恵和株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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恵和株式会社(E35220)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第75期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 14,558,837 15,758,666 15,823,348 14,735,937 18,130,734
経常利益 (千円) 72,725 741,855 945,151 996,406 3,467,649
親会社株主に帰属する
(千円) 226,025 451,768 692,338 740,819 2,569,629
当期純利益
包括利益 (千円) 356,573 294,992 667,653 726,590 2,724,515
純資産額 (千円) 2,764,371 3,057,883 4,999,129 7,213,776 14,146,463
総資産額 (千円) 14,680,203 13,999,374 15,260,991 17,655,074 28,771,385
１株当たり純資産額 (円) 466.95 516.53 647.77 819.72 1,471.20
１株当たり当期純利益 (円) 38.18 76.31 109.55 93.41 289.59
潜在株式調整後
(円) － － 108.31 91.38 289.27
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 18.8 21.8 32.8 40.9 49.2
自己資本利益率 (％) 8.7 15.5 17.2 12.1 24.1
株価収益率 (倍) － － 18.6 22.8 20.8
営業活動による
(千円) 1,251,385 2,055,183 1,733,014 1,224,969 2,176,259
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,151,598 △ 397,536 △ 1,046,838 △ 1,679,202 △ 2,274,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,043,454 △ 1,506,721 278,391 1,593,047 4,951,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,513,086 1,650,955 2,646,637 3,832,806 8,902,570
の期末残高
従業員数
394 386 388 415 430
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 121 〕 〔 98 〕 〔 84 〕 〔 67 〕 〔 51 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第71期及び第72期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 14,221,993 14,777,751 14,950,237 14,120,343 16,859,532
経常利益 (千円) 254,370 630,820 686,986 733,453 2,990,105
当期純利益 (千円) 389,005 361,244 525,535 563,461 2,285,915
資本金 (千円) 266,400 266,400 906,499 1,700,880 3,864,402
発行済株式総数 (株) 5,920,000 5,920,000 7,717,400 8,800,500 9,615,835
純資産額 (千円) 2,711,375 2,979,750 4,783,454 6,807,093 13,283,817
総資産額 (千円) 14,600,170 13,706,793 14,899,598 17,119,210 27,410,970
１株当たり純資産額 (円) 458.00 503.33 619.82 773.51 1,381.49
１株当たり配当額
0.25 1.00 13.00 13.50 25.00
(円)
( － ) ( －) ( － ) ( － ) ( － )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 65.71 61.02 83.16 71.05 257.62
潜在株式調整後
(円) － － 82.22 69.50 257.33
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 18.5 21.7 32.1 39.8 48.5
自己資本利益率 (％) 15.8 12.7 13.5 9.7 22.8
株価収益率 (倍) － － 24.5 29.9 23.4
配当性向 (％) 0.4 1.6 15.6 19.0 9.7
従業員数
282 269 275 298 304
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 119 〕 〔 97 〕 〔 83 〕 〔 66 〕 〔 50 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － － － 105.7 298.6
(比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( －) ( 107.4 ) ( 121.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) － － 2,057 2,967 6,740
最低株価 (円) － － 791 890 1,826
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３． 第71期及び第72期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４． 第71期から第73期の株主総利回り及び比較指標については、2019年10月30日に東京証券取引所市場第二部に
上場したため、記載しておりません。第74期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月末を基準とし
て算定しております。
５．第73期の １株当たり配当額13円には、上場記念配当３円を含んでおり、第74期の１株当たり配当額13.5円に
は、東証一部上場記念配当3.5円を含んでおります。 第75期の１株当たり配当額25円には、特別配当15円を
含んでおります。
６． 最高・最低株価は、2020年12月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年10月30日をもって同取引所に株式を上場いたし
ましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社（資本金30
1948年９月
万円）を設立
大阪市北区に第１工場建設
1949年４月
しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始
大阪市北区に第２工場を建設
1951年９月
ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始
大阪市東淀川区に第３工場を建設
1955年２月
ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始
1956年10月 大阪市北区に本社を移転
1959年10月 「ポリプルーフ紙」の特許取得（当社初の特許取得）
1963年７月 第３工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始
1966年４月 東京都港区に東京営業所を開設
滋賀県東近江市に滋賀工場建設（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））
1967年３月
シリコンコーターを設置し、コーティング製品（剥離紙及び粘着加工紙）の生産開始
北九州市小倉区に小倉工場建設（現・SATC K-Site）
1968年３月
広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
千葉県八千代市に千葉工場建設（現・SATC T-Site）
1970年３月
ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
1973年12月 大阪市東淀川区に本社を移転
1980年２月 資本金１億5,000万円に増資
東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設
1985年９月
東京営業所を東京支店に名称変更
1992年４月 光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始
和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設（現・和歌山テクノセンターⅠ）
1993年９月
シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始
1994年３月 東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転
1996年４月 環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始
1997年４月 「オパルス」の特許取得
アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において「オパルス」製造工程の
1998年３月
「ISO9001」認証取得
1998年４月 東京支店を東京本社に改め、２本社体制に移行
1999年４月 恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更
1999年４月 資本金２億円に増資
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年月 概要
2001年10月 台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)
2001年11月 資本金２億3,000万円に増資
2002年８月 高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用
2003年４月 中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料（南京）有限公司蘇州事務所)を開設
2004年10月 和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設（現・和歌山テクノセンターⅡ）
アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において光拡散シート・高機能光学
2005年３月
フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得
2006年６月 中国江蘇省南京市に惠和光電材料（南京）有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年８月 中国広東省深圳市に惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を開設
2007年４月 太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始
2007年６月 韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)
滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））において太陽電池用バックシートの設
2008年９月
計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得
滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））においてフィルム・紙のコーティング
2009年１月
製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得
2009年５月 和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設（現・和歌山テクノセンターⅢ）
2010年７月 中国浙江省寧波市に惠和光電材料（南京）有限公司寧波事務所を開設
2011年３月 資本金２億6,640万円に増資
惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料（南京）有限
2012年６月
公司東莞事務所を開設
米国カリフォルニア州にOpellence Solutions（現・KEIWA Incorporated USA）を設立(現・連結子
2013年２月
会社)
2015年６月 中国北京市に惠和光電材料（南京）有限公司北京事務所を開設
2016年４月 東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転
2016年８月 大阪市中央区へ大阪本社を移転
2019年10月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2019年12月 資本金９億649万円に増資
京都府相楽郡にValue Creation Center(VCC)を開設
2020年１月
2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ上場（市場変更）
2020年12月 資本金17億88万円に増資
2021年12月 資本金38億6,440万円に増資
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３ 【事業の内容】
当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting（製
膜）、Laminating（積層）、Coating（塗布）に、Ultra Precision（高精度な先端技術やお客様対応）を加えること
で、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。
当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を
行う「光学シート事業」、包装資材、産業資材の開発、製造、販売を行う「機能製品事業」の２つの事業に関する製
品の開発・製造・販売を行っております。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
事業セグ 製品カテゴリ 主要製品 最終製品（例）
メント
光学シー 光拡散フィル 光拡散フィルム パソコンのモニター、タブレット端末、スマー
ト事業 ム 複合拡散板 トフォン等の液晶ディスプレイ
高機能光学 偏光制御フィルム等 パソコンのモニター、タブレット端末、スマー
フィルム トフォン、車載ディスプレイ、デジタルサイ
ネージ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ
機能製品 包装資材 防湿紙 鉄鋼関係の重包装、コピー用紙・印刷用紙等の
事業 リサイクル防湿紙 紙製品包装紙等
防錆紙 自動車用外装鉄網コイル、亜鉛メッキ銅板、ア
ルミ合金等の金属製品の包装紙
産業資材 工程紙 自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット
等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品、発
泡ウレタン、カーボンプリプレグ
カスタム品 室内の壁材、ドア材、クッションフロア（床
（内装材部材/床材用工程 材）
紙）
農業資材 ビニールハウス、 太陽電池モジュール、住宅
クリーンエネルギー資材（太 用・産業用発電システム等
陽電池用バックシート、次世
代電池用部材）等
建築・土木構造物の保護・延 コンクリート構造物（橋脚、高欄等）、住宅の
命シート 屋根等
当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連
報告セグメント
会社名 所在地 事業内容
との関連
恵和株式会社 日本 和歌山３工場を含む国内５工場において、当社製品を製造 光学シート事業
（当社） し、顧客へ販売を行っております。海外顧客に対しては主 機能製品事業
に当社子会社を通じて販売を行っております。
惠和光電材料 中国 主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販 光学シート事業
（南京）有限公 売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。一部
司 当社製品を仕上加工し、販売も行っております。
台湾恵和股份有 台湾 主に台湾のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販 光学シート事業
限公司 売活動を行っております。
ソウル恵和光電 韓国 主に韓国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販 光学シート事業
株式会社 売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。
KEIWA 米国 各種展示会や学会発表を通じて米国のディスプレイ業界、 光学シート事業
その他当社グループに関連する業界のトレンド情報の収集
Incorporated
と、北米顧客への販売活動及び先端の開発情報の収集を
USA
行っております。
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(1) 光学シート事業
光学シート事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、スマートフォン、タブレット、ノートパソコ
ン、車載ディスプレイ等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、偏光制御フィルム等の光学シート部材
の開発・製造・販売を行っております。
主要製品となる光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材
の１つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、
少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。
また当連結会計年度からは、従来型の“エッジライト型液晶ディスプレイ”に比べて画質が飛躍的に向上し、タ
ブレット、ノートパソコン向け中型液晶ディスプレイとして採用拡大が見込まれる“直下型ミニLED液晶ディスプレ
イ”に最適な複合拡散板「オパスキ」の本格販売を開始しております。
それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機
能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射
防止等）を付加する事が可能です。
光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディス
プレイ等の分野での活用が期待されております。
(2) 機能製品事業
機能製品事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の１
つを担う事業として続けて参りましたが、コモディティ化が進行して当社の技術的な優位性が差別化につなげられ
ず価格競争に陥ってしまうものもあったことから、最終用途の市場成長性や収益性の見通しなどに基いて一部の製
品郡において戦略的な絞り込みを行い、より高い成長や収益が期待できる分野に経営資源をシフトしております。
当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルム
を貼り合せる等により、特定の機能（防湿性・耐熱性・耐久性・対候性・剝離性等）を付加した包装資材、産業資
材の製造・販売を行っております。
包装資材は、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、製造工程
で必要不可欠な包装材料であります。
産業資材は、工程紙とカスタム品で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム等の製
品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状（凹凸模様等の型押し）を与える機能を
持った産業資材であり、その用途（最終商品）は多岐に渡ります。また、カスタム品は、顧客の機能に合わせてカ
スタマイズする様々な製品の総称であり、当社では主に建築資材の製造・販売を行っております。
上記のほか、野菜・果実のハウス栽培時に入光を確保し、害虫や汚染水等から作物を守る農業資材、太陽光発電
において太陽電池内部を空気中の水分や紫外線等の外部環境から保護し、長期間に渡り劣化を防止するバックシー
ト,燃料電池等に使用される特殊な高機能フィルム部材等の製造・販売を行っております。
また、冒頭に説明したように、製品ポートフォリオの入替により事業全体の成長性や収益性を高めるべく、医
療・衛生分野、インフラや建築物の補修分野などを中心に、高性能な特殊フィルム製品の市場・製品開発にも注力
しております。
これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。
シーティング技術 樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術であります。
（Sheeting） 当社の押出シート成形技術は、原料の合成樹脂を、エクストルーダー（押
出機）で加熱溶融しながら押し出し、シート成形する技術であり、これに
より様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせて多機能シートを成形
することが可能であります。また、当社にてシート成形した独自の基材に
ラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせ、更なる高精度・
多機能化が可能となります。
ラミネーティング技術 プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術であります。
（Laminating） 当社のラミネーティング技術は、加熱溶融させた合成樹脂を基材に直接塗
布・接着する押出ラミネートと、複数の基材を接着剤で貼るドライラミ
ネートを主な技法としております。異種の材料を積層することによって、
各々の材料の長所を生かし、短所を補うことにより、防湿性・剥離性・耐
久性等の様々な機能を付与することが可能となります。
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コーティング技術 シート状の基材にコート剤を塗布する技術であります。
（Coating） 基材の表面に、特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能
を付与する技術であり、コート剤の性状等により、最適なコーティング方
式を選択します。これにより基材に高い硬度や耐擦傷性、光学性能、耐紫
外線性、防汚性、印刷適性等の様々な機能を付与することが可能となりま
す。
ウルトラプレシジョン技術 紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術であります。
（Ultra-precision）
繊細な高機能フィルムに、印刷等の加工を施すことで、より付加価値の高
い製品を提供することが可能となります。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
光学シート事業
機能製品事業
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社) 千人民元
当社製品の仕上
加工をしている
惠和光電材料（南京）有 他、同製品の中
中国
限公司 44,389 光学シート事業 100.0 国での販売に協
江蘇省南京市
（注）２、４ 力している。
役員の兼任あ
り。
千台湾ドル
当社製品の台湾
での販売に協力
台湾
台湾恵和股份有限公司 5,000 光学シート事業 100.0 している。
台北市
役員の兼任あ
り。
百万ウォン
当社製品の韓国
での販売に協力
韓国
している。
ソウル恵和光電株式会社 200 光学シート事業 100.0
ソウル特別市
役員の兼任あ
り。
千米ドル
マーケット情報
を収集している
他、当社製品の
米国
KEIWA Incorporated USA 北米での販売に
60 光学シート事業 100.0
カリフォルニア州
協力している。
役員の兼任あ
り。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 惠和光電材料（南京）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,758,311千円
② 経常利益 1,043,022 〃
③ 当期純利益 777,920 〃
④ 純資産額 1,941,895 〃
⑤ 総資産額 5,234,852 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
303
光学シート事業
( 20 )
58
機能製品事業
( 27 )
69
全社(共通)
( 4 )
430
合計
( 51 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、経理、人事総務、情報管理等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員でありま
す。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
304
40.7 14.1 5,834
( 50 )
セグメントの名称 従業員数(名)
177
光学シート事業
( 19 )
58
機能製品事業
( 27 )
69
全社(共通)
( 4 )
304
合計
