ＦＩＧ株式会社 有価証券報告書 第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第４期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＦＩＧ株式会社
【英訳名】 Future Innovation Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 雄司
【本店の所在の場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576-8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員社長室長 岐部 和久
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576-8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員社長室長 岐部 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 8,602 9,504 10,333 12,264
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 554 73 △ 256 573
親会社株主に帰属する
(百万円) 273 52 169 441
当期純利益
包括利益 (百万円) 152 115 302 682
純資産額 (百万円) 7,761 8,002 8,311 8,878
総資産額 (百万円) 11,902 13,177 15,294 18,971
１株当たり純資産額 (円) 274.33 274.46 280.05 298.42
１株当たり当期純利益 (円) 10.69 1.87 5.84 15.12
潜在株式調整後
(円) 10.59 1.85 5.76 14.90
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.5 59.9 53.4 46.0
自己資本利益率 (％) 3.6 0.7 2.1 5.2
株価収益率 (倍) 29.0 164.3 45.9 21.5
営業活動による
(百万円) 58 1,289 412 63
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 405 △ 296 △ 1,813 △ 2,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 332 △ 863 1,700 2,513
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,530 2,021 2,318 2,376
の期末残高
466 583 682 687
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 28 〕 〔 36 〕 〔 39 〕 〔 39 〕
(注) １．当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工
作研究所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転
完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．当社は2018年７月２日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第２期の期首
から適用しており、第１期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
営業収益 (百万円) 337 552 721 850
経常利益 (百万円) 253 112 236 170
当期純利益 (百万円) 240 78 213 148
資本金 (百万円) 2,000 2,000 2,000 2,012
発行済株式総数 (株) 31,084,515 31,084,515 31,084,515 31,176,015
純資産額 (百万円) 7,671 7,634 7,710 7,732
総資産額 (百万円) 8,550 8,525 10,669 13,987
１株当たり純資産額 (円) 244.09 242.18 243.97 243.82
5.00 5.00 5.00 5.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 7.73 2.52 6.86 4.76
潜在株式調整後
(円) 7.67 2.50 6.77 4.69
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.7 88.3 71.1 54.3
自己資本利益率 (％) 3.2 1.0 2.8 2.0
株価収益率 (倍) 40.1 121.6 39.1 68.3
配当性向 (％) 64.7 198.4 72.9 105.1
10 31 33 68
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
株主総利回り
― 100.6 90.6 109.7
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( ―) ( 118.1 ) ( 107.4 ) ( 143.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 495 380 323 393
最低株価 (円) 276 288 163 252
(注) １．当社は2018年７月２日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は、2018年７月２日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、第１期の株主総利回り及び比
較指標は記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５． 第３期において、「営業外収益」の「受取手数料」に含めておりました「関係会社受取手数料」について
は、第４期より「営業収益」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、「 提出
会社の経営指標等 」の第３期の金額についても 組替 を行っております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1979年１月 子会社 株式会社石井工作研究所設立
2002年12月 子会社 モバイルクリエイト株式会社設立
2004年12月 株式会社石井工作研究所がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場
2012年12月 モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場
2013年12月 モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更
2015年１月 モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化
2016年３月 モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を連結子会社化
2018年７月 モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所の共同持株会社として当社を設立
2018年７月 東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場
2019年10月 株式会社ケイティーエスを連結子会社化
モバイルクリエイト株式会社がInfoTrack Telematics Pte. Ltd. を連結子会社化（当社の孫会社）
2020年３月
上記子会社化に伴い、同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt. Ltd.を連結子会社化（当社の
曾孫会社）
2020年７月 株式会社プライムキャストを連結子会社化
2021年５月 株式会社インフォウェイブを連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研
究所の完全親会社として設立されました。
当社グループは、当社、子会社13社で構成されております。主な事業内容は、「情報通信事業」、「装置等関連
事業」、「新規事業」の３つの区分で管理しております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（1）情報通信事業
情報通信事業には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社11社が該当します。モバイルクリエイ
ト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事
業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、
パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しており
ます。
移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する
業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービス
の提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。
（2）装置等関連事業
装置等関連事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置
及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力
の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査
等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。
また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。
（3）新規事業
新規事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計
年度末時点では該当の賃貸用マンションは建設中でしたが、2022年１月に完成し、同年２月より賃貸事業を開始し
ております。
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当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。
セグメント区分 主な事業の内容 当社グループ
移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びに
これらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保 モバイルクリエイト株式会社
守等
ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・
株式会社ケイティーエス
保守及び半導体の基板事業、製造装置事業
無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・
ciRobotics株式会社
施工・保守管理・販売及び輸出入
自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発 株式会社オプトエスピー
物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソ
株式会社プライムキャスト
リューションの開発
沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システ
沖縄モバイルクリエイト株式会社
情報通信事業
ムの保守・管理等
観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業 株式会社トラン
モバイルクリエイト社製品のレンタル・リース 株式会社M.R.L
モバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規
Mobile Create USA, Inc.
事業創出
InfoTrack Telematics Pte. Ltd.
運輸・物流業における位置情報サービスの提供
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.
運輸・物流業における位置情報サービスの提供
検査装置の設計・製造、画像処理装置のシステム開発、自動
株式会社インフォウェイブ
制御装置のシステム開発
装置等関連事業 半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等 株式会社石井工作研究所
新規事業 不動産賃貸事業 株式会社石井工作研究所
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(百万円) の内容
有割合(％)
(連結子会社)
経営指導
モバイルクリエイト株式会社 100.0 資金の貸付
大分県大分市 300 情報通信事業
（注）４、５ [6.1] 役員の兼任４名
当社への出向
経営指導
株式会社石井工作研究所 装置等関連事業 資金の貸付
大分県大分市 300 100.0
（注）４、６ 新規事業 役員の兼任４名
当社への出向
経営指導
株式会社ケイティーエス
大分県杵築市 98 情報通信事業 100.0 資金の貸付
（注）７
役員の兼任２名
経営指導
ciRobotics株式会社 大分県大分市 45 情報通信事業 100.0 資金の貸付
役員の兼任２名
経営指導
株式会社オプトエスピー 東京都新宿区 22 情報通信事業 100.0
役員の兼任１名
株式会社プライムキャスト 東京都千代田区 30 情報通信事業 100.0 経営指導
沖縄モバイルクリエイト 100.0 経営指導
沖縄県那覇市 20 情報通信事業
株式会社 （100.0） 資金の貸付
100.0 経営指導
株式会社トラン 東京都港区 70 情報通信事業
（100.0） 役員の兼任１名
経営指導
100.0
資金の貸付
株式会社M.R.L 大分県大分市 20 情報通信事業
（100.0）
役員の兼任１名
Mobile Create USA, Inc. 米国
100.0 資金の貸付
55万USドル 情報通信事業
（100.0） 役員の兼任１名
（注）８ カリフォルニア州
InfoTrack Telematics Pte.
542万USド 67.9
シンガポール 情報通信事業
ル （67.9）
Ltd. （注）４
InfoTrack Telematics Pvt.
インド 4,850万イ 67.9
情報通信事業
ベンガルール ンドルピー （67.9）
Ltd.
