株式会社アドウェイズ 有価証券報告書 第22期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【事業年度】 第22期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山田 翔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2021年12月
42,329,478 41,501,338 41,857,486 37,304,590 49,020,592 9,697,576
売上高 (千円)
248,208 575,959 903,588 406,857 1,866,195 1,699,649
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
9,977 738,756 164,720 1,422,209 1,029,094
(千円) △ 450,825
に帰属する当期純損失
(△)
84,407 588,404 119,805 1,836,523 1,043,100
包括利益 (千円) △ 279,006
11,051,530 11,022,904 11,523,335 12,448,454 11,223,332 14,937,934
純資産額 (千円)
18,304,525 17,901,807 17,820,343 18,986,441 23,748,433 25,274,114
総資産額 (千円)
281.92 281.05 293.40 294.90 286.58 349.64
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金
0.26 19.06 4.16 34.46 26.53
額又は１株当たり当期純 (円) △ 11.11
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
0.26 19.05 4.15 34.44 26.49
(円) -
り当期純利益金額
59.7 60.8 63.8 64.6 46.3 57.8
自己資本比率 (％)
0.1 6.6 1.4 12.2 8.0
自己資本利益率 (％) △ 3.9
1,976.7 21.2 54.1 23.7 31.2
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッ
1,095,023 947,371 3,418,321 924,325
(千円) △ 53,650 △ 1,065,997
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
188,958
(千円) △ 987,083 △ 172,673 △ 177,610 △ 130,671 △ 217,180
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
818,339 2,670,021
(千円) △ 1,164,231 △ 156,710 △ 100,009 △ 3,090,941
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
8,317,330 9,491,272 10,167,232 9,727,173 9,944,909 12,759,214
(千円)
末残高
856 842 748 760 807 919
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 216 ) ( 193 ) ( 136 ) ( 110 ) ( 119 ) ( 89 )
(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、
自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式
総数により算出しております。
2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金
額であるため記載していません。
3.第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
4.第19期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用
しており、第18期以前に係る主要な経営指標については当該基会計基準等を遡及適用した後の指標等となっていま
す。
5.第22期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。な
お、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度以前に対し、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
6.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる
2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の
9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対
象期間としております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2021年12月
36,347,006 35,648,888 37,028,778 32,847,483 41,500,378 6,254,372
売上高 (千円)
903,790 853,362 941,493 598,418 1,316,808 940,392
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
48,933 586,871 346,565 996,953 801,811
(千円) △ 139,222
(△)
1,605,258 1,605,955 1,605,955 1,605,955 1,622,079 1,716,255
資本金 (千円)
41,583,500 41,588,500 41,588,500 41,588,500 41,652,300 42,003,700
発行済株式総数 (株)
10,226,124 10,203,984 10,634,906 11,832,017 10,141,245 13,376,868
純資産額 (千円)
15,956,747 15,552,290 15,916,822 17,322,298 20,010,433 20,847,376
総資産額 (千円)
263.79 263.19 274.08 283.52 263.28 318.95
１株当たり純資産額 (円)
2.35 2.35 3.44 2.50 8.42 5.17
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額又
1.26 15.14 8.74 24.16 20.67
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 3.43
(△)
潜在株式調整後１株当たり当
1.26 15.14 8.74 24.14 20.64
(円) －
期純利益金額
64.1 65.6 66.7 68.1 50.4 64.0
自己資本比率 (％)
0.5 5.6 3.1 9.1 6.8
自己資本利益率 (％) △ 1.3
403.0 26.7 25.7 33.9 40.0
株価収益率 (倍) －
186.1 22.7 28.6 34.9 25.0
配当性向 (％) －
496 509 510 506 558 611
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 58 ) ( 69 ) ( 43 ) ( 32 ) ( 30 ) ( 47 )
61.7 62.7 50.3 28.8 102.2 103.9
株主総利回り
(％)
（比較指標:配当込みTOPIX） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 ) ( 167.5 )
最高株価 (円) 1,367 747 873 476 995 1,041
最低株価 (円) 435 441 358 202 198 615
(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、
自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式
総数により算出しております。
2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金
額であるため記載していません。
3.第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
4.第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
5.第19期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用
しており、第18期以前に係る主要な経営指標については当該基会計基準等を遡及適用した後の指標等となっていま
す。
6.第22期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。な
お、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度以前に対し、新たな
会計方針を遡及適用しておりません。
7.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる
2021年12月期は9ヶ月間となります。
8.当社は、2020年12月7日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしまし
た。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであ
り、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標
につきましても、東証マザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。
9.株主総利回りの算出に使用した当社及び比較指標である配当込みTOPIXの株価は、第21期以前は3月末日のものであ
り、第22期以降は12月末日のものであります。
10.最高株価及び最低株価は、2020年12月6日までは東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2020年12月7日よ
り東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、最高株価及び最低株価は、第21期以前は4月1日から3
月31日の期間のものであり、第22期は4月1日から12月31日の期間のものであります。
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2【沿革】
年月 事項
2000年 8月 当社取締役会長岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信
ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業
2001年 2月 大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立
2001年 4月 成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始
2001年 8月 成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始
2002年 5月 本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転
2002年 6月 台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設
2003年 6月 「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートク
リック」を提供開始
2003年 8月 「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始
2003年12月 中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2004年 2月 「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始
2004年 4月 株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け
2004年 9月 本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転
2004年12月 本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転
2006年 5月 本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転
2006年 6月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2007年 2月 中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2007年 6月 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携
2008年 8月 モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して
子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)
2008年11月 株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け
2009年 4月 株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)
2009年 6月 コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式
会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)
2009年 7月 株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け
2010年 3月 株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2010年11月 スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始
2011年 3月 株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け
2011年 7月 株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社)
香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社)
香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)を設立(連結子会社)
2011年11月 伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分
法適用会社になり資本・業務提携を強化
シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)
2012年 3月 株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携
2012年 4月 米国に子会社 ADWAYS INERACTIVE, INC.を設立(連結子会社)
台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更
(連結子会社)
2012年 5月 株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
株式会社サムライリンク(現 株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結
子会社)
2012年 7月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会社)を設立(連結子会社)
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)
2012年10月 株式会社Adways Frontier(現 Brasta株式会社)を設立(連結子会社)
韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)
2013年 4月 株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式会社昭和デジタル)を設立(連結子会社)
ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化
2013年 5月 株式会社サムライベイビーを設立(連結子会社)
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年月 事項
2013年 7月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)を設立(連結子会社)
2013年12月 コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年 5月 本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転
2014年10月 株式会社トロピックスメディア(現 株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年12月 株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会
社)
2015年 9月 香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年10月 香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年11月 株式会社アイドテック(現 株式会社preheat)を設立(連結子会社)
2016年 5月 インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立(連結子会社)
2016年 8月 Mist Technologies株式会社(現 予約トップ10)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2016年 9月 株式会社サムライベイビー(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2017年 4月 ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウェア開発事業をLINE Vietnam
Co.,Ltd.へ譲渡
2017年 5月 スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始
2017年 8月 コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除
外
台湾にENRICHMENT MEDIA INC.(現 ENRICHMEDIA TECHNOLOGIES INC.)を設立(連結子会社)
2017年12月 株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2018年 1月 Brasta株式会社(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコ
ラボレーション事業を譲受け
2018年 4月 TheSwampman株式会社を設立(連結子会社)
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の株式を一部売却したことにより、
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)、愛徳威信息科技(上海)有限公司
(現 任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現 YW GAME(HK)
LIMITED)が連結子会社から持分法適用会社へ変更
ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の子会社として株式会社Nintが設立
され関連会社化(持分法適用会社)
2018年12月 ムクリ株式会社を設立(連結子会社)
香港にMu Charm Ltd.を設立(連結子会社)
上海にMu Charm Technology Co., Ltd.を設立(連結子会社)
2019年 3月 ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)株式をNintホールディングス株式会
社に対し現物出資し関連会社化(持分法適用会社)
2019年 4月 ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現 GN APP MARKETING INDIA PVT, LTD.)の株式を譲渡し
て連結から除外
2019年 5月 香港にSCAN AND GO LIMITEDを設立(非連結子会社)
2019年 7月 ライヴエイド株式会社の全株式を譲渡して関連会社から除外
香港にMU CHARM LABORATORY LIMITEDを設立(持分法適用会社)
2019年 8月 ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)がADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG
LTD.(現 YW GAME(HK)LIMITED)の全株式を譲渡して持分法適用会社から除外
2019年11月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本業務提携
Mu Charm Ltd.を閉鎖
2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社ミタスを設立(連結子会社)
SCAN AND GO LIMITEDの全株式を譲渡
2021年 3月 株式会社楽一番の株式の一部を譲渡して連結から除外
愛徳威軟件開発(上海)有限公司が、伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司及び上海橙娯文化伝媒有限公
司と上海橙子星数字伝媒科技有限公司を設立（持分法適用会社）
2021年 7月 山田翔が当社代表取締役社長に就任
岡村陽久が当社取締役会長に就任
2021年 9月 UNICORN株式会社が日本で初めて Apple Search Ads Partner に認定
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年月 事項
2021年10月 株式会社ラビッツの全株式を取得して子会社化(連結子会社)
有限会社土田昆衛製作所の全株式を取得して子会社化(連結子会社)
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを設立(連結子会社)
株式会社オールドルーキーを設立(連結子会社)
newborns株式会社を設立(連結子会社)
2021年11月 JS ADWAYS MEDIA INC.がMatch Advertising Inc. の株式の一部を取得して子会社化(連結子会社)
株式会社博報堂ＤＹホールディングスと資本提携
JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司を設立（持分法適用会社）
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社29社、非連結子会社4社及び持分法適用関連会社9社の計
43社で構成されており、日本やアジア及び北米において、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング
活動を行う広告主(クライアント)と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、ア
フィリエイトサービスプロバイダー(以下、「ASP」という。)として、アフィリエイトを中心としたインターネット広
告サービスの提供等を行っております。
広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告
主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ASPを主とし
て事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディア
を拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラッ
トフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。
メディアコンテンツ事業におきましては、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向け
のポータルサイトの運営等を行っております。
海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国
企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主た
るマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に中国・台湾・韓
国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。
当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」に分類されま
す。なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
(連結子会社)
①役員の兼任2名
②営業上の取引
UNICORN株式会社 東京都
・広告事業における代理販売
239,950千円 広告事業 100
③設備の賃貸借
(注)3 新宿区
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
して転借しています
①役員の兼任1名
中華民国 66
②営業上の取引
JS ADWAYS MEDIA INC.
