株式会社ＡＬＢＥＲＴ 有価証券報告書 第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬＢＥＲＴ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【事業年度】 第17期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ALBERT
【英訳名】 ALBERT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 壮志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小山 智士
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小山 智士
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 872,283 1,630,775 2,324,335 2,703,698 3,338,207
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 158,133 199,270 193,632 272,572 435,424
当期純利益又は
(千円) △ 172,977 248,100 187,536 146,115 353,704
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 883,544 1,360,507 1,022,967 1,022,967 1,051,387
発行済株式総数 (株) 2,585,250 3,258,500 4,452,500 4,452,500 4,487,500
純資産額 (千円) 843,585 2,047,090 3,216,155 3,361,766 3,787,371
総資産額 (千円) 3,015,074 3,779,181 3,695,651 3,749,473 4,551,340
１株当たり純資産額 (円) 325.52 627.37 727.00 759.99 849.07
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 71.30 88.33 54.88 33.06 79.60
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 56.61 42.35 32.24 77.46
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 27.9 54.1 86.9 89.6 83.2
自己資本利益率 (％) － 17.2 7.1 4.4 9.9
株価収益率 (倍) － 138.12 153.06 203.87 52.51
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) △ 122,280 116,568 28,255 87,474 691,650
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,659 △ 313,967 △ 20,601 △ 6,157 △ 8,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 11,680 413,439 △ 281,613 △ 96,528 △ 40,621
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,678,581 2,892,962 2,619,004 2,603,793 3,246,135
期末残高
従業員数 88 100 128 163 174
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 19 〕 〔 51 〕 〔 70 〕 〔 94 〕 〔 94 〕
株主総利回り (％) 97.6 922.1 634.9 509.4 315.9
(比較指標：東証マザーズ
(％) ( 130.7 ) ( 86.2 ) ( 95.2 ) ( 126.9 ) ( 104.8 )
指数)
最高株価 (円) 2,050 16,730 15,700 9,330 7,490
最低株価 (円) 1,035 1,200 7,610 2,800 4,005
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額は、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第13期においては潜在株式はありますが、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
６．自己資本利益率は、第13期は当期純損失であるため、記載しておりません。
７．株価収益率は、第13期は当期純損失であるため、記載しておりません。
８．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含
んでおります。)であり、従業員数欄〔 〕外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアル
バイトを含んでおります。)の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
2005年７月 東京都渋谷区に株式会社ALBERT設立(資本金60,000千円)
2007年11月 「おまかせ！ログレコメンダー」商品化
2011年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結
2013年５月 プライベート・データマネジメントプラットフォーム請負サービス「smarticA！DMP」リリース
2013年７月 「企業向けデータサイエンティスト養成講座」スタート
2015年２月 東京証券取引所マザーズ市場上場
本社を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転
2015年３月 マップソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結
エヴィクサー株式会社と資本業務提携契約を締結
2015年９月 ディープラーニングサービス開始
2016年８月 人工知能・ディープラーニングのコンサルティング・導入支援サービスの提供を開始
2016年12月 株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファ
ンド投資事業有限責任組合を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、
2,409,890千円の資金調達を実施
チャットボット型接客ツール「スグレス」リリース
2017年７月 株式会社マクニカと業務提携契約を締結
チャットボット型接客ツール「スグレス」を渋谷区に提供 実証実験開始
2017年８月 株式会社テクノプロとの間でデータサイエンティスト育成に関する協業開始
2017年12月 NVIDIA主催イベントで自動運転等に応用可能な深度推定(距離推定)エンジン発表
2018年４月 Googleのクラウドプラットフォーム「Google Cloud Platform」サービスパートナー認定
2018年５月 トヨタ自動車株式会社と業務資本提携契約を締結
2018年７月 データサイエンティスト養成講座が経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定
2018年８月 KDDI株式会社とAIチャットボット活用分野で協業し「働き方改革」を促進
熊本県庁の子育て安心AI事業で人工知能(AI)とLINEを活用した相談支援プログラムの実証実験を開始
2018年10月 東京海上日動火災保険株式会社と資本業務提携契約を締結
AI・画像認識サービス「タクミノメ」リリース
株式会社ARISE analyticsと共同しKDDI株式会社の「データサイエンティスト育成プログラム」を支援
トヨタ自動車株式会社・Toyota Research Institute-Advanced Development, Inc.（現ウーブン・コ
ア株式会社）・東京海上日動火災保険株式会社の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携
におけるビッグデータ分析およびAIアルゴリズム開発の技術支援を発表
2018年12月 KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結
2019年１月 本社を東京都新宿区北新宿二丁目21番１号に移転
2019年２月 「タクミノメ」に異常検知とアノテーション機能を追加リリース
2019年４月 東海支社を愛知県名古屋市西区牛島町６番１号に開設
2019年７月 株式会社三井住友フィナンシャルグループと業務提携契約を締結
2019年８月 株式会社ABEJAと業務提携契約を締結
「タクミノメ」より画像認識AI構築ツールを販売開始
2019年11月 株式会社マクニカと資本業務提携契約を締結
日本ユニシス株式会社と資本業務提携契約を締結
2019年12月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格の認証を取得
2020年３月 「読者が選ぶネーミング大賞」でAI・高性能チャットボット「スグレス」がスタイリッシュネーミン
グ賞を受賞
2020年４月 厚生労働省クラスター対策班への分析支援開始
2020年７月 株式会社トヨタシステムズと営業代理店契約を締結
コーポレートミッション改定「データサイエンスで未来をつむぐ」
2020年11月 研究開発支援サービスの提供を開始
2020年12月 株式会社マイナビと資本業務提携契約を締結
2021年６月 SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
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３ 【事業の内容】
(1) 事業概要及びMISSION
当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。また、
MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエンスで世界をつな
ぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しています。
具体的には、AI（人工知能）の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI活用コンサルティ
ング、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等のサービス「AI実装支援事
業」を提供し、併せて、顧客企業内人材の育成支援サービス「データサイエンティスト育成支援事業」やAIを搭載し
た汎用的な自社プロダクトを提供する「AIプロダクト事業」を展開しております。
当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業における
データ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対してAI利活用
によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80％前後で推移しており、今後
も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間の
AI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST（触媒）戦略」を展開しております。
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当社は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする重点産業にお
ける国内のリーディングカンパニーと資本業務提携等を推進し、産業横断的なAI・データシェアリングの実現に向け
て各提携先と協業を重ねております。直近では、2021年６月にSBIホールディングス株式会社との間で資本業務提携を
開始し、SBIグループ内における全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の促進に加え、SBIグループ
が取組む様々なプロジェクトでの連携を開始しております。現在、CATALYST戦略に基づく提携先は、上記３社の他、
KDDI株式会社、株式会社マクニカ、日本ユニシス株式会社及び株式会社マイナビとの資本業務提携、株式会社三井住
友フィナンシャルグループとの業務提携を含め計８社に拡大しており、引き続き「CATALYST（触媒）戦略」に基づき
各企業グループとの連携を推進していきます。
このように当社事業は、重点産業におけるドメインナレッジの獲得、「CATALYST（触媒）戦略」に基づくリーディ
ングカンパニーとの協業等を通じた継続的な取引関係の構築等により、ストック性の高い事業構造へのシフトを目指
しております。加えて、M＆Aによる事業ポートフォリオの更なる強化を図ることにより、既存事業のリニア成長に加
え、新規事業の確立による非連続成長を実現し、国内トップクラスのデータサイエンティスト集団として「AIの社会
実装」を促進してまいります。
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(2) 当社事業について
① AI実装支援事業（プロジェクト型サービス）
当社はAIの社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI活用コンサルティング、ビッグデー
タ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等のサービス「AI実装支援事業」を提供してお
ります。各重点産業における大手企業等を中心に、産業特性や顧客ニーズに応じてカスタマイズでAI実装に向けて
支援しております。
② データサイエンティスト育成支援事業
AI開発をはじめとする企業内でのDX需要が高まる一方、それを担うデータサイエンティストを含むDX人材の不足
が社会的に顕在化している中、当社は、大手企業をはじめとして、自社内におけるデータサイエンティスト養成
ニーズのある様々な企業に対し、データサイエンティスト育成支援事業を提供しております。AI実装支援事業を通
じて蓄積したノウハウを活用し幅広いスキルレベルに応じた体系的なカリキュラムを有し、より実践的な力を身に
着けることができる点を特徴としております。
③ AIプロダクト事業
当社では、現在、AIを搭載した自社プロダクトとして、主に、AI・高性能チャットボット「スグレス」、AI・画
像認識サービス「タクミノメ」を提供しております。
「スグレス」は、あらゆるビジネス・コミュニケーションのシーンで活用できるチャットボットであります。
BtoE(企業と従業員)やBtoC(企業と消費者)、BtoB(企業同士)等様々なビジネスシーンで起こるコミュニケーション
の課題について、「スグレス」を活用することで効率的なコミュニケーションを実現し解決することができます。
ビジネスシーンのみならず、行政や自治体でも導入が進んでおります。
「タクミノメ」は、画像認識技術を活用したい企業向けのPoC支援サービスであります。製品の品質検査等をシス
テム化する前にタクミノメによりその蓋然性を短期間で分析します。製造・建築・医療・小売・流通など様々な産
業分野で画像解析や画像認識技術が必要とされている中、「タクミノメ」は、画像認識に必要とされるタスク「画
像分類」「異常検知」「物体検出」「領域検出」に対応しています。人の「目」による判断工程を、AI技術を活用
した画像認識に代替することで、扱う情報量や判断の質を向上させます。また、有スキル者の不足やスキル継承等
の課題を解決します。
(3) 事業成長戦略について
当社は３つのサービスを展開するにあたり、（ⅰ）データ分析技術やAIアルゴリズム開発等に関する専門知識を有
するデータサイエンティストが250名規模で在籍し幅広い顧客ニーズに対応できること、（ⅱ）またこれら人材により
AI活用コンサルティングからAIシステム実装まで一気通貫で支援できる体制を築いていること、（ⅲ）更に重点産業
を中心としたドメインナレッジを蓄積していること等より、「AIの社会実装」を実現するにあたっての競争優位性を
有しているものと考えております。
今後はこれら競争優位性を基に、下記基本方針により事業成長を一層加速させ、「国内No.１規模のデータサイエン
ティスト集団」を目指してまいります。
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① データサイエンティスト育成への注力
DX人材の不足という社会課題が顕在化する中、当社は育成事業を通じて外部人材を育成し社会全体のDX人材の供
給を増やすと共に、社内育成を通じて当社内のDX人材も増やしていくことで、社会課題の解決と当社事業基盤の強
化を同時に実現するよう人材育成に注力してまいります。
育成にあたっては、当社がこれまで蓄積してきた実績及びノウハウを活用し、スキルレベルに応じた体系的なカ
リキュラムに基づく育成が可能であることから、人材育成に注力することにより着実なケイパビリティ拡充が図れ
るものと考えております。
② CATALYST戦略の推進
引き続きCATALYST戦略上のパートナー（提携先）を増やしていくことで、産業の枠を超えたデータシェアリング
を創発させ、社会で顕在化している様々な課題の解決やテーマの発展に貢献してまいります。
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③ 既存事業の基盤強化
当社はAI活用コンサルティングからAIシステム実装まで一気通貫の支援体制を有しておりますが、今後は特にコ
ンサルティング領域及びAIシステム実装領域における人材や体制の強化に取り組むことによって、一層の事業拡大
と収益力強化を実現できるものと考えております。
④ M&Aによる事業ポートフォリオの拡大
これまでの事業成長を通じて蓄積してきた現預金や外部資本を活用し、M&Aを通じた事業ポートフォリオの拡大を
積極的に検討してまいります。具体的には、③のとおりコンサルティング領域及びAIシステム実装領域の強化を目
的としたケイパビリティの確保等、既存事業との親和性を考慮しながら検討してまいります。