株式会社インフォウェイブ 100.0
大分県大分市 10 情報通信事業
（注）９ （100.0）
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であり、[内書]は被所有割合でありま
す。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．モバイルクリエイト株式会社は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 3,847百万円
(2) 経常利益 375百万円
(3) 当期純利益 257百万円
(4) 純資産額 3,606百万円
(5) 総資産額 5,711百万円
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６．株式会社石井工作研究所は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 4,964百万円
(2) 経常利益 112百万円
(3) 当期純利益 72百万円
(4) 純資産額 5,521百万円
(5) 総資産額 10,082百万円
７．株式会社ケイティーエスは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 2,254百万円
(2) 経常利益 55百万円
(3) 当期純利益 45百万円
(4) 純資産額 492百万円
(5) 総資産額 2,440百万円
８．債務超過会社であり、2021年12月末時点で債務超過額は169百万円であります。
９． 2021年５月13日に、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社による株式会社インフォウェイブの株式取
得に伴い、完全子会社（当社の孫会社）といたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
378
情報通信事業
〔 35 〕
241
装置等関連事業
〔 4 〕
1
新規事業
〔 ―〕
67
全社（共通）
〔 ―〕
687
合計
〔 39 〕
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均雇用
人数を〔 〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
68
42.7 9.1 5.11
〔 ―〕
セグメントの名称 従業員数（名）
1
新規事業
〔 ―〕
67
全社（共通）
〔 ―〕
68
合計
〔 ―〕
(注)１．従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を
含みます。）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社従業員のうち他社からの出向者の勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。
４．従業員数の増加の主な要因は、管理部門の統合、グループ連携強化のための増員によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」を
Visionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株
主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。
当社グループが創造しているものは、Society 5.0「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社
会課題を解決し、価値を創造する社会」による未来です。Society 5.0の実現に向けて、IoT分野において社会と人の
役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。
(2) 経営環境
（情報通信事業）
当社グループのメイン事業である情報通信事業は、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しておりま
す。新型コロナウイルス感染拡大により主力顧客のうち、タクシー・バス事業者が乗客減少とホテル事業者が宿泊客
減少の影響を受けております。しかしながら、当社グループは月額定額制のストックビジネスの基盤拡大を続けてい
たことから、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まっております。
また、新型コロナウイルス感染拡大によりデジタル化社会が進むことから、当社グループのIoT分野におけるサービ
ス拡張が期待できるとともに、非接触ニーズの高まりによるペイメントサービス関連、有事においても物流や生産を
止めないBCP（事業継続計画）としてのロボット活用推進など大きなビジネスチャンスであると考えております。
（装置等関連事業）
2020年度は業績面の最悪期で新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて米中貿易摩擦の長期化による影響を受け
たものの、2021年度は大型の装置案件などで経営環境は改善しました。半導体製造装置市場は成長基調にあるもの
の、主力の自動車関連においては半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品供給不足による生産計画
の見直しなどの影響が懸念されます。今後はモノづくりの経験を生かして成長分野であるロボット製造にも本格的に
参画する予定です。
（新規事業）
主にマンション等の不動産賃貸事業であり、30年の一括借上契約を締結していることから、長期安定収益事業であ
ります。
(3) 経営戦略・目標とする経営指標
当社は、2022年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択
する申請書を提出いたしました。しかしながら、移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の上場
維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画
書（以下、「適合計画書」）を提出しております。
当社は、2024年12月期を適合計画書の最終年度として、企業価値「倍増への挑戦」を掲げ、新たな成長ステージに
向けた取組みを実施してまいります。「事業投資・人的投資・資本政策・IR・ESG」の5つの成長投資を軸にして、メ
インとなる３分野の事業として、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資を
すすめてまいります。
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2024年12月期に設定したKPIは次のとおりです。
2024年12月期
EPS 24円以上
ROE ８％以上
ROIC 4.5％以上
営業利益 11億円以上
ストックビジネス売上高 50億円以上
(4) 対処すべき課題等
① 新たな成長基盤の確立
当社グループは、ストックビジネスへのシフトを加速することを事業の重要テーマとして掲げて、既存のフ
ロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額制のサブスクリプションモデルを
推進し、安定的な収益基盤を構築してきました。更なる成長を実現するために、新たな成長基盤の確立が必要と考
えており、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資に取り組んでま
いります。
② 開発体制の強化
IT投資の需要拡大に伴い、開発人材の確保と体制の強化は継続的な課題であります。また、グループ各社がONE
COMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービ
スの優位性確保につながるものと考えております。グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技
術動向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人材確保と人材育成に努め
てまいります。グループの価値観を共有し、グループ人材公募制度にてグループ内での人材交流や挑戦と自主性を
促すとともに自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。また、ラン
チミーティングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。
④ ESG、SDGsへの取組み
当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。経
営理念にもある想像力と創造力により、Society5.0の社会を支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献する
サービスにて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。また、コーポレートガバナンスの体制強化、取
締役会の多様性にも取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容に関するリスク
① グループ経営体制について
当社グループは、持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上に取り組むとともにグループ一体とし
ての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいりますが、当
初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合には当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
② システム障害について
情報通信事業においては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供している
ため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネット
ワークに大きく依存しております。従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的
に停止するほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
a 自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。
b 当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不能な様々な要因に
よってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。
c 外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は周
辺機器が正常に機能しない場合。
d その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常
に機能しない場合。
③ 製品の不具合について
当社グループが提供する製品においては、高い信頼性が求められる中、品質管理体制を整備し、製品の不具合等の
発生防止に留意し品質確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具合等
に起因して生じた顧客等の重大な損失に対して、適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客からの
損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
④ 知的財産権について
現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって
取得されているという事実は確認されておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害し
たりしたことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に現在
利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来的に当社
グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定
することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果として、当社
グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
⑤ 研究開発に係る投資について
当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。しかしながら、予
測不能な技術革新等の当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあげら
れず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(2) 事業環境に関するリスク
① 業界動向への対応について
当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在してお
り、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体にお
ける開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低迷等
による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生
じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方で、装置等関連事業が属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同
じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅
な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販売
価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入
を行っていく必要があります。しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・サービス
の開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が過度に発生
した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制に支障をきた
した場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
情報通信事業においては、2009年５月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile
Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)事業を行っております。主要な法規制には電気通信事業法があ
り、当社グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生しない
ような体制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、総務大臣か
ら業務改善等の命令若しくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、将
来的に同法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定
等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの事業を
規制する法律として、電波法や製造物責任法の規制を受ける場合があります。このような法的規制等に関して予期し
ない新設、改正又は変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク
① 人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭
でそろえることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成
に重大な変化が生じる可能性があります。このような事態を避けるために、今後も当社グループの事業展開に応じて
継続した人材の確保が必要であると認識しており、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提
供していく方針であります。しかしながら、人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当社グループ
の事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。
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② 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化と
効率化の徹底を進めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつか
ないという事態が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
③ 法令等違反について
当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努める
とともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業
は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行
為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
④ 情報セキュリティの管理について
当社グループは、事業活動を通じて個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情
報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問題は
発生しておりません。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や
重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害によるリスク
当社グループの情報通信事業では、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供
しており、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部の
データセンターに委託しております。また、当社グループは、生産拠点及び外部のデータセンターを地震、津波、火
災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。しかし
ながら、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、生産拠点及びデータセンターが壊滅する、又はサー
バ等に保存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 海外での事業活動
当社グループは、海外での事業展開を戦略のひとつとしていますが、海外子会社や海外取引先等の所在地によっ
て、商慣習の相違、法令改正、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動等によって、事業運営や経営に著しい影響
を及ぼすリスクがあります。また、海外事業展開については、軌道にのり投資利益の実現までに一定の期間と資金を
要すことから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。
(6) 新型 コロナ ウイルス感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの情報通信事業におけるサービス提供先であるバスやタクシー
事業者及びホテル事業者の需要減少を招いております。また、装置等関連事業においても自動車関連顧客の海外拠点
における生産活動の停滞、それに連動した設備投資の先送り等による国内外における受注案件の減少及び一部受注済
み案件の中止、遅延が発生しております。
当社では、取締役会及び経営会議において、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響とその対策に
ついて、継続的に検討しております。また、当社グループにおいては、策定した感染症対策に沿って、在宅勤務、時
差出勤、WEB会議の推奨等の感染予防対策を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大が深刻化、長期化し、業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連する影響を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要
① 業績の状況
当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoT分野による未来を創造しています。基盤であるIoT×SaaS事業で
は、既存のフロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額化（完全ストック
化）への移行を推進し、安定した収益基盤が確立できました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,264百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は566百万円（前年同期
は284百万円の営業損失）、経常利益は573百万円（前年同期は256百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期
