昭和電工マテリアルズ株式会社 有価証券報告書 第73期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 昭和電工マテリアルズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
昭和電工マテリアルズ株式会社(E01013)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月30日
【事業年度】 第73期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 昭和電工マテリアルズ株式会社
【英訳名】 Showa Denko Materials Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙橋 秀仁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(5533)7000
【事務連絡者氏名】 法務部 法務グループ 法務担当部長 斎藤 正道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番9号
(2021年7月19日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号が上
記のように移転しております。)
【電話番号】 03(5533)7000
【事務連絡者氏名】 法務部 法務グループ 法務担当部長 斎藤 正道
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2020年12月 2021年12月
売上収益 (百万円) 669,234 681,025 631,433 429,238 635,033
税引前当期利益 (百万円) 48,941 40,500 23,960 14,821 31,272
親会社株主に帰属する
(百万円) 36,324 28,723 16,401 7,321 19,316
当期利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 39,953 27,699 5,256 14,585 48,175
当期包括利益
親会社株主持分 (百万円) 400,383 420,095 423,432 408,047 436,903
総資産額 (百万円) 701,163 708,659 704,425 670,204 689,953
1株当たり
(円) 1,922.85 2,017.54 52,929,000,000.00 51,005,875,000.00 54,612,875,000.00
親会社株主持分
基本的1株当たり
(円) 174.45 137.94 2,050,125,000.00 915,125,000.00 2,414,500,000.00
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) - - - - -
当期利益
親会社株主持分比率 (%) 57.1 59.3 60.1 60.9 63.3
親会社株主持分
(%) 9.4 7.0 3.9 1.8 4.6
当期利益率
株価収益率 (倍) 13.9 17.8 58.3 - -
営業活動による
(百万円) 34,916 77,159 65,962 56,386 76,333
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 87,802 △ 47,397 △ 48,713 △ 32,373 △ 46,785
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 28,932 △ 12,664 △ 22,513 △ 52,464 △ 28,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 84,037 101,292 91,573 64,327 73,859
期末残高
従業員数 (人) 22,623 22,989 23,095 23,112 16,426
(注) 1. 国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成している。
2. 「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
3. 「希薄化後1株当たり当期利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4.2020年6月23日付けで普通株式26,027,000株を1株に株式併合したため、過去数値との比較を容易にする目
的で2019年度及び2020年度については、2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり親
会社株主持分及び基本的1株当たり当期利益を算定している。
5.2020年度より決算期を3月31日から12月31日に変更している。これに伴い、2020年度は2020年4月1日から
2020年12月31日の9ヵ月間となっている。
6.2020年度及び2021年度の株価収益率については、2020年6月19日に上場廃止となっているため記載していな
い。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 374,352 364,319 338,375 218,970 316,845
経常利益 (百万円) 28,450 32,790 26,721 28,088 16,234
当期純利益 (百万円) 15,642 22,316 12,135 12,497 27,066
資本金 (百万円) 15,454 15,454 15,454 15,454 15,454
発行済株式総数 (株) 208,364,913 208,364,913 208,364,913 8 8
純資産額 (百万円) 285,217 294,056 294,983 275,995 277,013
総資産額 (百万円) 401,476 405,159 426,008 402,535 422,499
1株当たり純資産額 (円) 1,369.76 1,412.23 36,872,873,675.63 34,499,416,916.13 34,626,559,922.13
1株当たり配当額
60.00 60.00 30.00 3,750,000,000 2,375,000,000
(円)
(うち1株当たり
(30.00 ) (30.00 ) (30.00 ) (- ) (- )
中間配当額(円))
1株当たり当期純利益 (円) 75.12 107.17 1,516,891,476.50 1,562,132,213.38 3,383,197,453.88
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.0 72.6 69.2 68.6 65.6
自己資本利益率 (%) 5.5 7.7 4.1 4.4 9.8
株価収益率 (倍) 32.3 22.9 78.8 - -
配当性向 (%) 79.9 56.0 51.5 240.1 70.2
従業員数 (人) 6,480 6,523 6,615 6,729 5,237
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:配当込み
(%) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,445 2,630 4,615 4,795
-
最低株価 (円) 2,255 1,482 2,486 4,585
-
(注) 1. 「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
2. 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、当社は2020年6月19日に
上場廃止となったため、最終取引日である2020年6月18日までの株価について記載している。
4.2020年6月23日付けで普通株式26,027,000株を1株に株式併合したため、過去数値との比較を容易にする目
的で第71期及び第72期については、第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額
及び1株当たり当期純利益を算出している。
5.第72期より決算期を3月31日から12月31日に変更している。これに伴い、第72期は2020年4月1日から2020
年12月31日の9ヵ月間となっている。
6.株主総利回り、比較指標及び第72期以降の株価収益率については、2020年6月19日に上場廃止となっている
ため記載していない。
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2【沿革】
当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年1月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都
中央区所在の日立化成工業株式会社(設立 1950年6月)を形式上の存続会社として合併を行っている。したがって、
以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。
年月 沿革
1962年10月 日立化成工業株式会社設立
1963年4月 株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して
営業開始
1965年4月 神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社を設立
12月 桜川工場を設置
1967年5月 事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加
11月 事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加
1968年1月 株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併
10月 松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立
11月 事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加
1969年10月 結城工場を設置
1970年10月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971年8月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1972年6月 新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得
8月 新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1973年3月 茨城研究所、下館研究所を設置
8月 五井工場を設置
1974年11月 事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加
〃 本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転
1980年1月 下館第二工場を設置
1982年6月 事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加
1985年1月 下館第二工場を五所宮工場に名称変更
1986年12月 南結城工場、筑波開発研究所を設置
1987年1月 日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1990年4月 鹿島工場を設置
1991年7月 医薬品研究所を設置
1994年1月 桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合
1995年8月 結城工場から五所宮工場を分離
9月 日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場
1998年11月 事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の2事業本部に再編
1999年6月 筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足
〃 工場を事業所に呼称変更
2000年6月 鹿島事業所を山崎事業所に統合
9月 日立エーアイシー株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場
2001年7月 日立エーアイシー株式会社、上場廃止
8月 日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化
10月 住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社
2003年6月 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行
2005年4月 総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編
2008年1月 株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離
3月 日立粉末冶金株式会社、上場廃止
4月 日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化
〃 機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新
材料応用開発研究所に再編
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年月 沿革
2009年4月 日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併
9月 先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足
2010年4月 五所宮事業所を下館事業所に統合
〃 日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合
2012年3月 新神戸電機株式会社、上場廃止
〃 新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有)
6月 事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加
10月 日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け
〃 新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合
2013年1月 商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿
区より東京都千代田区に移転
4月 新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合
2014年4月 日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置
〃 日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管
6月 事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそ
れ等の応用製品の製造及び販売」に変更
2015年1月 台湾神戸電池股份有限公司(現 希世比能源科技股份有限公司)の連結子会社化
4月 台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化
2016年1月 新神戸電機株式会社及び新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所及び彦
根事業所を設置
4月 日立化成ポリマー株式会社及び日立化成フィルテック株式会社を吸収合併
2017年2月 FIAMM Energy Technology S.p.A.の連結子会社化
5月 PCT, LLC, a Caladrius Company(現 Minaris Regenerative Medicine, LLC)の当社完全子会社化
7月 ISOLITE GmbHの当社完全子会社化
9月 Thai Storage Battery Public Company Limited(現 Thai Energy Storage Technology Public
Company Limited)の連結子会社化
2018年1月 協和メデックス株式会社(現 ミナリスメディカル株式会社)の連結子会社化
2019年4月 Apceth Biopharma GmbH(現 Minaris Regenerative Medicine, GmbH)の当社完全子会社化
10月 日立化成商事株式会社の全株式を譲渡
2020年4月 昭和電工株式会社による連結子会社化
6月 東京証券取引所市場第一部上場廃止、監査役設置会社に移行
10月 商号を「日立化成株式会社」から「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更
2021年10月 プリント配線板事業の譲渡
12月 蓄電デバイス・システム事業(FIAMM Energy Technology S.p.A.を除く。)の譲渡
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3【事業の内容】
当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社71社及び
持分法適用会社2社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び
販売等を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置
付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工 ・サービスの提供 及び販
売に携わっている。
次の2事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げ
るセグメントの区分と同一である。
2021年12月31日 現在
主要な関係会社の位置付け
区分 主要製品 ・サービス
製造・加工 ・サービスの提供 販売等
電子材料 昭和電工電子材料九州(株) 昭和電工マテリアルズ・ビジネス
半導体用エポキシ封 昭和電工マテリアルズ・テクノサー サービス(株)
止材、半導体用ダイ ビス(株) 藹司蒂(上海)投資有限公司
ボンディング材料、 藹司蒂電工材料(南通)有限公司 Showa Denko Materials (Hong Kong)
半導体回路平坦化用 藹司蒂電子材料(広州)有限公司
Co., Limited
研磨材料、 ディスプ 藹司蒂電工材料(蘇州)有限公司
台湾昭和電工貿易股份有限公司
レイ用回路接続フィ 藹司蒂電工材料(東莞)有限公司
Showa Denko Materials
ルム 藹司蒂材料(煙台)有限公司
(Asia-Pacific) Pte. Ltd.
藹司蒂電子材料(重慶)有限公司
Showa Denko Materials
SD Electronic Materials
(America), Inc.
(Hong Kong) Limited
Showa Denko Materials
機能材料
台湾昭和電工半導体材料股份有限公
(Europe) GmbH
司
Showa Denko Electronic
配線板材料
Materials (Korea) Co., Ltd.
銅張積層板、感光性
Showa Denko Materials (Johor)
フィルム
Sdn. Bhd.
Showa Denko Materials (Selangor)
Sdn. Bhd.
Showa Denko Materials (Malaysia)
Sdn. Bhd.
HD Microsystems L. L. C.
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主要な関係会社の位置付け
区分 主要製品 ・サービス
製造・加工 ・サービスの提供 販売等
モビリティ部材 日本ブレーキ工業(株) 昭和電工マテリアルズ・ビジネス
樹脂成形品、摩擦 ミナリスメディカル (株) サービス(株)
材、粉末冶金製品 、 昭和電工マテリアルズ・オートモー 藹司蒂(上海)投資有限公司
リチウムイオン電池 ティブプロダクツ(株) Showa Denko Materials
用カーボン負極材、 Minaris Regenerative Medicine(株)
(America), Inc.
電気絶縁用ワニス、
昭和電工マテリアルズ浪江(株)
機能性樹脂
(株)HKSP
藹司蒂電工材料(南通)有限公司
藹司蒂電工材料(東莞)有限公司
藹司蒂汽車配件(鄭州)有限公司
藹司蒂粉末冶金(東莞)有限公司
藹司蒂材料(煙台)有限公司
台湾日邦樹脂股份有限公司
Showa Denko Materials
(Johor) Sdn. Bhd.
PT Showa Denko Materials
Indonesia
Showa Denko Materials Powdered
Metals (Singapore) Pte. Ltd.
先端部品・
Showa Denko Materials
システム
ライフサイエンス関連
(Thailand) Co., Ltd.
製品
Showa Denko Materials Automotive
診断薬・装置、再生
Products (Thailand) Company
医療等製品 の製法開
Limited
発・受託製造サービ
Showa Denko Materials (India)
ス
Private Limited
Showa Denko Materials
Powdered Metals (USA), Inc.
Minaris Regenerative Medicine,
LLC
Minaris Medical America, Inc.
Showa Denko Materials Mexico,
S.A. de C.V.
ISOLITE GmbH
FIAMM Energy Technology S.p.A.
Minaris Regenerative Medicine,
GmbH
五井化成(株)
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[事業系統図] (2021年12月31日現在)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
(1) 親会社
関係内容
議決権
役員兼任等
資本金 の被所
会社の名称 所在地 主要な事業の内容 固定
(百万円) 有割合 資金
営業上の取引 資産の
(%) 援助
転籍
兼任 賃貸借
出向
昭和電工(株) 石油化学、化学品等 (100.0) 当社製品の販売先、
東京都港区 182,146 あり なし なし なし
(注)2 製品の製造、販売 100.0 材料の仕入先
機能材料、先端部
HCホールディングス
東京都港区 100 品・システム事業の 100.0 なし なし あり なし なし
(株)
支配及び管理
(注) 1. 議決権の被所有割合欄の( )内数値は、間接被所有割合で内数表示している。
2. 有価証券報告書提出会社である。
(2) 連結子会社
関係内容
議決権
資本金 の所有
役員兼任等
会社の名称 所在地 主要な事業の内容 固定
(百万円) 割合
資金
営業上の取引 資産の
(%) 転籍 援助
兼任 賃貸借
出向
日本ブレーキ工業
東京都八王子市 460 摩擦材の製造 100.0 あり あり なし 当社製品の外注先 あり
(株)
ミナリスメディカル 診断薬の開発、製
東京都中央区 450 100.0 あり あり あり なし なし
(株) 造、販売
電気絶縁用エポキシ
(株)HKSP 茨城県日立市 450 樹脂成型品の製造、 51.0 あり あり なし 製品の仕入先 なし
販売
半導体用エポキシ封
昭和電工電子材料九 佐賀県吉野ヶ里 止材、半導体封止用
436 100.0 あり あり なし 当社製品の外注先 なし
州(株) 町 金型クリーニング
シートの製造
昭和電工マテリアル
自動車用樹脂成形品
ズ・オートモーティ 福岡県田川市 400 100.0 あり あり なし 当社製品の外注先 あり
の製造
ブプロダクツ(株)
Minaris
再生医療等製品の受
Regenerative 神奈川県横浜市 310 100.0 あり あり なし なし なし
託製造サービス
Medicine(株)
昭和電工マテリアル
茨城県日立市 200 カーボン製品の製造 100.0 あり なし なし 当社製品の外注先 あり
ズ浪江(株)
パソコンその他の事
パソコンその他の事
昭和電工マテリアル 務機器等のリー 務用機器等のリース
ズ・ビジネスサービ 東京都大田区 140 100.0 あり あり あり 元、当社給与・福 あり
ス、給与・福利・財
ス(株) 利・財務関連事務等
務関連事務等の業務
の委託先
受託
合成、分析、安全
データシート作成等
昭和電工マテリアル
の業務受託及び 当社製品の外注先、
ズ・テクノサービス 茨城県日立市 140 100.0 あり あり なし あり
FRP、コーテッドサ 材料の仕入先
(株)
ンド、分離材の製
造、販売
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関係内容
議決権
の所有
役員兼任等
会社の名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 固定
割合 資金
営業上の取引 資産の
(%) 転籍 援助
兼任 賃貸借
出向
中国における投資及
び中国グループ会社
藹司蒂(上海)投資有
(千RMB) の統括、管理支援、
限公司 中国 100.0 あり あり なし なし なし
1,109,478 事業拡大支援並びに
(注)1
機能材料、先端部
品・システムの販売
機能性樹脂材料、化
藹司蒂電工材料(南
(千RMB) 学素材、ディスプレ (100.0) 当社製品の販売先、
通)有限公司 中国 あり あり なし なし
405,883 イ用回路接続フィル 100.0 当社製品の外注先
(注)1
ムの製造、販売
藹司蒂電子材料(広
(千RMB) 配線板用銅張積層板 (100.0)
州)有限公司 中国 あり なし なし 当社製品の販売先 なし
308,889 の製造、販売 100.0
(注)1
半導体用エポキシ封
藹司蒂電工材料(蘇
(千RMB) 止材、配線板用感光 (100.0)
州)有限公司 中国 あり あり なし 当社製品の販売先 なし
248,186 性フィルムの製造、 100.0
(注)1
販売
配線板用感光性フィ
藹司蒂電工材料(東 ルム、電気絶縁用ワ
(千RMB) (100.0)
莞)有限公司 中国 ニス、ディスプレイ あり あり なし 当社製品の販売先 なし
215,434 100.0
(注)1 用回路接続フィルム
の製造、販売
藹司蒂汽車配件(鄭
(千RMB) 自動車用樹脂成形品 (100.0)
州)有限公司 中国 あり あり なし 当社製品の販売先 なし
166,065 の製造、販売 100.0
(注)1
藹司蒂粉末冶金(東 (千RMB) 粉末冶金製品の製 (100.0)
中国 あり あり なし 当社製品の販売先 なし
莞)有限公司 116,361 造、販売 100.0
佛山捷貝汽車配件有 (千RMB) (100.0)
中国 摩擦材の製造 あり あり なし 当社製品の販売先 なし
限公司 57,258 100.0
配線板用感光性フィ
ルムの加工、販売及
藹司蒂材料(煙台)有 (千RMB) (100.0)
中国 びリチウムイオン電 あり なし なし 当社製品の販売先 なし
限公司 41,598 100.0
池用カーボン負極材
の製造、販売
藹司蒂材料(上海)有 (千RMB) (100.0)
中国 機能材料の販売 あり なし なし 当社製品の販売先 なし
限公司 28,354 100.0
日邦樹脂(無錫)有限 (千RMB) 接着剤、合成樹脂の (73.5)
中国 あり あり なし 当社製品の販売先 なし
公司 17,382 製造、販売 100.0
藹司蒂電子材料(重 (千RMB) 配線板用感光性フィ (100.0)
中国 あり なし なし 当社製品の販売先 なし
慶)有限公司 16,938 ルムの加工 100.0
SD Electronic
(千HK$) 配線板用銅張積層板
Materials (Hong
香港 100.0 あり あり なし 当社製品の販売先 なし
68,499 の製造、販売
Kong) Limited
Showa Denko
(千HK$) 当社製品の販売先、
Materials (Hong
香港 機能材料の販売 100.0 あり なし なし なし
9,000 材料の仕入先
Kong) Co., Limited
半導体回路平坦化用
台湾昭和電工半導体
(千NT$) 研磨材料の製造及び
材料股份有限公司 台湾 100.0 あり あり あり 当社製品の販売先 なし
702,797 配線板用感光性フィ
(注)1
ルムの加工
台湾日邦樹脂股份有 (千NT$) 接着剤、樹脂複合材
台湾 76.0 あり なし なし 当社製品の販売先 なし
限公司 81,000 料の製造、販売
台湾昭和電工貿易股 (千NT$) 当社製品の販売先、
台湾 機能材料の販売 100.0 あり なし なし なし
份有限公司 10,000 材料の仕入先
Showa Denko
配線板用感光性フィ
Electronic
(千WON)
韓国 ルムの加工、販売及 100.0 あり あり なし 当社製品の販売先 なし
Materials (Korea) 1,058,520
び機能材料の販売
Co., Ltd.
PT Showa Denko
(百万IDR) 粉末冶金製品の製 (0.0)
Materials Indonesia インドネシア あり あり あり 当社製品の販売先 なし
526,507 造、販売 100.0
(注)1
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昭和電工マテリアルズ株式会社(E01013)
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関係内容
議決権
の所有
役員兼任等
会社の名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 固定
割合 資金
営業上の取引 資産の
(%) 転籍 援助
兼任 賃貸借
出向
Showa Denko
配線板用感光性フィ
Materials (Johor)
(千M$) 当社製品の販売先、
マレーシア ルム、電気絶縁用ワ 100.0 あり あり なし なし
150,000 当社製品の外注先
Sdn. Bhd.
ニスの製造、販売
(注)1
Showa Denko
Materials
(千M$) 半導体用エポキシ封
マレーシア 100.0 あり あり なし 当社製品の販売先 なし
52,500 止材の製造、販売
(Selangor) Sdn.
Bhd.
Showa Denko
半導体用エポキシ封
Materials
(千M$) 止材、ダイボンディ
マレーシア 100.0 あり なし なし 当社製品の販売先 なし
13,000 ング材料の製造、販
(Malaysia) Sdn.
売
Bhd.
Showa Denko
Materials Powdered
(千US$) 粉末冶金製品の製 当社製品の販売先、
シンガポール 100.0 あり なし なし なし
Metals (Singapore) 5,400 造、販売 当社製品の外注先
Pte. Ltd.
機能材料の販売並び
Showa Denko
(千US$) にアセアン及びイン
Materials (Asia-
シンガポール 100.0 あり なし なし 当社製品の販売先 なし
1,000 ドのグループ会社の
Pacific) Pte. Ltd.
管理支援
Showa Denko
Materials
当社製品の販売先、
(千BAHT) 粉末冶金製品、摩擦 (0.0)
タイ あり あり なし なし
(Thailand) Co.,
2,180,000 材の製造、販売 100.0
当社製品の外注先
Ltd.
(注)1
Showa Denko
Materials
(千BAHT) 自動車用樹脂成形品
Automotive Products タイ 51.0 あり あり なし 当社製品の販売先 なし
166,000 の製造、販売
(Thailand) Company
Limited
Showa Denko
Materials (India)
(千INR) 粉末冶金製品の製 (0.0)
インド あり あり あり 当社製品の販売先 なし
1,200,000 造、販売 100.0
Private Limited
(注)1
Allied JB Friction
(千INR) (25.0)
インド 摩擦材の製造、販売 あり なし あり なし なし
251,273 51.0
Private Limited
米国グループ会社の
統括及び管理支援、
Showa Denko
事業拡大支援、機能 当社製品の販売先、
(千US$)
Materials
米国 材料、先端部品・シ 100.0 あり なし なし 材料の仕入先及び当 なし
1,200
ステムの販売、バイ 社の研究委託先
(America), Inc.