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以上のように、既存事業の強化を通じたリニア成長を実現することで今後２～３年で売上高5,000百万円超を目指
すと共に、M&A等による事業ポートフォリオの拡大を通じて非連続的な成長を実現し、AIの社会実装を推進する「国
内No.１のデータサイエンティスト集団」を目指してまいります。
(4) 事業系統図
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業 （又は被所
名称 住所 関係内容
の内容 有）
（百万円）
割合（％）
（その他の関係会社）
東京都港区 100 金融サービス事業 （31.1） 役員の兼任
SBIファイナンシャルサービシーズ(株)
（その他の関係会社） 株式等の保有を通
（31.1）
役員の兼任
SBIホールディングス(株) 東京都港区 99,003 じた企業グループ
資本業務提携
[31.1]
（注）２、３ の統括・運営等
(注) １．議決権の所有（または被所有）割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．その他の関係会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社がSBIホールディングス株式会社の
100％出資子会社であり、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
174 ( 94 ) 34.8 3.3 6,815
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含
んでおります。)であり、従業員数欄( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバ
イトを含んでおります。)の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したもの
であり、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営方針
当社は、AIの社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI活用コンサルティング、ビッグ
データ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等のサービス「AI実装支援事業」をメイ
ン事業として展開し、併せて、顧客企業内人材の育成支援サービス「データサイエンティスト育成支援事業」や
AIを搭載した汎用的な自社プロダクトを提供する「AIプロダクト事業」を展開しております。
事業展開にあたり、重点産業を特定し、各産業の支援を通じたドメインナレッジを蓄積することによる提供ソ
リューションの価値向上、各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産
業間のAI・データシェアリングを促進しAIネットワーク化社会を目指す「CATALYST（触媒）戦略」の展開等に取
り組んでおります。加えて、昨今の社会全体でのDX人材の不足という課題に対して、社内外のデータサイエン
ティスト育成に注力することにより社会課題の解決と当社事業成長の両立を目指してまいります。
(2) 経営環境
１．概況
当社が事業を展開しておりますビッグデータアナリティクス領域においては、AIの利活用が急速に浸透してお
り、特に国内企業を中心に事業のDXを通じた事業成長意欲が高まっております。これら環境の変化に伴い、当社
が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高まっております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響と対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社事業においても、2020年12月期中には一部クライアントに
おいて、当社との取引に係る意思決定の遅れによる売上計上時期の期ずれ等の軽微な影響が発生した経緯があり
ますが、足元では受注ペースは正常化しており、新型コロナウイルスによる当社事業への影響はありません。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内企業における事業環境及び労働環境等が変化してお
り、データ及びAIを活用した既存事業の効率化や新規事業開発に対する意識が高まっているものと考えており、
当社が属する関連市場においては市場拡大要因になり得るものであると捉えております。
なお、当社事業運営においては、リモート環境を速やかに整備し、約９割の従業員がリモートワークに移行済
みであり、従前どおりの事業運営を継続しております。
(3) 対処すべき課題
当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んで
まいります。
１．収益力と事業成長
① 継続的な事業成長及び利益率の向上
国内有数のデータサイエンティスト集団として事業を展開していくにあたり、人員拡充にかかる採用コストや
人件費の増加、その他一時的に発生する費用を吸収し、通期の営業利益の黒字化を達成しております。引き続き
事業を継続的に成長させるとともに適切なコストコントロールにより、通期営業利益の黒字継続及び利益率の向
上を図ってまいります。
② ストック型収益の獲得に向けた事業展開
当社は、現在、主にAIの社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、企業に対するビッグ
データ分析等のソリューション提供に注力しております。その中で、企業と共同しAIシステム開発及び展開等を
行うことにより、企業との長期継続的な取引関係を構築しストック型収益の獲得を目指してまいります。
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③ M&Aによる事業ポートフォリオの強化
当社は、既存事業がリニア成長を実現していく中、財務の健全性を維持した上で、M&Aにより新規事業を確立す
ることで、非連続成長を実現してまいります。
２．人材と技術力
① 人材の採用・育成
当社は、事業成長のために優秀な人材確保と継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。特にデー
タサイエンティストをはじめとする社内DX人材の不足が社会的に顕在化している中、優秀なデータサイエンティ
ストの獲得・定着に継続的に取り組む必要があります。また、最新の分析技術へのキャッチアップを含め、デー
タサイエンティストの技術力、ビジネス力等を高める機会を提供していくことが、継続的な企業価値向上に繋が
ると考えております。加えて、当社が提供する「AI実装支援事業」においてはAI活用コンサルティングからAIシ
ステム実装まで一気通貫の支援を行っており、特にコンサル領域及びAIシステム実装領域における人材及び体制
の強化を推進してまいります。
② 先進技術領域における支援体制の強化
世界規模でAIが産業発展に必要不可欠になり、AIの技術革新に向けた研究が進んでおります。このような中、
当社では自社内に先進技術の研究及び実装に特化した組織を有しており、顧客事業への先進技術の実装を支援し
ております。引き続き、当社はクライアントニーズに応じた先進技術領域におけるサービス提供を継続的に行っ
ていくため、先進技術研究に積極的に取り組んでまいります。
３．内部体制
① プロジェクト管理とサービス品質の向上
事業規模の拡大及びデータサイエンティストの人員増加に伴い、受注案件数の増加及び個別案件の大型化・長
期化が進行し、プロジェクト推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、当社は各プロジェクト
の作業工数をより正確かつリアルタイムで把握できるよう、自社独自のアサインメントシステムを導入する等、
工程管理を強化しております。また、AIシステム開発案件等を中心に、受注前からプロジェクトを精査しサービ
ス品質を管理する体制を整える等、サービス品質の向上にも継続的に取り組んでまいります。
② 情報セキュリティ体制の強化
当社は、顧客企業が保有するビッグデータの分析、AIアルゴリズムの開発及びAIシステム開発を支援するにあ
たり、クライアントとの信頼関係を維持し、長期安定的にサービスを提供していくため、サイバー攻撃等に備え
た情報セキュリティ体制の整備・強化に継続的に取り組んでいくことが重要と考えております。
③ 内部統制の整備
当社は、安定したサービス提供を維持するとともに持続的に成長していくため、組織が健全かつ有効、効率的
に運営されるようにコンプライアンス・リスク管理体制を含め、内部統制の強化に継続して取り組んでまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しておりま
す。また、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の影響を抑制するための対策に
取り組んでおります。ただし、以下に記載したリスクは当社事業における全てのリスクを網羅したものではなく、下
記以外のリスクも存在します。また、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断し
たものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
① 業界及び競合他社について
当社の事業又は業績は、当社が属する関連市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。当社
は、クライアントニーズの変化及び環境変化を的確に捉え、競争力の維持向上に努めてまいりますが、特に資金
力・ブランド力を有する大手企業の参入や、全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発し
た競合他社が出現した場合には、当社の事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新やクライアントニーズへの迅速な対応について
当社が属する関連市場においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに伴ってクライアントのニー
ズも著しく変化しております。当社ではこれらに対応すべく、サービスの充実に努めております。しかしながら、
今後、一定のスキルを有する人材の確保が想定どおりに進まない、もしくはニーズの把握が困難となり十分なサー
ビスが提供できない等の事由により訴求力が弱まり、サービス価値が低下するような状況になった場合には、当社
の事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法規制について
当社の事業に関連して、ビジネスの継続に重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、新た
に法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社の事業計画等の見直しが必要と
なる可能性があり、当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、これらに対応するための支出が増加する
場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
④ プロジェクトの検収時期あるいは赤字化による業績変動の可能性について
当社は、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期の変更を余儀なく
されることもあり、その場合、売上計上のタイミングが変更となることから当社の業績に影響が生じる可能性があ
ります。また、各プロジェクトについては、クライアントと合意した要件定義に基づいた想定工数を基に見積の作
成をし、作業工数をより正確かつリアルタイムで把握できるよう、自社独自のアサインメントシステムを導入する
等、工程管理を強化しておりますが、見積時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数の増加
があった場合、プロジェクト収支の悪化を招く場合があり、超過工数に基づく引当金を計上する等、当社の業績に
影響が生じる可能性があります。
⑤ 情報セキュリティ及び情報保護について
情報セキュリティ及び情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠と認識しております。当社は、
情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育等を通じてシステム
とデータの保守・管理に取り組んでおります。また、プライバシーマークの認定及び情報セキュリティマネジメン
トシステム適合性評価制度に基づく認証(ISMS認証)を取得し、個人情報の取扱いへの対応も行っております。しか
し、万一これらの情報漏えい等の事故が発生した場合には、当社信用の毀損による収益の減少、損害賠償等による
予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 知的財産権等について
当社は、自社でソフトウエア開発を行っており、技術上のノウハウを保有しております。これまで、当社は第三
者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な
進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があ
ります。また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び
使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性がある等、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保・育成について
当社は、経営に不可欠な資源は「ヒト」であり、優秀な人材を確保し従業員満足度を上げることで、社員が最大
限の力を発揮することができると考えております。会社にとって一番重要な資源は社員であることを掲げ、適材適
所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得するための教育機会の提供、社内コミュニケーションの円滑化等に努
めております。しかし、当社が人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない事象が発生した場合、経営判断、
成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。
⑧ 事業投資等について
当社は、事業拡大を図るために、各種の事業投資(子会社設立やM&A等)を検討していく方針です。これらを実施す
る際には、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益力の見通し等を十分に分析したうえで実行しますが、何らか
の事情により事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
⑨ 増資やストックオプション行使による株式価値の希薄化について
当社は、CATALYST戦略を基に国内リーディングカンパニーとの資本業務提携関係を構築しており、今後も
CATALYST戦略を展開する中で提携先の増加が見込まれます。これらの提携関係の拡大にあたり、増資等の手段によ
り外部資本を活用する場合があり、その場合には１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当
社はストックオプションが存在しております。現在付与されているストックオプション、または今後付与されるス
トックオプションが行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑩ 自然災害等について
当社は、 地震や風水害等の自然災害またはサイバー攻撃等 が発生し、人材や事業所、機器等が損害を受け事業の
継続が困難となった場合並びに重篤な感染症等が流行し、人材への損害等により生産性が著しく悪化した場合に、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、クライアント企業の事業活動等が影響を受けた場合または当該感
染症の感染拡大により、当社従業員や取引先に感染が拡大し、事業活動を縮小する事態が発生した場合には、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、従業員及び取引先をはじめとするステークホルダーの感染拡大防止を最優先事項とし、取締役
会をはじめとした意思決定機関において、迅速な状況把握及び感染防止に向けた対応策の策定を実施し、リモート
ワークへの移行等、事業継続に必要な措置を速やかに導入しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当社が属する国内AIビジネス市場において、市場規模は2019年の9,601億円から2025年には1兆9,356億円まで拡大
することが見込まれており、その年平均成長率（CAGR）は12.4％と見込まれております。（出所：富士キメラ総研
「2020 人工知能ビジネス総調査」）
国内AIビジネス市場の中で、当社事業は分析サービス、構築サービス及び人材育成サービス等から構成されるサー
ビス市場並びにアプリケーション市場を主たる市場と捉えており、いずれの市場も今後拡大が見込まれておりま
す。
一方、市場を支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、2025年には
9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。これ
に対して、政府は2020年７月に「統合イノベーション戦略2020」を策定し、2025年までにAIの基礎知識を持つ人材
を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。
加えて、政府は2020年12月にデジタル庁の創設方針を含む「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策
定し、2021年９月よりデジタル庁が中心となり行政のデジタル化に向けてデータの蓄積・共有・分析の上、行政