純利益は441百万円（前年同期比161.3％増）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ⅰ）情報通信事業
ペイメント関連が好調で他のサービス導入を牽引するとともに、ストックビジネスの拡大により業績は好調に推
移しました。
この結果、外部顧客への売上高は、7,452百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は961百万円（同8.3％増）と
なりました。
（ⅱ）装置等関連事業
大型の装置案件などで売上高が回復し、前連結会計年度のような新規開発段階での赤字案件が無くなったことか
ら、利益についても黒字転換となりました。
この結果、外部顧客への売上高は、4,812百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益は290百万円（前年同期は695
百万円の営業損失）となりました。
（ⅲ）新規事業
「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度末時点では該当の賃貸用マンショ
ンを建設中のため、当連結会計年度の収益計上はありませんが、経費が先行して計上されたことにより営業損失は5
百万円（前年同期は計上なし）となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、18,971百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,676百万円増加しました。これ
は主に受取手形及び売掛金が945百万円増加したこと及び建設仮勘定が2,030百万円増加したことによるものであり
ます。
負債合計は、10,093百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,109百万円増加しました。これは主に1年内償還予
定の社債が300百万円減少したものの、短期借入金が2,208百万円増加したこと及び長期借入金が804百万円増加した
ことによるものであります。
純資産合計は、8,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ567百万円増加しました。これは主に親会社株主に
帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が296百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が236百万
円増加したことによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ
57百万円増加し、2,376百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は63百万円（前年同期は412百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価
償却費の計上、仕入債務の増加によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加、法人税等の支払、たな卸資
産の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は2,523百万円（前年同期は1,813百万円の支出）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は2,513百万円（前年同期は1,700百万円の収入）となりました。主な増加要因
は、短期借入による収入、長期借入による収入であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比(％)
情報通信事業 3,588 +0.1
装置等関連事業 4,259 +21.2
新規事業 ― ―
合計 7,847 +10.5
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
情報通信事業 8,674 +26.1 2,315 +111.7
装置等関連事業 2,828 △41.6 1,000 △66.5
新規事業 ― ― ― ―
合計 11,503 △1.9 3,316 △18.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比(％)
情報通信事業 7,452 +11.5
装置等関連事業 4,812 +31.8
新規事業 ― ―
合計 12,264 +18.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
第一実業株式会社 1,652 16.0 3,451 28.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
（ⅰ）財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1） 経営成績等の概要 ①業績の状況 」に記載のとおりであ
ります。
（ⅱ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、期初計画11,000百万円に対し、12,264百万円（計画比＋11.5％）となり
ました。
情報通信事業においては、ペイメント関連のサービスを中心に好調に推移しました。又、前連結会計年度に
子会社化した株式会社プライムキャストの売上寄与等に伴い、フロービジネスの売上高は3,480百万円（前年同
期比21.0％増）、ストックビジネスの売上高は3,971百万円（同4.4％増）となり、売上高は7,452百万円（前年
同期比11.5％増）となりました。
装置等関連事業においては、大型の装置案件などで売上高が伸長し、売上高は4,812百万円（同31.8％増）と
なりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、8,995百万円（前年同期比12.0％増）、販売費及び一般管理費は、2,703百万円（同4.5％増）と
なりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものです。
（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、営業利益は566百万円（前年同期は284百万円の営業損失）、経常利益は573百万円（前年同期は
256百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は441百万円（前年同期比161.3％増）となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ⅰ）資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金の残高は、2,376百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営
成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、重要な設備投資の計画は、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新
設等」に記載のとおりであります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見
積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありま
す。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の
取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使
用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に 記載しており ます。
④ 目標とする経営指標について
KPIのうち、営業利益とストックビジネス売上高を最も重視しております。
2021年度は、期初の営業利益500百万円とストックビジネス売上高4,000百万円の目標に対して、結果は営業利益
566百万円とストックビジネス売上高3,971百万円となりました。
営業利益の目標達成に対して、ストックビジネス売上高が目標未達成となったものの、新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化する中においても、ストックビジネスの売上高が伸長したこと及び当第3四半期会計期間と当第4
四半期会計期間においては四半期単期のストックビジネス売上高が10億円を突破したことから、評価できるものと
考えております。
2022年度は、営業利益750百万円とストックビジネス売上高4,450百万円を目標としております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（経営支援基本契約）
当社は、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、株式会社石井工作研究所、株式会社ケイティーエス、
ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、株式会社プライムキャスト、沖縄モバイルクリエイト株式会社、
株式会社トラン、株式会社M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締
結しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。
これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を
行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発
を行っております。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 83 百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 情報通信事業
情報通信事業では、主に主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び
電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発
費の金額は 64 百万円であります。
(2) 装置等関連事業
装置等関連事業では、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体としており、当連結
会計年度においては、主に半導体・自動車関連事業における熱風炉を使用した搬送式装置の研究開発を行いまし
た。当連結会計年度における研究開発費の金額は 19 百万円であります。
(3) 新規事業
新規事業は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度において研究開発活動は行っておりま
せん。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,419 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) 情報通信事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資等を中心とする総額 371 百万円の投資を実施しま
した。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 装置等関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工場生産設備の増設及びソフトウェアの取得等を中心とする総額 17 百万円の
投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 新規事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸マンションの建設を中心とする総額 2,030 百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
機械
工具、
事業所名
セグメント 設備の
建物
会社名 員数
装置 土地
器具 レンタ リース 建設 ソフト
の名称 内容
(所在地)
及び
合計
(名)
及び ル資産 資産 仮勘定 ウエア
及び (面積㎡)
構築物
備品
運搬具
本社及び
モバイル
事業所 情報通信 71 109
クリエイト 事務所他 91 0 19 139 0 ― 413 735
(大分県 事業 (1,567.00) 〔3〕
株式会社
大分市)
本社
株式会社
(大分県 情報通信 36 79
ケイティー 事務所他 147 36 7 ― ― ― 8 236
杵築市) 事業 (9,744.52) 〔24〕
エス
他1事業所
株式会社
本社
装置等 133 8
(大分県 事務所他 261 ― 4 ― ― ― 0 400
石井工作
関連事業 (1,428.11) 〔―〕
大分市)
研究所
賃貸用
株式会社
賃貸マン
990 1
不動産
新規事業 ション他 ― ― ― ― ― 2,942 ― 3,932
石井工作
(3,964.09) 〔―〕
(大分県
(建設中)
研究所
大分市)
株式会社
曲工場
装置等 417 231
(大分県 生産設備 510 162 16 ― 0 ― 30 1,138
石井工作
関連事業 (11,265.36) 〔4〕
大分市)
研究所
株式会社 杵築工場
装置等 69 1
石井工作 (大分県 生産設備 74 1 3 ― ― ― ― 149
関連事業 (8,952.08) 〔―〕
研究所 杵築市)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
２．帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
３．従業員数は当該子会社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣
社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
設備の 資金調達 完成予定
セグメント
会社名 所在地 着手年
総額 既支払額
の名称
内容 方法 年月
(百万円) (百万円)
株式会社
大分県 借入金及び
賃貸マン
石井工作 新規事業 3,809 2,944 2020年９月 2022年１月
ション
大分市 自己資金
研究所
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末から、投資予定金額が変更となりました。
３．上記の賃貸マンションは、2022年１月に完成しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日)
１単元の株式数は100株であ
東京証券取引所
ります。完全議決権株式であ
普通株式 31,176,015 31,176,015 （市場第一部） り、権利内容に何ら限定のな
い当社における標準となる株
福岡証券取引所
式であります。
計 31,176,015 31,176,015 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年３月29日開催の第３回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する
ことを決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプ
ション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発
行は行わないことといたします。
決議年月日 2013年９月11日(注)１ 2014年９月12日(注)１
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役４名 取締役４名
51(注)２
新株予約権の数（個） ※ 47(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式20,400(注)２ 18,800(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)３
2018年７月２日～ 2018年７月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2043年９月30日 2044年９月30日
発行価格 １株当たり740.75 発行価格 １株当たり847
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり370.375 資本組入額 １株当たり424
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
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有価証券報告書
決議年月日 2015年９月14日(注)１ 2016年９月14日(注)１
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役６名 取締役５名
105(注)２
新株予約権の数（個） ※ 102(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式42,000(注)２ 普通株式40,800(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)３
2018年７月２日～ 2018年７月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2045年９月30日 2046年９月30日
発行価格 １株当たり365 発行価格 １株当たり224
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり182.5 資本組入額 １株当たり112
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
決議年月日 2017年４月14日(注)１
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役５名
143(注)２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式57,200(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)３
2018年７月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2047年５月９日
発行価格 １株当たり309
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり154.5
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※
(注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．決議年月日はモバイルクリエイト株式会社における取締役会決議日であります。
２．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり400株とする。ただし、新株
予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償
割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株
式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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５．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌
日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力
発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）２．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）５．」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）５．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2018年８月10日 2019年４月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役５名 取締役８名
新株予約権の数（個） ※ 729(注)１ 859(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式72,900(注)１ 普通株式85,900(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)２
2018年９月１日～ 2019年５月９日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年８月31日 2049年５月８日
発行価格 １株当たり255
発行価格 １株当たり247
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり127.5
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり123.5
（円） ※
(注)３
(注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
決議年月日 2020年４月14日
取締役４名
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員４名
新株予約権の数（個） ※ 996(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式99,600(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)２
2020年５月９日～
新株予約権の行使期間 ※
2050年５月８日
発行価格 １株当たり193
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり96.5
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※