1,880千TWD 海外事業
・広告事業及び海外事業における代理
台北市 (66)
販売
(注)1.上記以外に連結子会社が27社、非連結子会社が4社及び持分法適用関連会社が9社ありますが、事業に及ぼす影響度
が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
373
広告事業 （ 43 ）
26
メディアコンテンツ事業 （ 0 ）
214
海外事業 （ 28 ）
267
本社部門(共通) （ 13 ）
39
その他 （ 5 ）
919
合計 （ 89 ）
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内
に外数で記載しております。
2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門
に所属しているものであります。
3.2021年4月の新卒社員の入社等により、「広告事業」の使用人数が37名増加しております。
4.2021年11月に株式を追加取得したMatch Advertising Inc.が連結に含まれたこと等により、「海外事業」の使用人
数が38名増加しております。
5.2021年10月に全株式を取得した有限会社土田昆衛製作所が連結に含まれたこと等により、「その他」の使用人数が
11名増加しております。
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(2)提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
611 6,089
（ 47 ） 32 歳 10 ヶ月 4 年 3 ヶ月
セグメントの名称 従業員数(人)
294
広告事業 （ 28 ）
1
メディアコンテンツ事業 （ 0 ）
23
海外事業 （ 2 ）
267
本社部門（共通） （ 12 ）
26
その他 （ 5 ）
611
合計 （ 47 ）
(注)1.当事業年度は、決算期の変更により2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間を対象期間として、平均年間
給与を算定しております。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数
(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門
に所属しているものであります。
4.2021年4月の新卒社員の入社等により、「広告事業」の使用人数が29名増加しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「Beyond Everything Internet ～インターネットの全
てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われること
を目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にし
たものが「人儲け」という経営理念であります。
当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と
頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長
し続けることを目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスの
サービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びス
マートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目
指すとともに、当社グループの主力広告主(クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の広告
主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図ってまいります。また、メディアコンテンツ事業においては、自社
グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図ってまいります。海外事業において
は、東アジア中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主(クライアント)のニーズに応えて
いくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサー
ビスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジ
ネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識
しております。
①広告事業の拡大
従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規
模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアの
ニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により
広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利
便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の
拡大を図ってまいります。
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②経営体制のさらなる強化
スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらしており、
そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のＰＣ・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られておりま
す。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。
当社グループは、今まで培ってきたPC・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマートフォン
のビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場や
北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。
今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展
開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制の
とれた体制を構築してまいります。
それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。
③新型コロナウイルス感染症拡大のリスク
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大による新規感染者数の増加や緊急事態宣言の発令
等、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されております。
当社グループが属するインターネット広告業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大が市場に及ぼす
影響は避けられない見通しであります。
このような事業環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の動向を予測することは困難であり
ますが、当社グループのメインとなる国内の広告事業におきましては、全自動マーケティングプラットフォーム
「UNICORN」の高い広告効果が評価されたことによりジャンル拡大が進み、広告需要は高まっております。加え
て、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの需要増が継続
したほか、感染対策の徹底やワクチン接種率の上昇等により経済活動の段階的な引き上げとともに、金融関連企業
の広告主(クライアント)からの需要も回復してきております。
海外事業につきましては、中国・香港・台湾・韓国の主要広告主(クライアント)はスマートフォンアプリを展開
しており、広告出稿についても大きな影響を受けておりませんが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による各国
政府の規制によっては事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは役職員とその家族ならびに取引先の安全確保を最優先に考え、2020年2月よりリモート
ワークでの環境を整え、勤務体制の多様化、労働環境の確保及び雇用の維持等、新型コロナウイルス感染症拡大前
と変わらない業務体制を維持しております。
以上のことから、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える直接的な影響は限定的であり、軽微である
と考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって、環境は著しく変化すると想定さ
れるため、今後も動向に注視するとともに、市場の回復時期を見極めつつ、収束後を見据えた環境づくりにも積極
的に取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資
判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努
める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんので
ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断した
ものであります。
(1)事業について
①業界動向について
当社グループのアフィリエイト広告サービスにおいては、スマートフォンでのゲームの提供・運営を行うゲー
ムアプリ業界、マンガアプリの提供・運営を行うマンガアプリ業界、キャッシングやクレジットカードの発行等
を行う金融業界及び、QRコード決済サービスを提供する広告主(クライアント)の占める割合が高くなっておりま
す。
当社グループでは、これら4業界の広告主(クライアント)以外の広告主(クライアント)に対しての営業強化、プ
ロダクト開発等を行い、特定業界の案件への依存リスクの低減に努めているところでありますが、これら4業界の
広告出稿量や報酬単価の変動に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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②競合について
当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当
業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複
数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にある
と判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさ
め、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現すること
により、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持
に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者
が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③当社営業活動における代理店への依存について
当社グループの営業活動は、主に営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)を獲得
しておりますが、当社グループにおける代理店の活用による広告主(クライアント)の獲得が約22％を占めており
ます。
当社グループが代理店を活用して広告主(クライアント)を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店
を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相
対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、か
つ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に
反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、
当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業
環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
④新しい広告手法が出現することについて
当社グループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果
を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主(クライアント)の理解が得られやすい
ことから、インターネット広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、
広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧
迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応
が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制等について
当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える
法規制はありません。しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、当社グルー
プの取り組む事業のうち、スマートフォンアプリ等の開発・販売に関する事業において、例えばApple Inc.の運
営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム等において課金方法や広告手法
の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥M&Aについて
当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位
置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及
び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリ
ジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開
が計画通りに進まない可能性があります。その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない可
能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
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⑦個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開
上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディ
アと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。この
ように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すた
め、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理に
は細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社
グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑧システムトラブル等の問題について
当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供して
おります。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等
により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生
じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具
合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、
コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業
務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めておりま
す。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や
不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請
求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシ
ステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている
課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール及びフィリピンのアジアの国と
地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業等を展開しておりま
す。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改
正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)組織体制について
①特定人物への依存について
2021年6月まで、当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長(現 取締役会長)である岡村陽久でありまし
た。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心と
する各方面の事業推進において重要な役割を果たしておりました。
2021年7月1日付の山田翔の当社代表取締役就任に際し、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない
経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導
入など組織整備を推進してまいりましたが、山田翔、岡村陽久を含む役員、上席執行役員等の幹部社員が事業推
進において重要な役割を担っております。
現時点で何らかの理由により、上記の者の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及
ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における役員の所有株式数は「第4 提出会社の状況 4.
コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の通りであります。
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②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部で
の人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後
拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出すること
や、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼ
す可能性があります。
③内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基
づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理
体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつか
ないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じ
る可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他
①知的財産権について
当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知
的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グ
ループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
②訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されて
いる事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人
情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた
場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の
金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③有価証券の時価評価について
当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市
場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式
については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う可能性があります。減損処
理が必要な場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款の一部変更の件」が承認されたため、第22期
(2021年12月期)より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。このため、経過期間となる
2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ
月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間
としております。以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期と会計期間が異なるため増減額及び増減率は記
載しておりません。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的
流行(パンデミック)に伴い断続的に経済活動が抑制される厳しい状況で推移しました。感染対策の徹底やワクチン
接種率の上昇などにより行動制限が徐々に緩和されたものの、依然として先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
当連結会計年度(2021年4月1日～2021年12月31日)における当社グループは、主力の広告事業におけるスマート
フォン向け広告においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の新た
なジャンル拡充が進むとともに、各ジャンルでの高い広告効果が評価されたことにより広告需要が拡大いたしまし
た。加えて、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加、ゲーム及びマンガアプリを展開する広告主(クライアント)
からの広告需要が増加したこと等により好調に推移いたしました。PC向け広告においては、金融関連企業の広告主
(クライアント)からの広告需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の水準まで概ね回復したこと等
により広告需要が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度(2021年4月1日～2021年12月31日)は売上高9,697,576千円、営業利益1,298,838千
円、経常利益1,699,649千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,029,094千円と堅調に推移いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループ全体で2020年2月よりリモートワークを開始し、全国
で感染者数が多い期間は9割以上の役職員が在宅勤務を実施いたしましたが、当連結会計年度における業績への影響
はありませんでした。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(2021年3月期) (2021年12月期) (増減率)
―
売 上 高 49,020,592 9,697,576
(―)
―
営 業 利 益 1,626,092 1,298,838
(―)
―
経 常 利 益 1,866,195 1,699,649
(―)
―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,422,209 1,029,094
(―)
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[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
(増減率)
(2021年3月期)
(2021年12月期)
スマートフォン ―
25,930,482 3,605,325
向け広告 (―)
①広告 ―
PC向け広告 15,816,997 1,639,751
事業 (―)
―
合計 41,747,479 5,245,077
(―)
外部
売上高
―
②メディアコンテンツ事業 756,714 221,266
(―)
―
③海外事業 5,917,063 3,675,362
(―)
―
④その他 599,335 555,869
(―)
―
①広告事業 3,555,260 2,533,973
（―)
―
セグメント利益
②メディアコンテンツ事業 49,707 56,040
(―)
又は
セグメント損失
―
③海外事業 △117,011 335,491
(△)
(―)
―
△45,790
④その他 △90,185
(―)
(注)1.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており
ます。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度
に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結
会計年度の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減率の記載は省略しております。
2.当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第22
期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる
2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31
日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間
を連結対象期間としておりますため、対前期増減額及び増減率は記載しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリ
エイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインター
ネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度における広告事業のスマートフォン向け広告は、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティ
ングプラットフォーム「UNICORN」においては、ゲーム、マンガ及びビデオ・オン・デマンド(VOD)広告に加え
て、ブランド広告が新たなジャンルとして拡充する等、広告需要が大幅に拡大いたしました。また、多様なニー
ズに即応できる組織体制の確立、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加による新たな広告主(クライアント)の
増加、ゲーム及びマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要も堅調に推移したこと等によ
り、収益認識基準適用後の売上高は3,605,325千円となりました。
PC向け広告は、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を受ける前の水準まで概ね回復したこと等により広告需要が増加し、収益認識基準適用後の売上高は1,639,751千
円となりました。
これらの結果、同事業の収益認識基準適用後の売上高は5,245,077千円、セグメント利益は2,533,973千円とな
りました。
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②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポー
タルサイト等の運営等を行っております。
当連結会計年度は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大により制限していた営業活動が緩
和されたことに加え、提案営業の強化が奏功し、収益認識基準適用後の売上高は221,266千円、セグメント利益は
56,040千円となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を
対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当連結会計年度は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開する広告主(クライアント)
の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の需要が増加したことに加え、台湾におけるデジタル広告市
況が好調なことに伴うアプリ広告をメインとした需要増が継続したこと等により、売上高が大きく伸長いたしま
した。
これらの結果、収益認識基準適用後の売上高は3,675,362千円、セグメント利益は335,491千円となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っており
ます。当連結会計年度は、インフルエンサーマーケティングの市場拡大が進む中、オフラインイベントの実施や
動画コンテンツの企画制作に注力したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は555,869千円、セグメント損
失は45,790千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
(2021年3月期) (2021年12月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,418,321 924,325 △2,493,996
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,671 △217,180 △86,509
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,090,941 2,670,021 5,760,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,026 △562,862 △583,889
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 217,735 2,814,304 2,596,568
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 9,727,173 9,944,909 217,735
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 9,944,909 12,759,214 2,814,304
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、
2,814,304千円増加し、12,759,214千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通
りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
・営業活動によるキャッシュ・フローは、924,325千円の収入(前期は3,418,321千円の収入)となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益1,611,179千円に対して、売上債権の減少1,806,094千円、減価償却費150,978千円に
よる収入と、仕入債務の減少1,699,067千円、法人税等の支払額777,212千円による支出があったこと等によるもの
であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
・投資活動によるキャッシュ・フローは217,180千円の支出(前期は130,671千円の支出)となりました。主な要因は、
投資事業組合からの分配により211,375千円の収入があったものの、投資有価証券の取得による支出272,569千円、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出224,473千円があったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
・財務活動によるキャッシュ・フローは、2,670,021千円の収入(前期は3,090,941千円の支出)となりました。主な要
因は、自己株式の処分により2,999,996千円の収入があったことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載してお
りません。
(2)受注実績
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
(3)販売実績
[報告セグメント別販売実績]
(単位:千円、端数切捨て)
当連結会計年度
前年増減率
(自 2021年 4月 1日
セグメントの名称
(％)
至 2021年12月31日)
広告事業 5,245,077 ―
メディアコンテンツ事業 221,266 ―
―
海外事業 3,675,362
―
報告セグメント 計
9,141,706
―
その他 555,869
―
合計 9,697,576
(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。
2.当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
3.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
ります。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計
年度に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結会計年度と比較対象となる
前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、売上高の増減率の記載は省略しております。
4.当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第
22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間とな
る2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12
月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の
12ヶ月間を連結対象期間としておりますため、対前期増減額及び増減率は記載しておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とし
ます。
これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見
積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グ
ループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券の評価
当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると
判断される場合を除き、減損処理を行っています。
時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はな
いものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案
し、回復可能性を判断しています。
時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落し
た場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。
経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証