( 50 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、経理、人事総務、情報管理等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員でありま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
a) 経営理念
当社並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人
と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和
の存在意義であります。
b) 経営ビジョン
当社は、これまで事業を通じて実践し、そしてこれからも変わらず掲げていく“あるべき姿”をより明確に示
すために経営ビジョンを刷新し、「自然と社会の共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目
指す」といたしました。
なお“CSV”とは、企業活動を通じて社会的価値と経済的価値を同時に満足する“共有価値”を創造するという
“Creating Shared Value”の略称であり、当社の価値観と合致することから経営ビジョンに取り入れました。今
後さまざまな機会を通じて社内外に発信してまいります。
c) バリュー（行動規範）
① 社会貢献・自然貢献
経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、自然と社会に貢献します。
② イノベーション
新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。
③ 顧客からの信頼
現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。
④ 品質は競争力
顧客に選ばれるために高品質を追求します。
⑤ 社員の幸福と自己啓発
社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。
⑥ ステークホルダーの満足
安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。
d) コアコンピタンス
当社グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。
① Ultra-precision Marketing
当社及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直
接対面する事で精緻な情報収集を行っております。また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地
での迅速なアフターサービスを実現しております。
② コア技術SLC×UP
３つのコア技術（S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術）と、高精度な先
端技術及び高精度な顧客対応（UP:ウルトラプレシジョン）によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製
品の提供が可能であります。
③ All Keiwa Innovation活動
AKI活動は、安全・健全・イノベーションをキーワードにした全従業員が参加する活動です。顧客ミッショ
ンを貫くことにより、単なる改善活動ではなく継続的にイノベーションを生む成果を上げており、当社の企
業文化と言えます。当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができ
る人材の育成が重要な課題である中、社員のモチベーションやCSV志向のさらなる向上にも繋がるものであり
ます。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業本来の収益力を客観的に評価できることから、営業利益を重要な指標と位置づけておりま
す。高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向上させることを
目指しております。
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(3) 中長期的な成長戦略
① IoTやAIの活用、次世代通信規格の実用化等の技術革新が進むエレクトロニクス市場において、光拡散フィル
ム や複合拡散板 を主力製品として、ブランド力と高品質を活かした高機能光学フィルム等の製品を販売いた
します。
② 世界的な環境問題への関心の高まりを背景に、普及が進むとみられる環境適合車等の新エネルギー関連の市
場に対し、コア技術を総合的に活用し顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することにより、新規事業の創出を
行ってまいります。
③ 我が国の労働人口の減少及び就労者の高齢化を背景に、インフラ用構造物の施工簡素化や高耐久化に役立つ
フィルムやシートの提供を行ってまいります。
④ 国内外の有力顧客に対する競争優位性を引き続き維持向上させるために、顧客ニーズに沿った設計から配送
までの改善を進めてまいります。
⑤ グローバルな事業展開に沿った、必要な人材の確保・育成に努めてまいります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上 の対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って緊急事態宣言の発令と解除が
繰り返され、しばしば経済・社会活動が制限されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。
このような経済状況におきまして、当社グループは、高付加価値製品の積極的な販売促進活動を実施するととも
に、生産性の向上にも努めました。
当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態
及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットとなった中国の国内経済の動向、
海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。
このような環境に対して、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を
行ってまいります。また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リ
スクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。
① CSV及び経営基盤の強化
当社グループでは、経営理念に基づき「資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する」といった社会の役
に立つ製品の提供を続けてまいりました。これからも、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向
き合い、地球と未来社会に貢献してまいります。同時に、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳
格な品質管理体制による製品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。また、情報インフラの整備に
よるグループ連携の強化やセキュリティの高度化に取り組みます。これらの経営基盤の強化により事業の継続的
な発展を推進します。
② グローバルニッチ市場に高付加価値製品を提供
ブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面して精緻な情報を得るウルトラプレシジョン
マーケティングと、高性能・高品質な製品を高精度で提供するウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、顧
客ニーズに適合した高付加価値製品を提供します。グローバルニッチ市場をターゲットに、強みを生かせる領域
に集中しつつ確実な利益志向の経営を行ってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と
考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおり
ます。当社では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含め
て全社を挙げて強化を進めております。
④ 人材の確保と育成
東京証券取引所市場第一部 上場による社会的信用力の増大と知名度の向上により、これまで以上に研究開発
職・グローバル人材の確保に重点を置いた採用活動を行ってまいります。また仕事を通して成長を実感できるAKI
活動や大学院等の外部機関と連携した社外研修の提供により従業員の成長意欲に応えられるような人材育成に取
り組んでまいります。人材の高度化と同時にIT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指します。
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なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。
（光学シート事業)
中・小型向けへの選択的集中マーケティングを継続いたします。特に高い技術力が要求される高付加価値ゾーン
をターゲットとして高品質・高性能な製品を高精度で製造し、シェアを向上させることで収益性向上を実現いたし
ます。また複合拡散板など、市場の技術変革を捉えた特殊な高機能フィルムの先行開発、およびその拡大に対応し
た生産体制の拡充を推進いたします。
（機能製品事業）
当社の安定基盤事業として期待される収益を確保すべく、進行中の生産体制の計画的集約を完了し、精密加工技
術により差別化が可能な高機能特殊フィルムの販売拡大を図ります。従来からの防錆紙、建材、工程紙、農業資材
等の安定事業に加え、今後伸長が見込まれるクリーンエネルギー、医療・衛生分野に向けて高品質な製品を提供し
ながら直実に事業を成長させてまいります。また”地球の絆創膏”『KYŌZIN®』の性能をいかして建築・土木構造物
の保護・延命化を図り、世界の建造物の救援に貢献いたします。このような施策によって高付加価値製品の比率を
高め、将来にわたる持続的成長を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家
の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グ
ループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留
意ください。
(1) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります 液晶ディスプレイ業界 は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当
社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別
化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争に晒される場合、当社グループの業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料等価格の変動
当社グループの光学事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であ
り、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループで
は、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリ
スクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変
動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債比率と金利変動
当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入れにより調達しており、2020年12月期末におけ
る有利子負債比率(連結)は72.0％、2021年12月期末における有利子負債比率(連結)は42.5 ％ となっております。当
該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激
な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について
当社グループでは、光学シート事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学
フィルム等の製造・販売を行っております。当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の
開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もし
くは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 最終消費財の景況
当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等
最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業展開
当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学シート事
業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動に
おいて、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害
などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産について
当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権
利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることによ
り、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の
知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模
倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 研究開発・設備投資の回収について
当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研
究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行ってい
く予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を
確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用
の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境規制等の影響
当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀アドバンストテクノセンターの２事業所の製造工程において有機
溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化
学物質排出把握管理促進法（PRTR法）、大気汚染防止法等の法規制を受けております。当社グループは、これらの
法規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛
生の推進に努めております。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的
規制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約
を受ける恐れがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品の欠陥
当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程
における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取
得する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、
また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一
に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 重要な訴訟等について
当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造
販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブ
ランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(13) 災害等による影響について
当社グループの生産拠点は、国内５工場（和歌山県日高郡に２工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市、千葉県
八千代市）と中国南京に１工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティングは和歌山テク
ノセンターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡
大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとす
る各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等
に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14) 与信リスク
当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信
管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(15) 機密情報漏洩リスク
当社グループは、新製品の開発等にあたって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主
体に対する信頼の維持が重要となります。当社グループでは機密情報管理にあたり、関連規程を整備するとともに
全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等
により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額
の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材の確保及び育成について
当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の
確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度
の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでお
ります。
当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できな
かった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
(17) 業績の季節的変動等
当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるテレビ、タブレット端末、ス
マートフォン等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終
製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやす
くなっています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第１四半期の業績が一時的に落ちる傾向が
あります。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んで
おりますが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投
資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(19) 新規事業について
当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。
新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当
初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要 並びに 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであり
ます。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って緊急事態宣言の発令と解除
が繰り返され、経済・社会活動が繰り返し制限されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。
このような経済状況におきまして、当社グループは、高付加価値製品の積極的な販売促進活動を実施するとと
もに、生産性の向上にも努めました。機能製品事業につきましては、事業再構築の一環として高品質による差別
化が可能な製品に絞り込んだことなどから売上が減少した一方、光学シート事業は引き続きリモートワーク・リ
モートラーニング需要が堅調だったことや、直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け新製品の量産出荷本格化などに
より、売上が増加しました。また、前連結会計年度以前から取り組んでまいりました開発案件につきましても、
用途拡大や新規採用の獲得に努めました。
なお、機能製品事業における差別化製品の開発や生産を強力に推進するためにSATC K-Site（旧九州工場）及び
SATC T-Site（旧東京工場）の機能を滋賀アドバンストテクノセンターに集約することを決定し、2022年12月期上
期中に設備の移設を含めた生産集約に伴う工場の移転統合を完了する見込みとなっております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 18,130百万円 （前期比 23.0％増 ）、営業利益は 3,135百万
円 （前期比 184.4％増 ）、経常利益 3,467百万円 （前期比 248.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,569
百万円 （前期比 246.9％増 ）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
タブレット・ノートPC向けでは、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けに新規開発した複合拡散板「オ
パスキ®」が、第１四半期に量産出荷を開始して以降、タブレット・ノートPCの需要増加に伴い順調に売上が増加
したほか、光拡散フィルム「オパルス®」についても、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワーク・
リモートラーニング需要の増加が継続したことや、ディスプレイの高精細化に寄与する高性能な当社製品の採用
が増えたことなどから、売上が増加いたしました。その一方、スマートフォン向けでは、一部の機種で液晶ディ
スプレイから有機ELディスプレイへの変更が進んだことなどから光拡散フィルム「オパルス®」の売上が減少いた
しました。利益面においては、売上の増加に加え、高付加価値製品の販売構成比が前年同期比で増加し収益性が
向上したことや、為替相場が円安基調で推移したことなどにより、大きく伸長いたしました。
この結果、売上高 13,951百万円 （ 前期比42.8％増 ）、セグメント利益 5,389百万円 （ 前期比89.8％増 ）となりま
した。
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[機能製品事業]
鉄鋼メーカーを中心とする需要回復により防錆包装資材の売上が増加した一方、前連結会計年度より取り組ん
でまいりました事業再構築の一環として高品質による差別化が可能な製品に絞り込んだことなどにより、機能製
品事業全体の売上は減少いたしました。なお、前連結会計年度に販売を開始したクリーンエネルギー車向け特殊
フィルムが採用車種の拡大などにより販売が増加したほか、医療・衛生向けのフィルム製品の販売を新たに開始
するなど、高い成長が見込まれる分野での販売増加に向けて、引き続き取り組んでおります。利益面において
は、売上は減少したものの、製品構成の変化により収益性が向上したことや、生産設備の集約にともない、人的
資源を光学シート事業などの成長領域に重点配分したことで当事業部の固定費が抑制された効果などにより、前
年同期比で増加しております。
この結果、売上高 4,178百万円 （ 前期比15.8％減 ）、セグメント利益 136百万円 （ 前期比146.0％増 ）となりまし
た。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は 28,771百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,116百万円増加 いたし
ました。これは主に、現金及び預金が 5,034百万円 、受取手形及び売掛金が 1,990百万円 、有形固定資産が 2,598
百万円 、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は 14,624百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,183百万円増加 いたしまし