(注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。ただし、新株
予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償
割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株
式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌
日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力
発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）１．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）３．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）４．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年７月２日
31,084,515 31,084,515 2,000 2,000 500 500
（注）１
2021年５月14日
91,500 31,176,015 12 2,012 12 512
（注）２
(注) １．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社と株式
会社石井工作研究所の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
２． 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 272円
資本組入額 136円
割当先 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名 執行役員 ６名
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 13 24 80 25 21 18,636 18,799 ―
(人)
所有株式数
― 29,916 3,029 70,965 1,892 244 205,259 311,305 45,515
(単元)
所有株式数
― 9.61 0.97 22.79 0.61 0.08 65.94 100 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式769株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式918株は、「その他の法人」に９単元、「単元未満株式の状況」に18
株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
村井 雄司
大分県大分市 4,288,200 13.75
イノベーション株式会社 大分県大分市大字羽屋１番地の４－911 3,000,000 9.62
モバイルクリエイト株式会社 大分県大分市東大道２丁目５番60号 1,917,553 6.15
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,717,900 5.51
株式会社（信託口）
ＦＩＧ従業員持株会 大分県大分市東大道２丁目５番60号 1,168,783 3.74
フューチャー株式会社 大分県大分市大字羽屋１番地の４－911 1,000,000 3.20
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町３丁目４番１号 600,000 1.92
青木 義行
千葉県浦安市 400,000 1.28
株式会社インターネットイニシ
東京都千代田区富士見２丁目10番２号 400,000 1.28
アティブ
第一交通産業株式会社 福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号 400,000 1.28
計 － 14,892,436 47.77
(注)１．イノベーション株式会社及びフューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であり
ます。
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２．モバイルクリエイト株式会社（2021年12月31日現在当社が100％株式を所有）が所有している上記株式につ
いては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
３．前事業年度末において主要株主であったイノベーション株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではな
くなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,917,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,212,300 292,123 ―
単元未満株式 普通株式 45,515 ― ―
発行済株式総数 31,176,015 ― ―
総株主の議決権 ― 292,123 ―
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に
18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個
が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株、相互保有株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大分市東大道二丁目５番60号 700 ― 700 0.00
ＦＩＧ株式会社
（相互保有株式）
モバイルクリエイト
大分市東大道二丁目５番60号 1,917,500 ― 1,917,500 6.15
株式会社
計 ― 1,918,200 ― 1,918,200 6.15
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 102 0
当期間における取得自己株式 12 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 769 ― 781 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため
に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、会社法第454
条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。なお、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当期の期末配当金につきましては、業績動向や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、１株につき５円とい
たしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年３月29日
155 5.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及びその子会社（以下、当社及びその子会社を総称して「グループ会社」という。）全体の経営の
効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めていくことが長期的に企業価値を
向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーとの共存共栄が実現で
きると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めるために、グループ会社のコーポ
レート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが
重要な課題であると位置付け、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として、会社法に定める取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほかに経営会議を設置し
て、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督を行います。
当社は、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンス
の一層の強化を図ることを目的として、現状の体制を選択しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役７名（内、監査等委員である取締役４名）で構成されており、定時取締役会を毎月１回開
催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
構成員は、村井雄司、岐部和久、阿知波孝典、森本昌章、山田耕司、渡邉定義、大呂紗智子であり、代表取締
役社長である村井雄司が議長を務めております。
取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び
公正性等について適宜検討したうえで、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し
ております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役３名の合計４名で構成され、定時監査等委員会を毎月１回
開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
構成員は森本昌章、山田耕司、渡邉定義、大呂紗智子であり、常勤監査等委員である森本昌章が委員長を務め
ております。
ｃ．経営会議
経営会議は、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成されており、原則隔週１回開催しております。
経営会議は、取締役会決議事項以外の重要な執行事項に対して、迅速に対応し、経営の機動力を向上するため
の意思決定等を行っております。
ｄ．指名報酬委員会
当社は、取締役の選任や取締役等の報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を高めるた
め、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し随時開催しております。
指名報酬委員会は、取締役５名（うち３名は独立社外取締役）で構成され、独立社外取締役の山田耕司が委員
長を務めております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制等の整備・運用について基本方針を定めており
ます。基本方針に則りコンプライアンス規程を制定し、これを全役職員に周知徹底し法令違反の未然防止に努め
ております。また、社外の弁護士によるヘルプラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接
的に情報提供する手段を確保しております。なお、通報者の保護に関しては、内部通報制度運用規程を制定し、
通報者に不利益が生じないような対策を講じております。
業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、組織・職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、
責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の整備を行っ
ております。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスク、推進体制を明
確に定めております。また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を制定し、財務報
告に係る内部統制の整備に努めております。
事業活動において生じる重要なリスクについては、関連部署と管理部においてリスクの分析とその対応策の検
討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会又は経営会議において審議し対応策を決定して
おります。また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、従業員等からの問題提起を
直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
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さらに、退職後も個別に機密情報に関わる契約を締結し、個人情報を含む機密情報に関する漏えいの未然防止
に努めております。
なお、当社は、反社会的勢力の排除へ向けた基本的な考え方として、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又
は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりがある企
業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としております。当社は、反社会的勢力対応規程を
制定し、反社会的勢力からの民事介入暴力を受けた場合の対応を明確化することにより、排除のための体制整備
の強化を推進しております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員、管理職従業員
を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の
役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。
ただし、一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による違法な利益供与又は犯罪行為等に起因する賠
償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定め
ております。
ｆ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を
定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年12月 モバイルクリエイト㈱ 設立
同社 代表取締役社長(現任)
2010年６月 ㈱M.R.L 代表取締役社長
2015年６月 ciDrone㈱(現 ciRobotics㈱) 取締役
代表取締役
1964年７月 8,288,200
村井 雄司
(注)３
2015年６月 ㈱石井工作研究所 取締役(現任)
15日 生 (注)５
社長
2016年11月 ㈱オプトエスピー 取締役
2018年４月 ㈱トラン 代表取締役会長
2018年７月 当社 代表取締役社長(現任)
2019年12月 ㈱ケイティ―エス取締役（現任）
2007年２月 ㈱さとうベネック入社 経理部長
2009年７月 同社 管理部長
2012年11月 モバイルクリエイト㈱入社 経理課長
2013年７月 同社 経営企画課長兼経理課長
2013年11月 沖縄ICカード㈱ 監査役(現任)
2014年12月 ㈱トラン 取締役(現任)
2015年６月 モバイルクリエイト㈱ 管理部長
2015年６月 ㈱石井工作研究所 取締役
2015年８月 ㈱M.R.L 取締役(現任)
2015年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役管理部長
取締役
2015年10月 Mobile Create USA, Inc.CFO(現任)
1971年10月
常務執行役員 岐部 和久 (注)３ 11,600
2016年６月 モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長
21日 生
社長室長
2016年６月 InfoTrack Telematics Pte. Ltd. 取締役
2016年11月 ㈱オプトエスピー 取締役
2018年７月 当社 取締役経営企画室長
2019年２月 当社 取締役社長室長
2019年２月 モバイルクリエイト㈱ 取締役営業部部長
2020年３月 モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員営業
部部長(現任)
2020年３月 当社 取締役執行役員社長室長
2021年３月 沖縄モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長
(現任)
2021年３月 当社 取締役常務執行役員社長室長(現任)
1985年４月 ㈱大分銀行 入行
2007年３月 同行 大在支店長
2011年７月 大分ベンチャーキャピタル㈱ 代表取締役
2014年６月 株大分銀行 法人営業支援部長
2015年６月 同行 執行役員法人営業支援部長
2016年６月 同行 執行役員別府支店長
2017年７月 モバイルクリエイト㈱ 入社 参与
2017年７月 ㈱石井工作研究所 経営企画室長
2018年３月 同社 取締役経営企画室長
2018年７月 モバイルクリエイト㈱ 取締役
2018年８月 当社 グループ統括部長
取締役
2019年２月 モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長
1962年２月
(注)３
常務執行役員 阿知波孝典 5,600
2019年２月 ciRobotics㈱ 取締役(現任)
９日 生
グループ統括部長
2019年３月 当社 取締役グループ統括部長
2019年12月 ㈱ケイティ―エス取締役（現任）
2020年２月 ㈱オプトエスピー取締役（現任）
2020年３月 モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員経営
企画室長(現任)
2020年３月 ㈱石井工作研究所 取締役執行役員経営企画
室長
2020年３月 当社 取締役執行役員グループ統括部長
2021年３月 ㈱石井工作研究所 取締役常務執行役員経営
企画室長(現任)
2021年３月 当社 取締役常務執行役員グループ統括部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 ㈱大分銀行入行
2007年８月 同行 事務統括部副部長
2011年３月 モバイルクリエイト㈱入社管理部長
2011年８月 同社 取締役管理部長
2011年11月 同社 取締役営業部長
2012年８月 同社 常務取締役営業部長
2013年７月 ㈱Ｍ.Ｒ.Ｌ 代表取締役社長
2016年６月 モバイルクリエイト㈱ 常務取締役
2017年６月 沖縄モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長
取締役
1956年９月
2018年２月 ㈱Ｍ.Ｒ.Ｌ 取締役
森本 昌章 (注)４ 80,000
29日 生
(常勤監査等委員)
2018年７月 当社 常務取締役
2018年７月 ㈱石井工作研究所 取締役
2019年10月 ㈱Ｍ.Ｒ.Ｌ 代表取締役社長
2020年３月 モバイルクリエイト㈱ 取締役常務執行役員
2020年３月 当社 執行役員
2021年３月 モバイルクリエイト㈱ 監査役(現任)
2021年３月 ㈱石井工作研究所 監査役(現任)
2021年３月 ciRobotics㈱ 監査役(現任)
2021年３月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月 大分プロパン瓦斯㈱(現 ㈱ダイプロ) 入社
1993年４月 同社 取締役営業部長
1996年10月 同社 取締役副社長
1997年４月 同社 代表取締役社長
2009年５月 全国ＬＰガス協会 常任理事
2011年４月 日本コミュニティーガス協会九州支部 副支
部長
2013年５月 大分県ＬＰガス協会 会長(現任)
取締役
1955年９月
山田 耕司 (注)４ 4,000
2014年６月 日本エルピーガス機器検査協会 監事(現任)
29日 生
(監査等委員)
2014年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役
2016年８月 同社 取締役(監査等委員)
2016年11月 大分商工会議所 副会頭(現任)
2018年７月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年４月 ㈱ダイプロ 代表取締役会長(現任)
2020年７月 高圧ガス保安協会 理事(現任)
2020年９月 全国ＬＰガス協会 副会長(現任)
1980年４月 東京国税局 入局
2010年７月 杉並税務署長
2011年７月 東京国税局課税第一部機動課長
2012年７月 東京国税局課税第一部資産課税課長
2013年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2015年７月 熊本国税局長
取締役
1956年３月
渡邉 定義 (注)４ ―
2016年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)
26日 生
(監査等委員)
2016年８月 渡邉定義税理士事務所 所長(現任)
2017年６月 湘南信用金庫 監事(現任)
2018年７月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2019年３月 ㈱ＳＴＩフードホールディングス監査役(現
任)
2001年４月 農林水産省入省
2003年３月 同省退職
2010年12月 大分県弁護士会に弁護士登録
2010年12月 弁護士法人アゴラ勤務
取締役
1978年１月
2014年11月 特定非営利活動法人おおいた子ども支援
大呂紗智子 (注)４ ―
20日 生
(監査等委員)
ネット理事（現任）
2021年６月 大分銀行社外取締役（監査等委員）（現
任）
2022年３月 当社 取締役（監査等委員）(現任)
計 8,389,400
(注) １．監査等委員である取締役 山田 耕司、渡邉 定義、及び大呂 紗智子は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 森本 昌章、委員 山田 耕司、委員 渡邉 定義、委員 大呂 紗智子
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長 村井雄司の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるイノベーション株式会社及び
フューチャー株式会社が所有する株式数を含んでおります。