オテクノロジーに関
する研究・開発
Showa Denko
Materials Powdered
(千US$) 粉末冶金製品、樹脂 (100.0)
米国 あり あり なし 当社製品の販売先 なし
34,300 ギアの製造、販売 100.0
Metals (USA), Inc.
(注)1
Minaris
Regenerative
(千US$) 再生医療等製品の受 (100.0)
米国 あり なし なし なし なし
25,573 託製造 100. 0
Medicine, LLC
(注)1
Minaris Medical
(千US$) (100.0)
America, Inc. 米国 診断薬の製造、販売 あり なし なし なし なし
11,782 100.0
(注)1
FIAMM Energy
(千US$) (100.0)
Technology (USA) 米国 鉛蓄電池の販売 あり なし なし なし なし
5,000 100.0
LLC
Showa Denko
Materials Mexico,
(千MXN) 摩擦材、粉末冶金製 (99.0)
メキシコ なし あり なし なし なし
325,650 品の製造、販売 100.0
S.A. de C.V.
(注)1
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関係内容
議決権
の所有
役員兼任等
会社の名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 固定
割合 資金
営業上の取引 資産の
(%) 転籍 援助
兼任 賃貸借
出向
(千EUR) (100.0)
FIAMM GmbH
ドイツ 鉛蓄電池の販売 なし なし なし なし なし
3,835 100.0
Showa Denko
(千EUR)
Materials (Europe) ドイツ 機能材料の販売 100.0 あり あり なし 当社製品の販売先 なし
153
GmbH
Minaris
(千EUR) 再生医療等製品の受
Regenerative
ドイツ 100.0 あり なし あり なし なし
25 託製造
Medicine GmbH
(千EUR)
断熱部品の製造、販 (100.0)
ISOLITE GmbH
ドイツ あり あり あり なし なし
売 100.0
25
FIAMM Energy
(千EUR) 鉛蓄電池の製造、販
Technology S.p.A. イタリア 51.0 あり あり あり 製品の仕入先 なし
65,300 売
(注)1
Società Italiana
Accumulatori
Produzione Ricerca (千EUR) (100.0)
イタリア 鉛蓄電池の製造 あり なし なし なし なし
34,500 100.0
Avezzano - SIAPRA
S.p.A.
(注)1
その他 22社
― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1. 特定子会社に該当している。
2. 議決権の所有割合欄の( )内数値は、間接所有割合で内数表示している。
3.下記の会社は当連結会計年度において社名を変更している。
新社名 旧社名
ミナリスメディカル(株) 日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)
(株)HKSP 日立化成住電パワープロダクツ(株)
Minaris Medical America, Inc. Hitachi Chemical Diagnostics, Inc.
(3) 持分法適用会社
関係内容
議決権
資本金 の所有
会社の名称 所在地 主要な事業の内容
役員兼任等
固定
(百万円) 割合
資金
営業上の取引 資産の
(%)
援助
転籍
賃貸借
兼任
出向
工業用素材の製造、
五井化成(株) 千葉県市原市 50 50.0 あり なし なし 材料の仕入先 あり
販売
HD Microsystems
(千US$) 半導体用ポリイミド (50.0) 当社製品の販売先
米国 あり なし なし あり
14,000 の製造、販売 50.0 材料の仕入先
L.L.C.
(注) 1. 五井化成(株)及びHD Microsystems L.L.C.は共同支配企業である。
2. 議決権の所有割合欄の( )内数値は、間接所有割合で内数表示している。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機能材料 6,335
先端部品・システム 10,091
合計 16,426
(注) 前連結会計年度末と比較して、従業員数は6,686名減少した。その主な理由は、プリント配線板事業及び蓄電デ
バイス・システム事業(FIAMM Energy Technology S.p.A.を除く。)を譲渡したことによるものである。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,237 43.3 18.9 7,194,525
(注) 1. 上記「平均勤続年数」は、当社の関係会社における勤続年数を合算して算出している。
2. 上記「平均年間給与」は、基準外賃金及び賞与を含んでいる。
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機能材料 2,798
先端部品・システム 2,439
合計 5,237
(注) 前事業年度末と比較して、従業員数は1,492名減少した。その主な理由は、プリント配線板事業及び蓄電デバイ
ス・システム事業を譲渡したことによるものである。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主要各社の労働組合は次のとおりであり、それぞれ会社との関係は円満に推移しており、特記す
べき事項はない。
2021年12月31日 現在
会社名 組合名 上部団体名
全日本電機・電子・情報関
昭和電工マテリアルズ(株) 昭和電工マテリアルズ労働組合
連産業労働組合連合会
日本ブレーキ工業労働組合 ―
日本ブレーキ工業(株)
全国一般東京一般労働組合西部ブロッ
全国一般労働組合
ク日本ブレーキ工業分会
昭和電工マテリアルズ・オートモーティブ 昭和電工マテリアルズ・オートモー
―
プロダクツ(株) ティブプロダクツ労働組合
昭和電工マテリアルズ浪江(株) 昭和電工マテリアルズ浪江労働組合 ―
昭和電工マテリアルズ・テクノサービス 昭和電工マテリアルズ・テクノサービ
―
(株) ス労働組合
ミナリスメディカル(株) ミナリスメディカル労働組合 ―
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針
① 昭和電工マテリアルズグループ・ビジョン
当社グループは、未知の領域に踏み出すチャレンジ精神をもって、化学を超えた新たな価値を創造し、社会や
お客様の期待を超える「驚き」を実現する。
② 経営の基本方針
当社グループは、化学を超えた広範な領域において研究を深化させ、当社グループの高度で幅広い基盤技術、
すなわち「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を強化する。これらを基に多様な市場の全てのバリュー
チェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事
業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図る。
イ.事業運営
(事業展開する領域)
当社グループは、グローバルな成長市場において当社グループの基盤技術を最大限に生かせる事業領域に機
動的に経営資源を投入し、高付加価値事業を展開するとともに、成長性及び収益性の低い事業については市
場・事業環境を早急に見極め、再生もしくは撤退を行うことにより、成長性と収益性の高い事業ポートフォリ
オを構築する。
(事業運営上の行動指針)
当社グループは、社会やお客様の期待を超える「驚き」を実現するため、ニーズの探索から、研究、開発、
生産、営業に至るまでの全ての活動において、以下の行動指針、すなわち、「ニーズを見出す力を持つ」「未
来のシナリオを描く」「次のコア技術を生み出す」「グローバルで選ばれる企業になる」「共創しあえるワー
クスタイルをつくる」ことに挑戦する。
(ステークホルダーへの責任の履行)
当社グループは、お客様、株主、従業員をはじめとするステークホルダーへの責任を履行するため、双方向
でのコミュニケーションを重視し相互の理解を深めるほか、事業活動を通じ環境問題をはじめとする社会課題
の解決に寄与するとともに、社会の一員として社会貢献活動に積極的かつ継続的に取り組む。また、国籍・性
別・人種等を問わず、平等かつ公正に従業員が活躍できる機会を提供するとともに、従業員及び職場の安全を
確保できる環境整備に取り組む。
(中期経営計画と年度予算)
当社グループは、10年先のめざす姿を見据えて3ヵ年ごとに中期経営計画を策定し中長期的な視野に立った
経営を実践する一方、毎年、中期経営計画の達成に向けた予算を編成、実行することにより、持続的な成長の
実現に取り組む。
ロ.コーポレートガバナンス
当社は、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益に資する経営を実践する。
業務執行機能と監督機能とを分離した「指名委員会等設置会社」の経験を生かし、機動的な業務執行、専門
性の高い意思決定とともに、監督機能の発揮を可能とする体制を今後も追求する。
なお、当社は、2020年6月23日をもって監査役設置会社に移行し、引き続きコーポレートガバナンスの確立
を追求することとしている。
ハ.コンプライアンス
当社グループは、全ての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を「昭和電工マテリアルズグループ行
動規範」に定め、企業が社会の一員であるという深い認識のもと、「基本と正道」を旨とし、「昭和電工マテ
リアルズコンプライアンス5則」に則った、企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動に徹するとともにその確
実な実行のための組織体制を構築する。
当社グループの製品・サービスについては社会の発展に大きく貢献していることを認識し、最終顧客まで意
識した品質保証責任の自覚を持つ。また、お客様との健全な関係性を維持し、適切な仕様等の取り決めとその
遵守に努める。さらに環境との調和を図り、社会貢献活動を継続することにより、良識ある企業市民として真
に豊かな社会の実現に尽力する。
ニ.親会社等との関係
当社グループは、 昭和電工(株)を親会社として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動にお
いて、昭和電工グループ各社との協力関係を発展させ、将来の統合を視野に、グローバルトップクラスの高機
能材料メーカーを共にめざす 。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、調整後営業利益率 10%以上、ROIC 13%以
上を目標値とした。調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を
減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率をいう。
(3) 当社グループの現状の認識について
今後の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延が継続しているものの、経
済活動の正常化に向けた動きが加速し始めている。一方で、需要回復とコロナ禍におけるサプライチェーンの混乱
による原材料価格の高騰リスク、半導体の供給不足が自動車業界のみならず、広範にわたる製造業のサプライ
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チェーンにも影響を及ぼし始めるなど、日本経済、世界経済の回復を妨げる要因も存在しており予断を許さない状
況が続いている。このような情勢のもと、長期ビジョンで示したポートフォリオ上の役割に応じた各事業への資源
配 分を通じ、事業部門最適化ではなく、昭和電工グループ(以下、グループ)全体最適化の観点から企業価値向上を
果たすことで「グループ目標の達成」を目指す。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
① サステナビリティ・マネジメントの強化
当社は、サステナビリティを全社戦略と不可分なものと考え、経営の根幹と位置付ける。サステナビリティを
しっかりと経営に根付かせていくため、重要課題であるマテリアリティやKPIの運用、ステークホルダーとのエ
ンゲージメント活動、社員へのマインド浸透等のサステナビリティ・マネジメントに引き続き取り組む。
② グローバル水準の収益基盤の確立
当社は、規模があり収益性を有する企業であることが、企業価値を最大化していく観点でも、あるいは社会貢
献を実現していく観点からも必要不可欠であると考えている。世界で戦える会社へのエントリーチケットとし
て、2025年においてグループ全体で売上高1兆円以上、EBITDAマージン20%以上という規模と収益性を目指す。
また、キャッシュ創出力の強化を目的に開始した総コスト低減活動はグループ全体で継続し、材料費、外注加工
費、間接費等の削減、販売価格設定の見直し等ゼロベースで収益構造の見直しを引き続き推進する。
③ ポートフォリオ経営の高度化
戦略適合性、ベストオーナー及び採算性・資本効率の3つの観点から引き続きポートフォリオの最適化を図
る。また、グループ全体の成長をけん引するコア成長事業への集中的な経営資源配分により、世界で戦える会社
の収益性及び資本効率の実現を目指す。
④ 競争優位を構築するための戦い方の追求
当社では、市場ニーズに応える有望な新製品・事業を生み出す研究開発テーマに経営リソースを優先的に投入
している。2022年は、引き続き一層のテーマの発掘に努める一方、次代の成長を担う事業の柱を育成するため、
ビジネスモデルの構築を含めた戦略的な取り組みを大きく前進させる。また、グループ全体として川中から川下
までの幅広い材料・技術を有することで、川下の顧客ニーズを明確化するとともに、複数技術の擦り合わせでイ
ノベーションを発現し、顧客価値として提供する。具体的な取り組み事例として、次世代半導体パッケージ実装
技術開発のためのコンソーシアム「JOINT2」を設立し、参画企業とのオープンイノベーションによる技術や情報
の相互活用などを通じて、ワンストップソリューション提案を可能とし、次世代半導体パッケージの技術課題の
早期解決に寄与する。
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2【事業等のリスク】
当社グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っている。また、事業を遂行するた
めに高度で専門的な技術を利用している。そのため、当社グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受け
る。その要因の主なものは、次のとおりである。なお、 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した
上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経済の動向による影響について
当社グループの市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
ある。当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、米国及び欧州等の市場において、景気後退により個
人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激
化が進展する可能性がある。このような環境下において、当社グループは売上収益や収益性を維持できる保証は
ない。
(2) 競争の激化について
当社グループの事業分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで、多様な競合相手が存在す
るほか、製品の汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化している。激しい競争の
下で成功するためには、価格、技術、品質及びブランド価値の面において競争力を有する製品及びサービスを時
宜に適った方法で市場に投入しなければならないが、当社グループの提供する全ての製品及びサービスについて
実現できる保証はない。製品及びサービスが競争力を維持できない場合又は市場投入の時期が適切でない場合
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 海外活動に潜在するリスクについて
当社グループは、日本の他にアジア、米国及び欧州等の国及び地域で生産及び販売を行っている。これらの国
及び地域では、それぞれに固有の政治的及び社会的リスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性がある。
(4) 事故及び災害による影響について
当社グループは、火災、爆発等の事故を防止するため、設備点検を実施するとともに、安全装置及び消火設備
の充実等を図っている。また、地震、台風等の自然災害に備え、生産設備及び情報・通信システムの安全性向上
その他の対応策を講じている。しかし、これらの施策にかかわらず事故や災害による損害を完全に防止できる保
証はない。これらの損害が発生すると、生産能力が低下し販売に大きな影響を与え、加えて事業体制の立直しの
ために多額の費用を要する場合がある。さらに、新型コロナウイルス等の感染症の大流行により、当社グループ
の事業活動が混乱する可能性がある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性がある。
(5) 公的規制による影響について
当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国及び地域の多様な規制に服する。このような規制
には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替及び環境・リサイクルに関する規制を含む。規制に関する重大
な変更は、当社グループの事業活動を制限し、若しくはコストを増加させ、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性がある。
(6) 為替相場の変動による影響について
当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされてい
る資産及び負債を保有している。主に米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っ
ていることから、為替相場の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。米ドルをはじめと
する他の通貨に対する円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外か
ら輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ収益に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、為替相場の
変動のリスクを軽減するための施策を実行しているが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避で
きる保証はない。
(7) 財務上のリスクについて
当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、資本市場から長期の資金調達を行って
おり、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性がある。
(8) 事業再構築について
当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再
編、製造拠点と販売網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を継続して行っている。これらの施策に関
連して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす費用が生じる可能性がある。各国政府の規制、雇
用問題及び当社グループが売却を検討している事業の売却先不在等によって、事業再構築の計画が適時に実行で
きない可能性もある。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部又は一部を達成できる
保証はない。
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(9) 企業買収、合弁事業及び戦略的提携について
当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力の強化のため、外部企業の買収、事
業の合弁及び戦略的提携を実施することがある。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合に
おいて時間と費用がかかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画の下で実行がなされない場合には、当社グルー
プの事業に影響を及ぼす可能性がある。事業提携の成果は、当社グループがコントロールできない提携先の決定
や能力又は市場の動向によって影響される。また、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用等の買収
関連の費用が当社グループに発生する可能性がある。さらに、当社グループが買収事業の統合に成功し、若しく
は当該施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成することに成功する保証はない。
(10) 取引先の信用不安について
当社グループは、国内外の様々な取引先を有しており、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(11) 急速な技術革新について
当社グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展している。先端技術の開発に加えて、これを継
続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品及びサービスに適用することは、競争力を維持するために不可欠であ
る。このような製品及びサービスを生み出すためには、研究開発に対する多大な努力が必要となるが、当社グ
ループの研究開発が常に成功する保証はない。当社グループの先端技術の開発又は製品・サービスへの適用が予
定どおり進展しなかった場合は、関連する当社グループの事業の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(12) 製品の品質と責任について
当社グループの製品及びサービスは、高度な技術や複雑な技術を利用したものが増えており、また、原材料や
部品等を外部の供給者から調達していることにより、品質保証へのコントロールは複雑化している。当社グルー
プの製品及びサービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任
を負う可能性があるとともに、当社グループの製品及びサービスの品質への信頼や経営成績に影響を及ぼす可能
性がある。
(13) 訴訟その他の法的手続について
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続が
とられるリスクを有している。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなさ
れた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
がある。
(14) 主要原材料価格の変動による影響について
当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、その仕入価格は原油価格の変動の影響
を受けることがある。また、鉛、銅及びレアアース等その他の原材料市況の変動や産出国の輸出規制により、原
材料の調達価格が上昇し、あるいは必要量の調達が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
がある。
(15) 優秀な人材の採用、確保及び育成について
当社グループが競争力を維持するためには、経営又は技術に関する能力に優れた人材を採用、確保し、育成す
ることが重要であると考えている。しかしながら、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化している。当
社グループがこのような優秀な人材の採用、確保及び育成に成功する保証はない。
(16) 退職給付債務について
当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担している。この算出におい
ては、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の見積りが前提になっている。
この見積りは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等の基礎となる要素に基づき、合理的であると考え
ているが、実際の結果と合致する保証はない。例えば、割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたら
す。このように前提条件の変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(17) 知的財産権について
当社グループは、事業を遂行する上で、製品、製品のデザイン及び製造過程等に関する知的財産権を利用して
いる。当社グループは、多数の知的財産権を保有するとともにライセンスを供与しており、必要又は有効と認め
る場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得する。それらの権利の保護、維
持若しくは取得が予定どおり行われなかった場合又は第三者による当社グループの知的財産権の侵害を完全に防
止できなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性がある。また、知的財産権に関
する訴訟において当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、費用が発生し、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(18) 原材料、部品及びサービスの供給者への依存について
当社グループの生産活動は、供給者が時宜に適った方法により適切な品質及び量の原材料、部品及びサービス
を当社グループに供給する能力に依存している。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において、あるいは
事故、災害等の発生、環境規制に起因する供給停止等により、全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有
しない可能性もある。当社グループは、原則として、複数の供給元と取引を行い、供給に関連する問題の発生を
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回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めているが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完
全に回避できる保証はない。このような問題が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があ
る。
(19) 情報の漏洩について
当社グループは、技術、営業、その他事業に関する営業秘密並びに多数の他企業及び個人の情報を有してい
る。当社グループは、情報管理に万全を期しているが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正
に取得、使用する可能性がある。当社グループの営業秘密が不正に外部に流出した場合、当社グループの事業に
影響を与えるおそれがある。また、他企業及び個人の情報が外部に流出した場合、被害を受けた企業及び個人に
対して損害賠償責任を負うとともに、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがある。これらのこ
とは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(20) 情報システムについて
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大している。天変地異や人為的な原
因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性がある。
(21) 環境問題について
各種の化学物質等を取り扱う当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令
を遵守している。有害物質等が社外に流出しないように万全の対策をとっているが、万一流出した場合には、社
会的信用の失墜、補償・対策費用の支出又は生産停止等の事態が発生する。また、将来の法規制の厳格化や環境
に対する社会の関心の一層の高まりにより、過去の事業活動も含め、過失の有無にかかわらず、当社グループは
法的・社会的責任を負う可能性がある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(業績等の概要)
前連結会計年度は、決算期の変更により、2020年4月1日から同年12月31日までの9ヵ月となっているため、当連
結会計年度(2021年1月1日から同年12月31日)は、前連結会計年度と期間が異なる。このため、当連結会計年度の売
上収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期利益、セグメントの売上収益、セグメント損益及びキャッシュ・フ
ローについては、前連結会計年度との比較は行っていない。主要製品の売上推移については、前年同一期間(2020年1
月1日から同年12月31日)と比較した。
(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行による世界的な経済活動抑制の影
響により厳しい状況にあったものの、堅調に推移している半導体関連業界を含む製造業で回復の動きが見られた。
国内経済においては、個人消費と輸出の増加傾向を受けた製造業を中心とする企業収益が持ち直すなど、企業の業
況判断は回復感が見られた。
このような経営環境において、当社グループは、経営・事業基盤の質を高めるステージと位置づけて策定した
2021中期経営計画の下、「デファクト化されたトップシェア事業の拡大」「新事業・新製品の創出加速」「グロー
バル先進クラスのコスト構造への再挑戦」を方針に掲げ、諸施策に取り組んできた。
その結果、売上収益は、2021年12月1日付けで蓄電デバイス・システム事業(FIAMM Energy Technology S.p.A.
