11 △27
期末残高 158 95
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業単位を基礎として製品の種類、特性、用途等に基づき、「自動車部品事業」及び「用品事業」を報告セ
グメントとしております。
「自動車部品事業」は、主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しており、
「用品事業」は、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客に対する売上高
106,085 6,900 112,985 873 113,859
セグメント間の内部
44 1,156 1,201 943 2,144
売上高又は振替高
計 106,130 8,056 114,187 1,817 116,004
セグメント利益又は損失(△) 2,282 230 2,513 △ 71 2,441
セグメント資産 103,680 5,550 109,230 1,708 110,938
その他の項目
減価償却費 7,328 83 7,412 28 7,440
持分法適用会社への
8,041 － 8,041 － 8,041
投資額
有形固定資産及び
11,195 143 11,338 2 11,341
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含
んでおります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客に対する売上高
117,810 7,244 125,054 455 125,510
セグメント間の内部
9 1,277 1,287 583 1,870
売上高又は振替高
計 117,819 8,521 126,341 1,039 127,381
セグメント利益 5,079 435 5,514 44 5,559
セグメント資産 106,252 6,862 113,115 － 113,115
その他の項目
減価償却費 8,256 94 8,350 － 8,350
持分法適用会社への
10,259 － 10,259 － 10,259
投資額
有形固定資産及び
7,518 71 7,589 － 7,589
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含
んでおります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 114,187 126,341
「その他」の区分の売上高 1,817 1,039
セグメント間取引消去 △2,144 △1,870
連結財務諸表の売上高 113,859 125,510
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,513 5,514
「その他」の区分の利益又は損失(△) △71 44
セグメント間取引消去 26 3
連結財務諸表の営業利益 2,468 5,562
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 109,230 113,115
「その他」の区分の資産 1,708 －
その他の調整額 △1,303 △594
連結財務諸表の資産合計 109,634 112,521
(単位：百万円)
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その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 7,412 8,350 28 － △6 △4 7,433 8,345
有形固定資産及び
11,338 7,589 2 － － － 11,341 7,589
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
92,550 696 20,233 379 113,859
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 合計
38,721 2 7,259 45,983
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 42,193 自動車部品
日産自動車株式会社 19,408 自動車部品
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
98,188 714 25,984 623 125,510
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 合計
36,944 － 8,407 45,352
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 41,785 自動車部品
日産自動車株式会社 24,592 自動車部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計
自動車部品 用品 計
減損損失 － － － 347 347
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計
自動車部品 用品 計
減損損失 190 － 190 － 190
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計
自動車部品 用品 計
当期償却額 137 － 137 － 137
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
出資金
割合
資金の貸付
7,300
（注）１
フランス
ヴァレオ・エ 238百万 自動車部品事 間接
親会社 役員の兼任 短期貸付金 7,300
ス・イー ユーロ 業 61.19％
パリ市
受取利息
7
（注）１
中国市場に
長期貸付金 1,356
ヴァレオ市光 アイルラ
15,000千 おけるラン 直接 受取利息
関連会社 ホールディン ンド ダ 役員の兼任 51
ユーロ プ事業の統 15.0％ （注）１
流動資産そ
グ ブリン市
147
括
の他
(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
出資金
割合
資金の貸付
800
（注）１
フランス
ヴァレオ・エ 238百万 自動車部品事 間接
親会社 役員の兼任 短期貸付金 8,100
ス・イー ユーロ 業 61.19％
パリ市
受取利息
25
（注）１
中国市場に
長期貸付金 1,270
ヴァレオ市光 アイルラ
15,000千 おけるラン 直接 受取利息
関連会社 ホールディン ンド ダ 役員の兼任 53
ユーロ プ事業の統 15.0％ （注）１
流動資産そ
グ ブリン市
13
括
の他
(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
当社の親会社等には、「ヴァレオ・エス・イー」、「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ」、および
「ヴァレオ・バイエン」の３社があります。当社の実質的な親会社である「ヴァレオ・エス・イー」は、外国上場会
社（フランスパリ証券取引所）であります。「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ」は「ヴァレオ・エス・
イー」の子会社であります。当社の直接の親会社「ヴァレオ・バイエン」は、「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン
ヴァレオ」の子会社であります。
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は法雷奥市光(中国)車灯有限公司、Valeo Ichikoh Holdingであり、そ
の要約財務情報は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計
65,971 82,458
固定資産合計
13,069 18,205
流動負債合計
20,813 －
固定負債合計
9,049 21,187
純資産合計
49,177 71,005
売上高
33,419 39,633
税引前当期純利益金額
△1,585 14,544
当期純利益金額
△1,585 13,942
(注）ヴァレオ市光ホールディングは重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 453円15銭 507円71銭
１株当たり当期純利益金額 29円73銭 41円44銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,857 3,983
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,857 3,983
(百万円)
期中平均株式数(株) 96,127,269 96,121,097
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしまし
た。
１ 譲渡の理由
譲渡による資金の確保と保有資産の稼働効率の向上を図るため。