６．取締役 阿知波孝典は、取締役（常勤監査等委員） 森本昌章の義弟であります。
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② 社外役員の状況
当社は、外部からの中立的かつ客観的な視点による経営監視機能が重要との観点から、独立性の高い社外取締役
３名を選任しております。なお、当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役山田耕司氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強
化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
社外取締役渡邉定義氏は、長年にわたる国税庁での勤務及び税理士としての豊かな業務経験と専門的知識を有し
ており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取
締役に選任しております。
社外取締役大呂紗智子氏は、弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い
見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役との資本的関係につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
当社では、社外役員の独立性に関する基準を次のとおり定め、当該基準に基づき社外取締役３名を一般株主と利
益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する基準）
イ．当社従事者及び出身者
当社において、独立性を有する取締役（以下「独立役員」という。）であるというためには、当社の業務執
行者(注１)、会計参与であってはならず、かつ、過去10年以内に当社の業務執行者、会計参与であった者では
ならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ロ．当社関連従事者及び出身者
当社において、独立役員であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行者、業務執行者でない取締
役、会計参与であってはならず、かつ、過去10年以内に当該子会社の業務執行者、業務執行者でない取締役、
会計参与であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ハ．主要株主関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、
その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社の現在の主要株主（議決権所有割合(注２)10%以上の株主をいう。以下同じ。）(注３)、又は当該主要
株主が法人である場合には当該主要株主又は親会社若しくは重要な子会社(注４)の業務執行者。
２）最近５年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であった
者。
３）当社が現在主要株主である会社の業務執行者、業務執行者でない取締役、会計参与。
ニ．主要取引関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、
その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の10％以上の
支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）(注５)又はその者が法人である場合における当
該会社の業務執行者
２）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた
者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行者。
３）当社の主要な取引先である者(注６)又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行者。
４）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者又はその者が会
社である場合における当該会社の業務執行者。
５）当社又はその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受けて
いる組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）
及びその他の業務執行者 。
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ホ．相互兼任関係者
当社において、独立役員であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わな
い）を受け入れている(注７)会社又はその子会社の業務執行者であってはならない。また、その二親等内の親
族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ヘ．大口債権者等
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、
その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者（以下「大口債権者等」という。）の業務執行者。
２）最近３年間において当社の現在の大口債権者等の業務執行者。
ト．会計監査人、弁護士又は税理士その他のアドバイザー
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、
その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人
（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
２）最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理
士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の
監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
。
３）上記１）又は２）に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報
酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている者。
４）上記１）又は２）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその
他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去
３事業年度の平均で、その連結総売上高の10％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以
下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。
チ．その他利益相反者
１）当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イからトまで
で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要す
る。
２）仮に上記ニからトまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独
立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立役員としてふさわし
いと考える理由を、対外的に説明(注８)することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができる
ものとする。
(注１) 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
(注２) 議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含むものとする。
(注３) 後段との関係で、ここでは当該主要株主が自然人である場合のみを念頭に置いている。
(注４) 重要な子会社とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」
（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料にお
いて、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。
(注５) 典型的には、当社にとっての下請先や原材料の購買先。
(注６) 典型的には、当社の製品の販売先ないし納入先。
(注７) 原則として二当事者間で判定するが、Ａ社、Ｂ社及びＣ社が、Ａ社はＢ社に、Ｂ社はＣ社に、Ｃ社
はＡ社に、それぞれ役員を派遣しているような場合には、それらＡ社、Ｂ社及びＣ社の間には取締役
の受入れ関係があるものとする。
(注８) 対外的な説明の方法としては、HP上での公表や、当該独立役員を選任する株主総会参考資料におい
て説明する。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況につ
いて、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。
また、社外取締役は、常勤監査等委員から監査計画に基づく監査結果の報告及び会計監査人の監査の方法と結果
の相当性を判断できる情報等の報告を受けるとともに、監査室及び会計監査人と協議の場を設け、情報・意見交換
をして相互連携を図り、お互いの監査を充実させていく体制を整えております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名から構成されております。当社監
査等委員会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また、
社外監査等委員候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有
することを基軸に選任することとしています。
（注）現在の社外監査等委員については、「(2)役員の状況②社外役員の状況」をご参照下さい。
また、現時点では監査等委員会の職務を補助すべきスタッフは置いていませんが、内部監査部門との連携によ
り効率性・実効性の確保に努めております。
なお、当社では監査等委員の互選により、常勤監査等委員を監査等委員会委員長に選定しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、各監査等委員の役割分担を定めた年度の監査方針にしたがって監査を実施しており、常勤監
査等委員は取締役会及びその他の重要会議に出席するとともに、内部監査部門と連携して当社並びにグループ企
業の往査を実施し、業務及び財産の状況を調査するとともに、子会社を含む内部統制システムの有効性等を確認
しております。
また、重要な稟議決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しており
ます。さらに、会計監査人から監査計画等の報告を受け、会計監査人の品質保証体制及び独立性について確認す
るとともに会計監査人とのコミュニケーションの充実を図り、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を確認
しております。
非常勤である社外監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立・客観的な立場から自らの知見に基づ
いて経営判断の妥当性及びその決定プロセスの適正性等を監視し、必要に応じて意見表明を行い取締役会の実効
性向上に努めております。
また、代表取締役社長及びグループ企業の監査役との意見交換も行い自らも情報収集に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査等委員 ( 委員長 ) 山口 登 ４ 回／４回
常勤監査等委員 ( 委員長 ) 森本 昌章 10 回／ 10 回
非常勤監査等委員 ( 社外取締役 ) 山田 耕司 14 回／ 14 回
非常勤監査等委員 ( 社外取締役 ) 原口 祥彦 13回／14回
非常勤監査等委員 ( 社外取締役 ) 渡邉 定義 14 回／ 14 回
常勤監査等委員山口登氏につきましては2021年３月29日の退任までの状況、常勤監査等委員森本昌章氏につき
ましては2021年３月29日就任後の状況を記載しております。
※監査等委員会における主要な議題は、次のとおりです。
・監査方針・監査計画・職務分担の決定
・四半期・決算短信の監査
・会計監査人の評価及び再任・不再任の決定
・監査法人の報酬の同意
・取締役の人事・報酬についての意見の決定
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・監査等委員選任議案に関する同意
・監査等委員会委員長、選定監査等委員の選定
・監査報告書
・事業報告・株主総会議案の監査
・内部統制システムの監査
その他に、取締役会議題事前確認、常勤監査等委員出席の重要な会議等の協議内容、実地棚卸立会及び往査の
結果、内部監査部門の活動状況等の報告を常勤監査等委員より行っております。
※会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは定期的に打ち合わせを実施し、内部監査部門より月次での
定例報告及び財務報告に係る内部統制の評価結果等を受け、連携を強化しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、内部監査を実施する体制としており、室長１名、他１名で構成
されております。
内部監査は、内部監査規程に従い、従業員の職務の遂行における法令、定款、社内諸規程の遵守状況の確認を軸
とした業務監査を中心に行っております。
具体的には、監査室が年度監査計画を策定し、当社各部門における法令、定款、社内諸規程の整備・運用状況に
ついて監査しております。監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、適正な指導を行い、会社に
おける不正及び誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図っております。
また、当社の監査等委員及び監査室は、適時に情報や意見の共有化を行い、相互に連携をとりながら、効果的か
つ効率的に監査を実施します。また、監査等委員及び監査室は、会計監査人が往査するに際して、適時に情報交換
を行うとともに、会計監査人からの定期的な監査報告に監査等委員、監査室が臨席し、会計監査の過程、結果を確
認しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2007年5月期以降
（注）当社は、2018年７月に共同株式移転の方法により、モバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所
の完全親会社として設立されたため、上記継続監査期間は、旧親会社で株式移転完全子会社となったモバイル
クリエイト株式会社における監査期間を含めて記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒牧 秀樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮㟢 健
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該 当すると判断した場合に、監査等委員
全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人 の適格性、独立性、監査の品質管
理状況、及び職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会社法第399条に定める手続き
に従い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、当事業年度の会計監査業務の実施状
況を評価した結果、再任が相当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 ― 37 ―
（注）当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく
監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に基づく報酬の
金額にはこれらの合計額を記載しています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模・監査日数等を勘案した監
査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び 報酬見積りの算出根拠の妥当性
などを検討した結果、適切であると判断したため、当該報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項に基
づき同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．基本方針
当社は、個々の取締役の報酬の決定に際して、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬
としての株式報酬により構成する。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮の
うえ、役位、職責、在任年数等に応じた基本報酬テーブルを作成し、当該テーブルを基準に総合的に勘案し
て決定する。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
（業績連動報酬）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金
報酬とし、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、賞与として、目標値に対する達成度合いに応じて
算出された額を支給する。かかる算出における業績指標は連結営業利益とし、目標値は前事業年度の決算短
信に記載の「連結業績予想の営業利益」とする。
（非金銭報酬）
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式と
し、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資とし
て払い込むことにより当社普通株式の交付を受ける。
かかる譲渡制限付株式の金額は、各支給対象者の基本報酬月額に支給係数を乗じて得られる金額（基準
額）とし、割当株数は、かかる基準額を株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値で除した数（１単元未満の数は切り上げ）とする。
譲渡制限付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任
した日に譲渡制限を解除する。また、対象取締役が、譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由により
取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任した場合は、権利が確定した株式については譲渡制限が解除さ
れ、権利確定前の株式については権利確定期間で按分し在任期間中分の株式の譲渡制限を解除し、残りの株
式は当社が無償取得する。対象取締役が譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由なく退任した場合
は、本制度で付与した株式を全て当社が無償取得する。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、基本報酬月額を算定の基礎としつつ、コーポレートガバナ
ンス・コードの趣旨を踏まえ、各取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待できる水準となるよ
う、当社の業績、他社水準、経済環境等を考慮した適切な割合とする。
なお、代表取締役については、その職責及び業績に対する影響に鑑み、譲渡制限付株式報酬の割合を相対
的に高くする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の算出方法を指名報酬委員会に諮問し答申
を得たうえで、取締役会にて個人別の支給額及び割当株式数を決議する。
ｂ．役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針
役職ごとの方針は定めておりません。
ｃ．役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容
2019年３月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を年額200
百万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員を除く。）の員数は８名であります。）、監査等委員である取
締役の報酬限度額を年額30百万円以内（当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は４名であります。）と
することを決議しております。また、同株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬として
の株式報酬型ストック・オプションを上記報酬限度額の範囲内で付与することを決議しております。
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2021年３月29日開催の第３回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に
対し、上記の報酬限度額の範囲内で年額30百万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）の員数は４名であります。）において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること
を決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション
制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行
わないことといたします。
ｄ．当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における役員報酬に係る指名報酬委員会は２回開催しており、役員報酬の決定に関する方針及び個
人別の基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の算出方法について協議を行いました。
指名報酬委員会の答申を得たうえで当事業年度の個人別の基本報酬については、2021年３月29日開催の取締役
会及び監査等委員会、譲渡制限付株式報酬については2021年４月14日開催の取締役会において決議しておりま
す。
ｅ．業績連動賞与算定方法
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員に対し、次の算
式により業績連動賞与を支給します。
（当社）
業績連動報酬計算式：支給対象役員の月額報酬額×連結営業利益達成度に応じた支給係数
連結営業利益達成度：連結営業利益÷連結営業利益の業績予想（前事業年度の決算短信に記載）
※連結営業利益は業績連動賞与控除後数値とします。
※１万円未満は切捨とします。
（連結営業利益達成度に応じた支給係数）
連結営業利益達成度 支給係数 連結営業利益達成度 支給係数
180％以上 5.0 110％以上120％未満 2.6
170％以上180％未満 4.0 100％以上110％未満 2.5
160％以上170％未満 3.5 90％以上100％未満 1.5
150％以上160％未満 3.0 80％以上90％未満 1.0
140％以上150％未満 2.9 70％以上80％未満 0.5
130％以上140％未満 2.8 70％未満 0.0
120％以上130％未満 2.7
（留意事項）
・本業績連動報酬は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定す
る業務執行役員である取締役及び執行役員（当社から月額報酬を支給するもの）とします。監査等委員であ
る取締役は含まれません。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「 事業年度の利益の状況を示す指標 」は当該事業年度の連結営業
利益とします。
・支給する業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は
７千万円を限度とします。
・連結営業利益達成度70％未満では不支給とします。
・計算式記載の対象役員の月額報酬額は、定時株主総会終結後の取締役会で決議された金額とし、その後の増
減があった場合においても変更は行いません。
・2022年12月期の連結営業利益の業績予想は750百万円です。
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（子会社）
業績連動報酬計算式：支給対象役員の月額報酬額×営業利益達成度に応じた支給係数
営業利益達成度：営業利益÷目標営業利益（各子会社の取締役会決議事項）
※営業利益は経営指導料控除前、業績連動報酬控除後数値とします。
※１万円未満は切捨とします。
（営業利益達成度に応じた支給係数）
営業利益達成度 支給係数 営業利益達成度 支給係数
180％以上 2.5 110％以上120％未満 1.3
170％以上180％未満 2.0 100％以上110％未満 1.25
160％以上170％未満 1.75 90％以上100％未満 0.75
150％以上160％未満 1.5 80％以上90％未満 0.5
140％以上150％未満 1.45 70％以上80％未満 0.25
130％以上140％未満 1.4 70％未満 0.0
120％以上130％未満 1.35
（留意事項）
・本業績連動報酬は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定す
る業務執行役員である取締役及び執行役員（対象会社から月額報酬を支給するもの）とします。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「 事業年度の利益の状況を示す指標 」は対象会社の当該事業年度
の単体営業利益とします。
・支給対象会社は株式会社石井工作研究所、株式会社ケイティーエス、株式会社オプトエスピーとし、支給す
る業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は株式会
社石井工作研究所３百万円、株式会社ケイティーエス12百万円、株式会社オプトエスピー６百万円を限度と
します。
・営業利益達成度70％未満では不支給とします。
・親会社（FIG株式会社）の連結営業利益が業績予想の70％を下回った場合は不支給とします。
・計算式記載の対象役員の月額報酬額は、定時株主総会終結後の取締役会で決議された金額とし、その後の増
減があった場合においても変更は行いません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬
(名)
取締役（監査等委員を除く)
117 86 14 16 4
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
12 12 ― ― 2
(社外取締役を除く)
社外役員 7 7 ― ― 3
（注）１．上記には、2021年３月29日開催の第３回定時株主総会終結時をもって退任し執行役員に就任した取締役
（監査等委員）１名を含んでおります。
２．上記業績連動報酬等の額は支払予定額を記載しております。
３． 2021年３月に譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止してお
ります。上記非金銭報酬の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中
の費用計上額４百万円を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投
資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。
② 株式会社石井工作研究所における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)で
ある株式会社石井工作研究所については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、
株式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について
当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っておりま
す。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 118
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社石井工作研究所における得意
41,781 41,482
先として、継続的な取引関係の維持・
三菱電機株式会社 向上のため保有しており、株式数の増 無
加は、取引先持株会を通じた株式の取
60 64
得によるものであります。
株式会社大分銀行との間で資金借入等
30,000 30,000
の銀行取引を行っており、中長期の安
株式会社大分銀行 有
定的な銀行取引関係の維持・向上のた
54 61
め保有しております。
1,000 1,000
ＡＮＡホールディング 株主優待の利用によるコスト削減効果
無
ス株式会社 を期待して保有しております。
2 2
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取締
役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 257 4 187
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 ― 171
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ モバイルクリエイト株式会社における株式の保有状況
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるモバ
イルクリエイト株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、
株式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について
は当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っており
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 5 74
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
60,000 60,000 モバイルクリエイト株式会社における
第一交通産業株式会社 得意先として、継続的な取引関係の維 有
42 36 持・向上のため保有しております。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資金
株式会社三菱ＵＦＪ
24,000 24,000
借入等の銀行取引を行っており、中長
有
フィナンシャル・グ
期の安定的な銀行取引関係の維持・向
ループ 14 10
上のため保有しております。
株式会社大分銀行との間で資金借入等
5,000 5,000
の銀行取引を行っており、中長期の安
株式会社大分銀行 有
定的な銀行取引関係の維持・向上のた
9 10
め保有しております。
10,000 10,000 モバイルクリエイト株式会社における
株式会社小田原機器 得意先として、継続的な取引関係の維 有
5 5 持・向上のため保有しております。
1,000 1,000
ＡＮＡホールディング 株主優待の利用によるコスト削減効果
無
ス株式会社 を期待して保有しております。
2 2
(注) １ 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取
締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会
社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― 1 50
非上場株式以外の株式 1 277 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 227
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人を
はじめとする各種団体が主催するセミナーへの参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,341 2,414
受取手形及び売掛金 2,200 3,145
リース投資資産 1,898 1,955
製品 391 326
※1 905 ※1 898
仕掛品
原材料 542 838
その他 205 313
△ 25 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 8,461 9,846
固定資産
有形固定資産
※2 1,133 ※2 1,096
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 212 204
工具、器具及び備品 80 76
レンタル資産 156 154
※2 1,709 ※2 1,718
土地
リース資産 2 2
912 2,942
建設仮勘定
※3 4,206 ※3 6,194
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 406 357
ソフトウエア 408 381
ソフトウエア仮勘定 32 106
4 6
その他
無形固定資産合計 852 850
投資その他の資産
投資有価証券 574 946
繰延税金資産 135 73
長期未収入金 886 885
※2 192 ※2 186
その他
△ 15 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,774 2,079
固定資産合計 6,833 9,125
資産合計 15,294 18,971
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 963 1,298
※2 1,625 ※2 3,833
短期借入金
1年内償還予定の社債 316 16
※2 811 ※2 802
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 223 81
未払消費税等 83 188
賞与引当金 51 53
製品保証引当金 21 27
628 766
その他
流動負債合計 4,725 7,068
固定負債
社債 33 17
※2 1,926 ※2 2,731
長期借入金
繰延税金負債 89 81
役員退職慰労引当金 78 65
退職給付に係る負債 107 128
22 1
その他
固定負債合計 2,257 3,024
負債合計 6,983 10,093
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,012
資本剰余金 3,839 3,852
利益剰余金 2,739 3,035
△ 455 △ 455
自己株式
株主資本合計 8,123 8,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 282
△ 0 4
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 44 286
新株予約権 126 131
非支配株主持分 17 16
純資産合計 8,311 8,878
負債純資産合計 15,294 18,971
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 10,333 12,264
※1 ,※2 8,031 ※1 ,※2 8,995
売上原価
売上総利益 2,302 3,269
※3 ,※4 2,587 ※3 ,※4 2,703
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 284 566
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 13 16
補助金収入 69 14
11 9
その他
営業外収益合計 94 44
営業外費用
支払利息 27 35
39 1
その他
営業外費用合計 66 36
経常利益又は経常損失（△） △ 256 573
特別利益
756 ―
退職給付制度改定益
特別利益合計 756 ―
特別損失
段階取得に係る差損 10 ―
80 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 91 ―
税金等調整前当期純利益 409 573
法人税、住民税及び事業税
273 190
△ 30 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 243 133
当期純利益 165 439
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3 △ 2
親会社株主に帰属する当期純利益 169 441
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 165 439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 236
為替換算調整勘定 4 6
82 ―
退職給付に係る調整額
※1 136 ※1 243
その他の包括利益合計
包括利益 302 682
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 304 683
非支配株主に係る包括利益 △ 1 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 3,841 2,714 △ 570 7,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 143 △ 143
親会社株主に帰属する
169 169
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 114 112
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 2 25 114 137
当期末残高 2,000 3,839 2,739 △ 455 8,123
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 4 △ 3 △ 82 △ 90 106 - 8,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 143
親会社株主に帰属する
169
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 112
株主資本以外の項目の
50 2 82 135 19 17 171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50 2 82 135 19 17 309
当期末残高 45 △ 0 ― 44 126 17 8,311
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 3,839 2,739 △ 455 8,123
当期変動額
新株の発行 12 12 24
剰余金の配当 △ 145 △ 145
親会社株主に帰属する
441 441
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 296 △ 0 320
当期末残高 2,012 3,852 3,035 △ 455 8,444
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 45 △ 0 44 126 17 8,311
当期変動額
新株の発行 24
剰余金の配当 △ 145
親会社株主に帰属する
441
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
236 5 242 5 △ 0 246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 236 5 242 5 △ 0 567
当期末残高 282 4 286 131 16 8,878
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 409 573
減価償却費 440 382
のれん償却額 48 67
段階取得に係る差損益（△は益） 10 ―
退職給付制度改定益 △ 756 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 87 ―
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △ 12
投資有価証券評価損 80 ―
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 20
支払利息 27 35
補助金収入 △ 69 △ 14
固定資産除却損 16 0
売上債権の増減額（△は増加） 678 △ 933
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 46 △ 223
仕入債務の増減額（△は減少） △ 163 335
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 245 △ 56
73 215
その他
小計 605 395
利息及び配当金の受取額
14 20
利息の支払額 △ 27 △ 38
補助金の受取額 54 19
法人税等の還付額 27 19
△ 262 △ 352
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 412 63
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21 △ 20
定期預金の払戻による収入 27 5
有形固定資産の取得による支出 △ 1,383 △ 2,177
有形固定資産の売却による収入 6 0
無形固定資産の取得による支出 △ 186 △ 216
投資有価証券の売却による収入 1 1
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 25
貸付けによる支出 ― △ 100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 255 △ 2
△ 0 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,813 △ 2,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,292 2,208
長期借入れによる収入 1,072 1,630
長期借入金の返済による支出 △ 612 △ 860
社債の償還による支出 △ 16 △ 316
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 112 ―
配当金の支払額 △ 143 △ 145
△ 2 △ 1
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,700 2,513
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 297 57
現金及び現金同等物の期首残高 2,021 2,318
※1 2,318 ※1 2,376
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
13 社
連結子会社の名称
モバイルクリエイト株式会社
株式会社石井工作研究所
株式会社ケイティーエス
ciRobotics株式会社
株式会社オプトエスピー
株式会社プライムキャスト
沖縄モバイルクリエイト株式会社
株式会社トラン
株式会社M.R.L
Mobile Create USA, Inc.
InfoTrack Telematics Pte. Ltd.
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.