を除く。)を譲渡した影響があったものの、旺盛な半導体需要や自動車生産台数の回復などを背景に、半導体回路
平坦化用研磨材料等の電子材料、銅張積層板等の配線板材料及び樹脂成形品等のモビリティ部材が好調に推移し、
6,350億円となった。利益については、売上収益が好調に推移したことで、営業利益は243億円、親会社株主に帰属
する当期利益は193億円となった。
① 機能材料セグメント
電子材料
半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料は、旺盛な半導
体需要を背景に、前年同一期間実績を上回った。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同一期間実
績を上回った。
配線板材料
銅張積層板は、通信分野向け半導体の需要増を背景に、前年同一期間実績を上回った。
感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同一期間実績を上回った 。
この結果、当セグメントの売上収益は2,775億円、セグメント損益は789億円となった。
② 先端部品・システムセグメント
モビリティ部材
樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品は、自動車生産の回復により、前年同一期間実績を上回った。
リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、前年同一期
間実績を下回った。
ライフサイエンス関連製品
診断薬・装置は、脂質異常症や糖尿病、アレルギー疾患の診断薬需要が増加したことにより、前年同一期
間実績を上回った。
再生医療等製品の製法開発・受託製造サービスは、受注件数の増加により、前年同一期間実績を上回っ
た。
この結果、当セグメントの売上収益は3,575億円、セグメント損益は546億円の損失となった。
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(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から 95億円増加 し、 739億円 となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費436億円、減損損失262億円等により、 763億円
の収入となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入677億円があったが、短期貸付金の増加825億円、
有形固定資産の取得による支出288億円等により、 468億円 の支出となった。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額190億円、リース負債の返済による支出53億円、非支
配持分株主からの子会社持分取得による支出53億円等により、 289億円 の支出となった。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)におけるセグメント業績に関連付けて示して
いる。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を実施している。しかし、これらには
特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がある。
個々の項目については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2
作成の基礎」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の分析
① キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等
の概要) (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わ
る原材料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などである。資金調達は主としてフリー・
キャッシュフロー及び間接調達により十分な資金を調達しており、財務の安定性及び流動性を確保している。
② 資産及び負債・資本の分析
イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から 197億円増加 し 6,900億円 となった。
その他の金融資産の増加等によるものである。
ロ.負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から 99億円減少 し 2,439億円 となった。
社債及び借入金が減少したこと等によるものである。
ハ.資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から 297億円 増加し 4,461億円 となった。
為替の影響等によるその他の包括利益累計額の増加等によるものである。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前年同一期間実績と比較して541億円(9.3%)増加し 6,350億円 となった。各区
分の概況は下記のとおりである。
イ.機能材料セグメント
当区分の売上収益は、前年同一期間実績と比較して327億円(13.3%)増加し 2,775億円 となり、総売上収益に
対する比率は1.6ポイント増加し43.7%となった。
ロ.先端部品・システムセグメント
当区分の売上収益は、前年同一期間実績と比較して214億円(6.4%)増加し 3,575億円 となり、総売上収益に
対する比率は1.6ポイント減少し56.3%となった。
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② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同一期間実績と比較して287億円(6.5%)増加し 4,682億円 となり、売上収益に対する比率は
1.9ポイント減少し73.7%となった。また、販売費及び一般管理費は、前年同一期間実績と比較してから17億円
(1.5%)増加し 1,134億円 となり、売上収益に対する比率は1.3ポイント減少し 17.9% となった。研究開発費は、
前年同一期間実績と比較して20億円(6.6%)減少し285億円となり、売上収益に対する比率は0.8ポイント減少し
4.5%となった。
③ 営業利益
営業利益は、前年同一期間実績と比較して103億円(73.5%)増加し 243億円 となり、売上収益に対する比率は
1.4ポイント増加し 3.8% となった。
区分別では、機能材料セグメントのセグメント損益は、前年同一期間実績と比較して435億円(122.8%)増加し
789億円 、同区分の売上収益に対する比率は14.0ポイント増加し28.4%となった。先端部品・システムセグメン
トのセグメント損益は、前年同一期間実績と比較して330億円減少し △546億円 となった。
④ 親会社株主に帰属する当期利益
法人所得税費用は、前年同一期間実績と比較して24億円(27.8%)増加し 108億円 となり、税引前当期利益に対
する比率(税負担率)は、20.7ポイント減少し34.6%となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年同一期間実績と比較して126億円(188.3%)増加し 193
億円 となった。
(4) 経営指標について
当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、調整後営業利益率10%以上、ROIC13%以上
を目標値とした。 調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減
算して得られた金額の「売上収益」に対する比率をいう。
当連結会計年度の調整後営業利益率は8.4%、ROICは11.9%となり、前連結会計年度から改善したものの、上記
の目標値には及ばなかった。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
今後の経済見通しについては、 需要回復とコロナ禍におけるサプライチェーンの混乱による原材料価格の高騰リ
スク、半導体の供給不足が自動車業界のみならず、広範にわたる製造業のサプライチェーンにも影響を及ぼし始め
るなど、日本経済、世界経済の回復を妨げる要因も存在しており予断を許さない状況が続いている。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、市場の動向に応じた既存事業の売上拡大と収益確保を確実に行うとともに、次代の成長に向け
た新事業・新製品の創造、育成に取り組んでいく。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてい
る。上記(5)及び(6)の問題認識の下、下記の方針により事業を遂行することとしている。
① サステナビリティ・マネジメントの強化
② グローバル水準の収益基盤の確立
③ ポートフォリオ経営の高度化
④ 競争優位を構築するための戦い方の追求
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 昭和電工(株)とのグループ運営契約
2020年6月23日付けで昭和電工(株)との間で、当社グループに対する昭和電工(株)のガバナンス体制の確立及び
内部統制の確保を目的としてグループ運営契約を締結した。
(2) (株)みずほ銀行に対する借入債務に係る連帯保証及び担保提供
昭和電工(株)が議決権の全てを保有する子会社であるHCホールディングス(株)は、当社の株式に対して実施した
公開買付けの決済資金等の調達のため、(株)みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結(なお、(株)みずほ銀行
は、(株)三菱UFJ銀行及び農林中央金庫の間で債権及び地位譲渡契約を締結し、この金銭消費貸借契約に関する貸
付債権及び貸付義務の一部並びにこれに対応する契約上の地位及びこれに伴う権利義務を(株)三菱UFJ銀行及び農
林中央金庫に譲渡)した。この金銭消費貸借契約に基づき、当社及び当社の国内完全子会社の一部は、HCホール
ディングス(株)の(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行及び農林中央金庫に対する借入債務を連帯保証し、かつ、当
該借入債務を被担保債務として一定の資産(子会社株式等)の担保提供を行っている。
(3) 物流業務委託基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
自 2014年10月1日
昭和電工マテリアルズ・ テ
日立物流ファインネクスト 物流業務(運送、保管及び
至 2019年9月30日
クノサービス(株)
(株)(日本)及び(株)日立物 それらに付随する業務)の
(その後は1年ごとの自動
流(日本) 委託
(連結子会社)
更新)
(4) エンジニアリングサービス契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
自 2012年12月6日
樹脂リフトゲイトドアに関
昭和電工マテリアルズ (株) Decoster Industries
するエンジニアリングサー 至 契約製品を使用する対
(当社) Inc.(米国)
ビス契約
象車種の生産終了時
(5) 食品包装用ラップフィルム事業の新設分割及び株式譲渡
当社は、2021年5月7日開催の取締役会において、当社が営む食品包装用ラップフィルムの製造及び販売に係る
事業並びにこれに付随関連する事業(以下、食品包装用ラップフィルム事業)を新設分割により設立する(株)キッチ
ニスタ(以下、キッチニスタ)に承継させた後、当社が保有するキッチニスタの株式の全てを信越ポリマー(株)(以
下、信越ポリマー)に譲渡することを決議し、同年5月12日付けで株式譲渡契約を締結した。
① 新設分割及び株式譲渡の目的
持続的な成長を実現するための最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編等に取り組む中で、食品包
装用ラップフィルム事業についてあらゆる選択肢を慎重に検討した結果、同じくポリ塩化ビニル樹脂製フィルム
を主要部材とした食品包装用ラップフィルム事業を行っている信越ポリマーのもとで事業拡大を図ることが最適
との結論に至り、食品包装用ラップフィルム事業を譲渡することを決定した。
② 新設分割の概要
イ.新設分割の方法
当社を分割会社とし、キッチニスタを承継会社とする新設分割である。
ロ.新設分割の効力発生日
2021年8月2日
ハ.新設分割に係る割当ての内容及び算定根拠
キッチニスタは普通株式100株を発行し、その全てを当社に割り当てる。発行株式の全てが当社に割り当
てられることから、交付する普通株式の数については任意に定めることができるものと考え、当社は、キッ
チニスタによる管理の効率性を考慮した結果、上記の株式数が相当であると判断した。
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ニ.承継する資産、負債の項目及び金額(2020年9月30日現在)
資産(百万円) 負債(百万円)
流動資産 1,286 流動負債 792
固定資産 1,890 固定負債 370
合計 3,176 合計 1,162
ホ.新設分割後の組織の状況
承継会社
商号 株式会社キッチニスタ
本店所在地 茨城県筑西市森添島1245番地
代表者の役職・氏名 取締役 菅野 裕晃
事業内容 食品包装用ラップフィルムの製造及び販売
資本金 4億円
③ 株式譲渡の概要
イ.内容
当社が保有するキッチニスタの全株式を信越ポリマーに譲渡する。
ロ.株式譲渡完了日
2021年8月2日
(6) プリント配線板事業の吸収分割及び株式譲渡
当社は、2021年6月2日開催の取締役会において、当社グループが営むプリント配線板事業(以下、プリント配
線板事業)をポラリス・キャピタル・グループ(株)(以下、ポラリス・キャピタル・グループ)が設立したPTCJ-S
ホールディングス(株)に譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。当社は、当社のプリント配線板
事業を当社が新たに設立したSDMC分割準備(株)(現 リンクステック(株))に、2021年10月1日付けで吸収分割の方
法で承継させ、同社の株式の全てをPTCJ-Sホールディングス(株)に譲渡した。
① 吸収分割及び株式譲渡の目的
持続的な成長を実現するための最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編等に取り組む中で、プリン
ト配線板事業について慎重に検討し、その保有する技術力やお客さまとの強固な関係性などの強みを最大限活用
できるよう、豊富な投資実績と投資先企業の企業価値向上を実現してきた経験のあるポラリス・キャピタル・グ
ループのもとで事業拡大を図ることが最適との結論に至り、プリント配線板事業を譲渡することを決定した。
② 吸収分割の概要
イ.吸収分割の方法
当社を分割会社とし、SDMC分割準備(株)を承継会社とする吸収分割である。
ロ.吸収分割の効力発生日
2021年10月1日
ハ.吸収分割に係る割当ての内容及び算定根拠
SDMC分割準備(株)は、吸収分割に際して、当社に対しSDMC分割準備(株)の株式その他金銭等の交付を行わ
ないが、SDMC分割準備(株)は当社の完全子会社であることから相当であると判断した。
ニ.承継する資産、負債の項目及び金額(2020年9月30日現在)
資産(百万円) 負債(百万円)
流動資産 2,792 流動負債 1,208
固定資産 8,449 固定負債 233
合計 11,241 合計 1,441
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ホ.吸収分割後の組織の状況
承継会社
商号 SDMC分割準備株式会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
代表者の役職・氏名 取締役社長 月足 高
事業内容 プリント配線板の製造及び販売並びに当該
事業を営むグループ会社の支配及び管理
資本金 1円
③ 株式譲渡の概要
イ.内容
当社が保有するSDMC分割準備(株)の全株式をPTCJ-Sホールディングス(株)に譲渡する。
ロ.株式譲渡完了日
2021年10月1日
(7) 蓄電デバイス・システム事業の吸収分割及び株式譲渡
当社は、2021年7月8日、(i)当社の完全子会社として新たに設立される蓄電デバイス分割準備(株)(2021年7月
21日に設立され、現社名はエナジーウィズ(株)。以下、エナジーウィズ)に対して、当社が営む蓄電デバイス・シ
ステム事業(以下、本事業)を吸収分割(以下、本吸収分割)の方法で承継させた上で、(ii)エナジーウィズ並びに当
社子会社であるエナジーシステムサービスジャパン(株)、希世比能源科技股份有限公司、Siam Magi Co., Ltd.、
Thai Energy Storage Technology Public Company Limited、Thai Nonferrous Metal Co., Ltd.、3K Products
Company Limited及びPower Plas Company Limited(これら各子会社を総称して、以下、譲渡対象会社)の株式を
(株)アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・
ホールディングス(株)が運営するサステナブル・バッテリー・ソリューションズ(株)(以下、SBS社)に対して、譲
渡(本吸収分割と併せて、以下、本取引)することを取締役会において決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。当
社は、2021年12月1日付けで、本事業をエナジーウィズに承継させ、同日付けで、当社が保有する譲渡対象会社の
株式の全てをSBS社に譲渡した。
① 吸収分割及び株式譲渡の目的
持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、本事
業の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、本事業に関連する再生エネルギーや自動車業界等
の専門的な知見及び経営資源を有し又はこれらへのアクセスを有する事業パートナーのもとで事業拡大を図るこ
とがステークホルダーにとって最適であり、また、その場合の具体的な事業パートナーとしては、本取引と同種
の案件を含む豊富な案件実績を誇り、各種専門的な知見へのアクセスも豊富な、日本を代表する投資会社である
SBS社が最良であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定した。
② 吸収分割の概要
イ.吸収分割の方法
当社を分割会社とし、エナジーウィズを承継会社とする吸収分割である。
ロ.吸収分割の効力発生日
2021年12月1日
ハ.吸収分割に係る割当ての内容及び算定根拠
エナジーウィズは、本吸収分割に際して、その発行する普通株式9万9,999株を、当社に対し、割当て交付
する。エナジーウィズは、当社の100%子会社であり、本吸収分割に際して新たに発行する株式の全てが当
社に交付されることから、当該株式数については、両社で協議の上決定したものであり相当であると判断し
ている。
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ニ.承継する資産、負債の項目及び金額(2020年3月31日現在)
資産(百万円) 負債(百万円)
流動資産 28,444 流動負債 12,153
固定資産 11,048 固定負債 1,124
合計 39,492 合計 13,277
ホ.吸収分割後の組織の状況
承継会社
商号 エナジーウィズ株式会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
代表者の役職・氏名 取締役社長 吉田 誠人
事業内容 蓄電デバイスの製造及び販売並びにこれら
に関するシステム・サービス事業
資本金 10億円
③ 株式譲渡の概要
イ.内容
当社が保有する譲渡対象会社の全株式をSBS社に譲渡する。
ロ.株式譲渡完了日
2021年12月1日
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、次世代事業のコアとなる「基礎・基盤技術」の研究開発、事業部門協働による「新
製品・新事業創出」、社会を変える「長期R&D」を目的として、当社及びグループ会社の研究開発部門が密接に連携
しながら推進している。
当連結会計年度の研究開発費は 285 億円である。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。
機能材料
当セグメントの主要製品である電子材料、配線板材料に関する研究開発を進めている。一例としては、半導体
デバイスの微細な回路形成を実現する半導体回路平坦化用研磨材料、5G対応プリント配線板用積層材料等の付加
価値を高める開発をしている。当セグメントの研究開発費は 175 億円である。
先端部品・システム
当セグメントの主要製品であるモビリティ部材、ライフサイエンス関連製品に関する研究開発を進めている。
一例としては、銅含有量を極めて少量に抑えたディスクブレーキパッド等の付加価値を高める開発をしている。
当セグメントの研究開発費は 110 億円である。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
主として 需要の拡大が見込まれる製品の生産能力の積極的な増強を行うなど、総額 352 億円の設備投資を実施した。
機能材料では、台湾・韓国における半導体回路平坦化用研磨材料の生産能力増強及び工場新設、台湾におけるプリ
ント配線板用積層材料及び感光性ソルダーレジストの生産能力増強等、総額 187 億円の設備投資を実施した。
先端部品・システムでは、中国 における自動車用樹脂バックドアモジュールの生産能力増強等、総額 165 億円の設備
投資を実施した。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、蓄電デバイス・システム
事業の譲渡により当事業年度において譲渡している。
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額
機械装置、
事業所名 従業員数
土地 建物及び
報告セグメント 設備の内容
運搬具及び 合計
使用権資産 建設仮勘定
(所在地) (人)
(百万円) 構築物
(百万円) (百万円)
工具器具備品 (百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円)
埼玉事業所
先端部品・シス 蓄電池製 384
1,974 3,200 2 154 5,714 403
テム 造設備他 (123,504)
(埼玉県深谷市)
名張事業所
先端部品・シス 蓄電池製 321
1,182 2,230 28 342 4,103 400
テム 造設備他 (108,978)
(三重県名張市)
(2) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額
機械装置、
事業所名 報告 従業員数
土地 建物及び
会社名 設備の内容
運搬具及び 合計
使用権資産 建設仮勘定
(所在地) セグメント (人)
(百万円) 構築物
(百万円) (百万円)
工具器具備品 (百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円)
希世比能源科
本社・工場 鉛蓄電池
先端部品・ 1,062
技股份有限公 758 2,927 77 - 4,824 555
システム (60,390)
(台湾) 製造設備他
司
Thai Energy
Storage
Technology 本社・工場 鉛蓄電池
先端部品・ 919
1,148 1,557 85 413 4,122 1,396
システム (65,022)
Public (タイ) 製造設備他
Company
Limited
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2【主要な設備の状況】
主要な設備は以下のとおりである。金額には消費税及び地方消費税は含まれていない。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
機械装置、
事業所名 従業員数
土地 建物及び
報告セグメント 設備の内容
運搬具及び 合計
使用権資産 建設仮勘定
(所在地) (人)
(百万円) 構築物
(百万円) (百万円)
工具器具備品 (百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円)
半導体用
山崎事業所
機能材料、先端 890
材料製造 8,900 7,995 264 1,412 19,421 1,108
部品・システム (448,154)
(茨城県日立市)
設備他
配線板用
下館事業所
機能材料、先端 4,150
材料製造 6,201 6,931 37 530 17,849 1,525
部品・システム (678,652)
(茨城県筑西市)
設備他
粉末冶金
松戸事業所
機能材料、先端 1,895
製品製造 2,274 5,360 12 327 9,868 660
部品・システム (158,314)
(千葉県松戸市)
設備他
半導体用
五井事業所
機能材料、先端 2,174
材料製造 2,994 3,083 1,649 161 10,061 536
部品・システム (304,148)
(千葉県市原市)
設備他
樹脂製品
彦根事業所
機能材料、先端 508
1,001 2,053 9 288 3,859 238
製造設備
部品・システム (84,164)
(滋賀県彦根市)
他
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
機械装置、
事業所名 報告 従業員数
土地 建物及び
会社名 設備の内容
運搬具及び 合計
使用権資産 建設仮勘定
(所在地) セグメント (人)
(百万円) 構築物
(百万円) (百万円)
工具器具備品 (百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円)
摩擦材
本社・工場 -
日本ブレー
先端部品・
(茨城県筑 (-) 1,116 1,369 3 4 2,492 145
製造設備
システム
キ工業(株)
西市) [14,316]
他
昭和電工マ
テリアル
本社・九州 自動車用
ズ・オート
事業所(福 先端部品・ 樹脂成形 223
740 1,500 64 89 2,616 265
岡県田川 システム 品製造設 (114,196)
モーティブ
市) 備他
プロダクツ
(株)
昭和電工マ
テリアル
自動車用
関東事業所 -
ズ・オート
先端部品・ 樹脂成形
(茨城県筑 (-) 1,325 2,862 44 10 4,241 211
システム 品製造設
モーティブ
西市) [28,627]
備他
プロダクツ
(株)
Minaris
再生医療
本社・工場 -
Regenerativ
先端部品・ 等製品の
(神奈川県 (-) 2,661 1,079 1,807 42 5,589 146
システム 製造設備
e Medicine
横浜市)
他
(株)
(注) 日本ブレーキ工業(株)、昭和電工マテリアルズ・オートモーティブプロダクツ(株)は当社下館事業所より土地を
賃借しており、その面積は[ ]で外書きしている。
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(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
機械装置、
事業所名 報告 従業員数
土地 建物及び
会社名 設備の内容
運搬具及び 合計
使用権資産 建設仮勘定
(所在地) セグメント (人)
(百万円) 構築物
(百万円) (百万円)
工具器具備品 (百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円)
配線板用感
藹司蒂電工材 -
本社・工場
光性フィル
料(蘇州) 有限 機能材料 (-) 2,121 4,145 56 65 6,387 605
ム製造設備
(中国)
公司 [65,063]
他
藹司蒂 電工材 機能材料、 機能性樹脂 -
本社・工場
料(南通)有限 先端部品・ 材料製造設 (-) 2,052 2,640 598 4 5,294 183
(中国)
公司 システム 備他 [100,004]
藹 司蒂汽車配 自動車用樹 -
工場 先端部品・
件(鄭州)有限 脂成形品製 (-) 98 3,011 501 33 3,643 62
(中国) システム
公司 造設備他 [28,859]
配線板用感
機能材料、 -
本社・工場
藹 司蒂(東莞) 光性フィル
先端部品・ (-) 815 1,973 418 28 3,234 276
有限公司 ム製造設備
(中国)
システム [61,690]
他
台湾昭和電工 配線板用材 -
本社・工場
半導体材料股 機能材料 料製造設備 (-) 3,103 9,011 1,283 3,044 16,441 264
(台湾)
份有限公司 他 [67,959]
Showa Denko
半導体回路
Electronic
-
工場
平坦化用研
Materials 機能材料 (-) 2,729 1,172 22 4 3,927 24
磨材料製造
(韓国)
[27,110]
(Korea) Co.,
設備他
Ltd.