サービスの質的向上を目指す等、従来の想定を超える形でDX機運が高まっております。
以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しておりま
す。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、AI搭載ロボット、情報銀行、地方創生、スマートグリッド、ス
マートシティ等、各産業におけるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化しており、当
社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等を支援する「AI実装支援事業」へのニーズが高まってき
ております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内で事業のデジタル化を推進するデータ
サイエンティスト（DS人材）を含むDX人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自
のプログラムを活用した当社の「データサイエンティスト育成支援事業」へのニーズも高まってきております。
このような中、当社事業においては、重点産業における提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行しているこ
と、また継続的な取引が見込みやすいシステム実装案件や育成支援事業が拡大していることを背景に、当事業年度
において過去最高の売上高及び利益を計上し、順調に事業が成長しております。特に大企業における全社的なDX推
進を支援する大型案件が複数稼働しており、分析の企画から実行、システム実装まで当社が一気通貫で支援する
「AI実装支援事業」による収益貢献は今後も増加が見込まれます。加えて、DX人材の内製化ニーズの高まりに伴い
「データサイエンティスト育成支援事業」が高い成長率を実現しております。
一方、当社が受注しているAIシステム実装案件の一部において、実装スケジュールが遅延し、追加作業が発生す
ることが明らかになったことから、2021年12月期第１四半期決算より受注損失引当金を計上しております。当事業
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年度末時点において遅延が継続していることから、追加計上分を含めた受注損失引当金は230,364千円になりま
す。なお、現時点では納品に向けて着実にプロジェクトは進捗しており、2022年３月末を目途に実装が完了する見
込 みです。
以上の結果、当事業年度の 売上高は3,338,207千円 ( 前事業年度比23.5％増 )、 営業利益は436,900千円 ( 前事業年度
比74.5％増 )、 経常利益は435,424千円 ( 前事業年度比59.7％増 )、 当期純利益は353,704千円 ( 前事業年度比142.1％
増 )となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
（当期の業績）
2020年12月期 2021年12月期 差異
区分
（前期実績） （当期実績） （変動額、変動率）
売上高 2,703,698千円 3,338,207千円 ＋634,509千円 ＋23.5％
営業利益 250,425千円 436,900千円 ＋186,475千円 ＋74.5％
経常利益 272,572千円 435,424千円 ＋162,851千円 ＋59.7％
当期純利益 146,115千円 353,704千円 ＋207,588千円 ＋142.1％
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当社の当事業年度末における資産合計は、 4,551,340 千円となり、前事業年度末に比べて 801,867千円増加 いたしま
した。これは主に現金及び預金が642,341千円、仕掛品が184,598千円、前払費用が31,765千円増加した一方で、売掛
金が57,902千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、 763,969 千円となり、前事業年度末に比べて 376,262千円増加 いたしました。こ
れは主に、受注損失引当金が 230,364 千円、未払法人税等が 161,185 千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、 3,787,371 千円となり、前事業年度末に比べて 425,605千円増加 いたしまし
た。これは、利益剰余金が 353,704千円増加 したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて 642,341千円増加 し、
3,246,135千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 691,650千円 (前事業年度は 87,474千円 の獲得)となりました。これは主に税引前
当期純利益の計上、受注損失引当金の増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 8,686千円 (前事業年度は 6,157千円 の使用)となりました。これは主に投資事業
組合からの分配金による収入、敷金及び保証金の回収による収入があった一方、先進技術の研究に備えた有形固
定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は 40,621千円 (前事業年度は 96,528千円 の使用)となりました。これは主に新株予
約権の行使による株式の発行による収入があった一方、借入金の返済による支出があったこと等によるものであ
ります。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
② 受注実績
当社の事業は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
事業の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
データソリューション事業 3,338,207 123.5
合計 3,338,207 123.5
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社ARISEanalytics 584,400 21.6 718,298 21.5
ヤマト運輸株式会社 － － 456,230 13.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務
諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に、貸借対照表及び損益計算書に影響を与える会計上の見積りを行
う必要があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。当社の重要な会計方針のうち、見積りや仮定等に
より財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
① 収益及び費用の計上基準
当社は、受注案件のうち請負契約のソフトウエア制作において、当事業年度末までの進捗部分について成果の
確実性が認められるものを工事進行基準により収益及び費用を計上し、その他のソフトウェア制作は工事完成基
準により収益及び費用を計上しております。また、受注案件のうち準委任契約の案件については、役務提供完了
時点で収益及び費用を計上しております。
② 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プラ
ンニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減させる効果があると合理的に考えられる範囲で繰延税金資産を計
上しております。
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③ 受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、
受注損失引当金を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財
務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりです。当社は、これらリスクの発生を回避し、または発生時の影響を抑制するため、事業環境の変化等
を注視しつつ、人材確保・育成及び情報セキュリティ対策等に努めてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動については、データサイエンティストをはじめとする社員の採用費や人件費、本
社等の賃料等、受注獲得のための広告宣伝費等の運転資金であります。投資活動については、本社移転や拠点設
置に伴う内装工事や保証金等であります。また、今後、戦略的な事業規模拡大を図るために資金需要が発生する
こともあります。
② 調達資金の内訳及び資金使途
調達資金の内訳及び使途は以下のとおりであります。
種類 調達時期 資金使途及び金額 支出予定時期
① 自動運転領域におけるデータ分析・アルゴリズ
313,200千円
ム・AIの開発等の実装フェーズにおいて知識を有
第三者割当
する人材の新規採用に伴う人件費
2018年６月１日～
による新株 2018年５月
② 上記採用に伴って人材紹介会社に支払う紹介費用
82,560
2022年12月31日
式の発行
③ 発行諸費用
4,000
合計 399,760
③ 財務政策
当社は、運転資金、投資資金については、手許現預金や営業キャッシュ・フローで獲得した資金を使用し、不
足分については有利子負債での調達を行います。また、余剰資金は具体的な充当機会が発生するまでは安全性の
高い金融商品等で運用すると同時に資金効率を図ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度においては、先進技術の開発等にかかる研究開発費として 86,325 千円を計上しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は 39,657 千円であります。
その主なものは、先進技術研究用の機材購入等(28,180千円)であります。
２ 【主要な設備の状況】
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 車両運搬具 合計
及び備品
本社
本社事務所 106,561 7,984 51,707 166,252 169(93)
(東京都新宿区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含
んでおります。)であり、従業員数欄( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバ
イトを含んでおります。)の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
本社
本社事務所 1,729.61 154,881
(東京都新宿区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,810,000
計 17,810,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月28日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 4,487,500 4,487,500 い当社における標準となる株式
(マザーズ)
であり、単元株式数は100株で
あります。
計 4,487,500 4,487,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権(2016年１月29日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社従業員５名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
新株予約権の数(個) 480 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 48,000(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,715(注)２ 同左
自 2018年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年２月18日
発行価格 1,727
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 864
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ 同左
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新株発行前１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年12月期から2021年12月期までのいずれか連続する２期の有価証券報告書に記載さ
れる損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が５億
円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行
使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個
未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項
目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監
査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第14回新株予約権(2018年２月14日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員８名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
新株予約権の数(個) 1,150 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 115,000(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,609(注)２ 同左
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年３月１日
発行価格 1,624
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 812
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ 同左
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新株発行前１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までの３事業年度における営業利益の額が次の各号に掲
げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2018年12月期の営業利益が０百万円を超過していること
(b) 2019年12月期の営業利益が50百万円を超過していること
(c) 2020年12月期の営業利益が150百万円を超過していること
ただし、上記の条件における営業利益の判定については、有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損
益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を用いるものとし、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定め
るものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から２年を経過する日までの期間において、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が当該新株予約権者
の相続人による本新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年１月１日～
2017年12月31日 207,350 2,585,250 96,210 883,544 96,210 544,544
(注)１
2018年５月30日
165,800 2,751,050 199,880 1,083,424 199,880 744,424
(注)２
2018年１月１日～
2018年12月31日 507,450 3,258,500 277,082 1,360,507 277,082 1,021,507
(注)３
2019年３月28日
― 3,258,500 △1,060,507 300,000 △721,507 300,000
(注)４
2019年11月６日
1,194,000 4,452,500 722,967 1,022,967 722,967 1,022,967
(注)５
2021年４月１日～
35,000 4,487,500 28,420 1,051,387 28,420 1,051,387
2021年12月31日
(注)６
(注) １．新株予約権の権利行使及び新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格 2,411.10円
資本組入額 1,205.55円
割当先 トヨタ自動車株式会社
３．新株予約権の権利行使及び新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使による増加であります。
４．2019年３月27日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資
本金の額及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。
５．新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使による増加であります。
６．新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 28 66 28 24 5,667 5,821 ―