株式会社インフォウェイブ
株式会社インフォウェイブは、当連結会計年度において株式取得により完全子会社としたため、連結の範囲に
含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社プライムキャスト（８月31日）及び株式会社インフォウェイブ（２月28日）を
除き、連結決算日と一致しております。なお、両社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用して連結決算を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品
主に総平均法
ｂ 仕掛品
個別法及び総平均法
ｃ 原材料
主に総平均法
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(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償
却する方法によっております。
ｂ 自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、過去の保証費用実績率を基礎として
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しておりま
す。
(6) 収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② システム受託開発契約及び請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
システム受託開発契約及び請負契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる契約については、工事進行基準（契約進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完
成基準を適用しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務
期間にわたって費用処理しております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則
及び手続」を新たに開示しております。
(重要な会計上の見積り)
InfoTrack Telematics Pte.Ltd.に係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
InfoTrack Telematics Pte.Ltd.に係るのれん
159
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、InfoTrack Telematics Pte.Ltd.を連結子会社化した際に発生したのれんについて、固定資産の減損会計
基準等に従い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別しております。
当該のれんに関して、InfoTrack Telematics Pte.Ltd.から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上
回るため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、2022年度予算及び中期経営計画並びに中期経営計画の
見積期間を超える期間の成長率に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであります。なお、新型コロナウイルス
感染症の影響は、翌連結会計年度にかけて緩やかに回復していくものと想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022年度予算及び中期経営計画は、主としてグループ会社からのオフショア開発を含む受注の拡大、市場の成長
率及び新型コロナウイルス感染症の収束見通しに影響を受けます。予算及び中期経営計画における利益水準と実績
の利益水準とに乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の 累積的影響額 を、2022年12月期の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響額
は、軽微であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」、「為替差損」及び「固定資産除
却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた6百万
円、「為替差損」に表示していた8百万円及び「固定資産除却損」に表示していた16百万円は、「営業外費用」の
「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
仕掛品に係るもの 84百万円 64百万円
計 84百万円 64百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 696百万円 668百万円
土地 1,506百万円 1,506百万円
投資その他の資産
10百万円 10百万円
その他（差入保証金）
計 2,213百万円 2,185百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金 910百万円 2,410百万円
１年内返済予定の長期借入金 215百万円 230百万円
長期借入金 1,355百万円 1,654百万円
計 2,480百万円 4,295百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,796 百万円 2,959 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
77 百万円 0 百万円
※２ たな 卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな 卸資産評価損 が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
55 百万円 47 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 200 百万円 238 百万円
給料手当 958 百万円 1,106 百万円
退職給付費用 92 百万円 70 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
133 百万円 83 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10百万円 347百万円
― 百万円
80百万円
組替調整額
税効果調整前
90百万円 347百万円
△40百万円 △111百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 50百万円 236百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 4百万円 6百万円
― 百万円 ― 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 4百万円 6百万円
退職給付に係る調整額
― 百万円 ― 百万円
当期発生額
― 百万円
118百万円
組替調整額
税効果調整前 ― 百万円
118百万円
― 百万円
△36百万円
税効果額
― 百万円
退職給付に係る調整額 82百万円
その他の包括利益合計 136百万円 243百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,084,515 ― ― 31,084,515
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,318,168 52 400,000 1,918,220
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 52株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当に伴う処分による減少 400,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 126
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 126
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月27日
普通株式 155 5.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 利益剰余金 155 5.00 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,084,515 91,500 ― 31,176,015
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式 報酬としての新株式発行による増加 91,500株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,918,220 102 ― 1,918,322
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 102株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 131
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 131
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月29日
普通株式 155 5.00 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 155 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,341百万円 2,414百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △23百万円 △38百万円
現金及び現金同等物 2,318百万円 2,376百万円
２.株式の取得により 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
株式の取得により 新たにInfoTrack Telematics Pte. Ltd.及びその子会社であるInfoTrack Telematics Pvt.
Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 122 百万円
固定資産 34 百万円
のれん 213 百万円
流動負債 △92 百万円
固定負債 △7 百万円
△18 百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
252 百万円
支配獲得までの既取得価額 △230 百万円
10 百万円
段階取得に係る差損
追加取得した株式の取得価額
32 百万円
△12 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 20 百万円
株式の取得により 新たに株式会社プライムキャストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び
取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 349 百万円
固定資産 194 百万円
のれん 178 百万円
流動負債 △111 百万円
△44 百万円
固定負債
現金及び現金同等物 △332 百万円
差引：取得のための支出 235 百万円
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
リース料債権部分 2,401 2,853
受取利息相当額 503 897
リース投資資産 1,898 1,955
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 591 532 461 393 248 173 2,401
(単位：百万円)
当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 755 678 600 436 242 140 2,853
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借
入及び社債の発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役
員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状
況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講
じておりません。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後31年であ
ります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
2,341 2,341 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,200 2,200 ―
(3) リース投資資産
1,898 1,898 0
(4) 投資有価証券
その他有価証券 513 513 ―
(5) 長期未収入金
886 870 △16
資産計 7,841 7,825 △15
(1) 支払手形及び買掛金
963 963 ―
(2) 短期借入金
1,625 1,625 ―
(3) 社債（１年内償還予定の社債
350 350 0
を含む）
(4) 長期借入金（１年内返済予定
2,738 2,743 5
の長期借入金を含む）
負債計 5,676 5,682 5
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
2,414 2,414 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,145 3,145 ―
(3) リース投資資産
1,955 1,955 △0
(4) 投資有価証券
その他有価証券 912 912
―
(5) 長期未収入金
885 870 △15
資産計 9,312 9,297 △15
(1) 支払手形及び買掛金
1,298 1,298 ―
(2) 短期借入金
3,833 3,833 ―
(3) 社債（１年内償還予定の社債
33 33 0
を含む）
(4) 長期借入金（１年内返済予定
3,533 3,535 1
の長期借入金を含む）
負債計 8,698 8,700 2
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(4) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期未収入金
主に退職給付制度終了に伴い発生した債権であり、当該時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の
利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式等 60 34
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,341 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,200 ― ― ―
リース投資資産 439 1,305 153 0
合計 4,982 1,305 153 0
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,414 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,145 ― ― ―
リース投資資産 469 1,362 122 ―
合計 6,029 1,362 122 ―
（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 316 16 17 ― ― ―
長期借入金 811 468 332 285 203 637
合計 1,127 484 349 285 203 637
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 16 17 ― ― ― ―
長期借入金 802 686 598 284 210 951
合計 819 703 598 284 210 951
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 384 294 89
小計 384 294 89
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 129 236 △107
小計 129 236 △107
合計 513 531 △17
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「その他有価証券」には含めており
ません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 779 345 433
小計 779 345 433
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 132 155 △23
小計 132 155 △23
合計 912 501 410
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額34百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「その他有価証券」には含めており
ません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
前連結会計年度において、上場株式について80百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上
低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、
中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務の見込額とする方法によって算定しており
ます。
なお、当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による
規約型企業年金制度を設けておりましたが、前連結会計年度に確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の
移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金
制度への移行部分について退職給付制度の終了処理を行っております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,076百万円 107百万円
子会社増加に伴う影響額 7百万円 －百万円
勤務費用 100百万円 26百万円
利息費用 5百万円 －百万円
退職給付の支払額 △30百万円 △5百万円
数理計算上の差異の発生額 －百万円 －百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,051百万円 －百万円
退職給付債務の期末残高 107百万円 128百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,110百万円 －百万円
期待運用収益 42百万円 －百万円
数理計算上の差異の発生額 2百万円 －百万円
事業主からの拠出額 42百万円 －百万円
退職給付の支払額 △30百万円 －百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,167百万円 －百万円
年金資産の期末残高 －百万円 －百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 －百万円 －百万円
－百万円 －百万円
非積立型制度の退職給付債務 128百万円 150百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △21百万円 △21百万円
107百万円 128百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 107百万円 128百万円
退職給付に係る負債 107百万円 128百万円
退職給付に係る資産 －百万円 －百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 107百万円 128百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 85百万円 －百万円
利息費用 5百万円 －百万円
期待運用収益 △42百万円 －百万円
数理計算上の差異の費用処理額 118百万円 －百万円
簡便法で計算した退職給付費用 14百万円 26百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 182百万円 26百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） △756百万円 －百万円
(注) 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
数理計算上の差異 △118百万円 －百万円
合計 △118百万円 －百万円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度において61百万円計上されております。
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有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売費及び一般管理費 19百万円 5百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、2013年から2017年までのストック・オプションはモバイルクリエイト㈱が付与していたストック・オプション
に代えて、当社設立日である2018年７月２日に付与したものであります。