Showa Denko
配線板用感
本社・工場
機能材料、 -
Materials
光性フィル
先端部品・ (-) 1,740 1,804 576 188 4,308 315
(マレーシ
ム製造設備
(Johor) Sdn.
システム [120,137]
ア)
他
Bhd.
Showa Denko
粉末冶金製 597
Materials
本社・工場
先端部品・
品製造設備 (128,282) 1,236 3,195 893 88 6,009 903
(Thailand) システム
(タイ)
他 [22,700]
Co., Ltd.
Showa Denko
Materials
Automotive
自動車用樹
本社・工場
先端部品・ 774
Products 脂成形品製 1,524 6,518 62 35 8,913 571
システム (110,959)
(タイ)
造設備他
(Thailand)
Company
Limited
Showa Denko
Materials
粉末冶金製
本社・工場
先端部品・ 9
Powdered
品製造設備 1,334 3,168 16 493 5,020 253
システム (121,406)
(米国)
他
Metals
(USA), Inc.
Minaris
-
再生医療等
Regenerative 本社・工場
先端部品・ (-)
製品の製造 1,470 386 930 375 3,161 117
システム [54,725]
Medicine, (米国)
設備他
LLC
FIAMM Energy
鉛蓄電池
本社・工場 先端部品・ 1,443
Technology 3,780 3,387 1,094 188 9,892 880
(イタリア) システム (211,924)
製造設備他
S.p.A.
Showa Denko
摩擦材・粉
Materials
本社・工場 先端部品・ 62
末冶金製品
599 2,658 - 313 3,632 440
Mexico, S.A. (メキシコ) システム (121,406)
製造設備他
de C.V.
(注) 藹司蒂 電工材料(蘇州)有限公司、 藹司蒂 電工材料(南通)有限公司、 藹 司蒂汽車配件(鄭州)有限公司、 藹 司蒂(東
莞)有限公司、台湾昭和電工半導体材料股份有限公司、Showa Denko Electronic Materials (Korea) Co., Ltd.、
Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd.、Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd.、Minaris
Regenerative Medicine, LLCは土地を賃借しており、その面積は[ ]で外書きしている。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、市場動向、事業構造、投資効率等を総合的に勘案のうえ策定している。
また、各子会社の重要な設備投資計画については当社に報告されている。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32
計 32
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 内容
名又は登録認可金融
( 2021年12月31日 ) (2022年3月30日)
商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡
制限株式であり、株
式を譲渡するには、
普通株式 8 8 該当事項なし 取締役会の承認を要
する。なお、当社は
単元株制度を採用し
ていない。
計 8 8 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【ライツプランの内容】
該当事項なし
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
第69期
(自 2017年4月1日
― 208,364,913 ― 15,454,363 ― 32,861,522
至 2018年3月31日)
第70期
(自 2018年4月1日
― 208,364,913 ― 15,454,363 ― 32,861,522
至 2019年3月31日)
第71期
(自 2019年4月1日
― 208,364,913 ― 15,454,363 ― 32,861,522
至 2020年3月31日)
第72期
(自 2020年4月1日
△208,364,905 8 ― 15,454,363 ― 32,861,522
至 2020年12月31日)
(注)
第73期
(自 2021年1月1日
― 8 ― 15,454,363 ― 32,861,522
至 2021年12月31日)
(注) 2020年6月23日を効力発生日として26,027,000株を1株とする株式併合を実施した。
(5)【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- - - 1 - - - 1 ―
(人)
所有株式数
- - - 8 - - - 8 ―
(株)
所有株式数
- - - 100.00 - - - 100.00 ―
の割合(%)
(6)【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
HCホールディングス(株) 東京都港区芝大門一丁目13番9号 8 100.00
計 - 8 100.00
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 8
完全議決権株式(その他) 8 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 8 ― ―
総株主の議決権 ― 8 ―
②【自己株式等】
該当事項なし
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし
3【配当政策】
当社は、「期末配当の基準日は、各事業年度の末日とする」、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができ
る」、「取締役会の決議によって会社法第454条第5項の中間配当をすることができる」旨を定款に定めている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当を除き株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、下記のとおり決定した。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(百万円)
2021年11月26日
19,000 2,375
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益に資する経営を実践する ことをコーポレート・
ガバナンスの基本方針としており、機動的な業務執行、専門性の高い意思決定とともに、監督機能の発揮を可能
とする体制を追求することとしている。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
(イ) 会社の機関の内容
a.当社は 2020年6月にそれまでの指名委員会等設置会社から監査役設置会社に移行した。
b. 親会社である昭和電工(株)との経営統合を加速する観点から、社外取締役及び社外監査役は設置して
いない。
取締役会の構成員は、丸山寿、髙橋秀仁、山下祐行、酒井浩志、片寄光雄、今井のり及び土井淳の7
名である 。
監査役は、森本大介、武井裕之及び吉田寛の3名である。
当社の コーポレート・ガバナンス体制 は、次のとおりである。
c.当社グループ会社に対し取締役及び監査役を当社から派遣することにより、グループとして一体感のあ
る経営を実行するとともに、グループ会社への監督機能の充実を図っている。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
(イ) 当社は、 親会社である昭和電工(株)及びHCホールディングス(株)との経営の一体化を進め、また、当社
事業に関する機動的な業務執行を推進することとして いる。
(ロ) 会社が任意に設置する機関としては、 取締役社長の諮問機関として、原則として毎月2回開催する経営
会議を置いている。この制度を採用した理由は、当社又は当社グループに影響を及ぼす重要事項につき、
取締役社長が正確かつ迅速な判断を下すためである。
ハ.内部統制システムの整備の状況
(イ) 整備状況
会社法の定めに則り、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な当社にお
ける体制」 及び「監査役の職務の執行のため必要な事項」 を取締役会で決定し、これを整備している。
「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な当社における体制」及び「監査
役の職務の執行のため必要な事項」 の具体的な内容は、以下のとおりである。
a.当社グループにおける体制の整備に関する基本方針
・昭和電工マテリアルズグループの業務の適正を確保するため、当社における体制を基本として、子会
社に対して、各社の規模等に応じた体制を整備するよう指導する。また、子会社における体制の整備
の状況を確認するため、子会社への取締役 又は 監査役の派遣並びに子会社の各部署への定期的な監査
等を行う。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書規則」等の規則に定める 。
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・ 監査役は、必要ある都度、保存及び管理されている情報の開示・提供を受けることができる 。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクのカテゴリー毎にその発現防止と緊急時の適切な対応について実施要領を定めるとともに、製
品事故、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、財務等に係る個別リスクの管理につい
ては、それぞれに対応する規則を定めるとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に
準じた規程 を 整備するよう指導する。
・事業活動に伴うリスクの未然防止と緊急時の対応については、関係部門が必要に応じ研修、マニュア
ルの作成、配布等により教育を行うとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じ
た教育を行うよう指導する。
・災害等のリスクが発現した場合には、予め定めた実施要領に基づく対策本部の設置、アドバイザーと
しての専門家の招聘等により迅速に対応するとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当
社に準じた体制を整備するよう指導する。
d.当社の取締役並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの重要事項を効率的かつ十分な検討の上で決定するため、経営会議を設ける。
・ 「執行役員規則」により執行役員を設置し、業務執行体制を定める 。
・ 事業目標の明確化とその達成を図るため、中長期計画及び予算を定め、ITシステムを積極的に活用
して定期的に業績管理を実施する。
・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われているかを検証するため、内部監査に関する
規則を定め、当社及び子会社の各部署を対象に監査室の監査担当部門による内部監査を行う。
・子会社に取締役又は監査役を派遣する。
e.当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
・当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の行動規範として、「昭和電工マテリアルズグループ
行動規範」を制定し、子会社においても当社に準じた規程を整備するよう指導する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による経営活動への関与やこれによる被害を防止
するため、反社会的勢力との直接又は間接の取引を行わないことはもとより、接触や要求についても
これを拒否する。また、こうした方針を遵守するため、必要な会社規則を制定するとともに、対応統
括部署や不当要求防止責任者を設置するなど、反社会的勢力の排除のための仕組みを構築する。
・法令遵守及び企業倫理の確立に関する枠組みとして「昭和電工マテリアルズグループ・グローバル・
コンプライアンス・プログラム総則」を定め、制度を具体化するため「競争法遵守に関する規則」等
の社内規則や各種業務規程を整備し、社内情報共有システムを用いて規則の周知徹底を図る。また、
子会社においても当社に準じた規程及び体制を整備するよう指導する。
・コンプライアンスに係る教育、指導及び監査を徹底するため、コンプライアンス担当部門を設置す
る。
・品質保証体制を強化するため、当社各事業所及び各子会社の品質保証機能の全体統制を行う品質保証
担当部門を本社に設置する。
・コンプライアンス及び企業倫理上の問題に関する内部通報制度を設け、当社及び子会社の従業員に周
知する。通報を受けた場合、コンプライアンス担当部門が必要に応じて関係部門及び弁護士の協力を
得て、その内容に関する調査を行う。
・当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを検
証するため、監査室による内部監査を行う。なお、監査室は監査役が必要に応じて行う指示に従う 。
f.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社に係る業務上の重要事項について、当社経営会議での審議の対象とする。
g.その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
・当社及び子会社から成る当社グループの企業価値最大化を目的として、グループ連結経営の基本方針
を定める。
・当社が親会社又は子会社と行う取引については、価格その他の条件面において、特に公正になされる
よう留意する。
・輸出管理、環境安全管理、営業秘密・個人情報の管理等に関しては、当社及び子会社がそれぞれ規則
を制定し運用する。また、これら規則の遵守につき必要な教育を実施する。
・中長期計画及び予算を作成し、その達成状況及び業績を親会社に適切に伝達するとともに、これらの
事項に関し子会社から報告を受ける。
・財務報告の信頼性確保、業務の効率化の推進及び法令・定款適合性確保等のために、我が国の財務報
告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に準拠した内部統制システムを整備、運用し、その有効性
を評価する。
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・当社監査室の監査担当部門は、当社及び子会社に対する定期的な監査を実施する。
・当社関係部門は、その役割に応じて子会社の経営指導を行い、当社諸施策の周知、情報提供及び業務
上の助言等を行う。
・当社より子会社に対して、内部通報制度を設けるよう指導する。
h. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・ 監査役の職務を補助するため、監査役室を置く。
・ 監査室の監査担当部門は、監査役の指示ある場合、その指揮命令の下、監査役の職務を補助する 。
i. 前号の使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
・監査役室に所属する使用人は、取締役の指揮命令には服さない監査役室専属の者とする。
・監査役室に所属する使用人の人事異動及び人事評価につき、人事担当取締役は、予め監査役の全員の
承認を得る。
・監査役室に所属する使用人を懲戒に処する場合、人事担当取締役は、予め監査役の全員の承認を得
る。
・取締役は、監査室の監査担当部門の使用人が監査役の職務を補助することにつき不当な制約を加えな
い。
j.監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
・監査役は当社の重要な会議に出席することができる。また、取締役及び執行役員は、経営会議に付議
された当社及び子会社の案件について、遅滞なく監査役に報告する。
・取締役、執行役員及び各部門の長は、重要な業務及び財産の状況等について、定期的及び要求のある
都度監査役に報告する。また、法令・定款違反又はリスクに関する重大な情報については、直ちに監
査役に報告する。
・監査室が実施した当社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査役に報告する。
・当社及び子会社の使用人を対象とした内部通報制度による通報の状況については、コンプライアンス
担当部門より遅滞なく監査役に報告する。当該通報制度による通報者について、通報したことを理由
として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、コンプライアンス担当部門はその運用を徹底す
る。
・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実
を報告しなければならない。
k.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は監査役室が担当する。当社は、監査役
から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役
の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理す
る。
l.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役、会計監査人及び関係部門は、監査役と定期的に意見交換を実施する。
・監査室の監査担当部門は、監査役の求めに応じて、監査計画について報告するとともに、 監査役が 効
率的な監査を行うことができるよう、必要な対応を行う。
・当社は、監査役が必要とする場合、監査役が独自に専門の弁護士 若しくは 会計士又はその両方を活用
し、監査に関する助言を受ける機会を保障する。
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ニ.リスク管理体制の整備の状況
(イ) 当社及び当社グループのリスク管理体制は次のとおりである。
(ロ) 当社は、「昭和電工マテリアルズリスク対策活動実施要領」を作成し、この中で、対象となるリスクの
内容、全役員・従業員のリスク対策に関する役割、有事に設置するリスク対策本部のメンバー及び活動内
容並びにリスク発生時の連絡基準等を定め、万一の事態に備えている。一方、リスク管理体制の状況を確
認する目的で、当社各部門及びグループ会社に対し、監査室、 リスクマネジメントに関わる各部 が関連部
門とともに必要に応じて監査を行い、リスク発生の未然防止と発生した場合の対策について確認を行って
いる。また、各部門に自己点検の実施も義務付けている。
(ハ) 当社は、上記、監査室以下、環境安全部、経営企画部の下部組織であるグループマネージンググルー
プ、ブランド・コミュニケーション部、財務部、事業開発部、IOT推進部、人事部、総務部、法務部の下部
組織である輸出管理グループ並びにコンプライアンスグループ、調達部、品質保証本部の下部組織である
化学物質管理グループを設置し、当社及びグループ会社のリスク管理を行っている。リスク管理全体の取
纏めは総務部が担当している。このほか、各部門・グループ会社にリスク対策責任者を置き、この責任者
が監査室及びリスクマネジメントに関わる各部と連携してリスク対策に当たっている 。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と 監査役 は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の規定による責
任を限定する契約を締結している。
当該契約に基づく責任の限度額は、1,200万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか
高い額としている。
ヘ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、「会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第1項の規定による
取締役(取締役であった者を含む。) 及び監査役(監査役であった者を含む。) の責任を法令の限度において免除
することができる」旨を定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とする。
ト.取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員として業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額当社が
負担している。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とす
ることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
チ.取締役の定数
「取締役は、10名以内とする」旨を定款に定めている。
リ.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨及び「累積投票によらない」旨を定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10 %)
(1) 取締役
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役
2015年4月 当社執行役常務
当社代表執行役 執行役社長
2016年4月
6月 当社取締役
2018年4月 当社CEO
取締役会長
1961年3月
丸山 寿 (注) ―
2020年6月 当社代表取締役 社長執行役員
8日
(代表取締役)
兼 CEO 兼 CQO
2021年1月 当社代表取締役 社長執行役員
兼 CEO
2021年3月 昭和電工(株)取締役(現任)
2022年1月 当社代表取締役 取締役会長(現任)
1986年4月 (株)三菱銀行(現 (株)三菱UFJ
銀行)入行
2002年2月 日本ゼネラルエレクトリック(株)
事業開発部長
2004年10月 同社GEセンシング アジアパシ
フィック プレジデント
2008年10月 モメンティブ・パフォーマンス・
マテリアルズ・ジャパン(合)
シリコーン事業社長 兼 最高経営
責任者(CEO)
2013年1月 GKNドライブラインジャパン
(株)代表取締役社長
取締役社長
1962年7月 2015年10月 昭和電工(株)入社
兼 CEO 髙橋 秀仁 (注) ―
21日 2016年1月 同社執行役員
(代表取締役)
2017年1月 同社常務執行役員
3月 同社取締役 常務執行役員
2020年1月 同社取締役 常務執行役員 最高戦
略責任者(CSO)
3月 同社代表取締役 常務執行役員 最
高戦略責任者(CSO)
6月 当社取締役
2022年1月 昭和電工(株) 代表取締役 社長執
行役員 最高経営責任者(CEO)
(現任)
当社代表取締役 社長執行役員
兼 CEO(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年4月 当社入社
2015年4月 当社執行役
日立化成(中国)投資有限公司 董事
長 兼 総経理
2017年4月 当社執行役常務
2019年4月 当社代表執行役 執行役専務 兼
CRO
取締役
1959年8月
6月 当社取締役
山下 祐行 (注) ―
12日
(代表取締役)
2020年4月 当社代表執行役 執行役副社長
兼 CRO
6月 当社代表取締役 副社長執行役員
兼 CRO
2022年1月 昭和電工(株) 常務執行役員(現任)
当社代表取締役 常務執行役員(現
任)
1986年4月 昭和電工(株)入社
2012年1月 同社コーポレートフェロー
2015年1月 同社シニアコーポレートフェロー
2019年1月 同社理事
2020年1月 同社執行役員 最高技術責任者
(CTO)
1961年10月
3月 同社取締役 執行役員 最高技術責
取締役 兼 CTO
酒井 浩志 (注) ―
25日
任者(CTO)
6月 当社取締役
2022年1月 昭和電工(株) 取締役 常務執行役
員 最高技術責任者(CTO)(現任)
当社取締役 常務執行役員 兼
CTO(現任)
1987年4月 当社入社
2015年4月 当社執行役
2019年4月 当社執行役常務
2020年4月 当社執行役常務 兼 CTO
1963年1月
取締役 片寄 光雄 (注) ―
6月 当社取締役 常務執行役員 兼
16日
CTO
2022年1月 昭和電工(株) 執行役員(現任)
当社取締役 執行役員(現任)
1995年4月 当社入社
2019年4月 当社執行役
2020年6月 当社取締役 執行役員 兼 CSO
1972年9月
取締役 兼 CHRO 2022年1月 昭和電工(株) 執行役員 兼 最高人
今井 のり (注) ―
11日
事責任者(CHRO)(現任)
当社取締役 執行役員 兼 CHRO
(現任)
1987年4月 (株)日立製作所入社
2019年4月 当社転入
1965年1月
2021年3月 当社取締役
取締役 土井 淳 (注) ―
8日
4月 当社取締役 執行役員
2022年1月 当社取締役 業務執行役(現任)
計 ―
(注) 「取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで」
とする旨を定款に定めている。
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(2) 監査役
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2001年10月 第一東京弁護士会入会
西村総合法律事務所(現 西村あ
さひ法律事務所)入所
2008年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2011年1月 西村あさひ法律事務所 パート
ナー(現任)
2015年6月 (株)増進会出版社(現 (株)増進
会ホールディングス)社外取締役
1976年4月
(現任)
監査役 森本 大介 (注) ―
楽天生命保険(株)社外監査役(現
10日
任)
2015年11月 (株)ZEホールディングス(現
(株)Z会ホールディングス)取締
役(現任)
2018年6月 楽天証券(株)社外監査役(現任)
朝日火災海上保険(株)(現 楽天
損害保険(株))社外監査役(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
1982年4月 当社入社
2014年4月 日立化成商事(株)代表取締役社長
2015年4月 当社執行役
2017年4月 日立化成(中国)投資有限公司
1959年12月
董事長 兼 総経理
監査役 武井 裕之 (注) ―
11日
日立化成工業(上海)有限公司
董事長 兼 総経理
2020年4月 当社嘱託
6月 当社監査役(現任)
1983年4月 当社入社
1959年4月 2016年4月 当社執行役
監査役 吉田 寛 (注) ―
3日 2020年4月 当社嘱託
6月 当社監査役(現任)
計 ―
(注) 「監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとす
る」旨を定款に定めている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役を3名設置しており、全監査役により構成される監査役連絡会を定期的に開催し、監査方針、
監査実施計画等を決定した上で、代表取締役との定期的な面談、重要な社内会議への出席、主要事業所及びグ
ループ会社の監査等の監査活動を実施している。また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な会議や面談を
通じて連携を図り、監査の実効性の確保に努めている 。なお、監査役支援業務を行う組織として監査役室を設
け、専任のスタッフ3名を置いている。
② 内部監査の状況
イ.当社は、内部監査組織として監査室を設置している。監査室には、 13 名の専従スタッフを置いている。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、当社は内部監査組織として監査室を設置してお
り、監査室は監査役との連携の下、内部監査を実施している。具体的には、監査計画については監査室と監査
役が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査役に定期的に報告を行っているほか、監査
役の要請に応じ、適宜報告している。また、会計監査人は定期的に監査役連絡会に出席し、監査計画の立案並
びに年度及び各四半期の会計監査結果を監査役に報告するとともに、定期的に監査役との面談を行っている。
監査役は必要に応じて会計監査人の意見を求め、会計監査の状況把握に努めている。
ハ.当社は、内部統制を司る機能を監査室に持たせている。上記監査は内部統制システムも対象としているた
め、その結果を内部統制システムのレベルアップに役立てている。また、監査室は、監査の内容を取締役、執
行役員及び監査役に配信する一方で、経営会議又は監査役連絡会等に報告し、執行役員又は監査役から助言を
得るといった方法等によっても、内部統制システムのレベルアップを図っている。
また、内部統制においては、財務部門、人事総務部門等もその推進に重要な役割を果たしているが、上記監
査はこれらの部門についてもそれぞれ定期的に行われており、監査後はその結果を各部門にフィードバックす
ることにより、内部統制システムの一層のレベルアップを図っている。
③ 会計監査の状況
イ.当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりである。
氏名 所属する監査法人名 監査業務に係る補助者の構成(名)
指定有限責任社員
尾﨑 隆之
業務執行社員
公認会計士 13、会計士試験合格者等 57
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
樫山 豪
業務執行社員
ロ.継続監査期間
46年間
調査が著しく困難であったため、上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際
の継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。
ハ.監査法人の選定と理由
監査役は、「会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により会計監査人を解任する。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と
認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査役の過半数をもって、会計監査人の解
任又は不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する」旨を
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として定めている。
監査役は、監査役が定める会計監査人の評価基準に則り、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行
体制の適切性及び会計監査の実施状況等を把握し、会計監査人の職務の妥当性及び相当性の評価を行った結
果、上記の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する解任事由等はなく、今後も、監査法人として
の適正な職務遂行の実施が確保出来るものと判断した。
これにより、監査役は、EY新日本有限責任監査法人を解任又は再任しないことに関する議案を株主総会には
付議しないことを確認した。
ニ.監査役による監査法人の評価
監査役は、監査法人を適切に評価するための基準を策定し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状
況、職務遂行体制の適切性及び当年度の会計監査の実施状況等を把握し、会計監査人の職務の妥当性及び相当
性の評価を行った。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 87 - 90 -
連結子会社 7 - - -
計 94 - 90 -
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当なし
(当連結会計年度)
該当なし
(監査公認会計士等の 連結子会社 に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当なし
(当連結会計年度)
該当なし
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対する報酬の内容(上表)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 276 - 336
連結子会社 172 25 166 18
計 172 301 166 354
(監査公認会計士等と 同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)の 提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対してプロジェクトマネジメ
ント業務等に報酬を支払っている。
(当連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対してプロジェクトマネジメ
ント業務等に報酬を支払っている。
( 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)の連結子会社 に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対して税務関連業務等
に報酬を支払っている。
(当連結会計年度)
連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対して税務関連業務等
に報酬を支払っている。
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(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
該当なし
(当連結会計年度)
該当なし
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査時間等に基づき決定している。
(監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役は、過年度の監査計画と監査実績等を確認の上、当連結会計年度の監査時間及び監査報酬額の見積り
の妥当性を検討した結果、2021年7月28日、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行ってい
る。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社のため、記載すべき事項はなし。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、非上場会社のため、記載すべき事項はなし。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けている。
3. 決算期変更について
当社は、前連結会計年度及び前事業年度より、決算期を3月31日から12月31日に変更している。これに伴い、前連
結会計年度及び前事業年度は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月間となっている。
4.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、国際会計基準審議
会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会
計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 注記
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 25 64,327 73,859
売上債権 6 124,914 103,415
棚卸資産 8 75,944 67,778
その他の金融資産 12・27 28,649 130,236
6,476 4,618
その他の流動資産
流動資産合計 300,310 379,906
非流動資産
有形固定資産 10 244,472 197,250
無形資産 11 73,499 55,840
退職給付に係る資産 17 20,971 27,464
繰延税金資産 13 10,468 8,404
持分法で会計処理されている投資 9 7,209 9,234
その他の金融資産 12・27 8,644 9,008
4,631 2,847
その他の非流動資産
非流動資産合計 369,894 310,047
資産合計 670,204 689,953
負債の部
流動負債
買入債務 14・27 74,449 86,741
社債及び借入金 15・25・27 27,215 36,473
未払費用 19,634 18,076
未払法人所得税 3,698 5,764
リース負債 7 4,680 3,480
その他の金融負債 12・27 30,784 25,431
3,981 5,551
その他の流動負債
流動負債合計 164,441 181,516
非流動負債
社債及び借入金 15・25・27 45,413 28,182
退職給付に係る負債 17 17,693 13,462
引当金 16 1,789 1,438
リース負債 7 16,402 12,983
その他の金融負債 12・27 26 3
8,027 6,294
その他の非流動負債 13
非流動負債合計 89,350 62,362
負債合計 253,791 243,878
資本の部
資本金 18 15,454 15,454
資本剰余金 18 14,737 14,737
自己株式 - -
利益剰余金 18 367,662 368,179
10,194 38,533
その他の包括利益累計額 18
親会社株主持分合計 408,047 436,903
非支配持分 8,366 9,172
資本合計 416,413 446,075
負債及び資本合計 670,204 689,953
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 5 429,238 635,033
△ 323,859 △ 468,159
売上原価 10・11・17
売上総利益 105,379 166,874
販売費及び一般管理費 10・11・17
△ 82,496 △ 113,403
その他の収益 21 4,078 16,307
△ 14,451 △ 45,483
その他の費用 21
営業利益 12,510 24,295
金融収益 23
910 2,335
金融費用 23 △ 2,017 △ 1,042
3,418 5,684
持分法による投資利益 9
税引前当期利益 14,821 31,272
法人所得税費用 13 △ 7,366 △ 10,832
当期利益 7,455 20,440
当期利益の帰属
親会社株主持分 7,321 19,316
非支配持分 134 1,124
親会社株主に帰属する1株当たり当期利益(円)
基本的1株当たり当期利益 24 915,125,000.00 2,414,500,000.00
希薄化後1株当たり当期利益 - -
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期利益 7,455 20,440
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額 19 676 235
3,716 4,759
確定給付制度の再測定 17・19
合計
4,392 4,994
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 19 3,245 22,859
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
19 220 290
純変動額
△ 367 857
持分法によるその他の包括利益 9・19
合計 3,098 24,006
その他の包括利益合計 7,490 29,000
当期包括利益 14,945 49,440
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 14,585 48,175
非支配持分 360 1,265
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
項目 注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