２ 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現 況
伊勢原製造所 土地
4,500百万円 40百万円 未定 製造所使用
（神奈川県伊勢原市）
売却対象面積は、伊勢原製造所全体の71千㎡のうち26千㎡に留まり、保有を継続する土地において本社や製造所を
運営してまいります。
３ 譲渡先
大和ハウス工業㈱
４ 譲渡の日程
（１） 取締役会決議日 2022年３月25日
（２） 契約締結日 2022年３月30日
（３） 物件引渡期日 2023年９月30日(予定)
５ 業績に与える影響
2023年12月期において、特別利益として固定資産売却益が発生する見込みでありますが、引き渡しまでの期間が
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長期にわたることもあり、売却費用を精緻に見積ることが現時点では困難であるため譲渡益を未定としておりま
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － 300 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,045 4,286 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 227 249 2.1 －
長期借入金(１年以内に返済予定
2022年～2024年
6,928 2,942 0.4
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2022年～2036年
720 2,173 2.8
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 9,920 9,952 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済するものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,022 920 － －
リース債務 464 436 294 191
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 34,744 65,397 93,072 125,510
税金等調整前四半期
(百万円) 2,614 4,219 5,165 6,028
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,897 2,999 3,871 3,983
金額
１株当たり四半期
(円) 19.74 31.21 40.28 41.44
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 19.74 11.47 9.07 1.16
四半期純利益金額
② その他
当社は、自動車用ランプ取引について調整行為を行ったとして、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴
訟)の提起を受けて、現在まだ係争中であり、訴訟の進展状況に応じて適切に対処していく所存です。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,169 3,116
※４ 7
受取手形 －
※１ 16,594 ※１ 14,669
売掛金
※４ 1,739 ※４ 43
電子記録債権
商品及び製品 1,295 1,214
仕掛品 327 313
原材料及び貯蔵品 1,775 2,811
前払費用 265 323
※１ 925 ※１ 648
未収入金
※１ 10,124 ※１ 11,460
短期貸付金
その他 41 53
△ 38 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 36,221 34,629
固定資産
有形固定資産
建物 8,479 8,279
構築物 246 230
機械及び装置 11,183 12,326
車両運搬具 111 101
工具、器具及び備品 5,294 6,225
土地 2,031 2,031
リース資産 216 712
6,667 2,522
建設仮勘定
有形固定資産合計 34,231 32,430
無形固定資産
借地権 3 3
施設利用権 14 14
ソフトウエア 183 142
29 1
リース資産
無形固定資産合計 231 161
投資その他の資産
投資有価証券 54 45
関係会社株式 5,017 4,897
関係会社出資金 5,064 5,384
※１ 2,856 ※１ 2,770
長期貸付金
長期前払費用 144 100
繰延税金資産 4,074 3,921
その他 2,211 2,410
△ 4 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,418 19,522
固定資産合計 53,881 52,114
資産合計 90,102 86,743
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 444
支払手形 533
※１ 23,054 ※１ 21,408
買掛金
※１ 1,300 ※１ 550
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,045 2,586
リース債務 89 84
未払金 2,325 2,000
未払法人税等 1,360 505
※１ 2,560 ※１ 2,594
未払費用
賞与引当金 816 757
役員賞与引当金 30 24
製品保証引当金 1,543 1,417
※１ 432
預り金 1,003
設備関係支払手形 176 －
2,786 3,175
その他
流動負債合計 39,626 35,983
固定負債
長期借入金 5,528 2,942
リース債務 167 634
退職給付引当金 6,718 6,808
資産除去債務 130 88
－ 93
環境対策引当金
固定負債合計 12,545 10,566
負債合計 52,171 46,550
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,986
資本剰余金
2,318 2,318
資本準備金
資本剰余金合計 2,318 2,318
利益剰余金
その他利益剰余金
26,670 28,942
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,670 28,942
自己株式 △ 45 △ 54
株主資本合計 37,929 40,193
評価・換算差額等
1 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 0
純資産合計 37,930 40,193
負債純資産合計 90,102 86,743
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 89,288 ※１ 94,465
売上高
※１ 71,442 ※１ 76,096
売上原価
売上総利益 17,846 18,368
※１ ,※２ 14,813 ※１ ,※２ 14,722
販売費及び一般管理費
営業利益 3,032 3,646
営業外収益
投資有価証券売却益 2,090 18
※１ 223 ※１ 289
受取利息
※１ 119 ※１ 2
受取配当金
※１ 181 ※１ 120
固定資産賃貸料
0 2
その他
営業外収益合計 2,615 432
営業外費用
※１ 66 ※１ 66
支払利息
支払手数料 3 7
固定資産賃貸費用 102 91
環境対策引当金繰入額 － 126
為替差損 102 114
49 －
その他
営業外費用合計 325 407
経常利益 5,323 3,671
特別利益
関係会社清算益 － 50
－ 310
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 361
特別損失
固定資産処分損 74 139
関係会社株式評価損 240 －
494 －
事業構造改善費用
特別損失合計 809 139
税引前当期純利益 4,513 3,893
法人税、住民税及び事業税
1,090 890
234 153
法人税等調整額
法人税等合計 1,324 1,044
当期純利益 3,189 2,848
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,986 2,318 2,318 23,913 23,913
当期変動額
当期純利益 3,189 3,189
剰余金の配当 △ 432 △ 432
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 2,756 2,756
当期末残高 8,986 2,318 2,318 26,670 26,670
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 45 35,172 1,807 1,807 36,980
当期変動額
当期純利益 3,189 3,189
剰余金の配当 △ 432 △ 432
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,806 △ 1,806 △ 1,806