所有株式数
― 2,969 1,397 21,940 2,394 82 15,963 44,745 13,000
(単元)
所有株式数
― 6.64 3.12 49.03 5.35 0.18 35.68 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式29,577株は、「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」欄に77株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会
東京都港区六本木１丁目６番１号 1,383 31.0
社
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 165 3.7
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 165 3.7
株式会社マクニカ 神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目６番３号 163 3.7
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲１丁目１番１号 133 3.0
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 132 3.0
1246 (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
決済事業部)
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 97 2.2
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 78 1.8
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 70 1.6
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 55 1.2
計 ― 2,445 54.9
(注) 前事業年度末現在主要株主であった、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合
は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社が新たに主要株主と
なりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 29,500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,445,000 44,450 ―
単元未満株式 普通株式 13,000 ― ―
発行済株式総数 4,487,500 ― ―
総株主の議決権 ― 44,450 ―
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都新宿区北新宿
株式会社ALBERT 29,500 － 29,500 0.66
二丁目21番１号
計 － 29,500 － 29,500 0.66
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 162 691,240
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての処分) 3,340 17,490,950 ― ―
保有自己株式数 29,577 ― 29,577 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、事業展開と経営基盤の強化に備え、企業体質の強化を図るための内部留保資
金を確保しつつ、株主価値の向上として株主への利益還元を行うこと、これを増加させていくことを基本方針として
おります。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総
会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができるとしております。
また、当社は、「CATALYST（触媒）戦略」に基づき、重点産業におけるリーディングカンパニーとのアライアンス
を起点に、独自ソリューションの提供、提携先との共同開発システム及びプロダクトの取り組み等、ソリューション
提供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に向
けて提携先との連携を促進しております。これにより、毎期黒字を維持しておりますが、更なる成長に向けた組織体
制の基盤構築等を優先させるために内部留保資金として保有し、剰余金の配当を実施しておりません。
今後は、事業基盤の整備状況、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案し、株主への利益還元、内部留保、従
業員への分配等の最適な割合を検討してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、オペレーションの効率性向上、経営規模の拡大と組織文化の構築を両立させ、同時に企業価値の持続
的な増大を図り、社会に付加価値を提供し、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため
に、コーポレート・ガバナンスの体制強化、充実を重要な経営課題の一つと認識し、取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は株主総会、取締役会、監査役会、経営会議、執行役員会、内部統制室といった機関を有機的かつ適切に
機能させ、企業として各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、経営会議では取締役の選任や
取締役の報酬を諮問しております。更に、コンプライアンス違反やリスク発生の防止や対応をするためコンプラ
イアンス・リスク管理委員会を設置しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役２名)で構成されております。毎月開催される定時取締役会
に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令ま
たは定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の業務執行状況を
監督しております。
ロ．監査役会・監査役
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。
毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会や
執行役員会等への出席、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して監査を行っております。各監査役
は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、内部監査人
や会計監査人と連携し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
ハ．経営会議
当社の経営会議は、取締役５名(うち社外取締役２名)で構成されており、必要に応じて、都度、開催されて
おります。経営会議は取締役社長の諮問機関であり、取締役社長は、取締役の報酬や重要な意思決定等を諮問
し、経営会議の意見を参考に取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行に当たっております。
ニ．執行役員会
当社の執行役員会は、業務執行取締役及び執行役員で構成されており、毎週開催される執行役員会に加え、
必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会では、業務執行取締役及び各執行役員から業務
執行状況の報告を行うとともに、事業計画の達成状況、経営上の重要情報等の共有、事業課題の解決などを中
心に議論しております。
ホ．会計監査人
当社は、和泉監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
ヘ．内部統制室
当社の内部監査は取締役社長から任命された内部統制室の内部監査人が行っております。内部監査人は内部
監査規程及び内部監査計画に基づき、各部門の業務活動が社内規程やコンプライアンスに則り適正かつ効率的
に行われているか、顕在化しているリスクに適切に対応しているかや隠れたリスクがないか等の観点から監査
を行っております。監査の結果は取締役社長に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日改善状況
の確認が行われております。
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ト．コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、企業倫理並びに法令遵守意識を全社員に徹底さ
せ、また、事業活動の過程で発生するあらゆるリスクを予防・軽減するための活動に取り組んでおります。同
委員会は、業務執行取締役と執行役員で構成され、コンプライアンス違反やリスク発生を未然に防止するとと
もに、それらが発生した場合に対応しております。また、その下部組織として、情報セキュリティ部会を設置
し、当社の情報セキュリティ体制の整備・改善に取り組んでおります。
各会議体の構成は以下のとおりであります。
コンプライアン
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 執行役員会 ス・リスク管理
委員会
代表取締役
松本 壮志 〇(議長) 〇 〇 〇(委員長)
社長
取締役 武井 昭博 〇 〇 〇(議長) 〇
取締役 小山 智士 〇 〇 〇 〇
取締役
髙村 正人 〇 〇
(社外)
取締役
戸澤 晃広 〇 〇
(社外)
常勤監査役
佐治 誠 △ 〇(議長) 〇 △
(社外)
非常勤監査役
大澤 玄 △ 〇
(社外)
非常勤監査役
古薗 考晴 △ 〇
(社外)
執行役員 青木 健児 〇 〇
執行役員 安達 章浩 〇 〇
執行役員 織田 博之 〇 〇
執行役員 佐々木 誉和 〇 〇
執行役員 鈴木 弥一郎 〇 〇
執行役員 曽根 信也 〇 〇
執行役員 武田 稔哉 〇 〇
執行役員 平原 昭次 〇 〇
(注) １ 〇は、構成員を表しております。
２ △は、構成員ではありませんが、出席して議長の求めに応じ、発言することができる者を表しております。
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③ 会社の機関・内部統制の関係
当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。
④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況
当社は2020年８月19日開催の取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、この
方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。その概要は以下のとおりです。
イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役会は、定款や法令諸規則への適合性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と
取締役及び執行役員会の職務執行の監督を行い、監査役は、取締役及び執行役員会の職務執行の監査を行
う。
(b) 取締役会は、職務執行に関する諸規程を整備し、使用人は定められた諸規程に従い業務を執行する。
(c) コンプライアンス・リスク管理委員会において、各部門のコンプライアンスに関する課題を継続的に検討
し、法令や社会規範等の遵守に対する意識の定着と運用の徹底を図る。
(d) コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研
修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(e) 内部通報制度を設け、法令違反やコンプライアンス違反、それら疑義のある行為等について、問題の早期
発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、取締役の
職務執行に係る情報は、法令ならびに情報管理規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録
し、適切に保存・管理する 。
(b) 各部署の業務遂行に伴って職務権限規程に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって
決裁し、適切に保管・管理する 。
(c) これらの情報は、主管部署が情報管理規程に基づき、情報資産の安全性の確保を適切に実施する。取締
役、監査役及び会計監査人は、これらの文書又は電磁的媒体を常時閲覧できる。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社が直面する可能性があるリスクを予め識別し、識別
したリスクに対処するための体制を整備する。
(b) 取締役会は、コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、損失の危険の管理に関する諸規程を整備
し、使用人は定められた諸規程に従い、損失の危険の管理を行う。
(c) 識別したリスクについて、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応はコンプライアンス・リスク
管理委員会が行い、個別のリスクは各部門が対応し、情報セキュリティに関するリスクの対応策の検討と
運用はコンプライアンス・リスク管理委員会の下部組織である情報セキュリティ部会が行う。
(d) 内部監査人は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役社長に報告し、コンプライアンス・リ
スク管理委員会にて問題点の把握と改善策の策定を行う。
(e) 不測の事態が発生した場合、コンプライアンス・リスク管理委員会は、必要に応じて外部専門機関と連携
して迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は機動的な職務の執行を目的として法令の範囲内で一部の権限を執行役員会に委譲し、取締役会
は月に１回及び必要に応じて適宜開催し、経営の重要事項の検討・決議を行い、執行役員会は週に１回及
び必要に応じて適宜開催し、取締役会から授権された範囲内で経営上の意思決定及び業務執行を推進す
る。
(b) 取締役社長の諮問機関として経営会議を設置し、取締役社長は、取締役の報酬や重要な意思決定等を諮問
し、経営会議の意見を参考に取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行を行う。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための諸規程を整備し、取締役の職務及び権限、
責任の明確化を図るとともに、各部門に権限を委譲することで、事業運営の迅速化、効率化を図る。
ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性 並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役会の事務局業務及び監査役の職務の補助は、必要に応じて内部統制室、及び経営管理部が行うこと
とし、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮
命令は受けない。
(b) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、取締役会、執行役員会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び業務の執行状
況を把握するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求めることが
できる。
(b) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、内部監査の実
施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を監査役に報告し、監査役の情報収集、情報交換が適
切に行えるよう協力する。
(c) 取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項等の報告を求められた場合には、速やかに報告す
る。
(d) 当社は、監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはなら
ないことを当社の規程において明記し、周知徹底させる。
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ト． 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・ 内部通報規程において、通報した者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする旨
を定め、その旨を役職員に周知徹底する。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、監査の実効性を高めるために、取締役、内部統制室、経理部門及び会計監査人との意思の疎通
を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努める。また、取締役は監査役の監査が効果的に実施できるよ
う監査環境の整備に努める。
(b) 内部統制室は、内部監査の年度計画を監査役会に報告し、監査役会と連携を取る。また、内部監査の実施
状況及び監査結果を監査役会に報告する。監査役会は必要に応じて、内部統制室に対し、追加の監査・調
査実施、改善策の策定を勧告することができる。
リ． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役から職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求を受けたときは、監査役の職務の執