FVTOCIの
確定給付制度の
再測定
金融資産
当期首残高 15,454 14,914 △ 273 388,554 2,073 7,085
当期利益 7,321
676 3,701
その他の包括利益
19
当期包括利益合計 - - - 7,321 676 3,701
配当金
△ 30,000
20
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分 0 17
自己株式の消却 △ 0 273 △ 273
非支配持分の取得 △ 837
その他の包括利益累計額から
2,060 △ 2,094 34
12
利益剰余金への振替
660
その他の増減
18
所有者との取引額等合計
- △ 177 273 △ 28,213 △ 2,094 34
当期末残高 15,454 14,737 - 367,662 655 10,820
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
項目 注記 非支配持分 資本合計
合計
在外営業活動体 キャッシュ・
合計
の換算差額 フロー・ヘッジ
当期首残高 △ 4,022 △ 353 4,783 423,432 9,182 432,614
当期利益 7,321 134 7,455
2,667 220 7,264 7,264 226 7,490
その他の包括利益
19
当期包括利益合計 2,667 220 7,264 14,585 360 14,945
配当金
△ 30,000 △ 28 △ 30,028
20
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分 17 17
自己株式の消却 - -
非支配持分の取得 △ 837 △ 1,148 △ 1,985
その他の包括利益累計額から
△ 2,060 - -
12
利益剰余金への振替
207 207 867 867
その他の増減
18
所有者との取引額等合計
- 207 △ 1,853 △ 29,970 △ 1,176 △ 31,146
当期末残高 △ 1,355 74 10,194 408,047 8,366 416,413
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
項目 注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
FVTOCIの
確定給付制度の
再測定
金融資産
当期首残高 15,454 14,737 - 367,662 655 10,820
当期利益 19,316
235 4,741
その他の包括利益
19
当期包括利益合計 - - - 19,316 235 4,741
配当金
△ 19,000
20
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
非支配持分の取得
その他の包括利益累計額から
利益剰余金への振替
201 △ 45 △ 156
その他の増減
所有者との取引額等合計
- - - △ 18,799 △ 45 △ 156
当期末残高 15,454 14,737 - 368,179 845 15,405
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
項目 注記 非支配持分 資本合計
合計
在外営業活動体 キャッシュ・
合計
の換算差額 フロー・ヘッジ
当期首残高 △ 1,355 74 10,194 408,047 8,366 416,413
当期利益 19,316 1,124 20,440
23,593 290 28,859 28,859 141 29,000
その他の包括利益
19
当期包括利益合計 23,593 290 28,859 48,175 1,265 49,440
配当金
△ 19,000 △ 46 △ 19,046
20
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
自己株式の消却 - -
非支配持分の取得 - △ 191 △ 191
その他の包括利益累計額から
- -
利益剰余金への振替
△ 319 △ 520 △ 319 △ 222 △ 541
その他の増減
所有者との取引額等合計
- △ 319 △ 520 △ 19,319 △ 459 △ 19,778
当期末残高 22,238 45 38,533 436,903 9,172 446,075
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 7,455 20,440
減価償却費及び償却費 33,135 43,617
法人所得税費用 7,366 10,832
減損損失 4,395 26,235
受取利息及び受取配当金 △ 684 △ 876
支払利息 1,017 1,009
持分法による投資損益(△は益) △ 3,418 △ 5,684
売上債権の増減額(△は増加) 6,251 2,596
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,102 △ 21,021
棚卸資産の増減額(△は増加) 8,523 △ 12,294
買入債務の増減額(△は減少) △ 2,613 23,575
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 637 △ 327
△ 1,815 △ 5,577
その他
小計 57,873 82,525
利息及び配当金の受取額
4,265 5,115
利息の支払額 △ 976 △ 804
△ 4,776 △ 10,503
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,386 76,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,727 △ 28,846
有形固定資産の売却による収入 2,150 386
有価証券等の売却及び償還による収入 8,092 377
子会社の売却による収入 545 -
事業譲渡による収入 - 67,702
有価証券等の取得による支出 △ 762 △ 829
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 6,919 △ 82,503
△ 2,752 △ 3,072
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,373 △ 46,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 25 △ 6,334 3,513
長期借入れによる収入 25 869 -
長期借入金の返済による支出 25 △ 11,207 △ 2,771
リース負債の返済による支出 25 △ 3,779 △ 5,312
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 1,985 △ 5,293
配当金の支払額 △ 30,000 △ 19,000
△ 28 △ 46
非支配持分株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,464 △ 28,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,205 8,893
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 27,246 9,532
現金及び現金同等物の期首残高 25 91,573 64,327
現金及び現金同等物の期末残高 25 64,327 73,859
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
昭和電工マテリアルズ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社である。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.mc.showadenko.com)で
開示している。
当社及び子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその
関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システ
ムの製造・加工・サービスの提供及び販売等を主たる事業としている。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げ
る「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会に
よって公表されたIFRSに準拠して連結財務諸表を作成している。
また、連結財務諸表は2022年3月24日に代表取締役髙橋秀仁によって承認されている。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、純損益を通じて公正価値で測定す
る(以下、FVTPL)金融資産及びFVTPLの金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTOCI)金
融資産、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 表示通貨
表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入している。
(4) 見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、
見積り及び仮定の設定を行っている。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会
計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合がある。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断については、以下の注記に記
載している。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(5)金融商品、注27.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定及び見積りの不確実性に関しては、以下の注記
に記載している。
・注3.(10)非金融資産の減損、注11.無形資産、注22.主要な減損損失
・注3.(12)退職後給付、注17.従業員給付
・注3.(13)引当金、注16.引当金、注29.コミットメント及び偶発事象
・注3.(15)法人所得税、注13.繰延税金及び法人所得税費用
・注31.追加情報
(5) 連結決算日の変更
当社は連結決算日を毎年3月31日としていたが、前連結会計年度より決算期を毎年1月1日から12月31日までに
変更しており、その結果、連結決算日は12月31日となった。
この変更に伴い、前連結会計年度の期間は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月間となっており、
当連結会計年度と完全に比較することはできない。
3.主要な会計方針についての概要
(1) 連結の基礎
① 子会社
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子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいう。
支配とは、当社グループがその会社の財務及び経営の方針を決定する能力を有している状態をいう。
当社グループは、投資先に対する支配を獲得した日から連結を開始し、支配を喪失した場合にはその日に連結
を終了している。子会社が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を行っている。当社グループ内の債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引によって発生した
未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去している。
Allied JB Friction Private Limited等一部の子会社の報告期間の末日は3月31日である。それらの子会社に
ついては、親会社の報告期間の末日である12月31日現在の財務諸表を作成して連結している。その他の子会社の
報告期間の末日は親会社の報告期間の末日と一致している。 なお、当社は連結決算日を毎年3月31日としていた
が、前連結会計年度より決算期を毎年1月1日から12月31日までに変更している。
子会社に対する支配の喪失を伴わない持分変動については資本取引として会計処理している。持分変動に伴い
生じる非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社株主に帰属させている。
一方、持分変動の結果、当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損
失は純損益で認識している。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが支配はしていない企
業をいう。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業
に対して重要な影響力を有していると推定される。なお、当社グループが保有する議決権が20%未満であって
も、役員の派遣や取引により重要な影響力を有していると判断される場合には関連会社に含めることとしてい
る。
共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連
性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を獲得した日から持
分法の適用を開始し、それらを喪失した場合には持分法の適用を終了している。
(2) 企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グ
ループが以前から保有していた持分(取得日の公正価値)の合計として測定される。また、取得関連費用は発生時に
費用処理している。
取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上
し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識している。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、2011年10月1日より前に発生した企業結合について、IFRS第
3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択している。従って、2011年10月1日より前の取
得により生じたのれんは従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた2011年10月1日時点の金額を引継ぎ、
これに減損テストの結果を反映した価額で連結財政状態計算書に計上している。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する、
容易に換金可能で価値変動のリスクが低い短期投資からなっている。
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(4) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成している。また、当社グループの連結財
務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。
② 外貨建取引
外貨建の取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算している。期
末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。当該換算及び決
済により生じる換算差額は純損益として認識している。ただし、FVTOCIの金融資産及びキャッシュ・フロー・
ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用項目は期中平均為替レートにより
日本円に換算している。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益とし
て認識している。
(5) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
デリバティブ以外の金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの
金融資産に分類している。売上債権及びその他の債権は発生日に当初認識し、その他の全ての金融資産は取引日
に当初認識している。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をいずれも満たす金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのキャッシュ・フローのみが特定の日に生じ
る。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測
定している。また、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定している。
(b) FVTPLの金融資産
売買目的で保有する資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は
FVTPLの金融資産としている。FVTPLの金融資産は当初認識時に公正価値で測定し、当該金融資産の取得費用
は発生時に純損益として認識している。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益
として認識している。
(c) FVTOCIの金融資産
売買目的以外で保有する資本性金融資産はFVTOCIの金融資産としている。FVTOCIの金融資産は、当初認識
時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定している。また、当初認識後は公正価値で
測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場
合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、FVTOCIの金融資産からの配当につ
いては純損益として認識している。
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(d) 金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質
的に全て移転した場合には、当該金融資産の認識を中止している。
② 金融資産の減損
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金については、信用リスクが当初認識以降に
著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に減損の客観的な証拠があるかどうかを検討してい
る。当該金融資産について、信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間
の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ていない場合には、期末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。ただ
し、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行と
は、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部を回収す
るという合理的な予想を有していない状態と定義している。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判
断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮している。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来
キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定する。支払遅延の存在、支
払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一
つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の
貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定している。信用減損が生じていない金融資産につい
ては、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合
的評価により予想信用損失を測定している。
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上し
ている。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に含まれる。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられ
る時点で、金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却してい
る。
③ デリバティブ以外の金融負債
デリバティブ以外の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類している。発行した負債証券につい
てはその発行日に当初認識し、その他の金融負債は取引日に当初認識している。
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、社債及び借入金、買入債務等を有しており、公正価値
から取引費用(発行費用等)を控除した金額で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定
している。
金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に
は、その金融負債の認識を中止している。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク及び材料の価格変動リスクをヘッジするために、為替予約取引、通貨オプ
ション取引、通貨スワップ取引及びコモディティスワップ取引等のデリバティブ取引を行っている。
ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理の目的及び戦略については、ヘッジ開始時点において文書化して
いる。また、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込ま
れるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価している。
これら全てのデリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で測定しており、その変動はヘッ
ジ会計の適用の種類に応じて以下のとおり処理している。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、既に認識された資産又は負債、若しくは未認識の確定約定の公正価値の変動に対す
るヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値
の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識している。
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(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは主に予定取引のヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益として認識して
いる。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損
益に振り替えている。ヘッジ対象が棚卸資産等の非金融資産の場合においては、その他の包括利益として認
識した金額は資産の取得原価の調整として処理している。ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段
が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジ指定を取り消した場合にはヘッジ会計の適用を中止し
ている。また、予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括利益として認識していた金額は即
時に純損益に振り替えている。
(c) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識している。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、純額で決済する場
合又は資産と負債を同時に決済する意図がある場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で表示し
ている。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価している。棚卸資産の取得原価は、主と
して移動平均法に基づいて算定している。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、
完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいう。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額をもって計上している。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。
有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っている。主要な有形固定資
産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・建物及び構築物 2年から60年
・機械装置、運搬具及び工具器具備品 2年から20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用している。
(8) 無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定方法は「(2) 企業結合」に記載している。当初認識後は、取得原価から減損
損失累計額を控除した価額をもって計上している。
② その他の無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
をもって計上している。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合で取得
した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定している。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っている。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・自社利用ソフトウェア 主として5年
・マーケティング関連無形資産 10年から20年
・顧客関連無形資産 2年から21年
・技術関連無形資産 8年から13年
なお、耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法等は各年度末に見直しを行い、変更があっ
た場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
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(9) リース(借手)
当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支
払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利
息として認識している。なお、リース期間が12ヵ月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定
額法により純損益として認識している。
① 使用権資産
使用権資産の測定については原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額をもって「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて計上している。
取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めている。各使用権資産
は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたっ
て、定額法で減価償却を行っている。
なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって
適用している。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用
は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の「金
融費用」に含まれる。
(10) 非金融資産の減損
四半期毎に減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合、減損テストを実施している。なお、のれん
及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、同じ時期に減損テスト
を実施している。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較することによって行ってい
る。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産
グループとしている。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。使
用価値の算定において、税引前の見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いている。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を
下回る場合には、その資産について減損損失を認識している。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候
が認められる場合、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行う。その結果、見積られた回収
可能価額が帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に計算される、減価
償却費(又は償却費)控除後の帳簿価額を上限として減損損失の戻し入れを行う。
(11) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で直
ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産として分類
している。
売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い
方の金額で測定している。
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(12) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社は確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用している。確
定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を連結財政状態計
算書で資産又は負債として認識している。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により算定してお
り、割引率は確定給付制度債務と概ね同じ満期を有する優良社債の利回りを使用している。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識している。また、過去勤
務費用は発生した期に純損益として認識している。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を採用している。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他
の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であ
る。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理している。
(13) 引当金
過去の事象の結果として、法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出
が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を計上している。当該
見積りについては、報告期間の末日における債務を決済するため、または債務を第三者に移転するために要する支
出の最善の見積りに基づいて測定される。計上された引当金は、決算日における債務に関するリスクや不確実性を
考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいているが、予想しえない事象の発生や状況の変化
によって重要な影響を受ける可能性がある。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要である場合には、決済時に予測
される支出額の現在価値により引当金を測定している。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に固
有のリスクを反映した税引前の割引率を使用している。
(14) 収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する。
当社グループの製品は、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務
が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延
払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又は
サービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。なお、約束した対価の金
額に重大な金融要素は含まれていない。
当社グループは、本人又は代理人のいずれとして取引を行っているかを 、顧客に財又はサービスを移転する前
に特定された財又はサービスを支配しているかに基づき判断をしている。その結果、本人として取引を行ってい
ると判断された場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っていると判断
された場合は、顧客から受領する対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示し
ている。
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(15) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成され、その他の包括利益で認識する項目から生じる場合
及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識している。
当期税金費用は、税務当局に対する納付もしくは税務当局からの還付が予想される金額で測定され、税額の算定
に使用する税率及び税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものを適用している。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識している。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高いと判断した場合に限り認
識している。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積
り、課税所得が生じる可能性を判断している。なお、次の一時差異については、繰延税金資産又は負債を認識して
いない。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上及び税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引において生じる資産
又は負債の当初認識による一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が解消する時期をコントロールすることができるも
のであって、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であるもの
・子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消
しない可能性が高いもの、又は一時差異の使用対象となる課税所得を獲得できる可能性が低いもの
繰延税金資産及び負債は、その一時差異等が解消される時に適用されると予測される税率を使用して測定してい
る。
同一の納税主体において認識された繰延税金資産と繰延税金負債は相殺している。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均
株式数により除して算出している。
(17) 未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2021年12月31日現在にお
いて当社グループが適用していない重要なものはない。
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4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。
当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通
信関連分野を中心とした「機能材料」と、モビリティ及びライフサイエンス関連分野を中心とした「先端部品・シ
ステム」の2つに分類している。「機能材料」事業では、電子材料、配線板材料等の製造・販売を行っており、
「先端部品・システム」事業では、モビリティ部材、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売・サービスの提供
を行っている。
各セグメントに属する主要製品・サービスは、以下のとおりである。
セグメント 主要製品・サービス
電子材料
半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、
半導体回路平坦化用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム
機能材料
配線板材料
銅張積層板、感光性フィルム
モビリティ部材
樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、
リチウムイオン電池用カーボン負極材、電気絶縁用ワニス、機能性樹脂
先端部品・システム
ライフサイエンス関連製品
診断薬・装置、再生医療等製品の製法開発・受託製造サービス
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(2) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理方法は、「注3.主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいている。
(3) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
項目 合計
先端部品・
(注)
機能材料 計
システム
売上収益
外部顧客への売上収益 188,364 240,874 429,238 - 429,238