券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性
があります。
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②固定資産の減損損失
当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の
認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追
加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題
等 ③新型コロナウイルス感染症のリスク」に記載の通り、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響は軽微であると予測しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によっ
ては環境が著しく変化すると想定されるため、業績に変動を与える事象が生じた場合には、重要な会計方針及び
見積りに影響を及ぼすと考えています。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(2021年3月期) (2021年12月期) (増減率)
1,525,680
資 産 合 計 23,748,433 25,274,114
(6.4％)
△2,188,921
負 債 合 計 12,525,100 10,336,179
(△17.5％)
3,714,601
純 資 産 合 計 11,223,332 14,937,934
(33.1％)
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より1,487,039千円増加し21,762,328千円となりました。主な要因は、受取手
形、売掛金及び契約資産が1,405,377千円減少したものの、預け金2,842,463千円増加したこと等によるもので
あります。
・固定資産は、前連結会計年度末より38,640千円増加し3,511,785千円となりました。主な要因は、投資その他
の資産に含まれる投資有価証券が199,907千円減少したものの、有形固定資産に含まれる建物(純額)が88,813
千円、土地が53,291千円、無形固定資産に含まれるのれんが71,075千円増加したこと等によるものでありま
す。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より2,104,396千円減少し10,171,082千円となりました。主な要因は、買掛金
が1,865,304千円及び未払法人税等が285,652千円減少したこと等によるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より84,524千円減少し165,097千円となりました。主な要因は、繰延税金負債
が101,825千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より3,714,601千円増加し14,937,934千円となりました。主な要因は、利益剰余金が706,269
千円、自己株式の処分により2,832,706千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第22期よ
り決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。このため、経過期間となる2021年12月期
は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期
まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としてお
ります。以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期と会計期間が異なるため増減額及び増減率は記載して
おりません。
①売上高
売上高は、9,697,576千円となりました。
主力の広告事業において、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の
新たなジャンル拡充が進むとともに、各ジャンルでの高い広告効果が評価されたことにより広告需要が拡大いた
しました。また、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加、ゲーム及びマンガアプリを展開する広告主（クライ
アント）からの広告需要が増加したこと等により好調に推移いたしました。PC向け広告においては、金融関連企
業の広告主（クライアント）からの広告需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の水準まで概ね
回復したこと等により広告需要が増加いたしました。
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②売上原価、売上総利益
売上原価は、1,738,795千円となりました。その結果、売上総利益は、7,958,781千円となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、6,659,943千円となりました。
④営業利益
営業利益は、1,298,838千円となりました。
⑤経常利益
経常利益は、投資事業組合運用益204,101千円、持分法による投資利益128,135千円等により1,699,649千円と
なりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、投資有価証券評価損108,633千円等により、1,611,179千円の利益となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等494,212千円等により1,029,094千円の利益となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的
とした出資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設
備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステム
の開発や、アフィリエイト広告等において広告主(クライアント)と提携Webサイトを連携するためのシステムのバー
ジョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、インフルエンサーを活用したプロモー
ションにおいて新技術に対する開発等の研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 45,680 千円であり、広告の運用を効率化するツールやプロダクツの開発、
また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究を行ったことによるものです。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに
実施しております。
当連結会計年度においては、オフィス等に係る建物の取得、什器備品の購入を中心に総額 183,237 千円の設備投資を
実施しております。
なお、セグメント別の内訳は、広告事業 64,760 千円、メディアコンテンツ事業 233 千円、海外事業 53,721 千円、その
他41,672千円、全社資産22,848千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、器具 ソフトウェア
設備の内容
建物 ソフトウエア 合計
(所在地) の名称 (人)
及び備品 仮勘定
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
本社 293
広告事業 広告設備 19,059 31,847 247,166 － 298,073
(東京都新宿区) [28]
本社 262
全社 管理用設備 16,355 27,470 25,728 － 69,554
(東京都新宿区) [12]
555
合計 35,414 59,317 272,894 － 367,627
[40]
(注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記
載しております。
2.上記のほか、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は223,437千円であります。
(2)国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
会社名 設備の内容
建物 その他 合計
（所在地） 名称 (人)
（千円）
(千円) (千円) (千円)
（面積㎡）
有限会社土田昆 本社工場 金属器物製造 53,291 9
その他 55,465 1,386 110,143
衛製作所 (新潟県燕市) 設備 (3,853.84㎡) [0]
(注)従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記載
しております。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年3月25日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,003,700 42,003,700
普通株式
(市場第一部) 100株
42,003,700 42,003,700
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。
第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日 2018年11月15日
取締役 5 従業員 74
付与対象者の区分及び人数(名)
監査役 3 子会社の取締役 2
新株予約権の数(個)※ 539 1,214
普通株式 53,900 普通株式 121,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
55,600 55,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり556(注)2 1株当たり556(注)2
自 2020年12月 4日 自 2020年12月4日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年11月14日 至 2023年12月3日
発行価格 880 発行価格 757
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 440 資本組入額 379
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
※当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年2月28日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による1株未満の端
数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
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2.新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行
使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立していない
日を除く。)の、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額
(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値(取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1)当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとする。
(3)上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額の調整をする。
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業
員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締
役会が特に認めた場合は、この限りではない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、1個未満の行使はできない
ものとする。
(5)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有し
なくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることが
できる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する
旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注1.に準じて決定する。
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(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注3.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
注4.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
注6.に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有し
なくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得
することができる。
(2)以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)、当社は、
取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約の承認議案
②当社が分割会社となる吸収会社分割契約又は新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(3)当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することが
できる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の
一部を決定する。
7.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項は次のとおりです。
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年 4月 1日～
2018年 3月31日 5,000 41,588,500 696 1,605,955 696 595,955
(注)1
2018年 4月 1日～
－ 41,588,500 － 1,605,955 － 595,955
2019年 3月31日
2019年 4月 1日～
－ 41,588,500 － 1,605,955 － 595,955
2020年 3月31日
2020年 4月 1日～
2021年 3月31日 63,800 41,652,300 16,124 1,622,079 16,124 612,079
(注)2
2021年11月29日
327,000 41,979,300 84,829 1,706,909 84,829 696,909
(注)3
2021年 4月 1日～
24,400 42,003,700 9,346 1,716,255 9,346 706,255
2021年12月31日
(注)4
(注)1.2017年4月1日から2018年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2020年4月1日から2021年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
3.有償第三者割当及び自己株式の処分
発行価額及び処分価額 871円
資本組入額 259.42円
割当先 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
4.2021年4月1日から2021年12月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
12 40 81 49 58 16,242 16,482
－ －
(人)
所有株式数
56,878 20,014 107,449 15,810 512 219,307 419,970 6,700
－
(単元)
所有株式数
13.54 4.77 25.59 3.76 0.12 52.22
の割合 － 100.00 －
(％)
(注)自己株式194,500株は、「個人その他」に1,945単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
数（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
岡村 陽久 東京都台東区 8,149,300 19.49
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 4,000,600 9.57
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3番1号 3,639,100 8.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,216,900 7.69
社（信託口）
株式会社博報堂ＤＹメディアパート 東京都港区赤坂5丁目3番1号 2,837,800 6.79
ナーズ
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,388,600 3.32
口）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区大手町1丁目9番2号 469,800 1.12
株式会社
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩ 60, AVENUE J.F. KENNEDYL-1855 468,700 1.12
ＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥ LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
ＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳ
ＥＴＳ
(常任代理人 香港上海銀行)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 449,200 1.07
288,500 0.69
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号
24,908,500 59.57
計 －
(注)1.上記のほか、自己株式が194,500株あります。
2.前事業年度末において主要株主であった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりまし
た。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,216,900株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,388,600株
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
194,500
普通株式
41,802,500 418,025
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
42,003,700
発行済株式総数 － －
418,025
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
194,500 194,500 0.46
株式会社アドウェイズ -
八丁目17番1号
194,500 194,500 0.46
計 － -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額総額（円）
取締役会(2021年12月1日)での決議状況
6,000,000 3,000,000,000
(取得期間2021年12月10日～2022年5月9日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 194,500 167,289,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,805,500 2,832,710,400
当事業年度末日現在の未行使割合(％) 96.8 94.4
当期間における取得自己株式 1,252,300 941,823,300
提出日現在の未行使割合(％) 75.9 63.0
(注)「当期間における取得自己株式」及び「提出日現在の未行使割合」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提
出日までの取得株式数は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 3,312,100 2,884,839,100 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 194,500 － 1,446,800 －
(注)当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれ
ておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとし
て認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心
に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切かつ安定した利益還元を実施していく予定です。また、株主
に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株
式の取得についても弾力的に実施してまいります。
当社は9月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会で、「定款一部変更の件」を決議し、第22期より決算期（事業年度の末
日）を3月31日から12月31日に変更することといたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる2021年12月期
の期末配当より配当基準日を12月31日といたします。なお、中間配当の基準日は6月30日となりますが、決算期変更の
経過期間となる2021年12月期の中間配当については、2021年9月30日を基準日としております。
2021年12月期から2023年12月期の3ヶ年の配当方針につきましては、下記の通り当社事業年度(第1期を除く)を基準と
した配当性向もしくは1株当たり配当金2円70銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たり配当金のどちらか高い方を目途
としております。以上により、2021年12月期の普通配当は、配当性向21％から算出される1株当たり配当金5円17銭が2
円70銭より高いため、普通配当を5円17銭といたします。
＜2021年12月期～2023年12月期の3ヶ年の配当方針(普通配当)＞
第22期 第23期 第24期
決算期
(2021年12月期) (2022年12月期) (2023年12月期)
配当性向21％ 配当性向22％ 配当性向23％
もしくは もしくは もしくは
配当方針
1株当たり2円70銭 1株当たり2円80銭 1株当たり2円90銭
の高い方 の高い方 の高い方
(注)1.第22期より決算期変更に伴い配当基準日が12月31日に変更されております。
2.第22期は、決算期変更に伴い2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間となります。
3.第23期以降は、1月1日から12月31日までとなります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年3月24日
216 5.17
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に
立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであります。そのために、最適利益と財務の健全性を追求する
こと、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立
性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針
として、取締役会と監査役制度を採用しており、監査役からなる監査役会を構成し、これらの機関が中心となっ
て、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を構築しております。当社の基本的な機関設計は、以下
のとおりであります。
(取締役会)
当社取締役会は、取締役7名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外か
ら3名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。監査役は原
則として全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。な
お、取締役会は、原則として毎月1回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構
成されております。
構成員の氏名:議長 代表取締役 山田翔、岡村陽久、野田順義、鹿野晋吾、伊藤浩孝(社外取締役)、平田
和子(社外取締役)、梅本翔太(社外取締役)
(監査役会)
当社の監査役会は監査役3名により構成され、2名が社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監
査方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施状況や経営状況を
共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。また、監査役会は
会計監査人及び内部監査部門であるコンプライアンス室と連携をとり経営監視機能の強化を図ると共に、社外
取締役に対しオブザーバーとして監査役会への出席を求め、情報の共有及び連携強化に努めております。常勤
監査役は原則として全ての取締役会へ出席しており、会計監査及び業務監査の観点より、経営全般に関する監
査を行うほか、社内書類の閲覧等を通じ、社内の業務執行状況の確認も行なっております。
構成員の氏名:議長 常勤監査役 永久保智宏、鵜川正樹(社外監査役)、角田智美（社外監査役）
(会計監査人)
当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。
(指名・報酬委員会)
当社は、取締役、上席執行役員及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに
説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として2020年3月19日より指名・報酬委員会を設置して
おります。委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、取締役会長の3名で構成し、取締役会の諮問に
応じて指名に関する事項及び報酬に関する事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申しており
ます。
構成員の氏名:委員長 伊藤浩孝(社外取締役)、平田和子(社外取締役)、取締役会長 岡村陽久
(リスクマネジメント委員会)
代表取締役を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、コーポレートリレーショングループ本部長、コンプラ
イアンス室長並びに顧問弁護士の委員で構成する「リスクマネジメント委員会」を原則として半年に1回以上
開催し、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。
構成員の氏名:委員長 代表取締役 山田翔、岡村陽久、野田順義、鹿野晋吾、永久保智宏、田中庸一、吉
田倫朗、外部委員 前川紀光(顧問弁護士)
(経営会議)
代表取締役および代表取締役の承認した職位者により「経営会議」を原則として毎月1回以上開催し、経営
計画、方針、事業計画、人員計画、営業戦略、販売計画、新規事業などの重要事項の立案及び実態把握を行っ
ており、業務執行の監督及びリスク管理ができるようにしております。
構成員の氏名:議長 代表取締役 山田翔、岡村陽久、野田順義、鹿野晋吾、西岡明彦、田中庸一、中山祐
太、李相元
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当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)により構成されてお
ります。
③企業統治に関する事項その他の事項
当社の内部統制システムといたしましては、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を定め、こ
れに基づく構築を行うとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムを整備し、運用をいたしておりま
す。そして、コンプライアンス室におけるモニタリングにより、都度改善を図る等、随時体制の強化を図ってお
ります。
当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理に関する規程の整備、様々なリスクの発生に対する
未然の防止手続や発生した際の対処方法を検討するリスクマネジメント委員会を半年に1回以上開催しておりま
す。また、当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の経
営を指導・監督し、損失の危険を未然に把握して、その対処に努めるとともに、当社の子会社における一定の事
項及びリスク情報に関しては、事前に当社に報告することを義務付け、一定の重要事項に関しては、当社取締役
会の付議事項としております。また、当社の子会社の内部統制システムの構築に努め、必要な指導・監督を行っ
ており、コンプライアンス室は、当社の子会社に対する監査を定期的に実施しております。
当社と社外取締役、監査役及び会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役または監査役において、当該責任限定が認めら
れるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
当社は保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役
員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務遂行のために行った行為に起因して、株主代表訴訟や第
三者訴訟などにより損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約によって補填す
ることとしております。なお、保険料は全額会社が負担しており、故意または重過失に起因する損害賠償請求は
当該保険契約により賠償されないこととしております。
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④取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年 4月 当社入社
2013年 6月 ライヴエイド株式会社 取締役
2013年 7月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社) 代
表取締役(現任)
2014年 4月 当社新規領域担当執行役員
2014年 4月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 取締
役
2014年 5月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株
式会社) 取締役
2015年 7月 株式会社フィッティー(現 株式会社アド
2022年3月の
取締役社長
ウェイズ・フロンティア)代表取締役
山田 翔 1985年3月15日 生 定時株主総会 1,800
(代表取締役)
2016年 1月 当社新規領域担当上席執行役員
から2年
2016年 6月
当社取締役 新規領域担当(現任)
2016年 8月 Mist Technologies株式会社(現予約トップ10
株式会社) 取締役
2018年10月 Mist Technologies株式会社(現予約トップ10
株式会社) 代表取締役(現任)
2021年 7月
当社 代表取締役(現任)
2021年10月
newborns株式会社 取締役(現任)
2022年 1月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 代表
取締役(現任)
2000年 8月 アドウェイズエージェンシー創業
2001年 2月 当社設立 代表取締役
2003年12月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事長
2007年 2月 愛徳威広告(上海)有限公司 董事
2007年 7月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事
2008年 8月 トイビィー・エンタテインメント株式会社
(株式会社エムアップAEに商号変更し、2013
年5月1日付で株式会社エムアップに吸収合
併) 取締役
2009年 4月 株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株
式会社おくりバント) 取締役
2009年 6月 株式会社アドウェイズブックス(現 株式会
社STANDARD MAGAZINE) 取締役
2010年11月 愛徳威信息科技(上海)有限公司(現 任拓数
据科技(上海)有限公司) 董事
2021年6月の
2011年 2月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 取締
定時株主総会
役
から2023年3
取締役会長 岡村 陽久 1980年4月8日 生 8,149,300
2012年 5月 株式会社サムライリンク(現 株式会社サム
月の定時株主
総会終結の時
ライ・アドウェイズ) 代表取締役
まで
2012年 7月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株
式会社) 代表取締役
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシオ
リユース) 代表取締役
2013年 7月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社) 取
締役
2014年12月 株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式
会社昭和デジタル) 代表取締役
2014年12月 株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式
会社アドウェイズ・フロンティア) 代表取
締役
2020年 4月
株式会社昭和デジタル 代表取締役(現任)
2021年 7月
当社 取締役会長(現任)
2021年10月 株式会社オールドルーキー 代表取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年 3月 当社入社
2011年 6月 当社スマートフォン担当執行役員
株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株
式会社おくりバント) 取締役
2011年 9月 株式会社ラビオンソーシャル 取締役
2011年10月 当社ビジネスデベロップメントグループ担当
執行役員
2012年 1月 当社広告事業兼海外事業グループ北米担当執
行役員
2012年 4月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 代表取締役
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシオリ
ユース) 取締役
2012年10月 当社グローバル事業担当執行役員
ADWAYS KOREA INC. 代表取締役
2013年 5月 JS ADWAYS MEDIA INC. 取締役(現任)
2013年 6月 当社取締役 海外事業担当
2013年 8月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 取締役
2013年 9月 ADWAYS KOREA INC. 取締役(現任)
2014年 1月 愛徳威広告(上海)有限公司 董事
2015年 4月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 取締
役(現任)
2015年 5月 ADWAYS VIETNAM CO., LTD.(現 VIETNAM APP
MARKETING CO.,LTD.) 取締役
2022年3月の
2015年 7月
当社取締役 グローバル事業担当(現任)
取締役
野田 順義 1978年5月10日 生 定時株主総会 2,500
2015年 8月
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD. 取締役(現任)
グローバル事業担当
から2年
ADWAYS HONGKONG LTD. 代表取締役
2015年12月
ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役(現任)
2016年 3月 ADWAYS INOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.