行に支障の無いよう速やかに費用または債務の処理を行う。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築する。内部統制室は会計監査人と連携し、内
部統制システムの有効性を継続的に評価し、不備があれば速やかに是正するとともに、取締役会、監査役
会に報告する。
(b) 内部統制システムの不備及び開示すべき重要な不備の是正にあたっては、代表取締役を委員長とする「再
発防止委員会」において是正策の整備及び運用状況について継続的にモニタリングを行い、さらなる不備
が発見された場合は、速やかに是正するとともに、取締役会、監査役会に報告する。
ル．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求は拒絶することを基本方針とし、これを社内外に
周知し、明文化する。取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合、取引を解
消する。
(b) 反社会的勢力対応統括部門を定め、情報の一元管理・蓄積を行う。また、反社会的勢力による被害を未然
に防止するための体制を構築するとともに、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育・研修を行
う。
(c) 反社会的勢力による不当要求に備え、警察や弁護士等の専門家と協力体制を構築し、不当要求が発生した
場合、これら専門機関と連携し、対応する。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・ 取締役の職務執行
取締役の職務執行を効率的に行うため、執行役員会議を週１回開催し、その内容等を取締役社長の諮問機
関である経営会議において適宜意見交換し、業務執行を機動的に推進しております。
内部通報制度において、内部相談窓口に加え外部相談窓口を設置し、法令違反やコンプライアンス違反、
それら疑義のある行為等に関する通報・相談を行いやすくしております。
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・ 監査役の職務執行
監査役は取締役会や執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役会や執行役員会等における意思決定の過
程を監査するほか、重要書類の閲覧、内部監査人や各従業員に対するヒアリング等による情報収集に加え、
取締役社長との定期的な会合を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。
・ コンプライアンス及びリスク管理
情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、国際標準化機構の認証規格
ISO/IEC27001：2013に基づく情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティ部会を中心として継続
的な改善に取り組んでおります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役である者を除く。)及び監査役は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役
割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項及び当社の定款に基づき、会社法第423条第１項
の賠償責任の限度額は、金１万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善
意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がそ
の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることになる損害
を補填することとしております。なお、被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者につい
て、その保険料を全額当社が負担しております。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように
するため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填の対象外であるなど、
一定の免責事由があります。
⑦ リスク管理体制の整備状況
当社は、業務上発生する可能性がある各種リスクの状況を把握し、リスクの発生を未然に防止するとともに、
リスクによる損失が発生した場合に対応するために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管
理体制の強化に継続的に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合は、取締役社長を統括責任者とする対策
本部を設置し、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決することとしております。コ
ンプライアンス・リスク管理委員会の下部組織として情報セキュリティ部会を設置し、当社の情報セキュリティ
体制の整備・改善に取り組んでおります。
また、当社は、内部通報制度を通じ、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、早期解決に取り組
んでおります。当社の従業員は、コンプライアンス違反等の重大な事実の発生、またはその可能性を内部通報窓
口に相談・通報することができます。相談・通報を受けた担当者は事実関係の把握に努め、適時適切に対応して
おります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
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⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項
(a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりま
す。これは株主への機動的な利益還元を可能とするため、また、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ
積極的な財務戦略を行うためであります。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年４月 株式会社ワールドインテック入社
2004年４月 同社福岡営業所所長兼FC事業本部西日本事業統括部課
長
2005年１月 同社FC事業本部事業統括室長
2006年４月 同社FC統括部門事業企画室長
2008年12月 株式会社システムリサーチ 経営企画担当執行役員
2009年７月 同社取締役経営企画本部長
2010年11月 同社代表取締役社長
代表取締役
松本 壮志 1980年６月17日 生 (注)４ 2,400
2012年６月 株式会社デジタルハーツ 経営戦略室長
社長
2013年10月 株式会社ハーツユナイテッドグループ(現 株式会社デ
ジタルハーツホールディングス) 取締役
2014年７月 同社取締役COO
2017年８月 当社代表執行役員
2018年３月 当社代表取締役社長
2019年１月 当社代表取締役社長兼CEO
2020年５月 当社代表取締役社長(現任)
2011年４月 フューチャーアーキテクト株式会社入社
2014年10月 当社入社
2018年12月 当社プロダクト開発部長
取締役 武井 昭博 1987年７月17日 生 (注)４ 2,620
2019年４月 当社CATALYST戦略室長
2020年１月 当社執行役員経営戦略部長
2022年３月 当社取締役経営戦略部長(現任)
2007年12月 優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所
2012年10月 株式会社ドリームインキュベータ入社
2015年８月 同社経営管理グループ長
2018年４月 同社インキュベーション部門シニアマネージャー
取締役 小山 智士 1983年３月10日 生 (注)４ 70
2020年７月 株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー取締役
CFO
2021年８月 当社執行役員経営管理部長
2022年３月 当社取締役経営管理部長 人事総務部長(現任)
1992年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
2005年３月 イー・トレード証券株式会社（現 株式会社SBI証券）
入社
2005年10月 同社コーポレート部長
2006年３月 同社執行役員コーポレート部長
2007年６月 SBIイー・トレード証券株式会社（現 株式会社SBI証
券）取締役執行役員コーポレート部管掌
2012年４月 株式会社SBI証券常務取締役コーポレート部管掌
2013年３月 同社代表取締役社長（現任）
2013年６月 SBIホールディングス株式会社取締役
2016年６月 同社取締役執行役員常務
2017年６月 同社取締役執行役員専務
取締役 髙村 正人 1969年２月26日 生 (注)４ ―
2018年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 代表取締
役社長（現任）
2018年６月 SBIホールディングス株式会社取締役副社長
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締
役（現任）
2019年３月 マネータップ株式会社取締役（現任）
2019年６月 SBIホールディングス株式会社代表取締役副社長（現
任）
2020年６月 レオス・キャピタルワークス株式会社取締役（現任）
2020年12月 株式会社アスコット社外取締役（現任）
2021年１月 株式会社THEグローバル社取締役（現任）
2021年８月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年９月 クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律
事務所（ロサンゼルス）入所
2013年１月 TMI法律事務所入所
2014年６月 第一東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 副委員長
取締役 戸澤 晃広 1980年３月３日 生 (注)４ ―
（現任）
2015年６月 那須電機鉄工株式会社特別委員会委員（現任）
2015年６月 ポノス株式会社社外監査役（現任）
2016年11月 T&K法律事務所入所
2018年１月 スパイダープラス株式会社社外監査役（現任）
2021年８月 当社取締役（現任）
1976年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
1988年10月 同行決済業務部長
2001年４月 つばさ証券株式会社 執行役員経営管理本部副本部長
2004年１月 株式会社UFJ銀行 ニューヨーク支店長
2007年２月 新生証券株式会社 取締役副会長
常勤監査役 佐治 誠 1953年11月７日 生 (注)５ ―
2008年３月 バンクオブニューヨークメロン証券株式会社 代表取
締役社長
2015年１月 同社取締役顧問
2016年６月 Jトラスト株式会社 顧問
2018年３月 当社監査役(現任)
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2010年２月 伊藤忠商事株式会社入社
監査役 大澤 玄 1979年10月14日 生 (注)５ ―
2016年６月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 法務統括部長
2019年１月 三浦法律事務所 パートナー(現任)
2019年３月 当社監査役(現任)
2004年10月 優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所
2014年５月 株式会社ＡＧＳコンサルティング入社
2017年４月 古薗会計事務所設立 代表就任（現任）
監査役 古薗 考晴 1980年１月27日 生 (注)５ ―
2019年７月 監査法人東海会計社 代表社員就任（現任）
2022年３月 当社監査役（現任）
計 5,090
(注) １．代表取締役社長 松本壮志は、その他に自らが無限責任組合員を務める投資事業有限責任組合を通じて当社
普通株式38,700株を保有しております。
２．取締役 髙村正人及び戸澤晃広は、社外取締役であります。
３．監査役 佐治誠、大澤玄及び古薗考晴は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うことを目的として、
執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、品質管理部長 青木健児、ストラテジックアライア
ンス部長 安達章浩、ブランド戦略室長 織田博之、コンサルティング部長 佐々木誉和、データコンサル
ティング部長 鈴木弥一郎、社長付 曽根信也、営業部長 武田稔哉、データサイエンス教育部長 平原昭
次で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
取締役髙村正人は、当社 の 資本業務提携先であるSBIホールディングス株式会社の代表取締役副社長及び当社筆
頭株主のSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社の代表取締役社長を務め、経営者として豊富な経験と幅広い
見識を有しており、当社経営機能及び企業価値の向上への貢献 を期待して、取締役に招聘しております。また、
同氏は、株式会社SBI証券の代表取締役社長であり、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社、マネー
タップ株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社、株式会社THEグローバル社の取締役及び、株式会社アス
コットの社外取締役であります。株式会社SBI証券とは売上取引がありますが、当社と株式会社SBI証券以外の兼
職先との間に特別の関係はありません。
なお、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社は当社の大株主であります。またSBIホールディングス株式
会社はSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社の親会社であり、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社
は、当社の株式を1,383千株保有しております。
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取締役戸澤晃広は、法律専門家としての知見に加え、上場企業におけるコンプライアンス及びガバナンスに関
しての有数の経験と実績を有しており、当社の内部管理体制の維持向上への貢献を期待して、取締役に招聘して
お ります。同氏は、第一東京弁護士会の民事介入暴力対策副委員長の他、T&K法律事務所のパートナーであり、那
須電機鉄工株式会社の特別委員、ポノス株式会社及びスパイダープラス株式会社の社外監査役であります。当社
と兼職先との間に特別の関係はありません。
監査役佐治誠は、バンクオブニューヨークメロン証券代表取締役社長を含む複数企業での経営経験に基づき、
当社の経営に対して適切な監督、助言を期待して、監査役に招聘しております。同氏は、兼職先はありません。
監査役大澤玄は、弁護士としての高度な専門知識に加え、企業法務の実務経験を有しており、特に法務面や内
部統制整備に関する助言・提言を期待して、社外監査役に招聘しております。同氏は、三浦法律事務所の所属弁
護士であり、当社は、当該法律事務所所属の同氏以外の弁護士と法律顧問契約を締結し、重要な法務的課題及び
日常の業務に必要な法務上の助言を得ております。
監査役古薗考晴は、公認会計士としての専門的な知識に加え、監査法人での監査実務経験を有しており、特に
会計面や財務面に関する助言・提言を期待して、社外監査役に招聘しております。同氏は、古薗会計事務所の代
表の他、監査法人東海会計社の代表社員であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性について特段の定めはありませんが、専門的
な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる
恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において、内部監査人による監査の状況について報告を受けるほか、適宜、重要案
件・テーマについて監査役会と意見交換・情報共有を行っております。
社外監査役につきましても、同様に内部監査人から監査の状況の報告を受けるほか、定期的な会合を、取締役
社長、会計監査人及び内部監査人との間で開催し、意見交換・情報共有を行っております。
また、常勤監査役が監査上の重要論点や重要な発見事項について、内部監査人と連携を密にしております。
これらを通して、社外取締役及び社外監査役による、経営監視機能の充実に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会や執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役会や執行役員会等における意思決定の過程を
監査するほか、重要書類の閲覧、内部監査人や各従業員に対するヒアリング等による情報収集に加え、取締役社
長との定期的な会合を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。
なお、社外監査役大澤玄は、弁護士として会社法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役
古薗考晴は、公認会計士としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、会計監査人の監査計画や重要なリスクについて認識を共有するとともに、会計監査人と定期的に会合を
持ち、報告を受け意見交換を行っております。また、内部監査人との定期的な会合により、内部監査の状況、内