額）
当期変動額合計 △ 0 2,756 △ 1,806 △ 1,806 950
当期末残高 △ 45 37,929 1 1 37,930
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,986 2,318 2,318 26,670 26,670
当期変動額
当期純利益 2,848 2,848
剰余金の配当 △ 576 △ 576
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 2,271 2,271
当期末残高 8,986 2,318 2,318 28,942 28,942
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 45 37,929 1 1 37,930
当期変動額
当期純利益 2,848 2,848
剰余金の配当 △ 576 △ 576
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1 △ 1 △ 1
額）
当期変動額合計 △ 8 2,263 △ 1 △ 1 2,262
当期末残高 △ 54 40,193 0 0 40,193
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ……… 移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・原材料・仕掛品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
貯蔵品 ……………………… 移動平均法による原価法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品につ
いては個別に算出した発生見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 …… 変動金利借入金利息、外貨建金融債務
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約については、外貨建
取引の為替変動リスクを回避する目的でそれぞれ利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手
段の相場変動の累積を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満
たすと判断される場合、その判断をもって有効性の評価に代えております。
また、為替予約については、外貨建金融債務と同一通貨で同一時期の為替予約取引を締結しているため、
その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので、その判断をもって有効性の評価に代えてお
ります。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
製品保証引当金 1,417
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上するとも
に、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合
理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法で計上しております。その金額は、現在入手可能な情報及び過
去の修理または交換実績に基づき、対象となる製品台数、台当たりの修理または交換費用、顧客との責任負担割合
及び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加味して見積り計上しております。
製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不
確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果と
して製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります 。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 12,640 百万円 13,547 百万円
長期金銭債権 2,856 2,770
短期金銭債務 4,461 2,722
２ 債務保証
下記関係会社の金融機関からの借入債務及びリース債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
イチコウ・インダストリーズ・タ
303 百万円 239 百万円
イランドCO.,LTD
計 303 239
３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
電子記録債権割引高 1,543 百万円 2,209 百万円
※４ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって
決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債
権が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － －
電子記録債権 139 11
支払手形 － 2
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 2,019 百万円 2,155 百万円
仕入高 13,368 10,830
販売費及び一般管理費 574 410
営業取引以外の取引高 420 386
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付費用 152 百万円 248 百万円
賞与引当金繰入額 675 864
研究開発費 6,365 4,793
運賃 2,101 2,110
減価償却費 216 156
諸手数料 1,454 1,424
製品保証引当金繰入額 582 473
なお、販売費及び一般管理費に占める販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度
27％であります。一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度 73%であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,897百万円 、関連会社株式 0百万円 、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 5,017百万円 、関連会社株式 0百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 2,054 百万円 2,082 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 13 11
関係会社株式評価損 1,949 1,949
製品保証引当金 471 433
賞与引当金 249 236
棚卸資産 304 318
固定資産(減損) 74 74
資産除去債務 40 55
減価償却損金算入限度超過額 30 26
未払事業税 136 59
未確定債務 1,221 1,196
81 89
その他
繰延税金資産小計 6,626 6,534
評価性引当額 △2,133 △2,131
繰延税金資産合計
4,493 4,402
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △0
前払年金費用 △418 △481
△0 △0
有形固定資産(資産除去債務)
繰延税金負債合計 △419 △481
繰延税金資産純額(△は負債) 4,074 3,921
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額の増減 1.8 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2 △0.1
項目
税額控除 △1.4 △1.9
住民税均等割 0.4 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
△2.6 △2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.3 26.8
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (重要な後発事象) に記載しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建 物 8,479 460 38 622 8,279 11,885
構 築 物 246 12 0 27 230 922
機械及び装置 11,183 2,704 129 1,431 12,326 19,364
車両運搬具 111 21 ー 30 101 222
工具、器具及び備品 5,294 5,376 10 4,433 6,225 13,127
土 地 2,031 － － － 2,031 －
リース資産 216 582 － 86 712 1,262