た。これは主に、電子記録債務が 886百万円 、営業外電子記録債務が 1,347百万円 、未払法人税等が 622百万円 、
長期借入金が 741百万円 、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 14,146百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,932百万円増加 いたしま
した。これは主に、資本金が 2,163百万円 、資本剰余金が 2,163百万円 、利益剰余金が 2,450百万円 、それぞれ増
加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 49.2％ （前連結会計年度末 40.9％ ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 5,069百万円増加 し、 8,902百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,176百万円 の収入（前期は 1,224百万円 の
収入）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益 3,271百万円 、減価償却費 1,348百万円 によ
る収入があった一方で、売上債権の増加額 1,875百万円 などの支出があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,274百万円 の支出（前期は 1,679百万円 の
支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出 2,589百万円 などの支出があったこと
によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,951百万円 の収入（前期は 1,593百万円 の
収入）となりました。主な要因としては、株式の発行による収入 4,312百万円 、長期借入れによる収入 2,300百
万円 があった一方で、長期借入金の返済による支出 1,478百万円 などの支出があったことによります。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
光学シート事業 9,614,766 164.3
機能製品事業 3,248,611 90.8
合計 12,863,377 136.4
(注) １．金額は、標準原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
光学シート事業 19,268,708 161.5 3,405,114 262.8
機能製品事業 3,902,320 73.4 170,789 48.0
合計 23,171,028 134.4 3,575,903 216.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
光学シート事業 13,951,984 142.8
機能製品事業 4,178,749 84.2
合計 18,130,734 123.0
(注) １．主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
瑞儀光電股份有限公司 2,610,749 17.7 5,118,923 28.2
雲軒国際有限公司 1,523,136 10.3 939,807 5.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。また、連結財務諸
表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。会計上の見積りに対する新型コ
ロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追
加情報」に記載しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」記載のとおりです。
主として、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として必要となる運転資金の調
達にあたっては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社は、貸出コミット
メントライン契約および当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保することで、
流動性リスクを適切にコントロールしております。
設備資金の調達にあたっては、自己資金及び金融機関からの長期借入に加え、公募増資等の直接金融手段を
検討してまいります。健全な財務バランスを維持しつつ、生産設備や研究開発投資を通じた企業価値向上を実
現するため、引き続き、資金調達の多様化を図ってまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢
献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向上
させることを目指しております。
a 売上高
当連結会計年度における売上高は、 18,130百万円 （前期比 23.0％増 ）となりました。光学シート事業で
は、スマートフォンに代表される小型液晶ディスプレイは、個人消費の低迷により需要が減少しました
が、タブレットやノートPC等中型ディスプレイは、リモートワーク・リモートラーニングの世界的普及促
進により需要が増加し、売上高は 13,951百万円 （前期比 42.8％増 ）となりました。機能製品事業では、新
型コロナウイルス感染症の影響により、いずれの分野も受注減となり、売上高は 4,178百万円 （前期比
15.8％減 ）となりました。
b 売上総利益
当連結会計年度における売上原価は 10,924百万円 （前期比 4.0％増 ）となり、売上総利益は、より付加価
値の高い製品へのシフト、生産効率の向上、コスト削減等により 7,206百万円 （前期比 70.2％増 ）となりま
した。売上原価率は高性能製品の販売構成割合の上昇、前期から引き続き高い歩留まりを維持したこと等
により、前連結会計年度の71.3％に対し、60.3％と11.0ptの低下となり、売上総利益率は39.7％（前連結
会計年度は28.7％）と向上しております。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、 4,071百万円 （前期比 30.0％増 ）となり、売上高に対する比率は、前連結会計
年度の21.2％に対し、22.5％と1.2ptの上昇となりました。この結果、 営業利益は3,135百万円 （前年度は
1,102百万円の利益 ）となりました。
d 経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、主として為替差益の計上により、332百万円の利益（前連結会計
年度は106百万円の損失)となりました。この結果、経常利益は 3,467百万円 （前年度は 996百万円の利益 ）
となりました。
e 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、196百万円の損失（前連結会計年度69百万円の損失）となりまし
た。これは主に、生産拠点移転統合費用による損失を169百万円、減損による損失を71百万円計上したこと
によるものです。
f 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は 3,271百万円 （前連結会計年度は 926百万円の利益 ）
となりました。
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g 法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は 701百万円 （前連結会計年度は
186百万円 ）となりました。
h 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 2,569百万円 （前連結会計年度は 740百万円
の利益 ）となりました。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況 １．
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しておりま
す。具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の５
項目に注力してまいります。
a 新規事業の創出
b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
c 人材の確保及び育成
d 生産性を高める人事戦略
e 経営基盤の強化
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、顧客志向を徹底しております。お客様の要望に対して、独自の技術とアイデアによって、満
足していただける製品の開発・改良に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は、 1,163 百万円となりました。セグメント別の研究開発の内容は以下のとお
りです。
(1) 光学シート事業
タブレット・ノートPC用ディスプレイの高輝度・高精細化ニーズに対応して、光拡散フィルム「オパルス®」の輝
度均一性を更に向上させた新製品の販売を開始しました。
また、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けに販売を開始した複合拡散板「オパスキ®」についても、薄
型化、低消費電力化等の携帯性向上ニーズに対し、更なる開発を進めてまいりました。
その他にも、高い信頼性が求められる車載ディスプレイ用途など、市場ニーズに応じた新製品の開発を継続して
おります。
(2) 機能製品事業
水素自動車向け燃料電池用特殊フィルムに加え、ハイブリッドカー向けバッテリー用特殊フィルムを開発し、出
荷を開始いたしました。カーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代のクリーンエネルギー資材の開発を進め
ております。
また、一般住宅、商業施設、工業施設などの屋根補修ニーズやコンクリート構造物の補修市場に対して「高耐
久・人手不足解消・施工時間短縮」をキーワードに当社の要素技術を組み合わせて、新製品の開発を継続しており
ます。
その他にも、環境対応、再生可能エネルギーに関連する部材や、医療・衛生分野において安全と安心を支える機
能性フィルム、シート部材の開発を進めております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は 3,908 百万円であり、主として、当社和歌山
テクノセンターの生産設備等の投資であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りでありま
す。
(1) 光学シート事業
光学シート事業では、光学フィルムの生産能力の増強を行うための製造装置及び建物の増設投資をはじめとし
て、主に和歌山テクノセンターの生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は 2,992 百万円と
なりました。
(2) 機能製品事業
機能製品事業では、生産機能集約と製品開発促進のための生産拠点の移転統合に伴い、滋賀アドバンストテク
ノセンターへの生産設備の移設受入に伴う建物改築投資等を行いました。また、兵庫県淡路市にコンクリート保
護シート「KYŌZIN®」の開発・生産拠点のための土地の購入などを行った結果、当連結会計年度の設備投資額は
660 百万円となりました。
(3) 全社共通
開発・技術関連設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は 255 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京本社 － 20
全社(共通) 本社機能 19,262 9,614 2,869 31,747
(東京都中央区) (－) [－]
大阪本社 － 33
全社(共通) 本社機能 26,675 8,168 33,781 68,624
(大阪市中央区) (－) [－]
和歌山テクノセ
光学
ンターⅠⅡ 生産設備
シート事業 486,250 179
（和歌山県日高 5,589,158 2,005,585 359,541 8,440,535
(74,246) [24]
郡）Ⅲ（和歌山 研究設備
全社(共通)
県御坊市）
滋賀アドバンス
トテクノセン 機能製品事業 生産設備
28,662 28
ター 289,961 154,675 17,873 491,172
(43,679) [6]
(滋賀県東近江 全社(共通) 研究設備
市)
SATC T-Site
383 18
(千葉県八千代 機能製品事業 生産設備 104,759 70,929 13,698 189,770
(6,159) [9]
市)
地球の絆創膏KYŌ
ZIN 技術セン
365,000 －
機能製品事業 生産設備 － － 88,363 453,363
(24,315) [－]
ター(仮称)
(兵庫県洲本市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアの合計であり
ます。
４．SATC T-siteは、滋賀アドバンストテクノセンターに移転統合するため2022年１月に生産を終了しておりま
す。
５．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。
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５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃貸料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
東京本社
全社(共通) 事務所 35,243
(東京都中央区)
大阪本社
全社(共通) 事務所 23,433
(大阪市中央区)
Value Creation Center
全社(共通) 研究施設 9,934
(京都府相楽郡)
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
完成後
会社 事業所名 セグメン 資金調達 着手 完了予
設備の内容 の増加
総額 既支払額
名 (所在地) トの名称 方法 時期 定時期
能力
(千円) (千円)
和歌山テク
ノセンター
Ⅰ，Ⅱ（和 製造設備の増設
光学シー 2022年 2023年
歌山県日高 及び自動化設備 1,150,000 - 増資資金 (注)１
ト事業 上期 下期
郡）、Ⅲ の導入
（和歌山県
御坊市）
地球の絆創
膏 KYŌZIN
提出
開発・製造拠点
技術セン
機能製品 2021年 2022年
会社
の土地購入及び 1,000,000 365,000 増資資金 (注)１
ター（仮
事業 下期 下期
新工場建設
称）
(兵庫県淡路
市)
滋賀アドバ
ンストテク
研究開発設備の 2022年 2023年
ノセンター その他 1,100,000 - 増資資金 (注)１
導入 上期 上期
(滋賀県東近
江市)
（注）１．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
２．金額には消費税等を含めておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日)
東京証券取引所
普通株式 9,615,835 9,625,835 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 9,615,835 9,625,835 ― ―
（注） 新株予約権の 行使 により提出日現在の発行済株式が10,000株 増加しております 。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年11月20日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 27
新株予約権の数(個) ※ 10,000 [0]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000 [0]（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
51（注）２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月１日～2027年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 51
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 25.5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については 事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当も含む）、株式併合を行う場合は、次の算式
により目的となる付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点
で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく株式の発行。処分を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締
役、監査役、従業員又は子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければなら
ない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より
３ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月29日
1,500,000 7,420,000 534,187 800,587 534,187 569,187
(注)１
2019年12月2日
297,400 7,717,400 105,911 906,499 105,911 675,099
(注)２
2020年7月31日
295,000 8,012,400 7,522 914,021 7,522 682,621
(注)３
2020年12月16日
700,000 8,712,400 698,897 1,612,919 698,897 1,381,519
(注)４
2020年12月28日
88,100 8,800,500 87,961 1,700,880 87,961 1,469,480
(注)５
2021年4月23日
7,435 8,807,935 7,479 1,708,359 7,479 1,476,959
(注)６
2021年12月13日
700,000 9,507,935 1,868,090 3,576,449 1,868,090 3,345,049
(注)７
2021年12月28日
107,900 9,615,835 287,952 3,864,402 287,952 3,633,002
(注)８
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 770円
引受価額 712.25円
資本組入額 356.125円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 712.25円
資本組入額 356.125円
割当先 大和証券㈱
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,109円
引受価額 1,996.85円
資本組入額 998.425円
５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,996.85円
資本組入額 998.425円
割当先 大和証券㈱
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
７．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 5,567円
引受価額 5,337.4円
資本組入額 2,668.7円
８．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 5,337.4円
資本組入額 2,668.7円
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割当先 大和証券㈱
９．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ255千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 14 28 76 66 7 4,353 4,544 －
(人)
所有株式数
－ 12,676 2,428 1,568 17,203 19 62,235 96,129 2,935
(単元)
所有株式数
－ 13.19 2.53 1.63 17.89 0.02 64.74 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式265株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長村惠弌 大阪府吹田市 3,384,200 35.19
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 711,200 7.40
株式会社（信託口）
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８
UBS AG LONDON A/C IPB
００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬ
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常
476,200 4.95
ＡＮＤ
任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５
JPMBL RE UBS AG LONDON
ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８
BRANCH COLL EQUITY（常任代理 433,100 4.50
０９８
人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 287,800 2.99
（信託口）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
AC ISG(FE-AC)（常任代理人：株 ＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ 192,887 2.01
式会社三菱ＵＦＪ銀行） ＮＧＤＯＭ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
155,800 1.62
（証券投資信託口）
石田 憲次 堺市西区 143,300 1.49
江田 徐紅 東京都豊島区 141,000 1.47
足利 正夫 大阪府吹田市 122,790 1.28
計 ― 6,048,277 62.90
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 96,127 －
9,612,700
普通株式
単元未満株式 － －
2,935
発行済株式総数 9,615,835 － －
総株主の議決権 － 96,127 －
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
（株） (株)
(株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋茅場町
（自己保有株式）
200 － 200 0.00
恵和株式会社
二丁目１０番５号
計 － 200 － 200 0.00
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式を65株保有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 22 69
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ） － － － －
保有自己株式数 265 － 265 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、必要な内部
留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としておりま
す。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は定時株主総会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき 25.00円 （うち、普通配当10円、特別配当15
円00銭）とさせていただくことといたしました。
なお、内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資や財務基盤の強化
等、有効に活用する予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年３月29日
240,389 25.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題と考えておりま
す。透明性・公正性の高い経営に努めると共に、株主をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホル
ダーに対する責任を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組ん
でおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行
う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図ると共
に、その実効性を高める体制としております。なお、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決
定の迅速化、機動的な業務執行、監督機能の強化を目的として、2021年３月より執行役員制度を導入しており