部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び随時意見交換や情報共有化を図っております。
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当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席回数/開催回数
常勤監査役 佐治 誠 12/12
監査役 江南 清司 12/12
監査役 大澤 玄 12/12
(注) 江南清司氏は、2022年３月25日の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了のため退任いたしまし
た。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、取締役社長直轄の独立組織である内部統制室（１名）を設置しております。内部
統制室では、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、リスクに適切に対応した内部統制が整備されているか、
各部門の業務活動が整備された内部統制やコンプライアンスに則り適正かつ効率的に行われているか、隠れたリ
スクがないか等の観点から監査を行っております。監査の結果は取締役社長及び取締役会に直接報告されると同
時に被監査部門に通知され、その後フォローアップ監査を行い、監査指摘事項の是正状況を確認しています。
監査役会に対しては、月１回の連絡会を開催し、内部監査の状況や財務報告に係る内部統制の評価状況など、
業務の執行状況を説明するとともに、適宜社内外の諸情報などを提供し意見交換を行っております。これらの活
動を通して監査役会から得た知見は、内部統制室の監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図っており
ます。
また、内部統制室は、監査役が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎のレビュー結果もし
くは監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査役と内部統制室との情報共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
和泉監査法人
(b) 継続監査期間
２年間
(c) 業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 公認会計士 諏訪 祐一郎
代表社員・業務執行社員 公認会計士 松藤 悠
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備され
ていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ
たうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
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(f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査役・経理部門・内部統制室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスク
への対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、和泉監査法人は会計監査人として適格である
と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
22,000 ― 22,000 ―
(注) 前事業年度は、有限責任 あずさ監査法人に対して、上記以外に前々事業年度に係る監査証明業務に基づく追加
報酬24,500千円を支払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ
で、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその決定方針に係る事項
(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益と
連動した報酬体系とし、個人別の報酬の決定に際しては各取締役の地位及び職務を総合的に検討し、適正な水
準とすることを基本方針としております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につ
いて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成しております。
(b) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
個人別の報酬となる固定報酬及び業績連動報酬については、2014年10月15日開催の臨時株主総会おいて、年
額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）として決議いただいており、個別の金額及び算定方法
については、取締役会にて最終決議するものとしております。
取締役に対する非金銭報酬については、2019年３月27日開催の第14回定時株主総会において取締役（社外取
締役を除く。）への譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいたものであります。
(c) 固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針に関する事項（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案し決定するものとしておりま
す。
(d) 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針に関する事項（報酬等を与える時期または条件
の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、取締役の任期が１年であることを踏まえ、業績及び株価向上への意欲を高めるために税引
前純利益に応じた報酬とし、在任期間中に毎年支払うものとしております。
算定方法は以下のとおりとしております。
(注)1 (注)2
（税引前当期純利益（円）―税引前前期純利益（円） ）×5％
(注)１． 当期（2021年12月期）における業績連動報酬のみ比較対象とする2020年12月期の利益は「前期営業
利益」とします。これは、2020年12月期においては、同期に実施した外部調査委員会による調査に
伴う調査費用として総額176百万円を特別損失として計上しているところ、一時的な事情であること
から、かかる事情を勘案しないことが業績に対するインセンティブの付与として適切であるとの考
えによります。
２．当社に対する対象取締役の寄与度として当社が設定した割合としております。
３．税引前当期純利益及び税引前前期純利益は、有価証券報告書に記載されたものをいいます。
４．税引前当期純利益が０ないし純損失の場合には、業績連動報酬は０となります。
５．税引前前期純利益が０ないし純損失の場合には、上記算式における「税引前前期純利益」を０とし
て業績連動報酬の額を算出します。
６．各業務執行取締役に対する業績連動報酬の上限は固定報酬の５倍を上限とし、任期途中で退任した
場合、支給しないものとします。
(e) 非金銭報酬等に関する事項
当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限
付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるために金銭報酬債権を支給して、そ
の現物出資を受けることにより、譲渡制限付株式を割り当てるものとしております。
払込金額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、対象取締役に割り当てる各事業
年度における譲渡制限付株式の数の合計は5,000株を上限としております。
譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券
取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）
を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会にお
いて決定するものとしております。
なお、個別の配分は、当社の業績及び本人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会にて決議するものとして
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おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の人員数
業績連動 譲渡制限付
(千円) (人)
固定報酬
報酬等 株式報酬
取締役
44,862 30,117 9,616 5,128 2
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 14,200 14,200 － － 8
（注）業績連動報酬等は、2022年３月25日開催の第17回定時株主総会にて確定した報酬の概算計上額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的以外
とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資
する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
現在、保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しておりません。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の
財務諸表について、和泉監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研
修への参加や社内研修等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,603,793 3,246,135
受取手形 5,170 －
売掛金 552,005 494,103
※ 216,661
仕掛品 32,062
前渡金 885 973
前払費用 23,134 54,900
7,524 2,674
その他
流動資産合計 3,224,577 4,015,449
固定資産
有形固定資産
建物 156,409 158,986
△ 24,352 △ 39,583
減価償却累計額
建物（純額） 132,056 119,402
車両運搬具
5,286 8,212
△ 4,798 △ 227
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 488 7,984
工具、器具及び備品
70,657 99,526
△ 25,048 △ 46,346
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 45,609 53,179
有形固定資産合計 178,155 180,567
無形固定資産
36,799 14,654
ソフトウエア
無形固定資産合計 36,799 14,654
投資その他の資産
投資有価証券 69,183 51,319
敷金及び保証金 185,108 162,679
繰延税金資産 55,633 126,654
16 14
長期前払費用
投資その他の資産合計 309,941 340,669
固定資産合計 524,895 535,891
資産合計 3,749,473 4,551,340
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,873 9,065
短期借入金 96,528 24,548
未払金 78,496 97,347
未払費用 32,788 69,487
未払法人税等 13,641 174,826
未払消費税等 49,239 88,319
前受金 8,565 11,677
預り金 9,026 8,332
※ 230,364
受注損失引当金 －
50,000 50,000
その他
流動負債合計 363,158 763,969
固定負債
24,548 －
長期借入金
固定負債合計 24,548 －
負債合計 387,706 763,969
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,967 1,051,387
資本剰余金
資本準備金 1,022,967 1,051,387
1,436,808 1,407,144
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,459,775 2,458,531
利益剰余金
その他利益剰余金
333,651 687,356
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 333,651 687,356
自己株式 △ 462,702 △ 416,239
株主資本合計 3,353,691 3,781,036
評価・換算差額等
5,248 4,034
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,248 4,034
新株予約権 2,826 2,301
純資産合計 3,361,766 3,787,371
負債純資産合計 3,749,473 4,551,340
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,703,698 3,338,207
1,031,365 1,372,930
売上原価
売上総利益 1,672,332 1,965,277
※１ ,※２ 1,421,907 ※１ ,※２ 1,528,377
販売費及び一般管理費
営業利益 250,425 436,900
営業外収益
受取利息 26 27
投資事業組合運用益 20,751 －
為替差益 － 187
助成金収入 － 330
講演料等収入 104 276
物品売却益 － 288
1,834 67
その他
営業外収益合計 22,717 1,177
営業外費用
支払利息 569 243
投資事業組合運用損 － 2,313
－ 96
その他
営業外費用合計 569 2,653
経常利益 272,572 435,424
特別利益
新株予約権戻入益 24 －
投資有価証券売却益 1,999 －
受取保険金 60,000 －
※３ 2,920
－
固定資産売却益
特別利益合計 62,023 2,920
特別損失
176,822 －
特別調査費用
特別損失合計 176,822 －
税引前当期純利益 157,774 438,344
法人税、住民税及び事業税
16,383 155,125
△ 4,724 △ 70,485
法人税等調整額
法人税等合計 11,658 84,639
当期純利益 146,115 353,704
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 812,297 77.3 1,108,081 83.5
238,186 219,082
Ⅱ 経費 ※ 22.7 16.5
当期総製造費用 100.0 100.0
1,050,483 1,327,164
12,944 32,062
仕掛品期首たな卸高
合計
1,063,428 1,359,227
仕掛品期末たな卸高 32,062 216,661
－ 230,364
受注損失引当金繰入額
当期売上原価
1,031,365 1,372,930
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 108,081 67,507
設備費 49,878 63,879
地代家賃 48,757 49,786
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,022,967 1,022,967 1,436,808 2,459,775 187,536 187,536 △ 462,702 3,207,575
当期変動額
新株の発行（新株予約
－
権の行使）
当期純利益 146,115 146,115 146,115
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 146,115 146,115 － 146,115
当期末残高 1,022,967 1,022,967 1,436,808 2,459,775 333,651 333,651 △ 462,702 3,353,691
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,729 5,729 2,850 3,216,155
当期変動額
新株の発行（新株予約
－
権の行使）
当期純利益 146,115
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
△ 481 △ 481 △ 24 △ 505
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 481 △ 481 △ 24 145,610
当期末残高 5,248 5,248 2,826 3,361,766
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,022,967 1,022,967 1,436,808 2,459,775 333,651 333,651 △ 462,702 3,353,691
当期変動額
新株の発行（新株予約
28,420 28,420 28,420 56,840
権の行使）
当期純利益 353,704 353,704 353,704
自己株式の取得 △ 691 △ 691
自己株式の処分 △ 29,663 △ 29,663 47,154 17,490
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,420 28,420 △ 29,663 △ 1,243 353,704 353,704 46,463 427,344
当期末残高 1,051,387 1,051,387 1,407,144 2,458,531 687,356 687,356 △ 416,239 3,781,036
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,248 5,248 2,826 3,361,766