セグメント間の売上収益 922 1,122 2,044 △ 2,044 -
合計 189,286 241,996 431,282 △ 2,044 429,238
セグメント損益 28,395 △ 16,004 12,391 119 12,510
金融収益 - - - - 910
金融費用 - - - - △ 2,017
持分法による投資損益 - - - - 3,418
税引前当期利益 - - - - 14,821
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,868 22,267 33,135 - 33,135
減損損失 135 4,260 4,395 - 4,395
(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
項目 合計
先端部品・
(注)
機能材料 計
システム
売上収益
外部顧客への売上収益 277,519 357,514 635,033 - 635,033
セグメント間の売上収益 1,753 1,869 3,622 △ 3,622 -
合計 279,272 359,383 638,655 △ 3,622 635,033
セグメント損益 78,943 △ 54,574 24,369 △ 74 24,295
金融収益 - - - - 2,335
金融費用 - - - - △ 1,042
持分法による投資損益 - - - - 5,684
税引前当期利益 - - - - 31,272
その他の項目
減価償却費及び償却費 14,701 28,916 43,617 - 43,617
減損損失 1,586 24,649 26,235 - 26,235
(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
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(4) 製品及びサービスに関する項目
(3) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報の項目の中で同様の情報が開示され
ているため、記載を省略している。
(5) 地域別情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
日本 143,124 197,095
アジア 203,440 309,080
(うち、中国) (81,099) (121,476)
その他の地域 82,674 128,858
合計 429,238 635,033
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。
有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
日本 140,127 114,987
アジア 106,098 80,302
(うち、中国) (28,416) (32,000)
その他の地域 71,746 57,801
合計 317,971 253,090
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益の10%以上を占める顧客はない。
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5.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別に分解した場合の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機能材料セグメント
電子材料 72,777 109,565
配線板材料 63,092 98,550
電子部品 26,769 31,069
25,726 38,335
その他
小計
188,364 277,519
先端部品・システムセグメント
モビリティ部材 118,370 186,927
蓄電デバイス・システム 103,058 142,329
ライフサイエンス関連製品 18,068 27,009
1,378 1,249
その他
小計
240,874 357,514
合計 429,238 635,033
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた売上債権及び契約負債の残高は以下のとおりである。
(単位:百万円)
項目 2020年4月1日 2020年12月31日 2021年12月31日
売上債権 130,038 124,914 103,415
契約負債 601 786 2,114
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重
要なものはない。
(3) 残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおける、主な履行義務の当初予想期間は1年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示に
は含めていない。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はない。
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6.売上債権
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
売掛金 116,320 97,885
受取手形及び電子記録債権 9,232 6,167
貸倒引当金 △638 △637
合計 124,914 103,415
7.リース
使用権資産の原資産の種類は以下のとおりである。
(単位:百万円)
原資産の種類
合計
建物及び 工具、器具
機械装置及び
土地 その他
運搬具
構築物 及び備品
2020年12月31日
13,973 3,746 1,335 6,110 288 25,452
時点の帳簿価額
2021年12月31日
10,476 270 1,247 3,610 307 15,910
時点の帳簿価額
リースに関連する費用は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 2,592 3,528
機械装置及び運搬具 216 527
工具、器具及び備品 273 366
土地 217 198
その他 133 175
合計 3,431 4,794
リース負債に係る支払利息 398 304
使用権資産に係る減損損失 - 5,373
短期リース及び少額資産等のリースに係る費用 2,287 2,314
リースに関する費用合計 6,116 12,785
キャッシュ・アウトフローは以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 6,464 7,930
リース負債の満期分析は、「注27.金融商品及び関連する開示」に記載している。
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8.棚卸資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
製品 37,051 31,788
仕掛品 16,068 13,283
原材料 22,825 22,707
合計 75,944 67,778
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ 1,010百万円 、 948百万
円 である。
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9.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性がある共同支配企業
当社グループの持分法適用会社であるHD Microsystems L.L.C.は重要性がある共同支配企業に該当し、要約財務
情報は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
50.0% 50.0%
持分比率
13,412 18,471
資産の部
1,855 2,986
負債の部
11,557 15,485
資本の部
28 29
連結調整
5,807 7,772
投資の帳簿価額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当期利益 6,750 11,314
その他の包括利益 △731 1,711
当期包括利益 6,019 13,025
当社グループの持分
当期利益 3,408 5,614
その他の包括利益 △367 857
当期包括利益 3,041 6,471
前連結会計年度及び当連結会計年度においてHD Microsystems L.L.C.より受け取った配当金は、それぞれ3,658百万
円、4,549百万円である。
(2) 重要性がない共同支配企業
個々に重要性がない共同支配企業に関する要約財務情報は以下のとおりである。なお、金額は当社グループの持
分比率勘案後の合計値である。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資の帳簿価額 1,402 1,462
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当期利益 10 70
その他の包括利益 - -
当期包括利益 10 70
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10.有形固定資産
帳簿価額の増減は以下のとおりである。
(単位:百万円)
機械装置、
建物及び
使用権
項目 土地 運搬具及び 建設仮勘定 合計
資産
構築物
工具器具備品
2020年4月1日 23,301 66,790 105,386 23,474 20,298 239,249
新規取得 1 171 1,011 4,089 29,023 34,295
建設仮勘定からの振替 - 6,842 23,343 - △30,185 -
減価償却費 - △4,502 △21,530 △3,429 - △29,461
減損損失 - △242 △976 - △1 △1,219
売却又は処分 △407 △100 △243 △26 △34 △810
為替換算差額 225 694 1,203 476 372 2,970
その他 △222 19 △950 840 △239 △552
2020年12月31日 22,898 69,672 107,244 25,424 19,234 244,472
新規取得 - 537 2,134 2,339 26,921 31,931
建設仮勘定からの振替 - 7,952 28,367 - △36,319 -
減価償却費 - △6,315 △27,677 △4,790 - △38,782
減損損失 △174 △1,128 △2,582 △5,373 - △9,257
売却又は処分 - △123 △711 △166 △174 △1,174
為替換算差額 310 2,859 4,983 1,167 891 10,210
事業譲渡に伴う変動 △5,273 △10,238 △20,630 △2,676 △712 △39,529
その他 △69 160 △484 △15 △213 △621
2021年12月31日 17,692 63,376 90,644 15,910 9,628 197,250
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損
益計算書の「その他の費用」に計上している。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載している。
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取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
機械装置、
建物及び
使用権
項目 土地 運搬具及び 建設仮勘定 合計
資産
構築物
工具器具備品
取得原価
2020年4月1日 24,452 194,240 540,525 37,146 20,445 816,808
2020年12月31日 23,859 199,703 555,814 40,996 19,359 839,731
2021年12月31日 18,525 184,165 478,539 39,273 9,740 730,242
減価償却累計額
及び減損損失累計額
2020年4月1日 △1,151 △127,450 △435,139 △13,672 △147 △577,559
2020年12月31日 △ 961 △ 130,031 △ 448,570 △ 15,572 △ 125 △ 595,259
2021年12月31日 △ 833 △ 120,789 △ 387,895 △ 23,363 △ 112 △ 532,992
11.無形資産
帳簿価額の増減は以下のとおりである。
(単位:百万円)
マーケティング
顧客関連 技術関連 その他の
ソフトウェア
項目 のれん 合計
関連無形資産
無形資産 無形資産 無形資産
2020年4月1日 34,509 5,091 11,099 15,366 4,096 5,627 75,788
新規取得 - 2,710 - - - △425 2,285
償却費 - △1,431 △543 △900 △431 △319 △3,624
減損損失 △3,176 - - - - - △3,176
売却又は処分 - △18 - - - 1 △17
為替換算差額 535 20 611 517 52 16 1,751
その他 - 83 - - - 409 492
2020年12月31日 31,868 6,455 11,167 14,983 3,717 5,309 73,499
新規取得 - 2,970 - - - 276 3,246
償却費 - △2,205 △719 △906 △475 △498 △4,803
減損損失 △5,312 △105 △1,394 △7,462 △871 △1,834 △16,978
売却又は処分 - △84 - - - △551 △635
為替換算差額 1,162 59 280 491 79 63 2,134
その他 - △322 - - - △301 △623
2021年12月31日 27,718 6,768 9,334 7,106 2,450 2,464 55,840
ソフトウェアの新規取得にはその他の無形資産からの振替を含んでおり、同額がその他の無形資産の取得から控除
されている。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計
算書の「その他の費用」に計上している。
重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。
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研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。前連結会計年度及
び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ 22,624百万円 、 28,517百万円 である。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
マーケティング
顧客関連 技術関連 その他の
ソフトウェア
項目 のれん 合計
関連無形資産
無形資産 無形資産 無形資産
取得原価
2020年4月1日 39,891 24,095 13,542 18,580 5,749 10,564 112,421
2020年12月31日 40,672 26,791 14,296 19,216 5,835 10,542 117,352
2021年12月31日 34,355 28,449 12,598 14,750 5,030 9,196 104,378
償却累計額及び
減損損失累計額
2020年4月1日 △5,382 △19,004 △2,443 △3,214 △1,653 △4,937 △36,633
2020年12月31日 △ 8,804 △ 20,336 △ 3,129 △ 4,233 △ 2,118 △ 5,233 △ 43,853
2021年12月31日 △ 6,637 △ 21,681 △ 3,264 △ 7,644 △ 2,580 △ 6,732 △ 48,538
企業結合により取得したのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施している。
資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
ライフサイエンス事業(日本) 9,471 9,471
先端部品・システム
ライフサイエンス事業(ドイツ) 5,684 5,843
のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者によ
り承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基
に算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであ
り、計画期間は原則として5年を限度としているが、再生医療等製品の製法開発・受託製造サービスを扱うライフサ
イエンス事業(ドイツ)を含む一部のライフサイエンス事業においては属する産業の特性等から、5年を超えた計画期
間に基づき使用価値を算定している。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場
の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主と
して事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上収益及び営業利益並びに割引率であ
る。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率
等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
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各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりである。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
ライフサイエンス事業(日本) 11.0 10.6
先端部品・システム
ライフサイエンス事業(ドイツ) 12.6 13.4
これらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、その使用価
値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。なお、上記以外の資金生成単位グループに配分されたのれんの
帳簿価額は、連結財政状態計算書上ののれんの帳簿価額と比較して重要ではないと判断している。
12.その他の金融資産及びその他の金融負債
(1) その他の金融資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
差入敷金保証金 2,971 1,863
貸付金
7,867 90,361
未収入金
18,922 37,836
その他
1,854 2,292
FVTPLの金融資産
デリバティブ
235 35
有価証券等
2,525 3,794
FVTOCIの金融資産
有価証券
2,919 3,063
合計 37,293 139,244
流動資産合計
28,649 130,236
非流動資産合計
8,644 9,008
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FVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
銘柄 金額
(株)双洋 713
(株)大昌電子 327
八光電子工業(株) 242
三国商事(株) 203
IM HOLDINGS Ⅱ, INC.
202
IM HOLDINGS Ⅰ, INC.
160
(株)大黒ヂーゼル工業所 159
三実精工(株) 141
東洋ケミカルズ(株) 111
(株)瑞穂 94
(単位:百万円)
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
銘柄 金額
(株)大昌電子 853
(株)双洋 732
八光電子工業(株) 249
三国商事(株) 213
三実精工(株) 142
東洋ケミカルズ(株) 127
C3 NANO, INC.
119
IM HOLDINGS Ⅰ, INC.
112
IM HOLDINGS Ⅱ, INC.
112
(株)瑞穂 106
各連結会計年度において認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識の中止時点における公正価値及び処分に係る累
積利得又は損失は以下のとおりである。なお、処分に係る累積利得又は損失(税引後)をその他の包括利益累計額か
ら利益剰余金へ振り替えている。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
認識中止時点における公正価値 7,884 194
処分に係る累積利得又は損失(税引前) 3,306 65
処分に係る累積利得又は損失(税引後) 2,300 45
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(2) その他の金融負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
償却原価で測定する金融負債
未払金 20,273 13,153
預り金 9,558 11,081
その他
3 3
FVTPLの金融負債
デリバティブ 201 400
その他 (注)
775 797
合計 30,810 25,434
流動負債合計
30,784 25,431
非流動負債合計
26 3
(注)子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。詳細は、「注18.資本及
びその他の資本項目」に記載している。
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13.繰延税金及び法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
法人所得税費用
当期税金 6,036 12,357
繰延税金 1,330 △1,525
(繰延税金内訳)
一時差異等の発生と解消 △115 △3,597
未認識の繰延税金資産の増減 1,445 2,072
合計 7,366 10,832
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.3
海外子会社の税率差異 △8.9 △7.1
研究開発費の税額控除 △0.1 △2.3
未認識の一時差異の変動額 9.8 6.6
のれんの減損 6.5 5.2
組織再編による影響 1.3 △2.4
関係会社の留保利益 6.3 0.5
その他(純額) 3.7 3.3
実際負担税率 49.7 % 34.6 %
法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.5%を適用している。
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繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりである。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
期首残高 その他の 期末残高
純損益として
項目 (2020年 包括利益 事業譲渡 (2020年
認識
4月1日) として認識 12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,571 214 △59 - 5,726
未払賞与 2,700 △1,274 - - 1,426
減価償却費及び償却費 2,758 △213 - - 2,545
企業結合に係る無形資産 5,097 △883 - - 4,214
10,976 1,580 △25 - 12,531
その他
繰延税金資産総額
27,102 △576 △84 - 26,442
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △4,569 △1 △1,818 - △6,388
FVTOCIの金融資産 △998 - 703 - △295
企業結合に係る無形資産 △8,283 178 - - △8,105
△5,687 △789 △87 - △6,563
その他
繰延税金負債総額
△19,537 △612 △1,202 - △21,351
繰延税金資産純額 7,565 △1,188 △1,286 - 5,091
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
期首残高 その他の 期末残高
純損益として
項目 (2021年 包括利益 事業譲渡 (2021年
認識
1月1日) として認識 12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,726 △7 △365 △859 4,495
未払賞与 1,426 506 - △512 1,420
減価償却費及び償却費 2,545 19 - △140 2,424
企業結合に係る無形資産 4,214 △1,198 - - 3,016
12,531 2,827 △1 △1,782 13,575
その他
繰延税金資産総額
26,442 2,147 △366 △3,293 24,930
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △6,388 △228 △1,970 219 △8,367
FVTOCIの金融資産 △295 - △81 - △376
企業結合に係る無形資産 △8,105 2,626 - 94 △5,385
△6,563 △1,388 △124 1,729 △6,346
その他
繰延税金負債総額
△21,351 1,010 △2,175 2,042 △20,474
繰延税金資産純額 5,091 3,157 △2,541 △1,251 4,456
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子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予
測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であることから、原則として繰延税金負債を認識していな
い。当該将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度は 104,004百万円 、当連結会計年度は 134,942百万円 である。
当社グループは、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき繰
延税金資産の回収可能性を評価している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越
税額控除については繰延税金資産を認識していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
将来減算一時差異 12,375 17,955
繰越欠損金 14,523 17,412
繰越税額控除 1,452 912
合計 28,350 36,279
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰越欠損金
5年以内 5,108 3,102
5年超10年以内 9,415 3,316
10年超 - 10,994
合計 14,523 17,412
繰越税額控除
5年以内 1,300 621
5年超10年以内 152 291
合計 1,452 912
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14.買入債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
買掛金 68,534 77,127
支払手形及び電子記録債務 5,915 9,614
合計 74,449 86,741
15.社債及び借入金
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
項目 返済期限
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 ) (注)1
短期借入金 25,490 19,215 0.93% -
1年内に償還予定の社債 (注)2
- 9,999 - -
1年内に返済予定の長期借入金 1,725 7,259 1.56% -
社債 (注)2
29,929 19,945 - -
長期借入金 15,484 8,237 1.25% 2023年~2025年
合計 72,628 64,655 - -
流動負債合計 27,215 36,473 - -
非流動負債合計 45,413 28,182 - -
(注) 1. 平均利率については期末の利率を基に算出している。
2. 社債の銘柄別明細は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
発行会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
第9回 2012年 2022年
昭和電工マテ
9,994 9,999 1.19% なし
リアルズ(株)
無担保社債 3月1日 3月1日
第10回 2017年 2027年
昭和電工マテ
19,935 19,945 0.38% なし
リアルズ(株)
無担保社債 12月5日 12月3日
合計 - - 29,929 29,944 - - -
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16.引当金
内訳及び増減は以下のとおりである。
(単位:百万円)
項目 資産除去債務
2021年1月1日 残高 1,789
期中増加額(繰入) 261
期中減少額(目的使用) △506
期中減少額(戻入) -
その他 △106
2021年12月31日 残高 1,438
流動負債 -
非流動負債 1,438
資産除去債務
事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や、有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を
有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を引当金として計上している。
17.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、加えて確定拠出
型の年金制度を設けている。
確定給付型の年金制度の主なものは確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、当社には、企業年金制度
を運営する昭和電工マテリアルズ企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されている。基金は
当社より独立した機関であり、積立金の運用については運用管理規定により定められている契約内容に基づき運用
受託機関が行う。また、基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し
運用受託機関に交付すること等により積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。当社及び一部の
子会社は確定給付型の年金制度の一部について運用リスクを緩和し、制度を将来に亘って安定的に維持することを
目的としてキャッシュバランスプラン制度を採用している。
退職一時金制度は退職者に対し一時金を支給するもので、給付は主に各従業員の職能資格に基づいて付与される
職能ポイント累計により算定され、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っている。当社は退職一
時金制度について退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払準備を行うことを目的と
して退職給付信託を設定している。
確定拠出型の年金制度は加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。
給付は受託機関が行い、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定される。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
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(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
確定給付制度債務の期首残高 93,234 92,526
勤務費用 3,101 4,103
利息費用 418 552
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △107 △402
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 151 1,461
その他 638 △4,357
給付支払額 △4,674 △6,744
事業譲渡に伴う変動 - △12,744
その他 △235 221
確定給付制度債務の期末残高 92,526 74,616
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 90,486 95,804
利息収益 423 658
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益 6,052 3,500
会社拠出額 2,205 2,823
給付支払額 △3,213 △5,258
事業譲渡に伴う変動 - △9,052
その他 △149 143
制度資産の公正価値の期末残高 95,804 88,618
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確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値
確定給付型の年金制度に係る債務の現在価値 △68,677 △56,072
退職一時金制度に係る債務の現在価値 △23,849 △18,544
制度資産の公正価値
確定給付型の年金制度に係る資産の公正価値 88,820 82,848
退職一時金制度に係る資産の公正価値 6,984 5,770
合計 3,278 14,002
退職給付に係る資産 20,971 27,464
退職給付に係る負債 △17,693 △13,462
当社グループの制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容され
るリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保し、健全な資産形成を図ることを目的としている。
運用の目的を達成するために、基金の成熟度合、資産の積立水準、財政上の許容範囲、当社グループのリスク負
担能力及び株式市場・金融市場・為替相場の動向等を考慮し、中長期の観点から予測される収益率等を目標として
設定している。当目標を安定的に達成するために、資産の収益率の予測、標準偏差、資産間の相関係数等を考慮
し、資産構成割合を決定している。運用の基本方針、資産構成割合は必要に応じて見直しを行う。
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制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
活発な市場における
活発な市場における
項目
公表市場価格が
公表市場価格が 合計
ないもの
あるもの
(注)1
債券(国内) - 40,658 40,658
債券(海外) 64 17,151 17,215
株式(国内) - 9,008 9,008
株式(海外) - 8,207 8,207
短期資金 (注)2
5,777 3,132 8,909
その他 892 10,915 11,807
合計 6,733 89,071 95,804
(注) 1. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めて
いる。
2. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。
(単位:百万円)
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
活発な市場における
活発な市場における
項目
公表市場価格が
公表市場価格が 合計
ないもの
あるもの
(注)1
債券(国内) - 38,160 38,160
債券(海外) 69 14,304 14,373
株式(国内) - 9,016 9,016
株式(海外) - 8,189 8,189
短期資金 (注)2
3,750 2,740 6,490
その他 2,836 9,554 12,390
合計 6,655 81,963 88,618
(注) 1. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めて
いる。
2. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。
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数理計算に使用した主要な仮定は以下のとおりである。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
割引率 0.6 0.4
仮に割引率が0.5%変化した場合における確定給付制度債務の増減額は以下のとおりである。なお、この感応度分
析は、他の前提条件が一定であることを前提としているが、実際は他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可
能性がある。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
0.5%上昇した場合 △5,240 △4,026
割引率
0.5%低下した場合 5,853 4,460
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりである。
(単位:年)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
デュレーション 13.0 12.2
翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は2,274百万円である。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出に係る費用計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
確定拠出制度への拠出に係る費用計上額 1,080 1,299
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ 86,241百万円 及び 114,351百
万円 であり、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。
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18.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
発行可能株式総数、発行済株式総数は以下のとおりである。なお、発行済株式は全額払込済である。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
発行可能株式総数 32株 32株
発行済株式総数
期首 8株 8株
期中増減 - -
期末 8株 8株
(注) 2020年6月23日付けで普通株式26,027,000株につき1株の割合で株式併合を行っているため、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、併合後の株式数に換算して記載している。
(2) 資本剰余金
資本準備金及びその他資本剰余金である。
(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。当該プッ
ト・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と
金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、前連結会計年
度末及び当連結会計年度末における金額は、それぞれ775百万円、797百万円である。
当該金融負債の公正価値は将来支払が見込まれる金額の現在価値で算出しており、公正価値の変動額は資本剰余