ます。また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商
品取引法第193条の２第１項に準じた監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保 に努めております。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、取締役９名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催し、原則として監査役３名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項
の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。
(b) 監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役(非常勤)２名で構成されており、定例監査役会を毎月１回開
催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意
見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を
閲覧する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適法
性を監査しております。
(c) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で関係会社
を含む全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っており
ます。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施
し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会の委員として活動
しております。
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(d) 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けて
おります。
(e) コンプライアンス委員会
法令遵守の徹底を図るため、管理本部長を委員長、人事総務部を事務局とするコンプライアンス委員会を
設置しております。グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会
及び監査役会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。
(f) リスク管理委員会
リスク管理に関する標準的な事項を定め、リスク発生の防止と適切な対応を行って損失の最小化を図るた
め、代表取締役社長を委員長、人事総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置しております。グループ
全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査役会に報告し、事業
活動の適法性の確保に努めております。
(g) CSV委員会
「自然と社会の共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」という経営ビジョン
に基づき、代表取締役社長に直属するCSV委員会を、副社長を委員長、管理本部を事務局として設置しており
ます。気候変動を含む環境課題やマテリアリティについて審議し、活動計画の策定を行うとともに、各部門
のCSV推進リーダーが推進計画を策定の上、関連部門に展開し、部門横断的な活動を行っております。
(h) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分
に処し、その内容を社内公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとし
ております。また、法令違反等に係る内部通報窓口を社内及び社外に設置し、当社の役員及び従業員から、
広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。)の情報を得る体制を整備しております。
機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長、〇は構成員を表しております。）
コンプライ リスク
CSV
役職名 氏名 取締役会 監査役会 アンス委員 管理
委員会
会 委員会
代表取締役社長 長村 惠弌 ◎ 〇 ◎ 〇
常務取締役
足利 正夫 〇 〇 〇
生産イノベーション管掌
常務取締役
青山 英一 〇 〇 〇
マーケティング管掌
常務取締役
管理・購買管掌
川島 直子 〇 ◎ 〇 〇
管理本部本部長
取締役執行役員
管理本部本部長代理
吉岡 佑樹 〇 〇 〇
兼財務部長
取締役（社外） 高野 裕士 〇
取締役（社外） 坂爪 裕 〇
取締役（社外） 松本 由美子 〇
取締役（社外） 青 洋一 〇
監査役（常勤） 小林 俶朗 〇 ◎ 〇 〇
監査役（社外） 小林 雅和 〇 〇
監査役（社外） 山本 美愛 〇 〇
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会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するため
の体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。
また、当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するた
め、「 内部統制システムの基本方針 」を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを
行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価
し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。
具体的な内容は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、取締
役・使用人教育等を行うものとする。
(b)取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方針、
計画について監査役と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査役と緊密に連携するもの
とする。
(c)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締役及
び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに
従い適切に保存し、かつ管理するものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理に関する体制を整備するためのリスク管理規程を定め、個々のリスクについての
管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社のリスク管
理について、指導・助言を行うものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針及び
経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。
(b)業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的な取
締役の職務の執行を行うものとする。
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５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社で諸
規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニタリン
グを行うものとする。
(b)取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対応・対
策を行い、監査役との連携を図るものとする。
(c)子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用
人の独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から求められた際に監査役と協議の上設置するものとする。
(b)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の同
意を得ることにより、独立性を確保するものとする。
(c)監査役補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先し、監査役の指示に基づく調
査・監査補助等の推進を妨げないものとする。
７．当社及び当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査役に定期的及び
随時報告するものとする。
(a)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(b)法令及び定款に違反する重要な事項
(c)取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為
(d)取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項
(e)内部監査の結果
(f)内部統制システムの構築に関する事項
(g)内部通報の内容及び状況
(h)その他職務遂行上、必要と判断した事項
８．上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その
旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は
償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、
当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれ
に応じるものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制を整える
こととする。
(b) 代表取締役は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課
題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思
疎通を図ることとする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会を中心として、関係部署にてリ
スクの分析を行い、必要に応じて外部の専門家に相談した上で、取締役会、リスク管理委員会等で審議し、そ
の対応策の決定を行っております。
また、当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言及び指導を受け
ております。
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ハ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社に対して、当社の取締役を子会社の取締役に、当社の監査役を子会社の監査役にそれぞれ派遣
し、子会社の業務運営を定常的に監督しております。
また、「関係会社管理規程」を定めて、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の
重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることとするなど子会社の業務の適正化をはかっております。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責
任について、取締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わないこととしております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2022年
11月に当該契約を更新する予定であります。当該保険契約は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して
損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償
請求は当該保険契約により填補されないこととしております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 恵和商工㈱(現 当社)入社
1974年３月 当社取締役
1977年３月 当社常務取締役
長村 惠弌
代表取締役社長 1947年11月18日 (注)３ 3,384,200
1982年３月 当社専務取締役
1986年３月 当社代表取締役副社長
1991年３月 当社代表取締役社長（現任）
2000年４月 当社入社
2008年12月 当社経営企画室長
2011年４月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役
2014年10月 当社取締役 戦略推進本部本部長
2015年７月 当社取締役 マーケティング本部本部
長
2018年２月 ソウル恵和光電㈱ 代表理事
常務取締役
2018年３月 当社常務取締役 マーケティング本部
足利 正夫
生産イノベーション管掌 1976年12月28日 (注)３ 122,790
本部長
兼地球の絆創膏本部本部長
2018年10月
惠和光電材料(南京)有限公司董事長
2019年11月
惠和光電材料(南京)有限公司董事
2020年３月 当社常務取締役 ASBIC本部本部長
2021年３月 当社常務取締役 生産イノベーション
管掌
2022年２月 当社常務取締役 生産イノベーション
管掌兼地球の絆創膏本部本部長（現
任）
1981年４月 十條製紙㈱（現 日本製紙㈱）入社
2002年７月 Nippon Paper Tree Farm Australia社
長
2004年３月 South East Fibre Exports社長
2015年６月 日本紙通商㈱取締役物資本部長
2017年６月 同社常務取締役物資本部長
2017年10月
常務取締役 同社常務取締役生活産業資材本部長
青山 英一
1956年６月22日 (注)３ 740
マーケティング管掌
2019年６月 当社入社
2019年10月 当社マーケティング本部副本部長
2019年11月 惠和光電材料(南京)有限公司董事
2020年３月 当社常務取締役 マーケティング本部
本部長
2021年３月 当社常務取締役 マーケティング管掌
（現任）
1996年４月 当社入社
2013年４月 当社社長室部長
2014年３月 台湾恵和股份有限公司董事（現任）
2014年６月 当社人事総務ユニット部長
2014年10月 当社管理本部副本部長
常務取締役
2016年１月 当社取締役 管理本部副本部長
川島 直子
管理・購買管掌 1972年11月11日 (注)３ 35,740
2018年３月 惠和光電材料（南京）有限公司董事
兼管理本部本部長
（現任）
2020年６月 当社取締役 管理本部副本部長兼人事
総務部長
2021年３月 当社常務取締役 管理・購買管掌兼管
理本部本部長（現任）
2006年４月 ㈱商工組合中央金庫入社
2008年５月 ㈱ブリヂストン入社
2011年９月 中間公認会計士事務所入所
2012年７月 当社入社
取締役執行役員
吉岡 佑樹 2017年４月 当社経理部長
管理本部本部長代理 1981年９月12日 (注)３ 5,670
兼財務部長
2018年１月 KEIWA Incorporated USA CFO（現任）
2020年３月 当社取締役 経理部長
2021年３月 当社取締役執行役員 管理本部本部長
代理兼財務部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年４月 色川法律事務所入所
1968年５月 高野法律事務所（現任）
高野 裕士 1981年６月 日清食品㈱（現 日清食品ホールディ
取締役 1938年３月31日 (注)３ 0
ングス㈱）監査役
2020年３月 当社取締役（現任）
2004年４月 経営学博士
2006年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助
教授
2012年４月 同大学院経営管理研究科教授
坂爪 裕
取締役 1966年２月７日 2019年３月 当社取締役（現任） (注)３ 0
2021年10月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科委
員長（現任）
2021年10月 同大学ビジネス・スクール校長（現
任）
1996年９月 JANZ Ladies'Group（日・豪・ニュー
ジーランド レディース グループ）会
長
2002年５月 貝絵個展主催（恵比寿、東京）
2003年７月 ユニセフグリーティングカード採用
2006年７月 同上
松本 由美子
取締役 1948年３月６日 (注)３ 0
2006年11月 貝絵写真集「雅への誘い」出版
2009年９月 「IRO IRO NIPPON」出展（ヴィリニュ
ス美術館、リトアニア）
2011年６月 「第２回日本芸術祭」出展（Ozas、リ
トアニア）
2021年３月 当社取締役（現任）
1985年４月 ㈱大周建設専務取締役
青 洋一 2001年４月 同社代表取締役社長（現任）
取締役 1957年６月10日 (注)３ 0
2021年３月
当社取締役（現任）
1966年４月 東洋メタライジング㈱（現 東レフィ
ルム加工㈱）入社
1995年６月 同社取締役
1998年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
2005年12月 当社入社 取締役
監査役
2006年４月 当社常務取締役
小林 俶朗
1942年１月５日 (注)４ 50,000
（常勤） 2008年４月 当社代表取締役副社長
2013年６月 当社上席執行役員
2014年12月 当社監査役（現任）
2015年１月 惠和光電材料（南京）有限公司監査役
（現任）
台湾恵和股份有限公司監査役（現任）
ソウル恵和光電㈱監事（現任）
1971年４月 三共㈱（現 第一三共）入社
1978年11月 監査法人第一監査事務所（現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
1982年３月 公認会計士登録
小林 雅和
監査役 1948年９月19日 1996年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本 (注)４ 0
有限責任監査法人）代表社員
2011年７月 小林公認会計士事務所開設所長（現
任）
2015年３月 当社監査役（現任）
2016年12月 大阪弁護士会 弁護士登録
山本 美愛
監査役 1981年７月５日 2017年１月 弁護士法人法円坂法律事務所（現任） (注)４ 0
2021年３月 当社監査役（現任）
計 3,599,140
(注) １．取締役高野裕士、 坂爪裕、松本由美子及び青洋一 は、社外取締役であります。
２．監査役 小林雅和及び山本美愛 は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年７月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠
監査役の略歴は次のとおりであり、その選任決議が効力を有する期間は、2022年３月29日開催の定時株主総
会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであ
ります。
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氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1970年４月 住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行
㈱) 入社
1988年10月 同社証券管理部外国証券室長
1993年４月 同社海外事務部次長
川上 光保
1946年12月３日 0
2000年４月 住信ビジネスサービス㈱(現 三井住友
トラストビジネスサービス㈱) 外為
センター部長
2020年３月 当社補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。社外取締役高野裕士氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の
方法で会社経営に関与したことはありませんが、長年にわたり日清食品ホールディングス株式会社の監査役を務め
られた経歴と、弁護士としての専門的知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に
遂行していただけるものとして選任しております。社外取締役坂爪裕氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の
教授であり、生産政策・生産マネジメントをはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有して
いることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。社外取締役松
本由美子氏は、日本画家（貝絵アーティスト）として、長年にわたり格調高く独創性にあふれる作品を生み出し、
日本文化の素晴らしさを世界に発信して来られました。また、その語学力を生かしてニュージーランドやリトアニ
アといった国々との友好親善活動に尽力されて来た他、ユニセフを通じてグローバルな社会貢献活動にも携わって
来られました。その豊かな感性で性別や国境といったボーダーを飛び越えて活躍されて来た豊富な経験と実績に鑑
み、当社の経営に対して客観的な立場から“自然と社会の共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグルー
プを目指す”という経営ビジョンに合致した新鮮かつ有意義な提言・助言をいただけるものとして選任しておりま
す。社外取締役青洋一氏は、企業の役員、代表取締役社長の経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見
地から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。
社外取締役高野裕士氏、坂爪裕氏、松本由美子氏及び青洋一氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引
関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役小林雅和氏は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する
相当程度の知見を有していることから、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かせるも
のと判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役山本美愛氏は、弁護士としての専門的知見と豊富な
経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役とし
て選任しております。
社外監査役小林雅和氏及び山本美愛氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針については、具体的には定めており
ませんが、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視しており、加え
て一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、
必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名と 非 常勤監査役（社外監査役）２名からなる監査役会を設置しており、 取締役会に出
席し、意見を述べております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、取締役会の議題についての意見交換や
常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等を行っております。
なお、社外監査役小林雅和氏は公認会計士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、社外監査役山本美愛氏は弁護士の資格を有し、企業法務を始め法律全般に関する相当程
度の知見を有しております。
監査役会は当事業年度において15回開催され、各監査役の出席状況は、次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
小林 俶朗
常勤監査役 15回 15回
小林 雅和
監査役（社外） 15回 15回
山本 美愛
監査役（社外） 11回 11回
監査役会においては、年間の監査役監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、取締役及び経営幹部と
の面談を実施して職務の執行状況の確認を行うとともに、常勤監査役による監査役監査等の活動結果報告、重要
決済の閲覧等を実施しています。また、四半期毎や年度末においては、決算報告ならびに会計監査人からのレ
ビュー及び監査報告書を確認し、監査役会としての監査報告書の取り纏め、 会計監査人の評価ならびに再任・不
再任の決定 、監査役及び補欠監査役選任の同意、株主総会議案の適法性確認等を行っております 。
また、常勤監査役 の活動として、取締役及び各部門の担当者との面談や重要書類の閲覧を通して社内の情報収
集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及
び意思の疎通を図りながら、広く業務監査及び会計監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、通常の業務部門から独立した社長直属の「内部監査室」に専任者２名を置き、代表
取締役社長の承認が得られた監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、日常の業務執行活動の適
切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環