当期変動額
新株の発行（新株予約
△ 525 56,315
権の行使）
当期純利益 353,704
自己株式の取得 △ 691
自己株式の処分 17,490
株主資本以外の項目
△ 1,213 △ 1,213 － △ 1,213
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,213 △ 1,213 △ 525 425,605
当期末残高 4,034 4,034 2,301 3,787,371
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 157,774 438,344
減価償却費 46,029 59,390
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,999 －
株式報酬費用 7,932 10,619
固定資産売却損益（△は益） － △ 2,920
特別調査費用 176,822 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 230,364
受取利息 △ 26 △ 27
支払利息 569 243
新株予約権戻入益 △ 24 －
受取保険金 △ 60,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,634 63,072
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,118 △ 184,598
前渡金の増減額（△は増加） 1,863 △ 87
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,175 △ 40,551
仕入債務の増減額（△は減少） 12,938 △ 15,808
未払金の増減額（△は減少） △ 1,973 18,850
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,989 34,865
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,950 39,079
預り金の増減額（△は減少） △ 2,580 △ 693
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 11,714 16,714
減少）
14,169 30,011
その他
小計 254,813 696,868
利息及び配当金の受取額
22 23
利息の支払額 △ 569 △ 243
法人税等の支払額 △ 49,969 △ 10,884
特別調査費用の支払額 △ 176,822 －
保険金の受取額 60,000 －
－ 5,885
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 87,474 691,650
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 2,000 －
投資事業組合からの分配金による収入 30,617 13,800
有形固定資産の取得による支出 △ 29,955 △ 39,657
有形固定資産の売却による収入 － 2,920
無形固定資産の取得による支出 △ 9,329 －
敷金及び保証金の回収による収入 510 14,257
－ △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,157 △ 8,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 56,235
借入金の返済による支出 △ 96,528 △ 96,528
－ △ 328
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,528 △ 40,621
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,210 642,341
現金及び現金同等物の期首残高 2,619,004 2,603,793
※１ 2,603,793 ※１ 3,246,135
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組
合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点における受注契約のうち、将来の損失が見込まれ、
かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しており
ます。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアにかかる売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
その他のソフトウエア制作
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 230,364 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受
注損失引当金を計上しております。当事業年度末時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況
等に基づき、作業内容や工数等を仮定して総原価を見積り、将来の損失見込み額を計上しております。
なお、完成までの進捗状況や事業環境の変化等によって、当初見込み時から総原価の見積りが変動することが
あります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表における受注損失引当金及び売上
原価に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 126,654 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業計画により見積もられた将来の課税所得の発生時期及び金額に基づき、回収可能性が見込まれる
金額を繰延税金資産として計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況
の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度
以降の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
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国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダ ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(表示方法の変更)
( 「 会計上の見積り の開示に関する会計基準」の適用 )
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「講演料等収入」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度は独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,939千円は、「講
演料等収入」104千円、「その他」1,834千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な
状況にあります。
このような状況の下、当社においては、新型コロナウイルス感染症は、当事業年度末の会計上の見積りに大きな
影響を与えるものではないと判断して、 財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、 翌事業年度以降の当社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ たな卸資産及び 受注損失引当金 の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
仕掛品 － 214,631 千円
(損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.30％、当事業年度0.60％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度99.70％、当事業年度99.40％であります。
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販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当 636,578 千円 600,113 千円
地代家賃 133,498 千円 122,042 千円
減価償却費 18,523 千円 27,315 千円
２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
研究開発費 49,772 千円 86,325 千円
３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
車両運搬具 － 2,920 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,452,500 － － 4,452,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 32,555 200 - 32,755
(注) 当事業年度における増加株式数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の権利放棄による取得 200株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度末
目的となる
内訳 残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
期首
第13回新株予約権 ― ― ― ― ― 576
第14回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 2,250
合計 ― ― ― ― 2,826
(注) 権利行使期間の初日が到来していないものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,452,500 35,000 － 4,487,500
(注) 当事業年度における増加株式数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 35,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 32,755 162 3,340 29,577
(注) 当事業年度における増減株式数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の権利放棄に伴う取得による増加 100株
単元未満株式の取得による増加 62株
譲渡制限付株式の交付による減少 3,340株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度末
目的となる
内訳 残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
期首
第13回新株予約権 ― ― ― ― ― 576
第14回新株予約権 ― ― ― ― ― 1,725
合計 ― ― ― ― 2,301
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,603,793 千円 3,246,135 千円
現金及び現金同等物 2,603,793 千円 3,246,135 千円
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、安全性の高い金融資産によるものとし、また、資金調達については主に金融機関
からの借入や社債発行によるものとする方針であります。なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与
信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
すが、差入先の信用状況を定期的にモニタリングすることにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券は、時価を把握することが極めて困難であり、減損のリスクに晒されております。当社は定期的に
発行体の業績や財務状況の報告を受け、当該リスクを管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されて
おりますが、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、手許資金については、高い流動性と十分な資金を確保維持して
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がある場合には市場価格に基づく価額が、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち38.5％が特定の大口顧客(３社)に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,603,793 2,603,793 －
(2) 受取手形
5,170 5,170 －
(3) 売掛金
552,005 552,005 －
(4) 敷金及び保証金(注)
185,108 111,100 △74,008
資産計 3,346,077 3,272,069 △74,008
(1) 買掛金
24,873 24,873 －
(2) 短期借入金
96,528 96,503 △24
(3) 未払金
78,496 78,496 －
(4) 長期借入金
24,548 24,540 △7
負債計 224,445 224,413 △32
(注) 敷金及び保証金には１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
当事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,246,135 3,246,135 －
(2) 受取手形
－ － －
(3) 売掛金
494,103 494,103 －
(4) 敷金及び保証金
162,679 94,144 △68,535
資産計 3,902,918 3,834,383 △68,535
(1) 買掛金
9,065 9,065 －
(2) 短期借入金
24,548 24,545 △2
(3) 未払金
97,347 97,347 －
(4) 長期借入金
－ － －
負債計 130,960 130,957 △2
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(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で
割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 短期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金
の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資事業有限責任組合出資金 69,183 51,319
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,603,793 － － －
受取手形 5,170 － － －
売掛金 552,005 － － －
敷金及び保証金 16,650 － － －
合計 3,177,619 － － －
敷金及び保証金については、返還予定日を明確に把握できるものを記載しており、返還期日を明確に把握で
きないもの(168,458千円)については、償還予定額に含めておりません。
当事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,246,135 － － －
受取手形 － － － －
売掛金 494,103 － － －
敷金及び保証金 － － － －
合計 3,740,238 － － －
敷金及び保証金については、返還予定日を明確に把握できるものを記載しており、返還期日を明確に把握で
きないもの(162,679千円)については、償還予定額に含めておりません。
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４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
(千円)
(千円) (千円)
借入金 96,528 24,548 －
合計 96,528 24,548 －
当事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
(千円)
(千円) (千円)
借入金 24,548 － －
合計 24,548 － －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2020年12月31日 )
投資事業有限責任組合出資金(貸借対照表計上額69,183千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度( 2021年12月31日 )
投資事業有限責任組合出資金(貸借対照表計上額51,319千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、記載しておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,000 1,999 －
合計 2,000 1,999 －
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第13回新株予約権 第14回新株予約権
当社の取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 ８名
当社の従業員 ６名
普通株式 180,000株 普通株式 150,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年２月19日 2018年３月２日