建設仮勘定 6,669 4,242 8,390 － 2,522 －
計 34,233 13,400 8,570 6,633 32,430 46,786
無形固定資産
借 地 権 3 － － － 3 －
施設利用権 14 － － － 14 －
ソフトウエア 184 31 － 73 142 －
リース資産 29 － － 28 1 －
計 231 31 － 101 161 －
(注) １．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 増加額（百万円） 厚木製造所 生産設備 塗装防曇設備 200
増加額（百万円） 金型 3,994
工具器具備品
増加額（百万円） 治工具 1,165
リース資産 増加額（百万円） 藤岡製造所 成形設備等 179
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
43 － 4 38
製品保証引当金 1,543 415 540 1,417
賞与引当金 816 757 816 757
役員賞与引当金 30 24 30 24
環境対策引当金 － 93 － 93
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
当社は、自動車用ランプ取引について調整行為を行ったとして、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)
の提起を受けております。訴状の内容を精査した上で適切に対処していく所存です。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ichikoh.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による取得の請求権利、株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
当社の親会社等には、「ヴァレオ・エス・イー」、「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ」、および
「ヴァレオ・バイエン」の３社があります。当社の実質的な親会社である「ヴァレオ・エス・イー」は、外国上場会
社（フランスパリ証券取引所）であります。「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ」は「ヴァレオ・エス・
イー」の子会社であります。当社の直接の親会社「ヴァレオ・バイエン」は、「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン
ヴァレオ」の子会社であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第91期 )(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第92期 第１四半期)(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月13日関東財務局長に提出
( 第92期 第２四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に提出
( 第92期 第３四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月28日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 永 千 尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 野 隆一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる市光工業株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、市
光工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
市光工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の
に計上されている製品保証引当金1,475百万円には、市 市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対す
光工業株式会社において計上されている製品保証引当金 る引当金（以下「引当金」という。）の見積りを評価す
1,417百万円が含まれる。また、市光工業株式会社にお るため、主として以下の監査手続を実施した。
いて計上されている製品保証引当金には、市場措置等に
より発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が
・引当金の網羅的な計上及びその見積りの評価に係る内
含まれる。
部統制の整備及び運用状況を評価した。
・引当金の見積りの不確実性を検討するために、前連結
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のと
会計年度末における計上額と市場措置費用の実績値を比
おり、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保
較し結果を評価した。
証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、か
・引当金の見積りに含まれる重要な仮定である顧客との
つ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法
責任負担割合について、品質管理部門への質問及び関連
で計上される。その金額は、現在入手可能な情報及び過
資料の閲覧を実施し、不具合の発生原因の分析及び顧客
去の修理又は交換実績に基づき、対象となる製品台数、
との交渉状況を理解し、その結果を評価した。
台当たりの修理又は交換費用、顧客との責任負担割合及
・引当金の網羅性について検討するために、品質管理部
び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加
門への質問、関連資料の閲覧及び国土交通省への届出や
味して見積もられる。
プレスリリース等の公表情報の閲覧を連結財務諸表の提
出日まで実施した。
個別の製品保証を発生させる事象のうち、リコール等
の市場措置は、それが発生した場合には多額のコストが
発生する等、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性がある事象である。また、見積計算に必要となる
仮定のうち、顧客との責任負担割合は不確実性が高く、
経営者による判断が重要な影響を及ぼす。さらに、連結
会計年度末日以後、連結財務諸表の提出日までに決定さ
れた市場措置にかかる費用を網羅的に連結財務諸表に反
映するためには、これらの案件の有無を適時に把握し、
連結財務諸表に与える影響を評価する必要がある。
以上から、当監査法人は市光工業株式会社においてリ
コール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品
保証に対する引当金の見積りが、当連結会計年度の連結
財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的 に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、市光工業株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、市光工業株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月28日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 永 千 尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 野 隆一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる市光工業株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、市光工
業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、製品保証引当金
を1,417百万円計上している。そこには、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれ
る。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込
まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
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市光工業株式会社(E02177)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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