取締役(現任)
2016年 8月 株式会社サムライ・アドウェイズ 取締役
(現任)
PT.ADWAYS INDONESIA(現 PT INDONESIA APP
MARKETING INNOVATION) 取締役
2017年 1月 ADWAYS LABS(THAILAND)CO.,LTD.(現APP
MARKETING PARTNER CO.,LTD.) 取締役
2017年 6月 ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現
GN APP MARKETING INDIA PVT. LTD.) 取締
役
2017年 8月 ENRICHMENT MEDIA INC.(現 ENRICHMEDIA
TECHNOLOGIES INC.)取締役(現任)
2017年 9月 ADWAYS LABS(THAILAND)CO.,LTD.(現APP
MARKETING PARTNER CO.,LTD.) 代表取締役
2018年 4月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事
2018年 5月 ADWAYS INTERACTIVE,INC. 代表取締役(現
任)
2018年 6月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社) 取
締役(現任)
2020年10月
Match Advertising Inc. 取締役(現任)
2007年 4月 当社入社
2013年 4月 当社広告事業担当執行役員
2015年 7月 当社グローバルマーケティング担当執行役員
2021年6月の
2015年12月 ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役
2016年 1月 当社グローバルマーケティング担当上席執行 定時株主総会
役員
取締役 から2023年3
鹿野 晋吾 1984年12月13日 生 1,800
2016年 6月 ADWAYS KOREA INC. 代表取締役
人事・経営推進担当 月の定時株主
2018年 4月 当社上席執行役員 経営戦略担当
総会終結の時
2018年 9月
ADWAYS KOREA INC. 取締役(現任)
まで
2019年 6月
当社取締役 経営戦略担当
当社取締役 人事担当
2020年 6月
当社取締役 人事・経営推進担当(現任)
2021年 7月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年 4月 中外製薬株式会社 探索研究所 研究員
1996年 4月 Chugai Biopharmaceutical,Inc. 研究員
1998年 4月 中外製薬株式会社 探索及び創薬研究所 研
究員
2002年 1月 東京大学先端科学技術研究センター研究員
2005年 4月 株式会社未来創薬研究所 研究員
2006年10月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社
(現 GEヘルスケア・ジャパン株式会社)分子
イメージング・マーケティングリーダー
2008年 3月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 マーケ
ティング企画部 部長 2022年3月の
2012年10月 GEヘルスケア・アジアパシフィック戦略マー
取締役 伊藤 浩孝 1968年12月10日 生 定時株主総会 －
ケティング・ディレクター
から2年
2014年10月 京都大学 医工連携大学院 特別講師
2016年 1月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 本社営業
本部長
2017年 4月 グロービス経営大学院 客員准教授
2017年10月 テカンジャパン株式会社 代表取締役社長
2018年 6月
当社 社外取締役(現任)
2020年 4月 グロービス経営大学院 准教授
グロービス経営大学院 教授(現任)
2021年 4月
シンバイオ製薬株式会社 副社長執行役員兼
2022年 2月
COO(現任)
1994年 7月 クラリアントジャパン株式会社 人事部マ
ネージャー
1999年 1月 日本ジーイプラスチックス株式会社(現
SABICジャパン合同会社) 人事部
2003年 5月 ジーイーフリートサービス株式会社(現
2022年3月の
SMFLキャピタル株式会社) 人事総務部長
取締役 平田 和子 1952年3月6日 生 定時株主総会 －
2006年 5月 GEリアル・エステート株式会社(現 SMFL
から2年
キャピタル株式会社) 人事マネージング
ディレクター(アジア・太平洋担当)
2012年 7月 株式会社タフタッチ 代表取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)
2018年 6月
2006年 4月 株式会社オプト
2012年 2月 株式会社博報堂 デジタルダイレクトビジネ
ス局ダイレクトマーケティングプランニング
部
2013年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
デジタルマーケティングビジネスセンターダ
イレクトマーケティングプランニング部
2017年 4月 株式会社博報堂ＤＹデジタル
2017年 9月
株式会社Handy Marketing
2018年 4月 株式会社博報堂ＤＹデジタル データディビ
ジョンデータドリブンプランニングユニット
長
2019年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
統合アカウントプロデュース局デジタル戦略
2022年3月の
推進部部長
取締役 梅本 翔太 1983年9月7日 生 定時株主総会 －
デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
から2年
ム株式会社
2020年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
統合アカウントプロデュース局テレデジ戦略
推進部部長
株式会社博報堂 データドリブンプランニン
グ局
2020年11月 株式会社博報堂 プラットフォーマー事業推
進局
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
2021年 4月
アカウントプロデュース局局長代理(現任)
兼 AaaSアカウント推進二部部長(現任)
兼 AaaSビジネスプロデュース局(現任)
兼 プラットフォーマー戦略局(現任)
当社 社外取締役(現任)
2022年 3月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年 3月 株式会社丸仁
1991年11月 株式会社ティーアンドシーシステム
1997年 4月 ヒューマンコード・ジャパン株式会社
2002年 7月 ディー・オー・イー株式会社
2007年 1月 HTC NIPPON株式会社
2022年3月の
2009年10月 当社入社 サービスデベロップメントグルー
常勤監査役 永久保 智宏 1965年12月14日 生 定時株主総会
－
プマネージャー
から4年
2015年10月 ADWAYS TECHNOLOGY CO.,JSC. 取締役
2017年 1月 当社 人事グループ本部長
2020年 4月 株式会社サムライ・アドウェイズ
2021年 6月 当社入社 経営戦略室
2022年 3月 当社 常勤監査役(現任)
1977年 4月 武蔵野市役所
1982年10月 監査法人中央会計事務所(現 PwCあらた有限
責任監査法人)
1986年 3月 公認会計士登録
1989年11月 バークレイズ信託銀行株式会社(現 ブラッ
クロック・ジャパン株式会社) 経理部長
1991年10月 証券アナリスト協会検定会員登録
1999年 3月
鵜川公認会計士事務所設立 所長(現任)
2022年3月の
2000年 7月 株式会社キャピタル・アセット・プランニン
監査役 鵜川 正樹 1954年6月27日 生 定時株主総会
2,000
グ 監査役(現任)
から4年
2005年 3月 税理士登録
2007年 7月 監査法人ナカチ社員(現任)
2013年 4月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研
究科 特任教授
2013年 6月 当社 社外監査役(現任)
2018年 4月 武蔵野大学経済学部会計ガバナンス学科
(現 経営学部会計ガバナンス学科)教授(現
任)
2011年 8月 弁護士登録
2011年 9月 中島・彦坂・久保内法律事務所(現 あかね
2022年3月の
くさ法律事務所)(現任)
監査役 角田 智美 1975年6月7日 生 定時株主総会
－
2014年 4月 大東文化大学法学研究所講師(現任)
から4年
2021年 4月 東京弁護士会常議員(現任)
2022年 3月 当社 社外監査役(現任)
計 8,157,400
(注)1.取締役伊藤浩孝、平田和子、梅本翔太は、社外取締役であります。
2.監査役鵜川正樹、角田智美は、社外監査役であります。
3.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役
員は4名で、上席執行役員インフルエンサー事業担当 西岡明彦、上席執行役員管理担当 田中庸一、上席執行役員
国内広告事業担当 中山祐太、執行役員新規領域戦略担当 李相元で構成されております。
4.当社は、社外取締役梅本翔太の補欠として、あらかじめ補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1992年 4月 株式会社博報堂
2007年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ テレビ局テレ
ビ四部長
2008年 4月 同社テレビ総局テレビ四部長
2009年 4月 同社テレビ総局テレビ三部長
2010年 4月 同社タイムビジネス局テレビ三部長
2012年 4月 同社タイムビジネス局タイム業務推進部長
2013年 4月 同社タイムビジネス局局長代理 兼 タイム業務推進部長
2015年 4月 同社i-メディア局局長代理 兼 テレビタイムビジネス局
局長代理
石川 直樹 1969年12月11日生 －
2016年 4月 株式会社博報堂ＤＹデジタル 取締役副社長
2018年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 統合アカウン
トプロデュース局長
株式会社博報堂ＤＹデジタル 取締役
株式会社Handy Marketing 取締役
2018年 6月
株式会社アイレップ 取締役(現任)
2021年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 執行役員(現
任)
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
執行役員(現任)
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5.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を
1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1973年 4月
株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)
名古屋支店、ロンドン支店、国際企画部等勤務
を経て
1992年 4月 同社シンガポール支店 副支店長
1993年11月 同社マレーシア・ラブアン支店 支店長
1995年12月 同社企業金融部 部長
山本 均 1950年7月25日生 －
1999年 7月
株式会社JSP
2008年 6月 同社取締役執行役員 経営管理本部 副本部長
2009年 6月 同社取締役執行役員 経理財務本部 本部長
2012年 6月 同社取締役常務執行役員 経理財務本部 本部長
2014年 7月 同社理事 海外事業本部 本部長
2015年 6月 同社常勤監査役
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役伊藤浩孝、平田和子及び梅本翔太は、社外取締役の要件を満たしております。伊藤浩孝、平田和子
と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。梅本翔太は、株式会社博
報堂ＤＹメディアパートナーズの業務執行者であり、過去10年間に当社の特定関係事業者(主要な取引先)である
株式会社博報堂及びデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の業務執行者であります。当社との
関係は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6)大株主の状況」及び「第5 経理の状況 関連当事者情報」に
記載の通りです。
社外監査役鵜川正樹及び角田智美は、社外監査役の要件を満たしております。鵜川正樹及び角田智美と当社と
の間に人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2)役員の状況」の「所有株式数(株)」欄に記載の通りで
あります。
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の意思決定の適正性を確保するため及び経営の透明性
や客観性を高めていく事を期待し、独立性のある者を選任しております。
社外取締役伊藤浩孝及び平田和子並びに社外監査役全員は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく判断基準
のいずれの項目にも該当せず、また、当社との間に特別の利害関係等はありません。従って一般株主と利益相反
が生じるおそれがないと判断し、独立役員として適任であると考え、同取引所に届け出ております。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経
歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣から独立し
た立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は監査役会に出席するなど、適宜意見交換を行っている他、社外監査役を含めた監査役はコンプラ
イアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人とも定期的、
かつ必要に応じて意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役3名が担当し、取締役会及び監査役会への出席の他、非常勤監査役は、取締役会へ
の出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、常勤監査役は、上記に加
えて、重要な会議等への出席や各部署に対するヒアリング等を行い、より実効性の高い経営監視機能の役割を果
たしております。監査役会における主要な検討事項としましては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作
成、会計監査人の評価、会計監査の相当性や内部統制システムの整備・運用状況等となります。また、監査役
は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深めており、会計
監査人とも定期的、かつ必要に応じて会計情報等の意見交換の場を持っております。
なお、監査役鵜川正樹は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 出席状況 ※出席/開催
常勤監査役 横山 寛美 10回/10回
彦坂 浩一 10回/10回
非常勤監査役
鵜川 正樹 10回/10回
②内部監査の状況
当社の内部監査は、コンプライアンス室2名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画
に準拠し、合理的かつ効率的に行われているか、また、制度及び手続きの有効妥当性、関連法規・諸規定の遵守
状況、会計その他記録及び各種報告が公正・正確かつ迅速に行われているか等を確認する内部監査及び適正な業
務フローに従って業務が行われているか等を確認する内部統制監査も実施しております。
監査役会及び会計監査人との連携状況につきましては、定期的に監査役会に出席し、内部監査の結果等に関し
て報告を行っているほか、会計監査人とも必要に応じて内部監査に係る意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
19年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものです。
c.業務を執行した公認会計士
山本 哲也
八鍬 賢也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が定める会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針及び当社
が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針等に照らして、監査法人の選定を行っております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性及び専門性並
びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したからであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が定める会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針に準拠して実施しており、評価
の結果は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等並びに監査方法について、相当であると判断してお
ります。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
39,100 37,600
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39,100 37,600
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 － － － －
700 1,200 917 1,918
連結子会社
700 1,200 917 1,918
計
連結子会社における非監査報酬の内容は、在外子会社の税務関係業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を元に、管理部門が交渉を行
い、取締役会にて監査報酬を決議し、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較を行い、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ
で、当事業年度の監査計画の内容、監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)株主総会決議による取締役及び監査役の報酬額
・2019年6月24日開催第19期定時株主総会決議
取締役の報酬額 年額480,000千円以内(うち社外取締役分60,000千円以内)
監査役の報酬額 年額120,000千円以内
(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。
・2009年6月27日開催第9期定時株主総会
金銭でない報酬として取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額
取締役のストック・オプション報酬額 年額450,000千円以内
監査役のストック・オプション報酬額 年額50,000千円以内
(注)新株予約権の目的である株式の数は取締役については2,250,000株、監査役については250,000株を上限
としております。
(b)取締役の報酬額の決定方法
2020年3月に取締役会の下に設置した指名・報酬委員会(委員:社外取締役、常勤監査役、代表取締役)にて下
記報酬額案を審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。
(ⅰ)基本報酬
各業務執行取締役は、期初に当事業年度及び翌事業年度以降の業績目標、担当ミッション及び幹部育成
等の目標を他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員と協議の上、設定いたします。期末に、当該
目標の達成度を自己並びに他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員が数値化して評価し、前年度
の基本報酬額を加味し、翌事業年度の基本報酬額案を決定し、指名・報酬委員会に諮問いたします。
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(ⅱ)業績連動報酬
当事業年度においては、業務執行取締役を対象として、投資コストを控除した連結営業利益が下記の
(1)及び(2)の全てを満たしていることを支給条件としております。
(1)期初予算の連結営業利益を110％以上達成すること
(2)直前2期分の連結営業利益の平均値を上回ること
支給額については、投資コストを控除した連結営業利益が6億円以上10億円未満の場合には2％以内、10
億円以上20億円未満の場合には4％以内、20億円以上の場合には6％以内の値に、投資コストを控除した連
結営業利益を乗じた額を上限としております。なお、当事業年度は支給条件を達成しているため、4％以
内の値に投資コストを控除した連結業績利益を乗じた額を上限として、各業務執行取締役の職責や貢献度
等を総合的に勘案した上で業績連動報酬を算定し支給しております。
(ⅲ)非金銭報酬等
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した事業展開を
図ることを目的として、取締役及び監査役に対し新株予約権を無償で発行するものであります。業務執行
取締役に対するストック・オプションの付与数については、業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員
が相互に当社グループへの貢献度を数値評価し、その数値を基に決定しております。なお、ストック・オ
プションの内容は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション
制度の内容」に記載しております。
(c)取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しており
ます。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し、承認の
答申を得ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容
の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬
委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)基本方針
当社の各取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を目指すインセンティブとして十分に機能するよう
に各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。取締役の報酬は、基本報酬、業
績連動報酬（金銭報酬を含む）、ストック・オプション等の非金銭報酬等により構成します。また、報酬
の決定につきましては、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会からの答申内容
を尊重するものとします。
(ⅱ)基本報酬の決定方針
各取締役の基本報酬につきましては、業績目標、担当ミッション及び幹部育成等の目標に対する評価、
活動内容及び前年度の基本報酬額を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。当該報
酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で決定します。なお、基本報
酬につきましては、月例の固定報酬として支給します。
(ⅲ)業績連動報酬の決定方針