として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング
等の一環としてコンプライアンス委員会、リスク管理委員会の委員として活動しております。
監査役及び内部監査室は、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出され
た課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び
監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
５年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 目細 実
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 信之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費
用が相当であること等を監査法人の選定方針としております。現任の有限責任監査法人トーマツが、会計監査
人として必要とされる、専門性、独立性、品質管理体制、及びグローバルな監査体制を有していること等を総
合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断しております。
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なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、監査役全員の同意に基
づき監査役会が当該会計監査人を解任いたします。また、当社は、理由の如何を問わず、会計監査人の解任又
は不再任を妥当又は相当と認めるときは、監査役会の決定により、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総
会の会議の目的事項といたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当該監査法人との定期的な会合及び監査への立会等から業務執行状況を総合的に検証し、選定
方針に基づき妥当と評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 2,000 34,000 43,640
連結子会社 － － － －
計 32,000 2,000 34,000 43,640
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は「コンフォートレター作成業務」等、当連結会計年度
は「情報セキュリティに関する助言指導業務」等であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する
報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 17,700 － －
連結子会社 3,819 － 5,358 328
計 3,819 17,700 5,358 328
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「情報セキュリティに関する助言・指導業務」等であ
ります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から年度監査計画の提示を受け、会社規模・業種・監査人員
数、監査日程、その他の内容について会計監査人と協議の上、有効性及び効率性の観点から総合的に判断し、
監査役会の同意のもと決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながることを目的
に、「透明性」、「公正性」及び「合理性」を担保するため、役員報酬の制度構築・運用・水準等については、
社外取締役を委員長とする「指名・報酬等諮問委員会」において審議し、その答申を受けた取締役会において決
定する体制としております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、「指名・報酬等諮問委員会」からの答申内容が尊重されて
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（取締役報酬の概要）
１．社外取締役を除く取締役の報酬は、月例報酬及び、毎年12月に支給される賞与により構成されます。
（1）取締役の月例報酬は、役位、職責、前年度の当該役員の職務の執行状況に対する評価、他社水準、従業
員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
（2）賞与については、当事業年度の連結業績を総合的に判断したうえで取締役会にて業績係数を決議し、当
該役員の職務の執行状況に対する評価及び従業員賞与の水準等を考慮しながら算出された額を毎年12月
に支給します。
（3）譲渡制限付株式の付与のための報酬を各事業年度の一定の時期に、各取締役の賞与の算定において基本
となる額に応じて定めた額の金銭を支給し、譲渡制限付の普通株式と引換えにする払込みに充てるもの
としております。譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれ
の地位も喪失する日までの期間を譲渡制限期間とし、取締役が、当社の取締役会で別途定める期間の
間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期
間が満了した時点をもって譲渡制限を解除することとしております。
２．社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬及び、毎年12月に支給される賞与のみとしておりま
す。なお、退職慰労金及び譲渡制限付株式報酬は支給しておりません。
（監査役報酬の概要）
監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬及び、毎年12月に支給される賞与のみとしております。なお、
株式取得型報酬は支給しておりません。
当社の役員の報酬限度額は、2011年６月26日開催の第64期定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報
酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内とし、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、監査役の報酬等の額として30百万円以内と決議いただいており
ます。また、上記報酬とは別枠で、2021年３月25日開催の第74期定時株主総会において、取締役（社外取締役を
除く。）に対する譲渡制限付の付与のために支給する金銭報酬の支給限度額を30百万円以内、付与を受ける譲渡
制限付株式の総数は年３万株以内と決議いただいております。
また、役員の 員数 は定款に、取締役は16名以内、監査役は５名以内と定めております。 本書提出日現在におい
て、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役９名、監査役３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（千円）
基本報酬等 賞与 退職慰労金
（名）
株式報酬等
取締役
142,823 88,170 30,686 4,436 19,530 16
(社外取締役を除く。)
監査役
11,250 7,200 2,160 － 1,890 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 28,974 21,630 7,344 － － 8
（注）１．上記には、2021年３月25日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役７名及び監査
役１名に係る報酬を含んでおります。
２．退職慰労金には、2021年３月25日開催の第74期定時株主総会において決議いただいた、退任した取締
役７名に対する退職慰労金支給額が含まれております。また、役員退職慰労金制度廃止に伴い、取締
役５名及び監査役１名に対して退職慰労金の打切り支給を行っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業場の協力関係の維持・強化、資金等の安定的な調達を
目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを保有対象としております。保有する株式に
ついては、個別銘柄毎に当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかという観点から、保有方針との整
合、事業上の関係、当社資産への影響、資本コストに見合うリターンやリスク等を総合的に精査し、保有の適
否を担当役員が定期的に検証し、その重要性を鑑みて取締役会に諮っております。検証の結果、保有意義が希
薄化したと判断したものについては、市場への影響を配慮しつつ原則流動化することにより、政策保有株式の
縮減に努めています。
当事業年度においては、取締役会における検証を踏まえ、株式4銘柄の売却を決議し、うち株式3銘柄の株式
を全数売却いたしました。残りの株式1銘柄については、発行体との協議を経て、保有株数の全数を売却する方
針ではあるものの、取引関係等を鑑み、引き続き、売却時期について検討してまいります。その他継続保有と
した株式8銘柄については、当社の保有方針に合致しており、引き続き良好な取引関係の維持・強化等に資する
と判断しております。なお、個別銘柄の検証結果の詳細につきましては、「c.特定投資株式及びみなし保有株
式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照くださ
い。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 2 200
非上場株式以外の株式 8 151,945
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の
非上場株式以外の株式 4 5,658
取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 199,111
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果および
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（千円） 額（千円）
（保有目的）機能製品事業セグメン
トの事業運営の円滑化、良好な取引
32,647 31,995
関係の維持・強化を行うため
ニチバン㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）１
58,536 52,824
（増加理由）取引先持株会等を通じ
た株式の取得
（保有目的）光学シート事業セグメ
18,028 17,395 ントの事業運営の円滑化、良好な取
引関係の維持・強化を行うため
スタンレー電気㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）１
51,903 57,839 （増加理由）取引先持株会等を通じ
た株式の取得
（保有目的）機能製品事業セグメン
70,964 67,718 トの事業運営の円滑化、良好な取引
関係の維持・強化を行うため
平和紙業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）１
29,521 28,171 （増加理由）取引先持株会等を通じ
た株式の取得
（保有目的）資金調達等金融取引を
3,035 2,243
行っており、同社との良好な取引関
係の維持・強化を行うため
㈱紀陽銀行 無
（定量的な保有効果）（注）１
（増加理由）取引関係の維持・強
4,282 3,308
化を目的とした取得
（保有目的）機能製品事業セグメン
5,018 5,018
トの事業運営の円滑化、良好な取引
㈱神戸鉄鋼所 無
関係の維持・強化を行うため
2,895 2,764
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）機能製品事業セグメン
1,265 1,265
トの事業運営の円滑化、良好な取引
大王製紙㈱ 無
関係の維持・強化を行うため
2,416 2,535
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）資金調達等金融取引を
852 852
行っており、同社との良好な取引関
㈱十六フィナン
無
係の維持・強化を行うため
シャルグループ
1,847 1,599
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）機能製品事業セグメン
500 500
トの事業運営の円滑化、良好な取引
日本製紙㈱ 無
関係の維持・強化を行うため
543 597
（定量的な保有効果）（注）１
機能製品事業セグメントの事業運営
の円滑化、良好な取引関係の維持・
－ 70,153
強化を目的として保有しておりまし
たが、事業再構築における差別化可
コクヨ㈱ 無
能製品への絞り込み等により保有意
義が希薄化したことから、当事業年
－ 98,003
度において全株式を売却しておりま
す。
機能製品事業セグメントの事業運営
の円滑化、良好な取引関係の維持・
－ 171,523
強化を目的として保有しておりまし
たが、事業再構築における差別化可
北越コーポレー
無
能製品への絞り込み等により保有意
ション㈱
義が希薄化したことから、当事業年
－ 70,324
度において全株式を売却しておりま
す。
光学シート事業セグメントの事業運
営の円滑化、良好な取引関係の維
－ 300,000
持・強化を目的として保有しており
ましたが、契約上の提携関係を解消
華宏新技股份有限
無
して以降、取引関係が低減し希薄化
公司
していることから、現在の市場動向
－ 39,304
を鑑みて、当事業年度において全株
式を売却しております。
（注）１． 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に
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伴うリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を
検証し、必要な対応を実施しております。
２．特定投資株式につきましては、当社が保有するすべての銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づき作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、各種セミナー等への積極的な参加を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,993,627 ※２ 9,027,843
現金及び預金
※３ 3,322,890 ※３ 5,313,670
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,163,840 1,854,299
原材料及び貯蔵品 390,988 653,541
その他 607,761 1,149,887
△ 414 △ 470
貸倒引当金
流動資産合計 9,478,693 17,998,772
固定資産
有形固定資産
※２ 3,647,194 ※２ 5,975,504
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 2,002,272 2,495,740
※２ 539,179 ※２ 904,179
土地
建設仮勘定 911,637 177,799
423,122 568,200
その他（純額）
※１ 7,523,406 ※１ 10,121,423
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 62,221 82,194
－ 2,556
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 62,221 84,751
投資その他の資産
投資有価証券 375,466 152,146
繰延税金資産 147,854 331,573
その他 125,021 146,687
△ 57,589 △ 63,970
貸倒引当金
投資その他の資産合計 590,753 566,437
固定資産合計 8,176,380 10,772,613
資産合計 17,655,074 28,771,385
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,282,243 2,012,034
電子記録債務 631,636 1,518,354
※２ 1,292,975 ※２ 1,373,308
1年内返済予定の長期借入金
未払金 514,371 1,141,135
未払法人税等 89,585 711,968
製品保証引当金 48,145 158,357
営業外電子記録債務 907,414 2,254,572
399,838 368,967
その他
流動負債合計 6,166,210 9,538,699
固定負債
※２ 3,901,534 ※２ 4,642,637
長期借入金
退職給付に係る負債 274,351 259,640
資産除去債務 83,863 71,310
15,338 112,635
その他
固定負債合計 4,275,087 5,086,222
負債合計 10,441,297 14,624,921
純資産の部
株主資本
資本金 1,700,880 3,864,402
資本剰余金 1,469,480 3,633,002
利益剰余金 3,873,336 6,324,162
△ 379 △ 448
自己株式
株主資本合計 7,043,317 13,821,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,672 41,195
繰延ヘッジ損益 △ 1,186 △ 6,535
為替換算調整勘定 125,194 301,315
△ 9,221 △ 10,629
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 170,459 325,345
純資産合計 7,213,776 14,146,463
負債純資産合計 17,655,074 28,771,385
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 14,735,937 18,130,734
※１ 10,502,731 ※１ 10,924,071
売上原価
売上総利益 4,233,205 7,206,662
※２ ,※３ 3,130,645 ※２ ,※３ 4,071,330
販売費及び一般管理費
営業利益 1,102,560 3,135,332
営業外収益
受取配当金 9,180 11,011
受取保険金 24,748 24,024
受取補償金 3,158 1,591
助成金収入 10,845 10,065
売電収入 23,224 23,256
為替差益 － 321,744
15,016 12,635
その他
営業外収益合計 86,173 404,329
営業外費用
支払利息 48,687 49,460
売電費用 14,207 12,796
手形売却損 10,354 －
支払補償費 38,486 9,092
為替差損 80,056 －
534 662
その他
営業外費用合計 192,327 72,011
経常利益 996,406 3,467,649
特別利益
※４ 253 ※４ 243
固定資産売却益
※５ 9 ※５ 96,079
投資有価証券売却益
※６ 50,000
－
補償金収入
特別利益合計 50,263 96,323
特別損失
※７ 12,906 ※７ 52,439
固定資産除却損
※８ 605
投資有価証券評価損 －
※９ 105,709 ※９ 71,030
減損損失
※10 169,184
生産拠点移転統合費用 －
628 139
その他
特別損失合計 119,850 292,793
税金等調整前当期純利益 926,819 3,271,179
法人税、住民税及び事業税
158,666 874,848
27,334 △ 173,298
法人税等調整額
法人税等合計 186,000 701,550
当期純利益 740,819 2,569,629
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 740,819 2,569,629
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 740,819 2,569,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,605 △ 14,477
繰延ヘッジ損益 △ 1,186 △ 5,349
為替換算調整勘定 10,054 176,121
508 △ 1,408
退職給付に係る調整額
※１ △ 14,228 ※１ 154,886
その他の包括利益合計
包括利益 726,590 2,724,515
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 726,590 2,724,515
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 906,499 675,099 3,232,843 － 4,814,441
当期変動額
新株の発行 786,858 786,858 1,573,717
新株の発行
7,522 7,522 15,045
（新株予約権の行使）
新株の発行
－
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 100,326 △ 100,326
親会社株主に帰属する
740,819 740,819
当期純利益
自己株式の取得 △ 379 △ 379
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 794,381 794,381 640,493 △ 379 2,228,876
当期末残高 1,700,880 1,469,480 3,873,336 △ 379 7,043,317
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 79,277 － 115,139 △ 9,729 184,687 4,999,129
当期変動額
新株の発行 － 1,573,717
新株の発行
－ 15,045
（新株予約権の行使）
新株の発行
－ －
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 － △ 100,326
親会社株主に帰属する
－ 740,819
当期純利益
自己株式の取得 － △ 379
株主資本以外の項目の
△ 23,605 △ 1,186 10,054 508 △ 14,228 △ 14,228
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23,605 △ 1,186 10,054 508 △ 14,228 2,214,647
当期末残高 55,672 △ 1,186 125,194 △ 9,221 170,459 7,213,776
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,700,880 1,469,480 3,873,336 △ 379 7,043,317
当期変動額
新株の発行 2,156,042 2,156,042 4,312,085
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
新株の発行
7,479 7,479 14,959
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 118,803 △ 118,803
親会社株主に帰属する
2,569,629 2,569,629
当期純利益
自己株式の取得 △ 69 △ 69
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,163,522 2,163,522 2,450,825 △ 69 6,777,801
当期末残高 3,864,402 3,633,002 6,324,162 △ 448 13,821,118
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 55,672 △ 1,186 125,194 △ 9,221 170,459 7,213,776
当期変動額
新株の発行 － 4,312,085
新株の発行
－ －
（新株予約権の行使）
新株の発行
－ 14,959
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 － △ 118,803
親会社株主に帰属する
－ 2,569,629
当期純利益
自己株式の取得 － △ 69
株主資本以外の項目の
△ 14,477 △ 5,349 176,121 △ 1,408 154,886 154,886
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,477 △ 5,349 176,121 △ 1,408 154,886 6,932,687
当期末残高 41,195 △ 6,535 301,315 △ 10,629 325,345 14,146,463
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 926,819 3,271,179
減価償却費 1,092,970 1,348,318
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,154 △ 1,395
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8,995 110,212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,117 △ 16,761
受取利息及び受取配当金 △ 13,802 △ 14,259
受取保険金 △ 24,748 △ 24,024
支払利息 48,687 49,460
為替差損益（△は益） △ 36,555 △ 94,005
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 96,079
補償金収入 △ 50,000 －