金の増減額として認識することとしている。
当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3である。また、公正価値のヒエラルキー及び評価プ
ロセスについては「注27.金融商品及び関連する開示」に記載している。
(4) 利益剰余金
利益準備金及びその他利益剰余金である。
(5) その他の包括利益累計額
内訳は以下のとおりである。
① FVTOCIの金融資産
取得価額と公正価値との差額である。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動額、並びに制度資産に係る収
益の予定と実績との差額である。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額
である。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる
部分である。
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19.その他の包括利益
内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額
当期発生額 969 337
△293 △102
税効果額
小計
676 235
確定給付制度の再測定
当期発生額 5,370 6,798
△1,654 △2,039
税効果額
小計 3,716 4,759
合計
4,392 4,994
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 3,246 21,147
- 1,761
組替調整額
税効果調整前
3,246 22,908
△1 △49
税効果額
小計
3,245 22,859
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
当期発生額 377 288
△70 126
組替調整額
税効果調整前
307 414
△87 △124
税効果額
小計
220 290
持分法によるその他の包括利益
△367 857
当期発生額
合計
3,098 24,006
その他の包括利益合計 7,490 29,000
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20.剰余金の配当
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月9日
普通株式 8 1,000,000 - 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
2020年12月22日
普通株式 29,992 3,749,000,000 - 2020年12月23日 利益剰余金
株主総会
2021年11月26日
普通株式 19,000 2,375,000,000 - 2021年12月9日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし
21.その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
事業再編等利益 (注)1 - 12,985
固定資産売却益 1,679 704
補助金収入 1,012 430
材料作業屑処分益 154 308
その他 1,233 1,880
合計 4,078 16,307
(注)1.プリント配線板事業の譲渡利益9,923百万円を認識している。
(2) その他の費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減損 損失 4,395 26,235
訴訟費用 (注)1 - 7,144
事業構造改善費用 (注)2 - 2,662
固定資産滅却損 479 2,451
その他 9,577 6,991
合計 14,451 45,483
(注)1.欧州の子会社における顧客からバッテリーの不具合を理由とする損害賠償を求める民事訴訟に関する費用を
認識している。
2 .希望退職・再就職支援の実施に伴う、特別早期退職加算金及び再就職支援費用を認識している。
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22.主要な減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 用途 種類 減損損失
機械装置、運搬具及び
モビリティ部材事業の事業用資産
901
(注)1
工具器具備品
先端部品・システム
その他(注)2 のれん 3,176
(注) 1.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来
キャッシュ・フローを見込めなくなったため、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上してい
る。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加
重平均資本コスト6.6%で現在価値に割り引いて算定している。
2.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来
キャッシュ・フローを見込めなくなったため、モビリティ部材事業の減損損失として連結損益計算書の「そ
の他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者に
より承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本
コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。また、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税
引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映した
ものであり、計画期間は4~5年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グ
ループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算
定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率6.6~7.6%で割り引いている。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置等 9,101
モビリティ部材事業の事業用資産
等(注)1
その他の無形資産 4,364
先端部品・システム 土地 174
その他(注)2 のれん 5,312
その他の無形資産 5,363
(注) 1.事業環境の変化に応じて事業計画を見直した結果、前連結会計年度末時点の事業計画で想定していた将来
キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値
により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・
フローを税引前の加重平均資本コスト6.7%で現在価値に割り引いて算定している。
2.蓄電デバイス・システム事業において、売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号に準拠して売却目的
として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額
は、株式譲渡契約締結時の売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定している。公正価
値はレベル3に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る株式譲渡契約締結時の売却予定価額である。
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23.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 274 525
受取配当金
FVTOCIの金融資産 410 351
有価証券等関連損益
FVTPLの金融資産 217 1,208
為替差益 (注)
3 240
その他の金融収益 6 11
合計 910 2,335
(注) 為替差益には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれている。
(2) 金融費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 583 705
リース負債 398 304
有価証券等関連損益
FVTPLの金融資産 2 14
その他の金融費用 1,034 19
合計 2,017 1,042
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24.1株当たり利益
1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期利益 (百万円) 7,321 19,316
発行済普通株式の期中平均株式数 (株) 8 8
基本的1株当たり当期利益 (円) 915,125,000.00 2,414,500,000.00
(注) 1. 基本的1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を連結会計年度中の発行済普通株式の期中平
均株式数により除して算出している。
2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3. 2020年6月23日付けで普通株式26,027,000株を1株に株式併合したため、過去数値との比較を容易にする目
的で前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益を算定してい
る。
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25.キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
内訳は以下のとおりであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金
同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致している。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
現金及び預金 64,327 73,859
関係会社預け金 - -
現金及び現金同等物 64,327 73,859
(2) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結年度会計において使用権資産の取得が、それぞれ3,924百万円、2,241百万円ある。
(3) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の増減は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
非資金変動
期首残高 期末残高
キャッシュ
連結範囲の
項目 (2020年 (2020年
・フロー
異動による 為替変動 その他
4月1日) 12月31日)
変動
短期借入金 30,706 △6,334 - 1,118 - 25,490
長期借入金 27,249 △10,338 - 298 - 17,209
社債 29,918 - - - 11 29,929
リース負債 (注)
20,495 △3,779 - 342 4,024 21,082
財務活動による負債合計 108,368 △20,451 - 1,758 4,035 93,710
(注)「リース負債」の非資金変動項目のうち、「その他」には主としてリースにより取得した使用権資産等が含まれて
いる。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
非資金変動
期首残高 期末残高
キャッシュ
連結範囲の
項目 (2021年 (2021年
・フロー
異動による 為替変動 その他
1月1日) 12月31日)
変動
短期借入金 25,490 3,513 △10,966 1,178 - 19,215
長期借入金 17,209 △2,771 - 1,058 - 15,496
社債 29,929 - - - 15 29,944
リース負債 (注)
21,082 △5,312 △2,238 828 2,103 16,463
財務活動による負債合計 93,710 △4,570 △13,204 3,064 2,118 81,118
(注)「リース負債」の非資金変動項目のうち、「その他」には主としてリースにより取得した使用権資産等が含まれて
いる。
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26.関連当事者
(1) 親会社及び主要な子会社
当社の親会社及び主要な子会社は、「第1(企業の概況) 4(関係会社の状況) (1) 親会社 (2) 連結子会社」に記
載している。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
関連当事者
種類 会社の名称 取引内容 取引金額 期末残高
との関係
資金の貸付
7,800 7,800
(注)1
HCホールディン
資金の貸付、借入
親会社
先
グス(株)
資金調達費用 967 1,064
(注) 1. 市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
関連当事者
種類 会社の名称 取引内容 取引金額 期末残高
との関係
資金の貸付
82,500
(注)2
(注)1
90,300
貸付金の利息 220
HCホールディン
資金の貸付、借入
親会社
先
グス(株)
資金の借入 6,500
(注)1 (注)2
6,500
借入の利息 49
(注) 1. 市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
2. 取引金額は、前連結会計年度末時点との差引き金額を表示している。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
短期給付 466 628
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27.金融商品及び関連する開示
(1) 財務上のリスク
当社グループは、世界各地において幅広い分野にわたる事業活動を行っていることから、市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があり、これらの財務上のリスクを回避もしくは
低減するためにリスク管理を行っている。
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
外貨建ての取引に係る為替及び金利変動リスクを低減するために、デリバティブ取引を利用している。
なお、当社はデリバティブ取引について、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に
従って担当部署が取引を行い、取引の内容及び時価等の状況は管掌役員が定期的に取締役会に報告している。子
会社においても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて同様の管理を行っている。
(a) 為替リスク
外貨建ての営業取引や金融取引における為替変動リスクを低減するために、為替予約取引、通貨オプション
取引及び通貨スワップ取引を利用している。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変
数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1%円安となった場合における当社グループの連
結損益計算書の税引前当期利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
税引前当期利益 90 120
(b) 金利リスク
運転資金及び設備投資資金の調達や資金運用における金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利
と変動金利の適切なバランスを維持することや、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用
している。
なお、当社グループは、変動金利の有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しており、現状において
も金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微である。したがって現在の金利リスクは当社グループに
とって重要なものではないと考えており、金利感応度分析の結果については記載を省略している。
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② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社グループの営業活動から生じる売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されている。売上債権
について、与信管理規程及び債権管理規程に従い担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの
低減を図っている。子会社においても当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて同様の管理を行っている。
さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスク
に晒されている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と
保証債務残高の合計額である。債務保証残高は、「注29.コミットメント及び偶発事象」に記載している。
売上債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権の総額での帳簿価額の増減内容は、
以下のとおりである。
(単位:百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
項目
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2020年4月1日 648 267 915 130,330 623 130,953
期中増減(純額) △137 3 △134 △6,848 10 △6,838
信用減損(注)1 - - - △1 1 -
直接償却(注)2 △7 △162 △169 △7 △162 △169
その他(注)3 17 9 26 1,594 12 1,606
2020年12月31日 521 117 638 125,068 484 125,552
期中増減(純額) 215 6 221 △28,891 216 △28,675
信用減損(注)1 △9 9 - △9 9 -
直接償却(注)2 △24 △48 △72 △87 △568 △655
その他(注)3 △99 △51 △150 7,927 △97 7,830
2021年12月31日 604 33 637 104,008 44 104,052
(注) 1. 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定する
ため、集合的評価から振替えている。
2. 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償
却として認識を中止している。
3. 主に為替変動、売却目的で保有する資産への振替及び連結の範囲の異動による影響等が含まれてい
る。
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その他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応するその他の債権の総額での帳簿価額の増減
内容は、以下のとおりである。なお、その他の債権には、主にリース債権並びに短期貸付金、未収入金、償却原
価で測定する負債性証券及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれる。
(単位:百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
項目
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2020年4月1日 3 3 6 19,571 3 19,574
期中増減(純額) - 2 2 8,524 2 8,526
信用減損(注)1 - 2 2 △2 2 -
直接償却(注)2 △1 - △1 - - -
その他(注)3 0 - 0 176 - 176
2020年12月31日 2 7 9 28,269 7 28,276
期中増減(純額) - △5 △5 95,904 △5 95,899
信用減損(注)1 - - - - - -
直接償却(注)2 - - - - - -
その他(注)3 - - - 8 - 8
2021年12月31日 2 2 4 124,181 2 124,183
(注) 1. 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定する
ため、集合的評価から振替えている。
2. 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償
却として認識を中止している。
3. 為替変動による影響である。
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③ 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の売上収益に対する水準
を適切に保つこと等により流動性リスクを管理している。子会社においても資金繰計画を元にグループ金融等を
利用し流動性リスクを回避している。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
項目
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
買入債務 74,449 - - 74,449
社債及び借入金 27,805 26,077 20,150 74,032
リース負債 4,912 9,515 8,958 23,385
その他 (注)
775 - - 775
(注) 子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。なお、金額については
公正価値により記載している。詳細は、「注18.資本及びその他の資本項目」に記載している。
(単位:百万円)
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
項目
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
買入債務 86,741 - - 86,741
社債及び借入金 36,862 8,609 20,075 65,546
リース負債 3,665 7,272 6,629 17,566
その他 (注)
797 - - 797
(注) 子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。なお、金額については
公正価値により記載している。詳細は、「注18.資本及びその他の資本項目」に記載している。
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当社グループのデリバティブ金融負債の期日別の残高は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
項目
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
為替予約 160 - - 160
通貨オプション - - - -
通貨スワップ - - - -
金利スワップ - - - -
コモディティスワップ 41 - - 41
(単位:百万円)
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
項目
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
為替予約 249 - - 249
通貨オプション 151 - - 151
通貨スワップ - - - -
金利スワップ - - - -
コモディティスワップ - - - -
(2) 公正価値
① 金融商品の公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
項目
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 72,628 73,104 64,655 64,701
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリ
スクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重
要な指標の推移を継続的に検証している。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってい
る。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、
当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考え
られるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入
を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。
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③ 公正価値のレベル別分類
公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の3つのレベルに区分して
いる。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性
が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で
発生したものとして認識している。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類している。
非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用
いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル3に
分類している。
社債及び借入金については公正価値レベル2に分類している。
デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの
金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル2に分類している。
非支配持分へ付与されたプット・オプションについては、「注18.資本及びその他の資本項目」に記載してい
る。
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経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
項目
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ - 235 - 235
有価証券等 259 208 4,977 5,444
負債
その他の金融負債
デリバティブ - 201 - 201
(単位:百万円)
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
項目
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ - 35 - 35
有価証券等 134 111 6,612 6,857
負債
その他の金融負債
デリバティブ - 400 - 400
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていな
い。
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公正価値レベル3に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。
(単位:百万円)
項目 FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
2020年4月1日 時点の帳簿価額 1,689 2,558 4,247
純損益 215 - 215
その他の包括利益 - 222 222
購入 441 - 441
売却又は償還 △29 △119 △148
連結範囲の異動による変動 - - -
その他 1 △1 -
2020年12月31日 時点の帳簿価額 2,317 2,660 4,977
純損益 1,188 - 1,188
その他の包括利益 - 370 370
購入 273 - 273
売却又は償還 △27 △22 △49
連結範囲の異動による変動 △47 △80 △127
その他 △21 1 △20
2021年12月31日 時点の帳簿価額 3,683 2,929 6,612
上記の金融資産に係る純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包
括利益は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
非支配持分株主に付与している子会社株式の売建プット・オプションは、上表に含んでいない。プット・オプ
ションについては、「注18. 資本及びその他の資本項目」で記載している。
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(3) デリバティブとヘッジ活動
当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するため
に、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又
はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうか
の定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価している。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリス
ク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定している。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、純
損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではない。
ヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりである。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計
算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれている。
(単位:百万円)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段
うち1年超 資産 負債
公正価値ヘッジ
為替リスク 3,365 - 33 160
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 1,577 - 33 -
価格リスク 2,981 21 68 41
(単位:百万円)
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段
うち1年超 資産 負債
公正価値ヘッジ
為替リスク 14,464 - - 159
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 7,951 - - 90
価格リスク 1,279 - 35 -
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公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
帳簿価額
公正価値ヘッジ
連結財政状態計算書
のヘッジ対象
表示科目
資産 負債
売上債権 1,578 -
為替リスク
その他の金融資産 1,787 -
(単位:百万円)
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
帳簿価額
公正価値ヘッジ
連結財政状態計算書
のヘッジ対象
表示科目
資産 負債
売上債権 2,269 -
為替リスク
その他の金融資産 12,195 -
前連結会計年度及び当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正
価値の変動並びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要では
ない。
その他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増
減内容は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
その他の包括
ヘッジ対象資
利益に認識し
産及び負債の 純損益への振
期首残高 たヘッジ手段 その他 期末残高
帳簿価額へ直 替額(注)1
の公正価値変
接含めた金額
動
為替リスク 19 73 - △70 - 22
価格リスク △521 304 298 - - 81
(注)1. なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費
用」に、価格リスクについては主に「売上原価」に含まれている。
(単位:百万円)
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
その他の包括
ヘッジ対象資
利益に認識し
産及び負債の 純損益への振 その他
期首残高 たヘッジ手段 期末残高
帳簿価額へ直 替額(注)1 (注)2
の公正価値変
接含めた金額
動
為替リスク 22 △172 - 126 - △24
価格リスク 81 460 △425 - △32 84
(注)1. なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費
用」に、価格リスクについては主に「売上原価」に含まれている。
2. 「その他」は、連結範囲の異動による影響である。
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(4) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループでは、売上債権の一部について手形の裏書等の方法により流動化を行っている。しかし、当該流動
化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このよ
うな流動化債権については金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから認識の中止を行っていない。
前連結会計年度末におけるこのような流動化債権の金額は113百万円であり、連結財政状態計算書の「売上債権」
と「社債及び借入金」(流動負債)にそれぞれ同額を計上している。なお、当連結会計年度末においては認識の中止
の要件を満たさない金融資産の譲渡はない。
(5) 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、
事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理している。
資本管理においては、親会社株主持分比率を指標として用いており、四半期ごとに取締役会において報告が行わ
れている。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率はそれぞれ 60.9% 及び 63.3% である。
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28.担保
(1) 担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
棚卸資産 3,146 -
有形固定資産 1,125 1,114
その他 1,659 39
合計 5,930 1,153
(2) 担保を付している債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1年内に返済予定の長期借入金 139 129
長期借入金 298 171
合計 437 300
上記の他、当社の親会社の借入債務を連帯保証し、担保提供を行っている。詳細は、「注29.コミットメント及び偶発
事象」に記載している。
29.コミットメント及び偶発事象
(1) 契約はしているが発生していない重要なコミットメント
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産の取得 12,676 14,786
(2) 債務保証
当社及び当社の国内完全子会社の一部は、当社の親会社であるHCホールディングス株式会社の借入債務を連帯保
証し、かつ当該借入債務を被担保債務として一定の資産の担保提供を行っている。 当連結会計年度末における連帯
債務残高は209,700百万円であり、関係会社貸付金44,825百万円、子会社株式14,713百万円、短期貸付金90,300百万
円等の担保提供を行っている。当該債務保証及び担保提供は、HCホールディングス株式会社の契約不履行がある場
合に行使されるが、発生の可能性が高くなく、かつ金額を合理的に見積ることができないため、連結財政状態計算
書において引当金は計上していない。なお、当該関係会社貸付金及び子会社株式は連結上相殺消去されており、連
結財政状態計算書において計上されていない。
(3) その他
当社及び一部の子会社は、米国等において、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とす
る損害賠償を求める民事訴訟を起こされている。これらの影響額は未確定である。
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30.後発事象
該当事項なし。
31.追加情報
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的
には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化あ
るいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積り及び判
断に影響を及ぼす可能性がある。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度は、「機能材料」、「先端部品・システム」の2つを報告セグメントとしていたが、当社と当社の
親会社であるHCホールディングス(株)を子会社とする昭和電工(株)との統合による組織再編に伴い、内部管理上の区
分を見直す意思決定を行ったことにより、翌連結会計年度から、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノ
ベーション材料」の3つを報告セグメントとする。
なお、変更後のセグメントによった場合の、 当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及
びその他の項目の金額に関する情報は現在算定中である 。
( プリント配線板事業の譲渡 )
当社は、2021年10月1日付けで、当社の連結子会社であるリンクステック株式会社、昭和電工マテリアルズ・エレ
クトロニクス株式会社のプリント配線板事業を吸収分割の方法で承継したリンクステックサーキット株式会社、株式
会社山岸エーアイシー及びShowa Denko Materials (Singapore) Pte. Ltd.の全株式をポラリス・キャピタル・グルー
プ株式会社が設立したPTCJ-Sホールディングス株式会社に譲渡した。当該譲渡により、これらの連結子会社への支配
を喪失した。
当該取引に伴う対価、主な譲渡資産・負債及び譲渡損益は以下のとおりである。
(単位:百万円)
項目 金額
譲渡対価
現金及び現金同等物による譲渡の対価 29,155
対価合計 29,155
主な譲渡資産・負債