各取締役の業績連動報酬につきましては、当社グループにおける各種業績指標及び目標の達成状況並び
に当該業績指標等達成への貢献度を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。当該報
酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で支給額及び支給時期等を決
定します。
(ⅳ)非金銭報酬の決定方針
非金銭報酬につきましては、ストック・オプション制度を基本とし、当社グループの業績向上に対する
意欲や士気、当社グループの健全な経営と社会的信頼を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務
展開を図ることを目的とします。ストック・オプション等に係る報酬の付与数等は、当社グループへの貢
献度に基づき、株主総会決議の範囲内で付与案を作成し、指名・報酬委員会において当該案を審議し、取
締役会へ答申した後、取締役会で付与数、付与方法及び付与時期等を決定する方針です。
(ⅴ)報酬等の種類ごとの割合の決定方針
金銭報酬、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等であるストック・オプション等の付与数等の各取締役
の個人別の報酬等の割合は、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し、企業価値の持続的な向上に寄
与するために、最も適切な支給割合となるよう決定する方針です。
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(d)役員の報酬等の額の決定過程における活動内容
2022年1月13日:指名・報酬委員会において、業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員に関して、数値化
された相互評価を基に算出された2021年12月期に係る業績連動報酬額案を審議し、決議
2022年1月20日:同委員会より2021年12月期に係る業績連動報酬額案を取締役会に答申。取締役会にて審議
し、2021年12月期に係る業績連動報酬額を決議(各取締役は自己の業績連動報酬額に関する
決議には参加しておりません。)
2022年2月14日:同委員会において2022年12月期に係る業績連動報酬の支給条件等を決議
2022年2月24日:同委員会より2022年12月期に係る業績連動報酬の支給条件案を取締役会に答申。取締役会に
て審議し、業績連動報酬額の支給条件等を決議
2022年3月22日:同委員会において業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員については、数値化された相
互評価を基に算出された基本報酬額案を審議し、各社外取締役については、前事業年度の活
動内容等を勘案した基本報酬額案を審議し、決議
2022年3月24日:同委員会より基本報酬額案を取締役会に答申。取締役会にて審議し、基本報酬額を決議(各
取締役は自己の基本報酬額に関する決議には参加しておりません。)
なお、当事業年度は、ストック・オプションは審議されておりません。
また、各監査役の基本報酬は監査役の協議により決定されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
区 分 報酬等の総額
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取 締 役
131,235 千円 92,235 千円 39,000 千円 － － 5 名
（社外取締役を除く）
監 査 役
3,810 千円 3,810 千円 － － － 1 名
（社外監査役を除く）
社 外 役 員 22,392 千円 22,392 千円 － － － 4 名
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結子会社の役員としての報酬等はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が当社事業への貢献を前提とし、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集等を目的とするものを純投
資目的以外である投資株式としております。また、それ以外の株式価値の変動または株式に係る配当によって利益
を受けることのみを目的とするものについて純投資目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式においては適宜、投資時の目的に即した検証を行うと共に事業の状況に応じ目的の見直しを行い、
保有の合理性が無いものについては、適宜処分する方針であります。また、四半期毎に取締役会にて個別銘柄
の保有の適否について検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
54 282,054
非上場株式
8 632,547
非上場株式以外の株式
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
5 139,978
非上場株式 取得による
0
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
8 342,478
非上場株式
0
非上場株式以外の株式 －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
93,100 93,100
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社ココペリ 無
(定量的な保有効果)(注)
200,631 502,740
392,000 392,000
株式会社ネットマー (保有目的)企業間取引の強化
無
ケティング (定量的な保有効果)(注)
164,248 230,888
50,000 50,000
(保有目的)企業間取引の強化
ヒロセ通商株式会社 無
(定量的な保有効果)(注)
109,500 108,750
100,000 100,000
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社gumi
無
(定量的な保有効果)(注)
68,900 90,900
14,000 14,000
株式会社エムアップ (保有目的)企業間取引の強化
無
ホールディングス (定量的な保有効果)(注)
57,680 41,090
20,000 20,000
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社Amazia
無
(定量的な保有効果)(注)
17,820 36,120
6,786 6,786
(保有目的)企業間取引の強化
サイジニア株式会社 無
(定量的な保有効果)(注)
12,459 7,288
1,000 1,000
株式会社リアルワー (保有目的)企業間取引の強化
無
ルド (定量的な保有効果)(注)
1,309 658
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021
年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3)当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を3月31日としておりましたが、グループ会社の決算期を統一する
ことにより、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上及びグローバルな事業の一体運営による効率
的な事業運営を図るため、2021年6月24日開催の定時株主総会の決議により、連結決算日を12月31日に変更しており
ます。また、当該変更に併せ、前連結会計年度において3月決算であった連結子会社についても3月決算に変更して
おります。
当該変更に伴い、決算期変更経過期間となる当連結会計年度の期間は、2021年4月1日から2021年12月31日までの
9ヶ月間となります。
なお、従来より12月決算であった連結子会社は、対象会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当該変更により連結決算
日と対象会社の決算日が同一となったため、当連結会計年度においては、2021年1月1日から2021年12月31日までの
12ヶ月間を連結対象期間としております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,944,909 9,916,750
現金及び預金
2,842,463
預け金 -
9,425,280
受取手形及び売掛金 -
8,019,903
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※３ 13,801 ※３ 58,616
棚卸資産
945,851 998,873
その他
△ 54,554 △ 74,279
貸倒引当金
20,275,288 21,762,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
297,485 490,675
建物
△ 224,239 △ 328,616
減価償却累計額
73,246 162,059
建物（純額）
工具、器具及び備品 414,530 486,203
△ 339,426 △ 386,079
減価償却累計額
75,103 100,123
工具、器具及び備品（純額）
土地 53,291
-
121,926
その他 -
- △ 120,641
減価償却累計額
1,285
その他（純額） -
148,349 316,759
有形固定資産合計
無形固定資産
6,798 77,874
のれん
349,042 304,842
その他
355,841 382,716
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,527,214 ※１ 2,327,307
投資有価証券
※１ 626,851 ※１ 645,727
その他
△ 185,112 △ 160,725
貸倒引当金
2,968,953 2,812,308
投資その他の資産合計
3,473,144 3,511,785
固定資産合計
23,748,433 25,274,114
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
9,808,266 7,942,962
買掛金
533,643 247,990
未払法人税等
39,000
役員賞与引当金 -
53,160 175,219
賞与引当金
1,880,408 1,765,909
その他
12,275,478 10,171,082
流動負債合計
固定負債
142,288 40,462
繰延税金負債
107,333 124,634
その他
249,622 165,097
固定負債合計
12,525,100 10,336,179
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622,079 1,716,255
資本金
6,852,869 6,947,045
資本剰余金
4,659,771 5,366,041
利益剰余金
△ 2,999,996 △ 167,289
自己株式
10,134,724 13,862,052
株主資本合計
その他の包括利益累計額
638,332 379,509
その他有価証券評価差額金
214,303 376,398
為替換算調整勘定
852,636 755,907
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 47,111 41,865
188,860 278,109
非支配株主持分
11,223,332 14,937,934
純資産合計
23,748,433 25,274,114
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
49,020,592 9,697,576
売上高
40,253,162 1,738,795
売上原価
8,767,430 7,958,781
売上総利益
※１ ,※２ 7,141,337 ※１ ,※２ 6,659,943
販売費及び一般管理費
1,626,092 1,298,838
営業利益
営業外収益
6,726 884
受取利息
4,710 5,013
受取配当金
52,771
為替差益 －
4,448
貸倒引当金戻入額 －
9,701 2,837
補助金収入
179,505 128,135
持分法による投資利益
37,308 204,101
投資事業組合運用益
3,840 2,759
消費税等免除益
22,282 12,819
その他
268,522 409,323
営業外収益合計
営業外費用
19,727
為替差損 －
4,199 234
自己株式取得費用
1,448
創立費 －
1,391
株式交付費 －
4,846
貸倒引当金繰入額 －
3,178
貸倒損失 －
1,314 591
その他
28,420 8,512
営業外費用合計
1,866,195 1,699,649
経常利益
特別利益
13,956
固定資産売却益 －
326,809 48,617
投資有価証券売却益
19,004
－
関係会社株式売却益
359,770 48,617
特別利益合計
特別損失
20,643 2,549
固定資産除却損
17
投資有価証券売却損 －
120,655 108,633
投資有価証券評価損
9,952
関係会社清算損 －
7,877
事務所移転費用 －
37,576 6,286
在外連結子会社リストラクチャリング費用
12,977
在外連結子会社口座凍結損失 －
57,500
損害賠償金 －
11,722
－
和解金
259,304 137,086
特別損失合計
1,966,661 1,611,179
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 544,202 489,197
5,015
△ 47,948
法人税等調整額
496,254 494,212
法人税等合計
1,470,407 1,116,967
当期純利益
48,197 87,873
非支配株主に帰属する当期純利益
1,422,209 1,029,094
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
1,470,407 1,116,967
当期純利益
その他の包括利益
377,703
その他有価証券評価差額金 △ 258,823
192,403
為替換算調整勘定 △ 14,241
2,653
△ 7,447
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 366,116 ※１ △ 73,867
その他の包括利益合計
1,836,523 1,043,100
包括利益
（内訳）
1,786,738 932,365
親会社株主に係る包括利益
49,784 110,734
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,605,955 6,835,593 3,341,533 － 11,783,081
当期変動額
新株の発行
－
新株の発行（新株予約権の
16,124 16,124 32,248
行使）
剰余金の配当 △ 103,971 △ 103,971
親会社株主に帰属する当期
1,422,209 1,422,209
純利益
自己株式の取得 △ 2,999,996 △ 2,999,996
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 1,152 1,152
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 16,124 17,276 1,318,238 △ 2,999,996 △ 1,648,357
当期末残高 1,622,079 6,852,869 4,659,771 △ 2,999,996 10,134,724
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算調整勘 その他の包括利
差額金 定 益累計額合計
当期首残高 260,628 220,921 481,550 40,820 143,001 12,448,454
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予約権の
32,248
行使）
剰余金の配当 △ 103,971
親会社株主に帰属する当期
1,422,209
純利益
自己株式の取得
△ 2,999,996
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 1,152
株主資本以外の項目の当期
377,703 △ 6,617 371,085 6,290 45,859 423,235
変動額（純額）
当期変動額合計 377,703 △ 6,617 371,085 6,290 45,859 △ 1,225,121
当期末残高 638,332 214,303 852,636 47,111 188,860 11,223,332
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,622,079 6,852,869 4,659,771 △ 2,999,996 10,134,724
当期変動額
新株の発行 84,829 84,829 169,659
新株の発行（新株予約権の
9,346 9,346 18,692
行使）
剰余金の配当 △ 322,824 △ 322,824
親会社株主に帰属する当期
1,029,094 1,029,094
純利益
自己株式の取得
△ 167,289 △ 167,289
自己株式の処分 2,999,996 2,999,996
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
94,176 94,176 706,269 2,832,706 3,727,328
当期末残高 1,716,255 6,947,045 5,366,041 △ 167,289 13,862,052
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算調整勘 その他の包括利
差額金 定 益累計額合計
当期首残高 638,332 214,303 852,636 47,111 188,860 11,223,332
当期変動額
新株の発行 169,659
新株の発行（新株予約権の
18,692
行使）
剰余金の配当
△ 322,824
親会社株主に帰属する当期
1,029,094
純利益
自己株式の取得 △ 167,289
自己株式の処分
2,999,996
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△ 258,823 162,094 △ 96,728 △ 5,246 89,248 △ 12,726
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 258,823 162,094 △ 96,728 △ 5,246 89,248 3,714,601
当期末残高
379,509 376,398 755,907 41,865 278,109 14,937,934
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,966,661 1,611,179
税金等調整前当期純利益
150,651 150,978
減価償却費
8,597 8,792
のれん償却額
47,826
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,690
39,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
53,160 122,059
賞与引当金の増減額（△は減少）
17,105
株式報酬費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 11,436 △ 5,898
7
支払利息 －
固定資産売却損益（△は益） △ 13,956 －
21,205 2,549
固定資産除却損
5,955
在外連結子会社リストラクチャリング費用 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 37,308 △ 204,101
60,033
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 206,154
関係会社株式売却損益（△は益） △ 19,004 －
持分法による投資損益（△は益） △ 179,499 △ 128,135
19,727 52,771
為替差損益（△は益）
補助金収入 △ 9,701 －
57,500
損害賠償損失 －
1,806,094
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,683,726
217,872
前渡金の増減額（△は増加） △ 218,237
4,686,518
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,699,067
未収入金の増減額（△は増加） △ 170,682 △ 232,684
224,984
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,476
99,961 228,008
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
454,266
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 422,375
前払費用の増減額（△は増加） △ 17,771 △ 77,346
115,307 183,143
前受金の増減額（△は減少）
40,019 10,865
預り金の増減額（△は減少）
△ 21,244 △ 12,495
その他
3,374,770 1,694,039
小計
利息及び配当金の受取額 12,873 4,668
利息の支払額 － △ 7
9,701 2,837
補助金の受取額
損害賠償金の支払額 △ 57,500 －
78,477
△ 777,212
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,418,321 924,325
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,690 △ 120,599
無形固定資産の取得による支出 △ 138,228 △ 42,147
13,517
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 303,051 △ 272,569
327,648 47,618
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 49,640
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
58,354
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 224,473
－
支出
119,717
子会社の清算による収入 －
貸付けによる支出 △ 11,200 △ 5,600
14,633 19,092
貸付金の回収による収入
74,933 211,375
投資事業組合からの分配による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 5,800 △ 9,533
△ 8,275 △ 11,932
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,671 △ 217,180
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
169,659
新株発行による収入 －
21,432 13,566
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 3,004,196 △ 167,523
2,999,996
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 104,252 △ 321,960