固定資産除却損 12,906 52,439
減損損失 105,709 71,030
※２ 169,184
生産拠点移転統合費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 71,764 △ 1,875,781
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 72,039 △ 893,874
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 70,420 △ 455,806
仕入債務の増減額（△は減少） △ 396,432 467,983
未払金の増減額（△は減少） △ 23,440 289,063
△ 65,421 154,194
その他
小計 1,368,734 2,511,078
利息及び配当金の受取額
13,788 14,301
保険金の受取額 24,748 24,024
利息の支払額 △ 48,593 △ 50,166
法人税等の支払額 △ 183,709 △ 306,778
補償金の受取額 50,000 －
※３ △ 16,199
－
生産拠点移転統合費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,224,969 2,176,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,117 55,559
投資有価証券の取得による支出 △ 12,909 △ 11,097
投資有価証券の売却による収入 － 311,799
無形固定資産の取得による支出 △ 29,346 △ 44,086
有形固定資産の売却による収入 3,330 3,347
△ 1,641,392 △ 2,589,987
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,679,202 △ 2,274,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,500,000 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,354,876 △ 1,478,564
株式の発行による収入 1,588,762 4,312,085
自己株式の取得による支出 △ 379 △ 69
リース債務の返済による支出 △ 40,336 △ 63,909
△ 100,123 △ 118,494
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,593,047 4,951,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 47,354 216,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,186,168 5,069,764
現金及び現金同等物の期首残高 2,646,637 3,832,806
※１ 3,832,806 ※１ 8,902,570
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
惠和光電材料（南京）有限公司
台湾恵和股份有限公司
ソウル恵和光電株式会社
KEIWA Incorporated USA
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ. 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ｂ. 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ. 商品、製品及び原材料
主として総平均法
ｂ. 貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び車両運搬具 ３～17年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
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③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ ロー変動の累計
又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 10,121,423 千円
無形固定資産 84,751千円
減損損失 71,030千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っており、処 分予
定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）及び遊休資産についても個別資産ごとにグルーピン
グを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。収益性が著しく低下した資産グ
ループは固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産及び遊休資産も回収可能価額にまで減
額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、減損損失を認識するかの判定および
使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社
グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。
当連結会計年度においては、遊休資産としてグルーピングされた資産グループについて、帳簿価額 を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必
要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示して
いた2,913,879千円は、「支払手形及び買掛金」2,282,243千円、「電子記録債務」631,636千円として組み替え
ております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券売却損益（△は益）」、「固定資産除却損」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△122,945千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△9千円、「固定
資産除却損」12,906千円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△70,420千円、「その他」△65,421千円と
して組み替えております。
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(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、当連結会計年度において、生産集約に伴う工場移転統合を決定したことにより、移転統合後に利用
見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微で
あります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、当連
結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、連結財務諸表
作成時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延
税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の
深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
有形固定資産の減価償却累計額 17,133,797 千円 16,311,629 千円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
建物及び構築物 3,599,080 千円 3,197,659 千円
土地 506,021 千円 481,755 千円
計 4,105,102 千円 3,679,415 千円
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
建物及び構築物 176,741 千円 142,772 千円
土地 21,282 千円 21,282 千円
計 198,023 千円 164,055 千円
担保に供している資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 1,123,779 千円 996,004 千円
長期借入金 3,237,717 千円 1,976,823 千円
計 4,361,496 千円 2,972,827 千円
上記債務のうち、工場財団に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金 271,864 千円 372,437 千円
長期借入金 895,121 千円 722,684 千円
計 1,166,985 千円 1,095,121 千円
国民企業法人カード使用の見返りとして次のものが拘束されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
現金及び預金（定期預金） 932千円 953千円
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※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形 67,797 千円 45,117 千円
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行１行
と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
当座貸越極度額
2,800,000 千円 2,800,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 2,800,000 千円 2,800,000 千円
なお、貸出コミットメント契約（極度額1,200,000千円）について財務制限条項が付されており、抵触した
場合、借入先に対し借入金（前連結会計年度末借入金残高－千円、当連結会計年度末借入金残高－千円）を
一括返済することになっております。当該条項は次のとおりであります。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産
の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸
借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持できなかった場合。
②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計
上した場合。
③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事情などを事前に連
絡しなかった場合。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
△ 31,147 千円 1,953 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当及び賞与 666,250 千円 805,178 千円
運送費 312,030 千円 364,770 千円
退職給付費用 36,050 千円 29,768 千円
製品保証引当金繰入額 △ 8,995 千円 110,212 千円
貸倒引当金繰入額 3,453 千円 △ 1,392 千円
研究開発費 802,695 千円 1,163,631 千円
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
802,695 千円 1,163,631 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 253 千円 243 千円
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
リース債権信託受益権の信託配当金受領によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
※６ 補償金収入
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
過去に実施した設備投資に伴い受け取った補償金であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 1,730 千円 16,303 千円
機械装置及び運搬具 4,136 千円 20,453 千円
その他 7,039 千円 15,682 千円
計 12,906 千円 52,439 千円
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
和歌山テクノセンター（和歌山県）
滋賀アドバンストテクノセンター
建物及び構築物、
（滋賀県）
遊休資産 機械装置及び運搬具、 74,454
SATC K-Site（旧九州工場）（福岡県）
その他（工具、器具及び備品）
SATC T-Site（旧東京工場）（千葉県）
建物及び構築物、
SATC K-Site（旧九州工場）（福岡県）
処分予定資産 31,254
機械装置及び運搬具
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりますが、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減
損損失として特別損失に74,454千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物37,302千円、機械装置及
び運搬具34,667千円、その他（工具、器具及び備品）2,484千円であります。なお、回収可能価額は実質的な価
値がないと判断し、備忘価額としております。
SATC K-Site（旧九州工場）の処分予定資産については、機能製品事業の市場環境の変化に対応するため、滋
賀アドバンストテクノセンターへの生産移管を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳
簿価額との差額を減損損失として特別損失に31,254千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物
23,236千円、機械装置及び運搬具8,018千円であります。なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定評価によ
る正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物、機械装置及び
和歌山テクノセンター（和歌山県）
遊休資産 運搬具、その他（工具、器具及 71,030
滋賀ATセンター（滋賀県）
び備品）、建設仮勘定
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりますが、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を
減損損失として特別損失に71,030千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,646千円、機械装置及
び運搬具37,916千円、その他（工具、器具及び備品）1,170千円、建設仮勘定28,297千円であります。なお、回
収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
※10 生産拠点移転統合費用
当社は、当連結会計年度において機能製品事業における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に
伴う工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として特別損失に
169,184千円計上しております。その内訳は機械等資産の移設費用等147,381千円、K-site 解体費用等19,111千
円、再就職支援費用2,691千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△35,991千円 76,299千円
605千円 △96,079千円
組替調整額
税効果調整前
△35,386千円 △19,779千円
11,780千円 5,302千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △23,605千円 △14,477千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,709千円 △7,710千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△1,709千円 △7,710千円
税効果額
523千円 2,360千円
繰延ヘッジ損益
△1,186千円 △5,349千円
為替換算調整勘定
10,054千円 176,121千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,270千円 △4,214千円
組替調整額 2,003千円 2,185千円
税効果調整前
732千円 △2,029千円
税効果額
△224千円 621千円
退職給付に係る調整額
508千円 △1,408千円
その他の包括利益合計 △14,228千円 154,886千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,717,400 1,083,100 － 8,800,500
（変動事由の概要）
2020年12月16日を払込期日として行われた公募増資700,000株及び2020年12月28日を払込期日として行われた
オーバーアロットメントによる第三者割当増資88,100株、並びに新株予約権の権利行使による増加295,000株によ
るものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 243 － 243
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加243株によるものであります。
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３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第２回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － －
株予約権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 100,326 13.00 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 118,803 13.50 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,800,500 815,335 － 9,615,835
（変動事由の概要）
2021年12月13日を払込期日として行われた公募増資700,000株及び2021年12月28日を払込期日として行われたオー
バーアロットメントによる第三者割当増資107,900株、並びに譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加
7,435株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 243 22 － 265
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加22株によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第２回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － －
株予約権
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４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 118,803 13.50 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 240,389 25.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 3,993,627 千円 9,027,843 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △160,820 千円 △125,273 千円
現金及び現金同等物 3,832,806 千円 8,902,570 千円
※２ 生産拠点移転統合費用
当連結会計年度において機能製品事業における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場
移転統合費用であります。
※３ 生産拠点移転統合費用の支払額
生産拠点移転統合費用に関する支払額であります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、金融機関からの借入や株式発行等状況に応じて最
適と思われる方法により資金を調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品
に限定して運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為
替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、概ね６ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建
て債務は、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引
を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取
引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご
覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やそ
の軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。ま
た、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に
担当役員に報告を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,993,627 3,993,627 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,322,890
貸倒引当金（※１） △413
3,322,477 3,322,477 －
(3) 投資有価証券
375,266 375,266 －
その他有価証券
資産計 7,691,371 7,691,371 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,282,243 2,282,243 －
(2) 電子記録債務
631,636 631,636
(3) 未払金
514,371 514,371 －
(4) 未払法人税等
89,585 89,585 －
(5) 営業外電子記録債務
907,414 907,414 －
(6) 長期借入金(※２）
5,194,509 5,199,254 4,745
負債計 9,619,760 9,624,506 4,745
(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に
対する控除科目として一括して掲記しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
9,027,843 9,027,843 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,313,670
貸倒引当金（※１） △466
5,313,204 5,313,204 －
(3) 投資有価証券
151,946 151,946 －
その他有価証券
資産計 14,492,994 14,492,994 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,012,034 2,012,034 －
(2) 電子記録債務
1,518,354 1,518,354
(3) 未払金
1,141,135 1,141,135 －
(4) 未払法人税等
711,968 711,968 －
(5) 営業外電子記録債務
2,254,572 2,254,572 －
(6) 長期借入金(※２）
6,015,945 6,028,033 12,088
負債計 13,654,011 13,666,099 12,088
(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に
対する控除科目として一括して掲記しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 営業外電子記録債務
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 200 200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,993,627 － － －
受取手形及び売掛金 3,322,890 － － －
合計 7,316,518 － － －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,027,843 － － －
受取手形及び売掛金 5,313,670 － － －
合計 14,341,514 － － －
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,292,975 1,033,600 904,338 734,062 1,047,386 182,148