権利確定条件 (注)１ (注)２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年４月１日 自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2024年２月18日 至 2023年３月１日
(注) １．第13回新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2016年12月期から2021年12月期までのいずれか連続する２期の有価証券報告書に記載さ
れる損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が５億
円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行
使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個
未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項
目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監
査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．第14回新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までの３事業年度における営業利益の額が次の各号に掲
げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2018年12月期の営業利益が０百万円を超過していること
(b) 2019年12月期の営業利益が50百万円を超過していること
(c) 2020年12月期の営業利益が150百万円を超過していること
ただし、上記の条件における営業利益の判定については、有価証券報告書に記載される損益計算書(連結
損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を用いるものとし、国際財務報告基
準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会
で定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から２年を経過する日までの期間において、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が当該新株予約権者
の相続人による本新株予約権の行使を承認した場合には、この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 48,000 150,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― 150,000
未確定残 48,000 ―
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ―
権利確定 ― 150,000
権利行使 ― 35,000
失効 ― ―
未行使残 ― 115,000
② 単価情報
第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格(円) 1,715 1,609
行使時平均株価(円) ― 6,020
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 57,254 千円 － 千円
売上高加算調整額 15,310 15,310
減価償却超過額 15,837 8,690
未払事業税 3,423 14,175
株式報酬費用 9,715 3,251
受注損失引当金 － 70,537
業績連動報酬 － 9,936
6,298 11,577
その他
繰延税金資産小計
107,838 133,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△20,590 －
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△29,298 △5,044
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △49,889 △5,044
繰延税金資産合計 57,949 128,435
繰延税金負債
△2,316 △1,780
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,316 △1,780
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 55,633 126,654
(注) １．評価性引当額が 44,845千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性に関す
る適用指針（企業会計基準適用指針第26号）における企業分類変更に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
－ － － － － 57,254 57,254
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △20,590 △20,590
繰延税金資産 － － － － － 36,664 (※２) 36,664
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金57,254千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を一部計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生
じたものでありますが、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
当事業年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.28 1.21
住民税均等割 2.07 0.75
評価性引当額の増減 △22.73 △10.23
試験研究費等の特別税額控除 △2.65 △2.76
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △2.12 －
△0.08 △0.28
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.39 19.31
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社ARISE analytics
584,400
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社ARISE analytics
718,298
ヤマト運輸株式会社 456,230
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 759.99 円 849.07 円
１株当たり当期純利益金額 33.06 円 79.60 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 32.24 円 77.46 円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 146,115 353,704
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 146,115 353,704
普通株式の期中平均株式数(株) 4,419,855 4,443,399
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 111,724 122,663
(うち新株予約権(株)) ( 111,724 ) ( 122,663 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第13回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 －
普通株式 48,000株
在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 156,409 2,577 － 158,986 39,583 15,230 119,402
車両運搬具 5,286 8,212 5,286 8,212 227 716 7,984
工具、器具及び備品 70,657 28,868 － 99,526 46,346 21,298 53,179
有形固定資産計 232,354 39,657 5,286 266,725 86,157 37,245 180,567
無形固定資産
商標権 806 － － 806 806 － －
ソフトウエア 122,564 － － 122,564 107,909 22,144 14,654
無形固定資産計 123,370 － － 123,370 108,715 22,144 14,654
長期前払費用 16 14 16 14 － － 14
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 サーバールームの改修工事に伴う設備造作等の取得
車両運搬具 社用車買い替えに伴う取得
工具、器具及び備品 先進技術の研究に備えた機材等の取得
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 社用車買い替えに伴う売却
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 96,528 24,548 0.36 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
24,548 － － ―
のを除く。)
合計 121,076 24,548 ― ―
(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期末残高
当期増加額
区分 (目的使用) (その他)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
受注損失引当金 － 230,364 － － 230,364
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
普通預金 3,244,931
別段預金 1,204
合計 3,246,135
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヤマト運輸株式会社 70,939
株式会社ARISE analytics
68,970
株式会社NTTドコモ 50,099
キオクシア株式会社 36,533
株式会社日本フォーサイトロボ 22,220
その他 245,341
合計 494,103
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
552,005 3,639,178 3,697,080 494,103 88.2 52.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
区分 金額(千円)
受注開発案件 216,661
合計 216,661
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④ 買掛金
相手先 金額(千円)
エッジテクノロジー株式会社 1,650
株式会社プライムシステムデザイン 1,579
株式会社大塚商会 1,275
マルチコミュニケーション株式会社 1,144
株式会社スキマッチング 1,072
その他 2,343
合計 9,065
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 866,405 1,584,906 2,399,894 3,338,207
税引前当期純利益金額又は
(千円) 137,764 188,073 269,728 438,344
税引前四半期純利益金額
当期純利益金額又は
(千円) 114,886 147,286 201,104 353,704
四半期純利益金額
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 25.99 33.24 45.31 79.60
１株当たり四半期純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.99 7.29 12.09 34.24
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故等やむを得ない事由によ
り電子公告による方法をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法 する。
公告掲載URL
https://www.albert2005.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
なお、2019年３月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議され、次に掲げる権利を上記に追
加しております。
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第17期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第17期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
事業年度 第17期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年７月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年６月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく訂正臨時報告書
(6) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2021年３月26日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年３月29日関東財務局長に提出
2021年３月26日提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月28日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 諏 訪 祐一郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 藤 悠
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＬＢＥＲＴの2021年１月１日から2021年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＬＢＥＲＴの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「注記事項（重要な会計方針）」に記載の通り会社 当監査法人は、受注損失引当金の算定における総原価
は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年 の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続
度末時点における受注契約のうち、将来の損失が見込ま を実施した。
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な (1) 内部統制の評価
ものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上し
受注損失引当金の見積りに関連する内部統制の整
ている。当事業年度末において、受注損失引当金
備及び運用状況の有効性を評価した。特に、案件か
230,364千円が貸借対照表に計上されている。
ら独立した部署により実施される総原価の見積りの
受注損失引当金は、受注した案件について、決算日に 合理性を担保するための内部統制に焦点を当てた。
おける見積総原価から受注金額を差し引くことで計算さ (2) 総原価の見積の合理性の評価
れる。
・受注損失引当金を計上すべき案件の網羅性を検討
会社が受注する案件は、各業界をリードする顧客に対 するために、一定の金額以上の仕掛中案件につい
して、技術の新規性・独自性が高いサービスとなること て、受注時から一定期間以上案件が継続している
が多い。その結果、当初想定していた総工数の見積りか ものや、受注時に見込んだ利益率よりも、相当に
らの乖離や、開発段階において当初想定しえなかった技 利益率が低下したものの有無及び状況について検
術的な問題の発生等によって、見積総原価が増加する場 討した。
合がある。 ・受注損失引当金の計上に関する経営者の判断を評
価するために、受注損失引当金の対象となってい
このように、総原価の見積りには複雑性が生じ、また
る案件の総原価の見積りを行った手法と仮定につ
経営者や案件責任者等の一定の仮定や判断が必要とな
いて経営者と討議を行い、また、責任部署への質
り、不確実性を伴うものとなる。また、開発中の状況の
問を実施した。
変化に伴う作業内容の変更や原価積算の見直しが適時・
・提案書、契約書及び作業工程表等の原価積算資料
適切に総原価の見積りに反映されない場合には、見積総
と受注損失引当金の算定額との整合性を検討し
原価が、実際の総原価と乖離する可能性がある。
た。
以上から、当監査法人は、会社の受注損失引当金に関
・期末日後に、案件責任者に案件の進捗状況を質問
連する総原価の見積りの合理性が、当事業年度において
し、総原価の見積りの見直しの要否について、検
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
討した。
ると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＬＢＥＲＴの2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＬＢＥＲＴが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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