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,925 △ 23,260
－ △ 456
その他
2,670,021
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,090,941
21,026
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 562,862
217,735 2,814,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,727,173 9,944,909
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,944,909 ※１ 12,759,214
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 29 社
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発(上海)有限公司
愛徳威広告(上海)有限公司
株式会社おくりバント
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
774株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
Brasta株式会社
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA INC.
株式会社昭和デジタル
亜堂科技(上海)有限公司
UNICORN株式会社
株式会社アドウェイズ・フロンティア
ADWAYS HONGKONG LTD.
株式会社preheat
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.
Mist Technologies株式会社
Enrichmedia Technologies Inc.
TheSwampman株式会社
ムクリ株式会社
Mu Charm Technology Co., Ltd.
株式会社ミタス
株式会社オールドルーキー
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス
newborns株式会社
有限会社土田昆衛製作所
株式会社ラビッツ
Match Advertising Inc.
当連結会計年度において、新規設立に伴い、株式会社オールドルーキー、株式会社インフルエンサーインベ
ストメントホールディングス、newborns株式会社を連結の範囲に含めております。また、有限会社土田昆衛製
作所、株式会社ラビッツ及びMatch Advertising Inc.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めており
ます。
(2)非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
株式会社アドウェイズベイビー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
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2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 9 社
持分法適用の関連会社の名称
任拓数据科技(上海)有限公司
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED
株式会社Nint
Nintホールディングス株式会社
MU CHARM LABORATORY LTD.
任拓(上海)市場諮詢有限公司
KOS Entertainment Limited
上海橙子星数字伝媒科技有限公司
感性意識股份有限公司
当連結会計年度において、感性意識股份有限公司が設立された事により、持分法の適用範囲に含めておりま
す。
(2)持分法を適用しない非連結子会社 4社
主要な非連結子会社の名称
上記1(2)に記載した非連結子会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3.連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び前連結会計年度において3月決算会社であった連結対象会社は、決算日を3月31日か
ら12月31日に変更し、同時に当社の連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更は、グループ会
社の決算期を統一することにより、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上及びグローバルな事業の
一体運営による効率的な事業運営を図るために行ったものであります。
当該変更に伴い、当社及び前連結会計年度において3月決算会社であった連結対象会社は、2021年4月1日から2021年
12月31日までの9ヶ月間を、従来12月決算であった連結対象会社は、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月間
を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従来12月決算であった連結子会社については、決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当該変更により連結決算日が同一と
なったため、当連結会計年度においては、2021年1月1日から2021年3月31日までの損益について連結損益計算書を通し
て調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は322,931千円、営業利益は
54,049千円、経常利益は80,768千円、当期純利益は65,116千円であります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算
を行った財務諸表を基礎としております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、
純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
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②棚卸資産
(1)商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(3)原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国
内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 2～38年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金及び賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)
①アフィリエイト広告
広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づき広告配信された役務(アフィリエイトによる成果)の提供
による収益をいい、広告主(クライアント)が検収した時点で売上高計上されます。
②その他のインターネット広告
広告配信を通じた役務(クリック等の広告トランザクション)の提供による収益をいい、広告配信量に応じて
従量的に認識されたものが売上高計上されます。
なお、従来は、広告主(クライアント)から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、広告主(ク
ライアント)に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているた
め、代理人取引であると判断される取引に関しては、純額で売上高を認識しております。ただし、その他のイ
ンターネット広告のうち本人取引としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、広告主(クライアン
ト)から受領した対価と原価を総額で認識しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは 、 連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております 。 当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち 、 翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです 。
非上場株式の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(282,054千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる株式である非上場株式への投資については、当該株式の発
行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除いて、投資について評価損を計上しております。実質価額は通常、１株当たりの純資産額に
所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に
比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過
収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく
下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する必要があります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又は
サービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断し
た取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は33,233,212千円減少してお
りますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響は軽微であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
投資有価証券(株式) 414,803千円 545,133千円
出資金 38,719 38,719
2 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座
貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 300,000千円 390,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000千円 390,000千円
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
商品及び製品 12,809 千円 33,803 千円
10,492
仕掛品 －
992 14,320
原材料及び貯蔵品
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2021年12月31日）
給料及び手当 3,250,512 千円 2,929,133 千円
39,000
役員賞与引当金繰入額 －
61,860 175,219
賞与引当金繰入額
18,663 21,906
退職給付費用
1,086,515 1,051,593
支払手数料
58,018 7,913
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2021年12月31日）
研究開発費 88,195 千円 45,680 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 602,974千円 △373,207千円
組替調整額 △58,576 －
税効果調整前
544,398 △373,207
税効果額 166,694 △114,383
その他有価証券評価差額金
377,703 △258,823
為替換算調整勘定:
当期発生額 △14,241 192,403
為替換算調整勘定
△14,241 192,403
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 2,653 △7,447
持分法適用会社に対する持分相当額
2,653 △7,447
その他の包括利益合計
366,116 △73,867
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 41,588,500 63,800 － 41,652,300
合計 41,588,500 63,800 － 41,652,300
自己株式
普通株式(注)2 － 3,312,100 － 3,312,100
合計 － 3,312,100 － 3,312,100
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加63,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,312,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプション
普通株式 － － － － 47,111
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － 47,111
3.配当に関する事項
①配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月23日
普通株式 103,971千円 利益剰余金 2.50円 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議予定 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日
普通株式 322,824千円 利益剰余金 8.42円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 41,652,300 351,400 － 42,003,700
合計 41,652,300 351,400 － 42,003,700
自己株式
普通株式(注)2、3 3,312,100 194,500 3,312,100 194,500
合計 3,312,100 194,500 3,312,100 194,500
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加351,400株は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを割当先とする第三者割
当による新株の発行による増加327,000株、新株予約権の行使による増加24,400株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加194,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,312,100株は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを割当先とする第三
者割当による自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプション
普通株式 － － － － 41,865
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － 41,865
3.配当に関する事項
①配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日
普通株式 322,824千円 利益剰余金 8.42円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議予定 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年3月24日
普通株式 216,159千円 利益剰余金 5.17円 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 9,944,909 千円 9,916,750 千円
預け金勘定 (注)
－ 2,842,463
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,944,909 12,759,214
(注)預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることか
ら現金及び現金同等物に含めております。
※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
株式の取得により新たに有限会社土田昆衛製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
有限会社土田昆衛製作所株式の取得価額と有限会社土田昆衛製作所の取得のための支出（純額）との関係は次の通
りであります。
流動資産 408,322 千円
固定資産 135,806
のれん 1,263
流動負債 △9,315
固定負債 △42,547
有限会社土田昆衛製作所 株式の取得価額
493,530
有限会社土田昆衛製作所 現金及び現金同等物
△309,244
差引：有限会社土田昆衛製作所取得のための支出 184,285
株式の取得により新たにMatch Advertising Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
Match Advertising Inc.株式の取得価額とMatch Advertising Inc.取得のための支出（純額）との関係は次の通り
であります。
流動資産 99,922 千円
固定資産 9,890
のれん 63,136
流動負債 △106,854
非支配株主持分 △1,774
Match Advertising Inc.株式の取得価額
64,320
支配獲得時までのMatch Advertising Inc.株式の取得価額
△18,400
追加取得したMatch Advertising Inc.株式の取得価額
45,920
Match Advertising Inc.現金及び現金同等
△8,381
差引：Match Advertising Inc.取得のための支出
37,538
その他株式の取得により新たに連結子会社となった会社がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
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※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の売却により株式会社楽一番が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社楽一番の株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産 121,417 千円
固定資産 17,940
流動負債 △94,215
その他 △5,791
株式売却益 19,004
株式会社楽一番 株式の売却価額
58,354
未収入金 △58,354
株式会社楽一番 現金及び現金同等物
△49,640
差引:売却による支出 △49,640
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
4 重要な非資金取引
新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額 16,124千円 9,346千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 16,124 9,346
新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
資産除去債務の額 －千円 9,402千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
1年内 456,865 492,455
1年超 475,485 169,703
合計 932,351 662,159
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本
来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方
針であります。
その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針で
はありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性がありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、主に当社の自己株式の取得資金を証券会社に対して預けているものになります。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては、定期的に発行企業の財務状況等を把握すること
で減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,018,434 1,018,434 －
債券 20,298 20,298 －
資産計 1,038,732 1,038,732 －
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
負債
買掛金
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
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当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式 632,546 632,546 －
債券 0 0 －
資産計 632,546 632,546 －
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金、預け金、受取手形、売掛金及び契約資産
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
負債
買掛金
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
非上場株式 345,115 346,069
非連結子会社及び関連会社株式 414,803 545,133
投資事業組合出資金 728,562 803,557
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,944,909 － － －
受取手形及び売掛金 9,425,280 － － －
合計 19,370,189 － － －
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 9,916,750
－ － －
預け金 2,842,463
－ － －
受取手形、売掛金及び契約資産 8,019,903
合計 20,779,116 － － －
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2021年12月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 632,546 － － 632,546
債券 － － 0 0
資産計 632,546 － 0 632,546
(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。また、債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他
の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているた
め、レベル3の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 1,010,488 97,480 913,007
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,010,488 97,480 913,007
(1)株式 7,946 10,995 △3,049
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 20,298 20,298 －
(3)その他 － － －
小計 28,244 31,293 △3,049
合計 1,038,732 128,773 909,958
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額345,115千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額728,562千円)
については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めてお
りません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 563,646 37,075 526,570
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 563,646 37,075 526,570
(1)株式 68,900 71,400 △2,500
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 0 0 －
(3)その他 － － －
小計 68,900 71,400 △2,500
合計 632,546 108,475 524,070
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額346,069千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額803,557千円)
については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めてお
りません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1）株式 327,648 326,809 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 327,648 326,809 －
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1）株式 47,618 48,617 17
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 47,618 48,617 17
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について120,655千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について108,633千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、財政状態が悪化し期末における1株当たり純資産額が帳簿価額に比べ50％
以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,401千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28,000千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
一般管理費の株式報酬費用 17,351 －
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2018年11月15日 2018年11月15日
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
当 社 従 業 員 74名
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び数
当社監査役 3名 子会社の取締役 2名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 62,200株 普通株式 171,300株
ション数
付与日 2018年12月3日 2018年12月3日
付与日(2018年12月3日)以降、権 付与日(2018年12月3日)以降、権
権利確定条件 利確定日(2020年12月4日)まで継 利確定日(2020年12月4日)まで継
続して勤務していること。 続して勤務していること。
2018年12月 3日～ 2018年12月 3日～
対象勤務期間
2020年12月 4日 2020年12月 4日
2020年12月 4日～
2020年12月 4日～
権利行使期間
2023年12月 3日
2028年11月14日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2018年11月15日 2018年11月15日
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 55,700 144,600
権利確定 － －
権利行使 1,800 22,600
失効 － 600
未行使残 53,900 121,400
②単価情報
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2018年11月15日 2018年11月15日
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
権利行使価格 (円)(注) 556 556
行使時平均株価 (円) 731 840
公正な評価単価(付与日) (円) 324 201
3.連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 70,560千円 71,825千円
役員賞与引当金 － 11,694
賞与引当金 16,277 53,899
投資有価証券評価損 243,938 261,704
関係会社株式評価損 284,098 284,098
関係会社株式売却益 10,849 10,849
減価償却費 56,211 54,727
未払事業税 28,425 19,756
未払賞与 17,711 2,854
未払費用 － 7,426
資産除去債務 32,862 35,859
税務上の繰越欠損金(注)1 291,377 306,395
26,644 26,679
その他
繰延税金資産小計
1,078,957 1,147,770
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △291,377 △306,395
△628,423 △686,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △919,800 △992,902
繰延税金資産合計
159,156 154,867
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,786 △4,347
その他有価証券評価差額金 △290,050 △173,285
△5,608 △17,696
その他
繰延税金負債合計 △301,445 △195,330
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △142,288 △40,462
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」42,922千円は、「賞与引当金」16,277千円、「その他」26,644千
円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) － 2,345 4,778 15,048 269,205 291,377
評価性引当額 － △2,345 △4,778 △15,048 △269,205 △291,377
繰延税金資産 － － － － － －
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 2,345 4,769 12,853 31,723 254,703 306,395
評価性引当額 △2,345 △4,769 △12,853 △31,723 △254,703 △306,395
繰延税金資産 － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
役員給与損金不算入額 0.1 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.6 0.5
評価性引当額の増減 △1.5 2.6
海外子会社税率差異 △1.0 △3.3
持分法による投資損益 △2.8 △2.4
のれん償却額 0.1 0.1
関係会社株式売却損益の連結修正 0.3 －
外国源泉税 0.1 0.1
受取配当金等連結消去に伴う影響額 － 6.3
人材促進税制等による税額控除 △1.9 △4.0
0.5 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2 30.7
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.子会社株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社土田昆衛製作所
事業の内容 金属器物の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループが行っているEC事業領域において、D2Cモデルの事業展開を行うべく、当社グループが持つ
インターネットにおけるプロモーションノウハウ及びブランドマーケティングを組み合わせることで、事業
基盤の安定と事業規模の拡大を図るため。
③企業結合日 2021年10月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 取得後の議決権比率100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
第3四半期会計期間期首日が取得日となるため、2021年10月1日から2021年12月31日までの業績を当連結会計
年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 493,530千円
取得の原価 493,530千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 40,059千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,263千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 408,322 千円
固定資産 135,806 千円
資産合計 544,129 千円
流動負債 9,315 千円
固定負債 42,547 千円
負債合計 51,862 千円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加
重平均償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.子会社株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Match Advertising Inc.
事業の内容 インターネット広告代理店業
②企業結合を行った主な理由
Match Advertising Inc.は広告のクリエイティブ領域に強みを持ち、当社の連結子会社であるJS ADWAYS
MEDIA INC.におけるブランド広告領域の事業拡大を図るため取得を行っております。
③企業結合日 2021年11月2日（2021年10月1日をみなし取得日とする）
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 取得後の議決権比率40%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
第3四半期会計期間期首日をみなし取得日としているため、2021年10月1日から2021年12月31日までの業績を
当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 64,320千円
取得の原価 64,320千円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損益は発生しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 63,136千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 99,922 千円
固定資産 9,890 千円
資産合計 109,812 千円
流動負債 106,854 千円
負債合計 106,854 千円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加
重平均償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.298％～0.534％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 133,123千円 116,867千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 9,402
時の経過による調整額 498 375
資産除去債務の履行による減少額 △5,800 △9,533
見積りの変更による減少額 △11,080 ―
その他増減額(△は減少) 126 ―
期末残高 116,867 117,111
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針
に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度
(2021年4月1日) (2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 9,425,280 7,272,701
契約資産 － 747,201
契約負債
前受金(注)1 381,186 506,289
(注)1.前受金はアフィリエイト広告及びその他のインターネット広告の配信に関連して顧客から受領した
ものであります。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は66,687千
円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「広告事業」は、主に日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的
に提供、「メディアコンテンツ事業」は、ポータルサイト等の運営、「海外事業」は、海外における総合的なイン
ターネットマーケティングサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
メディア
合計
(注)
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
事業
売上高
41,747,479 756,714 5,917,063 48,421,257 599,335 49,020,592
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
1,181,982 44,746 1,226,729 77,610 1,304,339
-
高又は振替高
42,929,462 756,714 5,961,809 49,647,986 676,945 50,324,932
計
セグメント利益又は損失
3,555,260 49,707 3,487,956 3,397,771
△ 117,011 △ 90,185
（△）
8,318,415 372,010 4,286,598 12,977,023 337,431 13,314,454
セグメント資産
その他の項目
76,314 3,912 13,588 93,816 5,289 99,105
減価償却費
6,597 6,597 2,000 8,597
のれんの償却額 - -
有形固定資産及び無形固
136,389 8,061 144,451 826 145,278
-
定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
メディア
合計
(注)1
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
事業
売上高
スマートフォン向け広告 3,605,325 - 2,209,589 5,814,915 - 5,814,915
PC向け広告 1,639,751 221,266 1,323,631 3,184,649 - 3,184,649
その他 - - 142,141 142,141 555,869 698,011
顧客との契約から生じる
5,245,077 221,266 3,675,362 9,141,706 555,869 9,697,576
収益
5,245,077 221,266 3,675,362 9,141,706 555,869 9,697,576
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
1,640,620 8,082 1,648,703 98,099 1,746,803
-
高又は振替高
6,885,697 221,266 3,683,445 10,790,409 653,969 11,444,379
計
セグメント利益又は損失
2,533,973 56,040 335,491 2,925,505 2,879,715
△ 45,790
（△）
6,866,403 415,230 5,708,694 12,990,328 1,202,757 14,193,085
セグメント資産
その他の項目
84,016 2,672 20,267 106,956 4,227 111,184
減価償却費
3,298 3,274 6,573 2,218 8,792
のれんの償却額 -
有形固定資産及び無形固
64,760 233 53,721 118,715 41,672 160,388
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに3月決算であった連結子会社は9ヶ月(2021年4月1日か
ら2021年12月31日)、12月決算の連結子会社は12ヶ月(2021年1月1日から2021年12月31日)を連結対象期間とした変
則決算となっております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更によ
り、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「広告事業」で27,258,853千円、「メディアコンテンツ事
業」で448,613千円、「海外事業」で5,474,229千円、「その他」で51,515千円それぞれ減少しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,647,986 10,790,409
「その他」の区分の売上高 676,945 653,969
セグメント間取引消去 △1,304,339 △1,746,803
連結財務諸表の売上高 49,020,592 9,697,576
セグメント利益
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,487,956 2,925,505
「その他」の区分の利益 △90,185 △45,790
セグメント間取引消去 671 △5,072
全社費用(注) △1,772,350 △1,575,804
連結財務諸表の営業利益 1,626,092 1,298,838
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
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セグメント資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,977,023 12,990,328
「その他」の区分の資産 337,431 1,202,757
全社資産(注) 10,433,978 11,081,028
連結財務諸表の資産 23,748,433 25,274,114
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
その他の項目
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 93,816 106,956 5,289 4,227 51,546 39,794 150,651 150,978
のれんの償却額 6,597 6,573 2,000 2,218 ― ― 8,597 8,792
有形固定資産及
び無形固定資産 144,451 118,715 826 41,672 25,107 22,848 170,385 183,237
の増加額(注)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の工具、器具及び備品の増加額でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本・中国を
日本 中国 北米 欧州 合計
除くアジア
42,479,345 4,538,572 1,902,571 28,452 71,651 49,020,592
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
136,363 11,986 - - 148,349
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本・中国を
日本 中国 北米 欧州 合計
除くアジア
7,583,786 1,048,445 1,063,570 135 1,639 9,697,576
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めておりました「中国」における売上高は、金額的重要性が増したた
め独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)売
上高」の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示しておりました6,441,143千円は「中国」4,538,572千
円、「日本・中国を除くアジア」1,902,571千円として組み替えております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
268,556 48,203 - - 316,759
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
メディア
広告事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
コンテンツ事業
3,298 3,500 6,798
当期末残高 - - -
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
メディア
広告事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
コンテンツ事業
62,218 15,656 77,874
当期末残高 - - -
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
取引金額
会 社 等 資 本 金 事業の 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 所有(被所 取引内容 科 目
の 名 称 (香港ドル) 内 容 との取引 (千円)
(千円)
有 ) 割 合
MU CHARM
EC越境 (所有)
関連会社 LABORATORY 香 港 10,000 費用の立替 ー － 売掛金 374,402
事 業
間接49.0
LTD.