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,373,308 1,244,046 1,073,770 1,387,094 421,854 515,873
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 299,389 171,848 127,540
小計 299,389 171,848 127,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 76,076 124,461 △48,385
小計 76,076 124,461 △48,385
合計 375,466 296,310 79,155
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 145,272 85,001 60,271
小計 145,272 85,001 60,271
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 6,874 7,769 △895
小計 6,874 7,769 △895
合計 152,146 92,770 59,375
２．連結会計年度中に売却した その他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他 311,164 99,818 3,738
合計 311,164 99,818 3,738
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について605千円（その他有価証券の株式605千円）減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等
売建 売掛金 927,610 － △1,883
の振当処理
米ドル
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等
売建 売掛金 909,320 － △9,420
の振当処理
米ドル
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動 103,820 59,540 (注)
（注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動 327,401 270,269 (注)
（注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職
給付制度も設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 261,990 274,351
勤務費用 22,253 23,650
利息費用 1,047 1,646
数理計算上の差異の発生額 1,270 4,214
退職給付の支払額 △12,210 △44,223
退職給付債務の期末残高 274,351 259,640
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 274,351 259,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 274,351 259,640
退職給付に係る負債 274,351 259,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 274,351 259,640
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 22,253 23,016
利息費用 1,047 1,646
数理計算上の差異の費用処理額 2,003 2,185
確定給付制度に係る退職給付費用 25,304 26,847
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
数理計算上の差異 732 △2,029
合計 732 △2,029
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △13,292 △15,321
合計 △13,292 △15,321
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.60 ％ 0.60 ％
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,935 －
退職給付費用 － 613
退職給付の支払額 △2,755 －
その他 △179 20
退職給付債務の期末残高 － 634
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（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 － 634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 634
退職給付に係る負債 － 634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 634
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－千円 当連結会計年度613千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,606千円、当連結会計年度61,370千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月20日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 305,000株
(注)
付与日 2017年12月19日
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は子会
社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなけれ
ばならない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融
権利確定条件
商品取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは新株予
約権を行使することができない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権
利行使は認めないものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年１月１日～2027年10月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月20日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 305,000
付与 －
失効 －
権利確定 305,000
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 10,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 10,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月20日
権利行使価格（円） 51
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円) －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基
礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(単位：千円）
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 59,890
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価減 40,364 千円 40,807 千円
製品保証引当金 14,742 千円 48,489 千円
未実現利益 14,957 千円 196,608 千円
貸倒引当金 14,599 千円 16,310 千円
税務上の繰越欠損金(注）２ 93,274 千円 － 千円
退職給付に係る負債 84,007 千円 79,375 千円
資産除去債務 22,351 千円 18,872 千円
減損損失 90,997 千円 51,189 千円
未払事業税 9,781 千円 48,165 千円
42,436 千円 60,356 千円
その他
繰延税金資産小計
427,512 千円 560,175 千円
△210,937 千円 △76,186 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △210,937 千円 △76,186 千円
繰延税金資産合計 216,575 千円 483,989 千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金 △43,257 千円 △132,561 千円
その他有価証券評価差額金 △23,483 千円 △18,180 千円
△1,995 千円 △1,673 千円
その他
繰延税金負債合計 △68,736 千円 △152,415 千円
繰延税金資産純額 147,838 千円 331,573 千円
(注）１．評価性引当額が134,750千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における会社分類を変更し
たことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 ５年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(ａ） 93,274 － － － － － 93,274千円
評価性引当額 － － － － － － －千円
繰延税金資産 93,274 － － － － － （ｂ) 93,274千円
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金93,274千円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込みにより回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ 0.7 ％
住民税均等割 1.4 ％ 0.5 ％
試験研究費特別控除額 △2.3 ％ △4.5 ％
評価性引当額の減少 △8.2 ％ △4.1 ％
子会社の適用税率差異 △2.3 ％ △2.0 ％
賃上げ投資促進税制 － ％ △1.7 ％
子会社の留保利益 △0.3 ％ 2.7 ％
0.1 ％ △0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.1 ％ 21.4 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、工場建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、事務所等の不動産賃貸契約に 伴う原状回復
義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.042～2.267％を使用して資産除 去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 81,601 千円 83,863 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,222 千円 － 千円
時の経過による調整額 39 千円 39 千円
資産除去債務の履行による減少額 － 千円 △12,592 千円
期末残高 83,863 千円 71,310 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学シート事業」 及び
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「光学シート事業」は、主にFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）向けの光拡散フィルムの製造、販売及び加工
を行っており、「機能製品事業」は、産業用包装資材、産業用工程紙、クリーンエネルギー材料の他、建築資材用の
部材や農業用資材等の多岐にわたる製品の製造、販売及び加工を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注１）
光学シート事業 機能製品事業 計
(注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,770,402 4,965,534 14,735,937 － 14,735,937
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 9,770,402 4,965,534 14,735,937 － 14,735,937
セグメント利益 2,839,186 55,394 2,894,580 △ 1,792,020 1,102,560
セグメント資産 9,966,865 2,463,484 12,430,350 5,224,724 17,655,074
その他の項目
減価償却費 773,618 119,006 892,625 200,345 1,092,970
有形固定資産及び
1,654,691 129,189 1,783,880 462,621 2,246,502
無形固定資産の増加額
（注）１ . 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,792,020千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額 5,224,724千円 は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び
預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 200,345千円 は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却
費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 462,621千円 は、主に報告セグメントに帰属しない研究
開発に係る資産等であります。
２ . セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注１）
光学シート事業 機能製品事業 計
(注２）
売上高
外部顧客への売上高 13,951,984 4,178,749 18,130,734 － 18,130,734
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,951,984 4,178,749 18,130,734 － 18,130,734
セグメント利益 5,389,846 136,287 5,526,133 △ 2,390,801 3,135,332
セグメント資産 15,805,475 3,326,483 19,131,958 9,639,427 28,771,385
その他の項目
減価償却費 979,120 163,635 1,142,755 205,562 1,348,318
有形固定資産及び
2,992,663 660,625 3,653,288 255,092 3,908,381
無形固定資産の増加額
（注）１ . 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,390,801千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額 9,639,427千円 は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び
預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 205,562千円 は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却
費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 255,092千円 は、主に報告セグメントに帰属しない研究
開発に係る資産等であります。
２ . セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ . 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
6,258,569 7,004,508 446,886 1,025,972 14,735,937
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
瑞儀光電股份有限公司 2,610,749 光学シート事業
雲軒国際有限公司 1,523,136 光学シート事業
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ . 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
4,691,335 9,249,031 2,542,488 1,647,877 18,130,734
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
瑞儀光電股份有限公司 5,118,923 光学シート事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合 計
全社・消去
光学シート事業 機能製品事業 計
減損損失 39,094 66,614 105,709 － 105,709
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合 計
全社・消去
光学シート事業 機能製品事業 計
減損損失 5,149 54,741 59,891 11,139 71,030
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 819円72銭 1,471円20銭
１株当たり当期純利益 93円41銭 289円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 91円38銭 289円27銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 740,819 2,569,629
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
740,819 2,569,629
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,930,475 8,873,146
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 176,179 9,857
(うちストック・オプション(株)) (176,179) (9,857)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 1,292,975 1,373,308 0.81 －
１年以内に返済予定のリース債務 37,760 62,007 － －
2023年１月４日
長期借入金(１年以内に返済予定の
3,901,534 4,642,637 0.73
～ 2028年8月31日
ものを除く)
2023年１月25日
リース債務(１年以内に返済予定の
15,327 107,193 －
～ 2026年１月27日
ものを除く)
合計 5,247,596 6,185,145 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．一部の在外連結子会社においてはIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリー
ス債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」の当期首残高並びに当期末残高は、
当該会計基準を適用した残高が含まれております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,244,046 1,073,770 1,387,094 421,854
リース債務 55,171 51,137 816 68
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,760,314 7,789,008 12,466,019 18,130,734
税金等調整前
(千円) 452,851 1,054,544 2,111,614 3,271,179
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 333,005 777,719 1,568,535 2,569,629
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 37.84 88.33 178.13 289.59
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 37.84 50.49 89.78 110.28
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,196,449 7,191,736
※３ 1,195,608 ※３ 915,577
受取手形
※１ 2,029,586 ※１ 5,068,752
売掛金
商品及び製品 1,051,258 1,527,862
原材料及び貯蔵品 350,712 640,395
未収消費税等 511,403 962,018
その他 89,784 174,321
△ 440 △ 819
貸倒引当金
流動資産合計 8,424,363 16,479,845
固定資産
有形固定資産
※２ 3,616,547 ※２ 5,924,100
建物
※２ 30,526 ※２ 47,443
構築物
機械及び装置 1,819,247 2,230,026
車両運搬具 47,096 47,541
工具、器具及び備品 358,812 379,285
※２ 539,179 ※２ 904,179
土地
建設仮勘定 911,637 115,452
11,275 6,668
その他
有形固定資産合計 7,334,322 9,654,696
無形固定資産
ソフトウエア 54,065 71,849
－ 2,556
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 54,065 74,406
投資その他の資産
投資有価証券 357,473 152,145
関係会社株式 33,513 33,513
出資金 3,393 3,393
関係会社出資金 694,220 694,220
長期前払費用 424 13,192
繰延税金資産 157,518 244,346
その他 61,115 62,411
△ 1,200 △ 1,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,306,459 1,202,022
固定資産合計 8,694,847 10,931,124
資産合計 17,119,210 27,410,970
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 903,608 202,842
電子記録債務 631,636 1,518,354
※１ 1,334,719 ※１ 1,697,271
買掛金
※２ 1,292,975 ※２ 1,373,308
1年内返済予定の長期借入金
未払金 541,824 1,148,776
未払法人税等 61,900 608,198
製品保証引当金 48,145 158,357
営業外電子記録債務 907,414 2,254,572
336,766 204,354
その他
流動負債合計 6,058,991 9,166,036
固定負債
※２ 3,901,534 ※２ 4,642,637
長期借入金
退職給付引当金 261,059 243,684
資産除去債務 83,863 71,310
6,668 3,484
その他
固定負債合計 4,253,124 4,961,116
負債合計 10,312,116 14,127,152
純資産の部
株主資本
資本金 1,700,880 3,864,402
資本剰余金
1,469,480 3,633,002
資本準備金
資本剰余金合計 1,469,480 3,633,002
利益剰余金
利益準備金 57,500 57,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,485 3,791
別途積立金 1,400,000 1,400,000
2,123,105 4,290,911
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,585,090 5,752,202
自己株式 △ 379 △ 448
株主資本合計 6,755,071 13,249,158
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 53,208 41,195
△ 1,186 △ 6,535
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 52,022 34,659
純資産合計 6,807,093 13,283,817
負債純資産合計 17,119,210 27,410,970
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 14,120,343 ※１ 16,859,532
売上高
※１ 10,170,869 ※１ 10,240,632
売上原価
売上総利益 3,949,474 6,618,900
※１ ,※２ 3,184,463 ※１ ,※２ 4,037,061
販売費及び一般管理費
営業利益 765,010 2,581,839
営業外収益
※１ 44,183 ※１ 70,034
受取配当金
受取保険金 24,748 24,024
受取補償金 3,158 1,591
助成金収入 10,845 10,065
売電収入 23,224 23,256
為替差益 － 347,099
4,379 3,739
その他
営業外収益合計 110,539 479,810
営業外費用