現金及び現金同等物 6,103
その他の流動資産 13,213
非流動資産 8,363
流動負債 △7,555
非流動負債 △2,787
その他の包括利益累計額 1,895
事業譲渡による利益(注) 9,923
(注)事業譲渡による利益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。
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( 蓄電デバイス・システム事業の譲渡 )
当社は、2021年12月1日付で、当社の連結子会社であるエナジーウィズ株式会社、エナジーシステムサービスジャ
パン株式会社、希世比能源科技股份有限公司、Siam Magi Co., Ltd.、Thai Energy Storage Technology Public
Company Limited、Thai Nonferrous Metal Co., Ltd.、3K Products Company Limited、及びPower Plas Company
Limitedの全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを筆頭株主とするサステナ
ブル・バッテリー・ホールディングス株式会社が運営するサステナブル・バッテリー・ソリューションズ株式会社に
譲渡した。当該譲渡により、これらの連結子会社への支配を喪失した。
当該取引に伴う対価、主な譲渡資産・負債及び譲渡損益は以下のとおりである。
(単位:百万円)
項目 金額
譲渡対価
現金及び現金同等物による譲渡の対価 48,764
対価合計 48,764
主な譲渡資産・負債
現金及び現金同等物 7,707
その他の流動資産 49,817
非流動資産 34,025
流動負債 △36,280
非流動負債 △4,619
その他の包括利益累計額 △3,076
事業譲渡による利益(注) 1,190
(注)事業譲渡による利益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 159,606 320,179 481,565 635,033
税引前四半期 (当期)利益
(百万円) 14,748 11,818 19,209 31,272
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 10,781 6,726 11,139 19,316
(当期)利益
基本的1株当たり四半期
(円) 1,347,625,000.00 840,750,000.00 1,392,375,000.00 2,414,500,000.00
(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 1,347,625,000.00 △506,875,000.00 551,625,000.00 1,022,125,000.00
四半期利益(△は損失)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,967 3,318
※2 1,150 ※2 528
受取手形
※2 3,834 ※2 2,112
電子記録債権
※1 59,083 ※1 53,893
売掛金
製品 4,603 3,924
半製品 4,172 2,338
仕掛品 6,603 5,833
原材料 7,516 6,090
※1 , ※3 28,031 ※1 , ※3 118,015
短期貸付金
※1 20,098 ※1 38,308
未収入金
その他 1,741 1,237
△ 2,029 △ 15,039
貸倒引当金
流動資産合計 142,769 220,557
固定資産
有形固定資産
建物 26,662 19,922
構築物 3,748 3,466
機械及び装置 33,697 24,282
車両運搬具 60 32
工具、器具及び備品 4,241 3,209
土地 12,117 11,136
リース資産 184 149
2,786 2,894
建設仮勘定
有形固定資産合計 83,495 65,090
無形固定資産
のれん 2,981 -
7,570 6,533
その他
無形固定資産合計 10,551 6,533
投資その他の資産
投資有価証券 2,578 3,840
※3 96,803 ※3 70,141
関係会社株式
関係会社出資金 28,200 24,640
※3 13,632 ※3 8,429
関係会社長期貸付金
長期前払費用 2,340 1,813
長期前払年金費用 16,048 18,403
繰延税金資産 3,959 2,179
その他 2,535 1,120
△ 375 △ 246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 165,720 130,319
固定資産合計 259,766 201,942
資産合計 402,535 422,499
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 5,873 9,546
※1 36,497 ※1 46,140
買掛金
※1 6,500
短期借入金 -
1年内償還予定の社債 - 10,000
※1 82 ※1 74
リース債務
※1 6,927 ※1 6,364
未払金
※1 8,393 ※1 8,292
未払費用
未払法人税等 1,184 1,401
前受金 25 15
※1 27,010 ※1 27,720
預り金
424 1,026
その他
流動負債合計 86,415 117,078
固定負債
社債 30,000 20,000
※1 319 ※1 278
リース債務
退職給付引当金 8,404 6,734
関係会社事業損失引当金 - 189
資産除去債務 1,378 722
24 485
その他
固定負債合計 40,125 28,408
負債合計 126,540 145,486
純資産の部
株主資本
資本金 15,454 15,454
資本剰余金
資本準備金 32,862 32,862
- -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,862 32,862
利益剰余金
利益準備金 3,564 3,564
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 35 35
別途積立金 120,000 120,000
103,958 105,044
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 227,557 228,643
自己株式 - -
株主資本合計 275,873 276,959
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 102 71
20 △ 17
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 122 54
純資産合計 275,995 277,013
負債純資産合計 402,535 422,499
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 218,970 ※1 316,845
売上高
※1 170,096 ※1 235,579
売上原価
売上総利益 48,874 81,266
※1 , ※2 43,816 ※1 , ※2 57,395
販売費及び一般管理費
営業利益 5,058 23,871
営業外収益
※1 301 ※1 562
受取利息
※1 19,495 ※1 4,819
受取配当金
投資有価証券売却益 3,324 -
※1 347 ※1 418
固定資産賃貸料
関係会社貸倒引当金戻入額 - 2,023
為替差益 178 903
2,197 1,795
その他
営業外収益合計 25,842 10,520
営業外費用
※1 140 ※1 233
支払利息
社債利息 146 194
固定資産処分損 350 1,388
固定資産賃貸費用 150 179
関係会社貸倒引当金繰入額 323 14,878
投資有価証券評価損 - 8
※1 967
資金調達費用 -
736 1,277
その他
営業外費用合計 2,812 18,157
経常利益 28,088 16,234
特別利益
- 33,326
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 33,326
特別損失
抱合せ株式消滅差損 - 7,109
関係会社事業損失引当金繰入額 - 189
減損損失 272 1,327
競争法等関連費用 127 108
関係会社株式等評価損 6,184 3,560
※3 46 ※3 25
特別調査費用
※4 4,177
経営統合関連費用 -
関係会社株式売却損 1,921 3,659
※5 2,662
-
事業構造改善費用
特別損失合計 12,727 18,639
税引前当期純利益 15,361 30,921
法人税、住民税及び事業税
1,189 2,044
1,675 1,811
法人税等調整額
法人税等合計 2,864 3,855
当期純利益 12,497 27,066
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
その他
資本金
資本 利益
合計 合計
資本
固定資産 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 15,454 32,862 0 32,862 3,564 3 120,000 121,800 245,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
当期純利益 12,497 12,497
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 273 △ 273
固定資産圧縮積立金
32 △ 32 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
企業結合による増減 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 32 - △ 17,842 △ 17,810
当期末残高 15,454 32,862 - 32,862 3,564 35 120,000 103,958 227,557
株主資本 評価・換算差額等
その他
項目 純資産合計
繰延ヘッジ
合計 合計
自己株式 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 △ 273 293,410 1,885 △ 312 1,573 294,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
当期純利益 12,497 12,497
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分 17 17 17
自己株式の消却 273 - -
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
企業結合による増減 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,783 332 △ 1,451 △ 1,451
額)
当期変動額合計 273 △ 17,537 △ 1,783 332 △ 1,451 △ 18,988
当期末残高 - 275,873 102 20 122 275,995
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
その他
資本金
資本 利益
合計 合計
資本
固定資産 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 15,454 32,862 - 32,862 3,564 35 120,000 103,958 227,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,000 △ 19,000
当期純利益 27,066 27,066
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
企業結合による増減 △ 6,980 △ 6,980
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - - 1,086 1,086
当期末残高 15,454 32,862 - 32,862 3,564 35 120,000 105,044 228,643
株主資本 評価・換算差額等
その他
項目 純資産合計
繰延ヘッジ
合計 合計
自己株式 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 - 275,873 102 20 122 275,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,000 △ 19,000
当期純利益 27,066 27,066
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
企業結合による増減 △ 6,980 △ 35 △ 21 △ 56 △ 7,036
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4 △ 16 △ 12 △ 12
額)
当期変動額合計 - 1,086 △ 31 △ 37 △ 68 1,018
当期末残高 - 276,959 71 △ 17 54 277,013
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理している。ま
た、売却原価は移動平均法により算出している。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。(ヘッジの有効性が確認されたものについてはヘッジ会計を適用している。)
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・半製品・仕掛品
移動平均法(一部 個別法)に基づく原価法によっている。
② 原材料
移動平均法に基づく原価法によっている。
なお、収益性が低下したたな卸資産については帳簿価額を切り下げている。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。ま
た、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で定額法により費
用処理している。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及びコモディティスワップ
ヘッジ対象……外貨建債権・債務、外貨建予定取引及び材料購入取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを低減するため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っている。また、材料の価格変動リス
クを低減するため、材料購入の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 事業年度の変更に関する事項
2020年度(前事業年度)より決算期を3月31日から12月31日に変更している。これに伴い、2020年度(前事業年
度)は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月間となっている。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性がある会計上の見積りは以下の通りである。識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
については、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法を記載している。
1.貸倒引当金の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸倒引当金戻入額 2,023百万円
関係会社貸倒引当金繰入額 14,878百万円
貸倒引当金 △15,285百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記事項「3.引当金の計上基準」に記載した内容と同一のため記載を省略している。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 65,090百万円
無形固定資産 6,533百万円
長期前払費用 1,813百万円
減損損失 1,327百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「3.主要な会計方針についての概要(10) 非金融資産の減損」に記載した内容と同一のた
め記載を省略している。
3.関係会社株式・関係会社出資金の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 70,141百万円
関係会社出資金 24,640百万円
関係会社株式等評価損 3,560百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落
している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上することとしている。ミナリ
スメディカル株式会社(15,433百万円)等の一部の関係会社株式及び関係会社出資金は、実質価額に当該会社の
買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価している。関係会社において事業計画
を大きく下回り実績価額の下落が明らかになった場合は、関係会社株式等評価損を認識することで当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ミナリスメディカル株式会社に対する投資については、超過
収益力等を含めた実質価額が取得価額を上回っていることから、当事業年度において減損処理を行っていな
い。超過収益力等を含めた実質価額の評価は、過去の経験や外部情報及び内部情報をもとに将来予測を行い作
成され経営会議によって承認された事業計画に基づいており、重要な仮定は、主として事業計画を基礎とする
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高及び営業利益である。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,179百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
連結財務諸表注記「3.主要な会計方針についての概要(15) 法人所得税」に記載した内容と同一のため記載
を省略している。
5.長期前払年金費用及び退職給付引当金の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
長期前払年金費用 18,403百万円
退職給付引当金 6,734百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記事項「3.引当金の計上基準」に記載した内容と同一のため記載を省略している。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していない。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期
的には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化
あるいは拡大した場合には、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積り及び判断に影
響を及ぼす可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
短期金銭債権 63,722 156,771
短期金銭債務 26,992 30,330
長期金銭債務 319 278
※2.期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものと
して処理している。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
受取手形 187 171
電子記録債権 161 202
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
短期貸付金 24,080 106,918
関係会社長期貸付金 12,816 8,429
関係会社株式 8,357 14,793
なお、担保に係る債務は、下記4.保証債務に記載している親会社の金融機関よりの借入金に対する債務保証で
ある。
4.保証債務
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
子会社の金融機関よりの借入金に対す 333 4,878
る債務保証
親会社の金融機関よりの借入金に対す 392,400 209,700
る債務保証
5.その他の偶発債務
当社及び一部の子会社は、米国等において、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由と
する損害賠償を求める民事訴訟を起こされている。これらの影響額は未確定である。
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昭和電工マテリアルズ株式会社(E01013)
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
営業取引(売上高) 75,804 119,932
営業取引(仕入高) 51,693 70,976
営業取引(その他) 6,437 11,086
営業取引以外の取引 20,879 5,642
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
退職給付費用 461 539
減価償却費 2,228 3,486
研究開発費 11,570 14,429
荷造及び発送費 6,992 9,732
従業員給料及び手当 8,078 10,397
外注経費 7,011 11,487
販売費に属する費用のおおよその割合 32 % 32 %
一般管理費に属する費用のおおよその割合 68 % 68 %
※3.特別調査費用
当社製品の一部における不適切な検査等の判明を受け、外部の専門家等から構成される特別調査委員会を設置
し、その原因究明及び再発防止策を策定した。当社は、本件に関連する費用等を特別調査費用として計上してい
る。
※4.経営統合関連費用
当社株式に対する公開買付けにより当社の親会社となった昭和電工株式会社グループとの経営統合に向けた資本
政策・統合戦略の立案及び統合プロセスに係るアドバイザリー業務に関する費用等を計上している。
※5.事業構造改善費用
希望退職・転職支援制度の実施に伴う特別退職金及び転職支援費用等である。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年12月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
項目 貸借対照表計上額
百万円
子会社株式 96,686
関連会社株式 117
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を記載していな
い。
当事業年度( 2021年12月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
項目 貸借対照表計上額
百万円
子会社株式 70,024
関連会社株式 117
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を記載していな
い。
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昭和電工マテリアルズ株式会社(E01013)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産 百万円 百万円
退職給付引当金 4,490 3,583
未払賞与 1,004 1,016
貸倒引当金 733 4,713
関係会社株式評価損 11,178 8,947
その他 5,524 4,726
繰延税金資産小計 22,929 22,985
評価性引当額 △13,831 △15,083
繰延税金資産合計 9,098 7,902
繰延税金負債 百万円 百万円
その他有価証券評価差額金 △45 △31
長期前払年金費用 △4,895 △5,606
その他 △199 △86
繰延税金負債合計 △5,139 △5,723
繰延税金資産の純額 3,959 2,179
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
項目
( 2021年12月31日 )
( 2020年12月31日 )
% %
法定実効税率 30.5 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.3 △4.3
研究開発費の税額控除 - △2.4
評価性引当額 20.6 △3.6
のれん償却 3.6 2.2
抱合せ株式消滅差損 - 7.0
組織再編による影響 - △15.9
その他 1.1 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.6 12.5
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昭和電工マテリアルズ株式会社(E01013)
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(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
(百万円)
(株)
IM HOLDINGS Ⅱ, INC.,
1,218,198 203
IM HOLDINGS Ⅰ, INC.,
1,218,198 178
中国塗料(株) 65,000 62
(株)瑞穂 21,000 48
三国商事(株) 792,500 48
投資 その他
鹿島動力(株) 4,020 40
有価証券 有価証券
大日本塗料(株) 48,400 40
(株)ひたちなかテクノセンター 1,600 34
イサム塗料(株) 9,168 32
C3 NANO, INC.
1,101,929 25
その他 516,505 58
計 4,996,518 768
【その他】
投資口数等
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(百万円)
(口)
投資
その他
投資事業有限責任組合等への出資(4銘柄) - 3,072
有価証券
有価証券
計 - 3,072
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
13,723
建物 90,259 2,861 2,631 79,397 59,475
(10)
構築物 16,297 569 1,793 360 15,073 11,607
45,907
機械及び装置 240,888 6,273 9,138 201,254 176,972
(29)
176
車両運搬具 670 16 25 510 478
(0)
10,622
有形固
工具、器具及び備品 34,226 1,768 1,682 25,372 22,163
定資産
(4)
土地 12,117 0 981 - 11,136 -
リース資産 387 61 83 76 365 216
建設仮勘定 2,786 10,315 10,207 - 2,894 -
83,492
計 397,630 21,863 13,912 336,001 270,911
(43)
のれん 23,849 - 23,849 2,186 - -
無形固 3,032
その他 27,212 2,644 2,054 26,824 20,291
定資産 (931)
26,881
計 51,061 2,644 4,240 26,824 20,291
(931)
(注)1.当期減少額の( )内数値は減損損失の計上額であり、内数表示している。
2. 当期減少額には、主に蓄電デバイス・システム事業分割による減少額が以下のとおり含まれている。
百万円 百万円
建物 : 8,243 土地 : 596
構築物 : 1,381 リース資産 : 47
機械及び装置 : 26,967 建設仮勘定 : 114
車両運搬具 : 120 のれん : 23,849
工具、器具及び備品 : 7,952 その他 : 985
3. 上記(注)2を除く当期増減額の主な内訳
[有形固定資産増加額]
百万円
機械及び装置 : 山崎事業所 2,242
下館事業所 1,208
[有形固定資産減少額]
百万円
機械及び装置 : 下館事業所 12,862
山崎事業所 2,387
4. 当期首残高及び当期末残高は、減損損失控除後の取得価額により記載している。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
2,404 15,058 2,177 15,285
関係会社事業損失引当金 - 189 - 189
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月末日まで
定時株主総会 各事業年度の終了後3ヵ月以内
基準日 該当なし
剰余金の配当の基準日 各事業年度の末日その他取締役会が定める日
1単元の株式数 該当なし
単元未満株式の買取り・買増し 該当なし
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取・買増手数料 ―
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款に株式の譲渡制限規定を設けている。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社 に は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はなし。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第72期 )(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
2021年3月30日 関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書
( 第73期 第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
2021年5月14日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書である。
2021年6月7日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(3) 臨時報告書の訂正報告書)
2021年7月2日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)、第7号(吸収分割の決定)及び第
12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であ
る。
2021年7月8日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書
( 第73期 第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
2021年8月11日 関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(3) 臨時報告書の訂正報告書)
2021年8月30日 関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書である。
2021年9月24日 関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(5) 臨時報告書の訂正報告書)
2021年9月29日 関東財務局長に提出
(10) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。
2021年10月27日 関東財務局長に提出
(11) 四半期報告書
( 第73期 第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
2021年11月15日 関東財務局長に提出
(12) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。
2022年3月25日 関東財務局長に提出
(13) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
響を与える事象)に基づく臨時報告書である。
2022年3月25日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
2022年3月30日
昭和電工マテリアルズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
尾 﨑 隆 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
樫 山 豪
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和電工マテリアルズ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、昭和電工マテリアルズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの年次減損テスト
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年12月31日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主
上、のれんを27,718百万円(資産合計の4.0%)計上し として以下の監査手続を実施した。
ている。また、「注11.無形資産」に関連する開示を
・減損テストに使用されている割引前将来キャッシュ・
行っており、のれんの主な資金生成単位別内訳は、先端
フローが経営者によって承認された将来の事業計画に基
部品・システムセグメントのライフサイエンス事業(日
づいて策定されていることを確かめた。
本)9,471百万円及びライフサイエンス事業(ドイツ)
・経営者が策定した事業計画の見積プロセスの精度を評
5,843百万円である。
価するために、過年度の減損テストに使用された事業計
会社は減損テストを実施するに当たり、のれんが配分
画を実績と比較した。
された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値
・経営者が策定した事業計画の見積りに含まれる主要な
により算定しており、使用価値は経営者により承認され
インプットである売上収益及び営業利益の予測について
た事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フ
は、その合理性を確かめるために以下の手続を組み合わ
ローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算
せて実施した。
定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業
-事業計画に記載されている売上収益及び営業利益が
計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであ
経営会議資料と整合していることを確かめた。
り、計画期間は原則として5年を限度としているが、再
-事業計画とその基礎となる資料を閲覧した。
生医療等製品の製法開発・受託製造サービスを扱うライ
-事業担当執行役員と協議した。
フサイエンス事業(ドイツ)においては属する産業の特
-市場動向に関する外部データとの比較を行った。
性等から、5年を超えた計画期間に基づき使用価値を算
-過去実績を用いて趨勢分析を実施した。
定している。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、
・経営者が用いた割引率について、算定に使用されたイ
資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の
ンプットデータ(リスク・フリー・レートや負債コスト
範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
等)について、外部の情報源と照合し、また、趨勢分析
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として事
を行い、合理的な水準であるかどうか評価した。
業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りの
・営業利益の予算達成率を踏まえた感応度分析を実施し
基礎となる売上収益及び営業利益並びに割引率である。
た。
以上より、当監査法人は、のれんの減損テストは複雑
であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来
キャッシュ・フローの見積り及び割引率については不確
実性を伴い、経営者の評価や判断によって使用価値の算
定結果並びに減損要否の判断に大きく影響を受けること
から、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月30日
昭和電工マテリアルズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
尾 﨑 隆 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
樫 山 豪
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和電工マテリアルズ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和電
工マテリアルズ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社であるミナリスメディカル株式会社に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されて 当監査法人は、当該関係会社株式の評価を検討するに
いるとおり、昭和電工マテリアルズ株式会社の当事業年 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
度末の関係会社株式70,141百万円は、市場価格がなく、
・超過収益力の毀損がないかについて、取得時に見込ん
時価を把握することが極めて困難と認められる株式であ
だ前提の重要な変化の有無を確かめ、取得時の事業計画
る。これには、ライフサイエンス事業を営むミナリスメ
と実績との比較検討を行った。
ディカル株式会社に対する投資15,433百万円が含まれ
・経営者が策定した事業計画の見積りに含まれる主要な
る。
インプットである売上高及び営業利益の予測について
ミナリスメディカル株式会社に対する投資の評価に当
は、その合理性を確かめるために以下の手続を組み合わ
たり、同社が営む事業からの超過収益力等を反映した価
せて実施した。
額で実質価額を評価しているが、超過収益力等を見込ん
-経営者が策定した事業計画に記載されている売上高
で取得した当該投資については、超過収益力等を含めた
及び営業利益が経営会議資料と整合していることを確か
実質価額が取得価額を上回っていることから、当事業年
めた。
度において減損処理を行っていない。
-経営者が策定した事業計画とその基礎となる資料を
超過収益力等を含めた実質価額の評価は、過去の経験
閲覧した。
や外部情報及び内部情報をもとに将来予測を行い作成さ
-事業担当執行役員と協議した。
れ経営会議によって承認された事業計画に基づいてお
-市場動向に関する外部データとの比較を行った。
り、重要な仮定は、主として事業計画を基礎とする将来
・経営者が当該関係会社株式の評価のために作成した資
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高及び営
料の再計算を実施した。
業利益である。
以上より、当監査法人は、上記の重要な仮定は不確実
性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当該
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
昭和電工マテリアルズ株式会社(E01013)
有価証券報告書
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る 場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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