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(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
会 社 等 資 本 金 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 事業の内容 所有(被所 取引内容 科 目
の 名 称 (百万円) と の 取 引 (千円) (千円)
有 ) 割 合
デジタル・
その他の アドバタイ
東京都 役 務 の 広告サービ
関係会社 ジング・コ 4,031 サービス業 － 52,497 売掛金 886,910
渋谷区 提 供 スの提供
の子会社 ンソーシア
ム株式会社
(注)1.上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
2.重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は任拓数据科技(上海)有限公司及びNINT TECHNOLOGY HK LIMITEDで
あり、その要約財務情報は以下の通りであります。
(単位：千円)
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED
任拓数据科技(上海)有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,886,882 2,307,923 28,913 47,442
固定資産合計 88,120 158,078 124,020 112,235
流動負債合計 1,159,765 1,592,023 － －
固定負債合計 － － － －
純資産合計 815,237 873,978 152,934 159,678
売上高 2,262,898 2,408,390 884 －
税引前当期純利益 693,765 790,724 311,238 706,293
当期純利益 653,271 697,741 277,075 635,281
(注)任拓数据科技(上海)有限公司、NINT TECHNOLOGY HK LIMITEDは、重要性が増したため、当連結会計年度から重
要な関連会社としております。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 286円58銭 349円64銭
1株当たり当期純利益 34円46銭 26円53銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 34円44銭 26円49銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,422,209 1,029,094
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,422,209 1,029,094
益(千円)
期中平均株式数(株) 41,272,014 38,786,830
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 21,272 57,617
(うち新株予約権(株)) (21,272) (57,617)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の ―――― ――――
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,754,902 5,764,903 9,697,576
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 386,425 1,019,170 1,611,179
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) 249,493 703,068 1,029,094
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 6.51 18.33 26.53
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
1株当たり四半期純利益(円) 6.51 11.82 8.22
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,161,149 5,070,438
現金及び預金
2,837,072
預け金 －
※１ 7,829,452 ※１ 6,621,204
売掛金
969 1,004
貯蔵品
1,040 597
前渡金
140,946 207,259
前払費用
※１ 1,906 ※１ 6,872
未収収益
※１ 253,830 ※１ 285,506
その他
△ 20,628 △ 13,714
貸倒引当金
15,368,666 15,016,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,946 38,525
建物
53,771 67,487
工具、器具及び備品
104,717 106,012
有形固定資産合計
無形固定資産
312,801 274,959
ソフトウエア
14,214
－
ソフトウエア仮勘定
327,015 274,959
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,068,275 1,718,158
投資有価証券
788,488 1,576,677
関係会社株式
821,076 821,076
関係会社出資金
※１ 165,345 ※１ 958,624
長期貸付金
453,035 433,420
その他
△ 86,188 △ 57,793
貸倒引当金
4,210,033 5,450,164
投資その他の資産合計
4,641,766 5,831,135
固定資産合計
20,010,433 20,847,376
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,037,874 ※１ 6,235,241
買掛金
※１ 497,656 ※１ 571,668
未払金
453,770 131,120
未払法人税等
422,321 37,710
未払消費税等
※１ 36,460
48,495
前受金
122,748 127,310
預り金
9,456 25,496
未払費用
39,000
役員賞与引当金 －
53,160 125,268
賞与引当金
2,883 9,878
その他
9,636,333 7,351,188
流動負債合計
固定負債
96,173 96,542
資産除去債務
136,680 22,776
繰延税金負債
232,854 119,318
固定負債合計
9,869,187 7,470,507
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622,079 1,716,255
資本金
資本剰余金
612,079 706,255
資本準備金
6,360,045 6,360,045
その他資本剰余金
6,972,125 7,066,301
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,861,593 4,340,579
繰越利益剰余金
3,861,593 4,340,579
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,999,996 △ 167,289
9,455,801 12,955,847
株主資本合計
評価・換算差額等
638,332 379,156
その他有価証券評価差額金
638,332 379,156
評価・換算差額等合計
47,111 41,865
新株予約権
10,141,245 13,376,868
純資産合計
20,010,433 20,847,376
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 41,500,378 ※１ 6,254,372
売上高
※１ 35,413,638
1,447,407
売上原価
6,086,740 4,806,965
売上総利益
※１ ,※２ 4,832,710 ※１ ,※２ 4,092,602
販売費及び一般管理費
1,254,029 714,363
営業利益
営業外収益
※１ 7,544 ※１ 10,096
受取利息及び配当金
7,982 12,685
為替差益
37,308 204,101
投資事業組合運用益
14,283 6,996
その他
67,118 233,879
営業外収益合計
営業外費用
6,223
貸倒引当金繰入額 －
※１ 4,339
1,626
その他
4,339 7,849
営業外費用合計
1,316,808 940,392
経常利益
特別利益
438
固定資産売却益 －
※１ 291,767
326,809
投資有価証券売却益
327,248 291,767
特別利益合計
特別損失
20,643 2,549
固定資産除却損
16,466 17
投資有価証券売却損
120,655 108,633
投資有価証券評価損
38,478
関係会社株式評価損 －
※１ 2,944
関係会社清算損 －
57,500
－
損害賠償金
256,688 111,200
特別損失合計
1,387,368 1,120,959
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 442,560 318,668
479
△ 52,145
法人税等調整額
390,415 319,148
法人税等合計
996,953 801,811
当期純利益
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ媒体費 33,822,639 95.5 - -
Ⅱ労務費 873,653 2.5 736,443 50.9
717,344 710,963
Ⅲ経費 2.0 49.1
当期総仕入高 35,413,638 100.0 1,447,407 100.0
当期売上原価
35,413,638 1,447,407
(注)原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,605,955 595,955 6,360,045 6,956,001 2,968,611 2,968,611 - 11,530,568
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予約権の行
16,124 16,124 16,124 32,248
使）
当期純利益 996,953 996,953 996,953
剰余金の配当 △ 103,971 △ 103,971 △ 103,971
自己株式の取得
△ 2,999,996 △ 2,999,996
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
16,124 16,124 - 16,124 892,981 892,981 △ 2,999,996 △ 2,074,766
当期末残高 1,622,079 612,079 6,360,045 6,972,125 3,861,593 3,861,593 △ 2,999,996 9,455,801
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 260,628 260,628 40,820 11,832,017
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予約権の行
32,248
使）
当期純利益
996,953
剰余金の配当 △ 103,971
自己株式の取得 △ 2,999,996
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期変動
377,703 377,703 6,290 383,994
額（純額）
当期変動額合計 377,703 377,703 6,290 △ 1,690,772
当期末残高 638,332 638,332 47,111 10,141,245
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,622,079 612,079 6,360,045 6,972,125 3,861,593 3,861,593 △ 2,999,996 9,455,801
当期変動額
新株の発行 84,829 84,829 84,829 169,659
新株の発行（新株予約権の行
9,346 9,346 9,346 18,692
使）
当期純利益 801,811 801,811 801,811
剰余金の配当 △ 322,824 △ 322,824 △ 322,824
自己株式の取得 △ 167,289 △ 167,289
自己株式の処分
2,999,996 2,999,996
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 94,176 94,176 - 94,176 478,986 478,986 2,832,706 3,500,045
当期末残高 1,716,255 706,255 6,360,045 7,066,301 4,340,579 4,340,579 △ 167,289 12,955,847
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 638,332 638,332 47,111 10,141,245
当期変動額
新株の発行
169,659
新株の発行（新株予約権の行
18,692
使）
当期純利益 801,811
剰余金の配当
△ 322,824
自己株式の取得 △ 167,289
自己株式の処分 2,999,996
株主資本以外の項目の当期変動
△ 259,175 △ 259,175 △ 5,246 △ 264,422
額（純額）
当期変動額合計
△ 259,175 △ 259,175 △ 5,246 3,235,623
当期末残高 379,156 379,156 41,865 13,376,868
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額について
は、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っておりま
す。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 4～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金及び賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
4.収益及び費用の計上基準
(1)アフィリエイト広告
広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づき広告配信された役務(アフィリエイトによる成果)の提
供による収益をいい、広告主(クライアント)が検収した時点で売上高計上されます。
(2)その他のインターネット広告
広告配信を通じた役務(クリック等の広告トランザクション)の提供による収益をいい、広告配信量に応じ
て従量的に認識されたものが売上高計上されます。
なお、従来は、広告主(クライアント)から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、広告主
(クライアント)に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供してい
るため、代理人取引であると判断される取引に関しては、純額で売上高を認識しております。ただし、その
他のインターネット広告のうち本人取引としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、広告主(ク
ライアント)から受領した対価と原価を総額で認識しております。
5.決算日の変更に関する事項
2021年6月24日開催の第21期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年1月1日から12
月31日までに変更いたしました。その結果、当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月とな
っております。
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(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又
はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判
断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は26,922,538千円減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与
える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
814,367 千円 1,233,632 千円
短期金銭債権
159,720 千円 546,759 千円
長期金銭債権
273,718 千円 558,273 千円
短期金銭債務
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越
契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
300,000 千円 300,000 千円
当座貸越極度額
借入実行残高 － －
300,000 千円 300,000 千円
差引額
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,623,966千円 40,043千円
営業費用 2,181,216千円 255,582千円
営業取引以外の取引による取引高 6,142千円 246,108千円
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度56％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
給料及び手当 2,280,798 千円 1,984,003 千円
役員賞与引当金繰入額 -千円 39,000 千円
賞与引当金繰入額 61,860 千円 125,268 千円
支払手数料 517,064 千円 472,870 千円
減価償却費 116,805 千円 113,125 千円
貸倒引当金繰入額 50,030 千円 △ 16,180 千円
(有価証券関係)
関係会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,576,677千円、関係会
社出資金821,076千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式788,488千円、関係会社出資金821,076千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 32,707千円 21,895千円
役員賞与引当金 － 11,694
賞与引当金 16,277 38,604
投資有価証券評価損 243,938 261,704
関係会社株式評価損 284,098 284,098
減価償却超過額 53,034 51,882
未払事業税 24,864 14,621
未払費用 － 7,426
資産除去債務 29,448 29,561
48,176 28,372
その他
繰延税金資産小計
732,546 749,860
△581,719 △600,952
評価性引当額
繰延税金資産合計
150,826 148,908
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,786 △4,347
△281,720 △167,336
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △287,506 △171,684
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △136,680 △22,776
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
△1.2 1.7
評価性引当額の増減
0.6 0.6
住民税均等割
△2.5 △5.7
人材促進税制等による税額控除
0.2 0.3
交際費等の永久差異
0.0 1.1
役員給与損金不算入額
0.5 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 28.5
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 50,946 － － 12,420 38,525 198,073
有形固
工具、器具及び備品 53,771 46,428 － 32,713 67,487 314,179
定資産
計 104,717 46,428 － 45,133 106,012 512,253
ソフトウエア 312,801 42,155 2,549 77,448 274,959 －
無形固
ソフトウエア仮勘定 14,214 24,931 39,145 － － －
定資産
計 327,015 67,086 41,694 77,448 274,959 －
(注)1.工具、器具及び備品の当期増加額は、社内ネットワーク設備25,915千円、従業員の増加に伴うパソコン
20,112千円等によるものであります。
2.ソフトウェアの当期増加額は、社内営業支援システム37,245千円、会計システム1,960千円、社内人事シ
ステム1,900千円等によるものであります。
3.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、社内営業支援システム24,331千円等によるものであります。また、
当期減少額は、社内営業支援システム運用開始により37,245千円、社内人事システム運用開始により
1,900千円をソフトウエアに振替えたことによるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 106,816 71,508 106,816 71,508
役員賞与引当金 － 39,000 － 39,000
賞与引当金 53,160 125,268 53,160 125,268
(注)貸倒引当金当期減少額のうち101,588千円は、洗替による戻入額です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた
ときには、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下の
とおりです。
https://www.adways.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)2021年6月24日開催の第21期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
(1)事業年度 1月1日から12月31日まで
(2)定時株主総会 3月中
(3)基準日 12月31日
(4)剰余金の配当基準日 6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
なお、決算期変更の経過期間となる第22期は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ケ月となりました。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第21期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第22期第1四半期)(自 2021年 4月1日 至 2021年 6月30日)2021年 8月 6日関東財務局長に提出
(第22期第2四半期)(自 2021年 7月1日 至 2021年 9月30日)2021年11月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2021年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年11月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年12月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく訂正臨時報告書であります。
(6)参照方式による有価証券届出書(第三者割当増資による新株発行及び自己株式の処分)及びその添付書類
2021年11月11日関東財務局長に提出
(7)有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月17日関東財務局長に提出
2021年11月11日提出の有価証券届出書にかかる訂正届出書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年 3月1日 至 2021年 3月31日)2021年4月 5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年 4月1日 至 2021年 4月30日)2021年5月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年 5月1日 至 2021年 5月31日)2021年6月 3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年 6月1日 至 2021年 6月30日)2021年7月 5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年 7月1日 至 2021年 7月31日)2021年8月 4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年 8月1日 至 2021年 8月31日)2021年9月 3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日)2022年1月 6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年 1月1日 至 2022年 1月31日)2022年2月 3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年 2月1日 至 2022年 2月28日)2022年3月 3日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月25日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アドウェイズの2021年4月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドウェイズ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
非上場株式に対する投資の評価損の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券 当監査法人は、非上場株式に対する投資の評価損の計上
2,327,307千円には、 注記事項「（重要な会計上の見積 の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
り）非上場株式の評価」 に記載のとおり、スタートアップ 監査手続を実施した。
企業を含む非上場株式への投資が282,054千円含まれてお (1)内部統制の評価
り、総資産の1.1％を占めている。 非上場株式に係る評価損計上の要否の判定に関連する
時価を把握することが極めて困難と認められる株式であ 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
る非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、
(2)実質価額の回復可能性の見積りの検討
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
非上場株式の評価の見積りの基礎となる取得時の投資
て、投資について評価損の認識が必要となる。実質価額は
先の事業計画について引き続き実現可能な計画であるか
通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額と
否かを検討するため、経営者に対して質問したほか、主
して算定されるが、投資先の超過収益力を反映して１株当
に以下の手続を実施した。
たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益
●投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落
力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式
が生じているか否かを検討した。
は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定してい
●著しい下落が生じている非上場株式について、取得時
る。
点の事業計画の達成状況と差異原因の検討及び将来に
会社は、非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無は、
おける取得時点の事業計画の達成可能性について経営
取得時の投資先の事業計画が期末日において実現可能であ
者に質問し、関連する資料を閲覧した。
るか否かにより判断している。取得時の投資先の事業計画
●回復する見込みがない非上場株式について、会社の方
が評価時点において引き続き実現可能であるという仮定は
針に従い評価損が計上されていることを、再計算によ
不確実性及び主観性が高く、これらは経営者による判断を
り確かめた。
伴う。
以上から、当監査法人は、非上場株式に対する投資の評
価損の計上の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドウェイズが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年3月25日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アドウェイズの2021年4月1日から2021年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドウェイズの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(非上場株式に対する投資の評価損の計上の要否に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「非上場株式に対する投資の評価損の計上の要否に関
する判断の妥当性」は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「非上場株式に対する投資の
評価損の計上の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、
これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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