支払利息 48,207 49,132
売電費用 14,207 12,796
手形売却損 10,354 －
支払補償費 38,486 9,092
為替差損 30,408 －
429 522
その他
営業外費用合計 142,095 71,543
経常利益 733,453 2,990,105
特別利益
※３ 253 ※３ 243
固定資産売却益
投資有価証券売却益 9 99,682
※４ 50,000
－
補償金収入
特別利益合計 50,263 99,926
特別損失
※５ 12,424 ※５ 49,264
固定資産除却損
※６ 169,184
生産拠点移転統合費用 －
減損損失 105,709 71,030
投資有価証券評価損 605 －
628 －
その他
特別損失合計 119,367 289,479
税引前当期純利益 664,349 2,800,552
法人税、住民税及び事業税
88,674 593,803
12,212 △ 79,165
法人税等調整額
法人税等合計 100,887 514,637
当期純利益 563,461 2,285,915
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 906,499 675,099 675,099 57,500
当期変動額
新株の発行
7,522 7,522 7,522
（新株予約権の行使）
新株の発行 786,858 786,858 786,858
新株の発行（譲渡制限付株
－
式報酬）
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 794,381 794,381 794,381 －
当期末残高 1,700,880 1,469,480 1,469,480 57,500
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 5,337 1,400,000 1,659,116 3,121,954 － 4,703,552
当期変動額
新株の発行
－ 15,045
（新株予約権の行使）
新株の発行 － 1,573,717
新株の発行（譲渡制限付株
－ －
式報酬）
剰余金の配当 △ 100,326 △ 100,326 △ 100,326
当期純利益 563,461 563,461 563,461
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 852 852 － －
自己株式の取得 － △ 379 △ 379
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 852 － 463,988 463,135 △ 379 2,051,518
当期末残高 4,485 1,400,000 2,123,105 3,585,090 △ 379 6,755,071
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 79,901 － 79,901 4,783,454
当期変動額
新株の発行
－ 15,045
（新株予約権の行使）
新株の発行 － 1,573,717
新株の発行（譲渡制限付株
－ －
式報酬）
剰余金の配当 － △ 100,326
当期純利益 － 563,461
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 － △ 379
株主資本以外の項目の
△ 26,693 △ 1,186 △ 27,879 △ 27,879
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,693 △ 1,186 △ 27,879 2,023,639
当期末残高 53,208 △ 1,186 52,022 6,807,093
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 1,700,880 1,469,480 1,469,480 57,500
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
新株の発行 2,156,042 2,156,042 2,156,042
新株の発行
7,479 7,479 7,479
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,163,522 2,163,522 2,163,522 －
当期末残高 3,864,402 3,633,002 3,633,002 57,500
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 4,485 1,400,000 2,123,105 3,585,090 △ 379 6,755,071
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－ －
行使）
新株の発行 － 4,312,085
新株の発行
－ 14,959
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 118,803 △ 118,803 △ 118,803
当期純利益 2,285,915 2,285,915 2,285,915
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 694 694 － －
自己株式の取得 － △ 69 △ 69
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 694 － 2,167,806 2,167,111 △ 69 6,494,086
当期末残高 3,791 1,400,000 4,290,911 5,752,202 △ 448 13,249,158
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 53,208 △ 1,186 52,022 6,807,093
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－ －
行使）
新株の発行 － 4,312,085
新株の発行
－ 14,959
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 － △ 118,803
当期純利益 － 2,285,915
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 － △ 69
株主資本以外の項目の
△ 12,013 △ 5,349 △ 17,362 △ 17,362
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,013 △ 5,349 △ 17,362 6,476,723
当期末残高 41,195 △ 6,535 34,659 13,283,817
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品、製品及び原材料
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 ８～17年
車輛運搬具 ３～８年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 9,654,696 千円
無形固定資産 74,406千円
減損損失 71,030千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項 (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損)」に記載した内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた 1,535,245千円
は、「支払手形」 903,608千円 、「電子記録債務」 631,636千円 として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、当事業年度において、生産集約に伴う工場移転統合を決定したことにより、移転統合後に利用見込
みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であり
ます。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、当事
業年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、財務諸表作成時点
において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の
深刻化等により、当社の事業活動に支障が生じる場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 191,229 千円 2,729,601 千円
短期金銭債務 38,718 千円 66,375 千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 3,568,601 千円 3,174,950 千円
構築物 30,479 千円 22,709 千円
土地 506,021 千円 481,755 千円
計 4,105,102 千円 3,679,415 千円
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 165,843 千円 134,852 千円
構築物 10,897 千円 7,920 千円
土地 21,282 千円 21,282 千円
計 198,023 千円 164,055 千円
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,123,779 千円 996,004 千円
長期借入金 3,237,717 千円 1,976,823 千円
計 4,361,496 千円 2,972,827 千円
上記債務のうち、工場財団に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 271,864 千円 372,437 千円
長期借入金 895,121 千円 722,684 千円
計 1,166,985 千円 1,095,121 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 67,797 千円 45,117 千円
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４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出
コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額
2,800,000 千円 2,800,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 2,800,000 千円 2,800,000 千円
なお、貸出コミットメント契約（極度額1,200,000千円）について財務制限条項が付されており、抵触した
場合、借入先に対し借入金（前事業年度末借入金残高－千円、当事業年度末借入金残高－千円）を一括返済
することになっております。当該条項は次のとおりであります。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産
の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸
借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持できなかった場合。
②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計
上した場合。
③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事情などを事前に連
絡しなかった場合。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 873,902 千円 4,354,885 千円
仕入高 4,321 千円 7,815 千円
販売費及び一般管理費 332,322 千円 355,342 千円
営業取引以外の取引高 35,651 千円 59,886 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 443,892 千円 449,622 千円
運送費 288,331 千円 322,231 千円
退職給付費用 35,056 千円 27,843 千円
製品保証引当金繰入額 △ 8,995 千円 110,212 千円
減価償却費 46,501 千円 49,295 千円
販売手数料 332,960 千円 356,106 千円
研究開発費 802,662 千円 1,163,631 千円
おおよその割合
販売費 43.7 ％ 40.8 ％
一般管理費 56.3 ％ 59.2 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
車両運搬具 253 千円 243 千円
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※４ 補償金収入
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
過去に実施した設備投資に伴い受け取った補償金であります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
建物 332 千円 16,303 千円
構築物 1,297 千円 0 千円
機械及び装置 3,903 千円 17,378 千円
車両運搬具 8 千円 0 千円
工具、器具及び備品 6,881 千円 15,582 千円
計 12,424 千円 49,264 千円
※６ 生産拠点移転統合費用
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社は、当事業年度において機能製品事業における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う
工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として特別損失に169,184
千円計上しております。その内訳は機械等資産の移設費用等147,381千円、K-site 解体費用等19,111千円、再
就職支援費用2,691千円であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
子会社株式 33,513 33,513
計 33,513 33,513
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価減 39,889 千円 39,325 千円
製品保証引当金 14,742 千円 48,489 千円
税務上の繰越欠損金 93,274 千円 － 千円
退職給付引当金 79,936 千円 74,616 千円
資産除去債務 22,351 千円 18,872 千円
減損損失 90,997 千円 51,189 千円
未払事業税 9,781 千円 48,165 千円
42,538 千円 59,251 千円
その他
繰延税金資産小計 393,511 千円 339,909 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ 千円 － 千円
△210,530 千円 △75,708 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △210,530 千円 △75,708 千円
繰延税金資産合計 182,980 千円 264,200 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,482 千円 △18,180 千円
△1,979 千円 △1,673 千円
その他
繰延税金負債合計 △25,462 千円 △19,854 千円
繰延税金資産純額 157,518 千円 244,346 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 ％ 0.8 ％
住民税均等割 1.9 ％ 0.6 ％
試験研究費特別控除額 △3.2 ％ △5.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 ％ △0.6 ％
評価性引当額の減少 △11.5 ％ △4.8 ％
賃上げ投資促進税制 － ％ △2.0 ％
△2.5 ％ △0.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.2 ％ 18.4 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
有形固定資産
18,379
建物 3,616,547 2,683,764 357,831 5,924,100 5,593,265
( 2,076 )
1,570
構築物 30,526 25,378 6,891 47,443 201,693
(1,570)
55,294
機械及び装置 1,819,247 1,046,056 579,983 2,230,026 8,341,799
( 37,916 )
車両運搬具 47,096 31,000 2,770 27,784 47,541 155,340
16,753
工具、器具及び備品 358,812 322,304 285,077 379,285 1,657,268
(1,170)
土地 539,179 365,000 － － 904,179 －
4,137,428
建設仮勘定 911,637 3,341,243 － 115,452 －
(28,297)
その他 11,275 － － 4,607 6,668 33,244
4,232,197
有形固定資産計 7,334,322 7,814,747 1,262,176 9,654,696 15,982,611
( 71,030 )
無形固定資産
ソフトウエア 54,065 39,333 － 21,549 71,849 366,997
ソフトウエア仮勘定 － 2,556 － － 2,556 －
無形固定資産計 54,065 41,890 － 21,549 74,406 366,997
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 和歌山テクノセンターⅢ 工場建物 2,266,860千円
機械及び装置 和歌山テクノセンターⅢ 6号シート機 709,353千円
（注)２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 1,640 378 － 2,019
製品保証引当金 48,145 158,357 48,145 158,357
（注）退職給付引当金は、退職給付会計関係の注記を行っているため記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.keiwa.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月26日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第75期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日 関東財務局長に提出。
事業年度 第75期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第75期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年３月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 訂正臨時報告書
2021年11月26日関東財務局長に提出。
2021年３月26日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2021年11月26日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月６日関東財務局長に提出。
2021年11月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年 3月 29 日
恵 和 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る恵和株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、恵和
株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討 事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。 監査上の主要な検討 事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
恵和株式会社が保有する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有 当監査法人は、固定資産に含まれる有形固定資産に関
する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、
形固定資産10,121,423千円のうち9,654,696千円は、恵
主に以下の監査手続を実施した。
和株式会社が保有する有形固定資産であり、連結総資産
の33.6％を占めている。 （１）内部統制の評価
会社グループの有形固定資産は、土地と建設仮勘定を ・有形固定資産に関する減損損失計上の要否判定に
係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認
た。
められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要が
（２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検討
ある。減損の兆候には、継続的な営業損失、市場価格の
・資産のグルーピングの方針が、生産拠点集約を伴
著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含ま
う工場の移転統合の方針にしたがって、適切かつ
れる。なお、会社グループは、内部管理上の区分に基づ
合理的に行われたものであるか検討した。
き資産のグルーピングを行っている。
・各資産グループに属する固定資産が、洩れなく正
会社グループは、高機能フィルムメーカーでコア技術
確に集計されているか検証した。
であるSheeting（製膜）、Laminating（積層）、
・工場移転統合により移設が完了した資産について
Coating（塗布）に、Ultra Precision（高精度な先端技
は、視察および生産実績記録の閲覧により工場で
術やお客様対応）を加えることで、顧客ニーズに合わせ
の稼働状況を検討した。さらに移設予定の 資産
た先端機能フィルムとソリューションを提供している。
については移設場所及び移設後の稼働予定を経営
これらの事業のうち、光学シート事業については為
者に質問した。
替、原料価格、技術革新等の影響により損益が変動する
・各資産グループの損益実績について、推移分析及
可能性を有する事業である。当該事業においては、顧客
び関連する資料との突合による検討などにより、
需要に応えるため、増産及び生産性向上を目的として相
その正確性を検討した。
当規模の設備投資を実施している。一方、機能製品事業
・市場価格の著しい下落の判断の基礎となる土地等
においては、新規開発力強化、ロジスティクスの改善、
の時価について、関連する資料と照合や外部情報
集中生産化による省力化等のために、生産体制の再構築
との比較分析などにより、その正確性を検討し
を目的として生産集約を伴う工場の移転統合を実施する
た。
とともに製品構成の見直しを実施している。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有
上記のとおり会社グループは相当規模の投資と生産体
無、生産集約を伴う工場の移転統合の計画および
制の再構築を目的とした工場の移転統合を実施してお
その進捗、製品構成の見直しについて取締役会議
り、資産のグルーピング、各資産グループの営業損益を
事録や中期経営計画等の関連文書を閲覧するとと
適切に把握、集計できなければ減損の兆候及び認識の適
もに、経営者に質問を行った。
切な判定が困難になる可能性がある。
（３）減損損失の認識の判定に係る妥当性の検討
以上から 、当監査法人は、有形固定資産に関する減
・資産グループにおける主要な資産と将来キャッ
損損失計上の要否判定のプロセスの妥当性が、当連結会
シュ・フローの見積年数について、その決定の根
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
拠となる関連資料を閲覧し、企業環境に関する監
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
査人の理解との整合性を検討した。
・減損の兆候がある資産グループについて、将来
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期計
画の合理性を検討した。
・過年度に入手した不動産鑑定評価書に関し、評価
時から当連結会計年度末までの近隣路線価等の推
移分析を実施し、その合理性を評価した。
・工場の移転統合による閉鎖対象の工場の資産グ
ループの処分方針およびその進捗を経営者に質問
するとともに取締役会議事録を閲覧するなどし、
正味売却価額の合理性を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年 3 月 29 日
恵 和 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る恵和株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、恵和株
式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「恵和株式会社が保有する有形固定資産の減
損損失の認識の要否に関する判断」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関
する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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