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分
当社取締役 ４ 当社取締役 ４ 当社取締役 ６ 当社取締役 ５
及び人数(名)
株式の種類及び付
普通株式 20,400 普通株式 18,800 普通株式 42,000 普通株式 40,800
与数(株)
付与日 2013年９月30日 2014年９月30日 2015年９月30日 2016年９月30日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2018年７月２日～ 2018年７月２日～ 2018年７月２日～ 2018年７月２日～
権利行使期間
2043年９月30日 2044年９月30日 2045年９月30日 2046年９月30日
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役 ４
当社取締役 ５ 当社取締役 ５ 当社取締役 ８
及び人数(名) 当社執行役員 ４
株式の種類及び付
普通株式 57,200 普通株式 72,900 普通株式 85,900 普通株式 99,600
与数(株)
付与日 2017年５月９日 2018年８月31日 2019年５月８日 2020年５月８日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2018年７月２日～ 2018年９月１日～ 2019年５月９日～ 2020年５月９日～
権利行使期間
2047年５月９日 2048年８月31日 2049年５月８日 2050年５月８日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) 20,400 18,800 42,000 40,800
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) 20,400 18,800 42,000 40,800
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) ― ― ― ―
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) 57,200 72,900 85,900 99,600
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) 57,200 72,900 85,900 99,600
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) ― ― ― ―
② 単価情報
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評
739.75 846 364 223
価単価(円)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評
308 254 246 192
価単価(円)
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 570百万円 512百万円
全面時価評価法による評価差額 142百万円 142百万円
たな卸資産評価損 171百万円 174百万円
株式報酬費用 38百万円 45百万円
194百万円 192百万円
その他
繰延税金資産小計
1,117百万円 1,067百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △564百万円 △485百万円
△412百万円 △383百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △976百万円 △869百万円
繰延税金資産合計 140百万円 198百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △82百万円 △193百万円
△12百万円 △12百万円
保険積立金
繰延税金負債合計 △95百万円 △206百万円
繰延税金資産純額 45百万円 △8百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
65 64 244 120 5 68 570
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △59 △64 △244 △120 △5 △68 △564
繰延税金資産 5 － － － － － (b)5
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
1 240 140 23 9 96 512
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △1 △219 △134 △23 △9 △96 △485
繰延税金資産 － 20 6 － － － (b)27
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
評価性引当額の増減 10.3％ △18.8％
繰越欠損金の期限切れ 8.6％ 10.1％
受取配当金 等永久に益金に算入されない項目 7.4％ △0.1％
住民税均等割 3.3％ 2.5％
のれん償却額 3.2％ 3.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7％ 1.4％
内部取引消去 △0.9％ △0.2％
試験研究費等 の税額 控除 △1.6％ △0.9％
法人税等還付税額 △4.7％ △3.9％
1.7％ △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59.5％ 23.3％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」及び「装置等
関連事業」並びに「新規事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報通信事業」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションの
サービス及び保守等を行っております。
「装置等関連事業」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制
御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度末時点においては該当の賃貸用マ
ンションを建設中のため、収益計上はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
合計
情報通信
装置等
（注）1 （注）2
新規事業
関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,680 3,652 ― 10,333 ― 10,333
セグメント間の
― 118 ― 118 △ 118 ―
内部売上高又は振替高
計 6,680 3,771 ― 10,452 △ 118 10,333
セグメント利益
887 △ 695 △ 0 191 △ 476 △ 284
又は損失（△）
セグメント資産 7,547 5,408 1,902 14,858 436 15,294
その他の項目
減価償却費 283 153 ― 436 3 440
有形固定資産及び
260 80 1,181 1,521 0 1,522
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
合計
情報通信
装置等
（注）1 （注）2
新規事業
関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,452 4,812 ― 12,264 ― 12,264
セグメント間の
4 152 ― 156 △ 156 ―
内部売上高又は振替高
計 7,456 4,964 ― 12,421 △ 156 12,264
セグメント利益
961 290 △ 5 1,246 △ 680 566
又は損失（△）
セグメント資産 8,688 5,641 3,932 18,263 708 18,971
その他の項目
減価償却費 243 135 ― 379 3 382
有形固定資産及び
371 17 2,030 2,418 1 2,419
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△680百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額708百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一実業株式会社 1,652 装置等関連事業
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一実業株式会社 3,451 装置等関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円）
情報通信事業 装置等関連事業 新規事業 調整額 合計
当期償却額 48 ― ― ― 48
当期末残高 406 ― ― ― 406
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間にInfoTrack Telematics Pte. Ltd.及び同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt.
Ltd.を連結の範囲に含めており、第３四半期連結会計期間に株式会社プライムキャストを連結の範囲に含めており
ます。これに伴い、「情報通信事業」のセグメントにおいて、のれんが392百万円発生しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円）
情報通信事業 装置等関連事業 新規事業 調整額 合計
当期償却額 67 ― ― ― 67
当期末残高 357 ― ― ― 357
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間に株式会社インフォウェイブを連結の範囲に含めております。これに伴い、「情報通信
事業」のセグメントにおいて、のれんが18百万円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 関連当事者との取引
資本金
事業の 議決権等 関連当
会社等の 取引 期末
内容 の所有 事者 取引の
又は
種類 名称 所在地 金額 科目 残高
又は (被所有) との関 内容
出資金
又は氏名 (百万円) (百万円)
職業 割合 係
(百万円)
役員及び
不動産賃
その近親
賃借料
貸・管理
不動産
者が議決
の支払
株式会社 大分県 及 び 船
の取得
権の過半 1 ― 246 ― ―
ＭＩＲＡＩ 大分市 舶・航空
役員の
数を所有
(注)１
機のリー
兼任
している
ス
会社等
（注）１．不動産の取得 価額は、不動産鑑定評価額に基づき、協議のうえ決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 280.05円 298.42円
１株当たり当期純利益 5.84円 15.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 5.76円 14.90円
(注)１. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 169 441
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 169 441
普通株式の期中平均株式数（株） 28,959,766 29,224,402
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（株） 401,239 436,070
(うち、新株予約権（株）） (401,239) (436,070)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
― ―
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 8,311 8,878
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 143 147
(うち、新株予約権（百万円）） (126) (131)
(うち、非支配株主持分（百万円）） (17) (16)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 8,167 8,730
普通株式の発行済株式数（株） 31,084,515 31,176,015
普通株式の自己株式数（株） 1,918,220 1,918,322
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
29,166,295 29,257,693
（株）
(重要な後発事象)
重要な資産の担保提供
当社は、新規事業における賃貸マンションの建設に係る借入に関して、2022年１月31日に子会社が保有する以下
の資産について追加で根抵当権を設定しております。
(1) 重要な資産の担保提供理由
子会社である株式会社石井工作研究所による賃貸マンションの建設が2022年1月に完成したことに伴い、取引金
融機関からの要請により、既に担保に供している土地に追加して新たに担保提供をするものであります。
(2) 担保提供物件（2021年12月末日の帳簿価額）
建設仮勘定 2,942百万円
なお、最終的な建設支払代金は3,874百万円です。
(3) 担保提供期間
2022年１月31日から
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
モバイルクリエイト 2016年 2021年
100
第８回無担保社債 ― 0.23 無担保社債
(100)
株式会社 ９月26日 ９月26日
モバイルクリエイト 2016年 2021年
200
第９回無担保社債 ― 0.23 無担保社債
(200)
株式会社 12月26日 12月26日
2017年 2023年
株式会社 50 33
第８回無担保社債 0.25 無担保社債
ケイティーエス (16) (16)
11月13日 11月10日
350 33
合計 ― ― ― ― ―
(316) (16)
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
16 17 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,625 3,833 0.42 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 811 802 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1 0 2.10 ―
2023年 2月 28日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,926 2,731 0.57
のものを除く。) 2052年 3月 31日
2023年12月 31日～
リース債務(１年以内に返済予定
1 1 0.85
のものを除く。) 2025年 8月 31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,365 7,367 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 686 598 284 210
リース債務 0 0 0 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 2,993 5,952 8,673 12,264
税金等調整前
(百万円) 210 344 408 573
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 132 236 266 441
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.53 8.11 9.12 15.12
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 4.53 3.58 1.02 6.00
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 449 627
※1 50 ※1 55
未収入金
前払費用 7 10
関係会社短期貸付金 470 3,485
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 116 187
11 116
その他
流動資産合計 1,104 4,483
固定資産
有形固定資産
0 1
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 0 1
無形固定資産
ソフトウエア 10 7
1 0
その他
無形固定資産合計 11 8
投資その他の資産
投資有価証券 - 25
関係会社株式 8,045 8,045
関係会社長期貸付金 1,500 1,422
7 0
繰延税金資産
投資その他の資産合計 9,552 9,493
固定資産合計 9,565 9,504
資産合計 10,669 13,987
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,610 ※2 3,810
短期借入金
※2 539
1年内返済予定の長期借入金 525
※1 44 ※1 43
未払金
未払費用 2 31
未払消費税等 16 25
6 6
その他
流動負債合計 2,204 4,456
固定負債
※2 755 ※2 1,797
長期借入金
固定負債合計 755 1,797
負債合計 2,959 6,254
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,012
資本剰余金
資本準備金 500 512
4,862 4,862
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,362 5,375
利益剰余金
その他利益剰余金
221 213
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 221 213
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 7,583 7,601
新株予約権 126 131
純資産合計 7,710 7,732
負債純資産合計 10,669 13,987
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
※1 162 ※1 162
関係会社受取配当金
※1 557 ※1 574
関係会社経営指導料
※1 2 ※1 113
関係会社受取手数料
営業収益合計 721 850
営業費用
※1 ,※2 476 ※1 ,※2 681
販売費及び一般管理費
営業費用合計 476 681
営業利益 244 168
営業外収益
※1 5 ※1 20
受取利息
- 0
その他
営業外収益合計 5 20
営業外費用
支払利息 7 18
6 -
支払手数料
営業外費用合計 14 18
経常利益 236 170
税引前当期純利益 236 170
法人税、住民税及び事業税
29 15
△ 5 6
法人税等調整額
法人税等合計 23 22
当期純利益 213 148
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益
純資産合計
株主資本合
権
資本金 自己株式
剰余金
資本準備 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000 500 4,864 5,364 163 163 △ 0 7,527 106 7,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 155 △ 155 △ 155 △ 155
当期純利益 213 213 213 213
自己株式の取得 △ 114 △ 114 △ 114
自己株式の処分 △ 2 △ 2 114 112 112
株主資本以外の項目
19 19
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 2 △ 2 57 57 △ 0 55 19 75
当期末残高 2,000 500 4,862 5,362 221 221 △ 0 7,583 126 7,710
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益
純資産合計
株主資本合
権
資本金 自己株式
剰余金
資本準備 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000 500 4,862 5,362 221 221 △ 0 7,583 126 7,710
当期変動額
新株の発行 12 12 12 24 24
剰余金の配当 △ 155 △ 155 △ 155 △ 155
当期純利益 148 148 148 148
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
5 5
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 12 12 - 12 △ 7 △ 7 △ 0 17 5 22
当期末残高 2,012 512 4,862 5,375 213 213 △ 0 7,601 131 7,732
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
２．減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～6 年
② 無形固定資産
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務
期間にわたって費用処理しております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当事業年度から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び
手続」を新たに開示しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式 8,045
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています
が、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、2022年度予算及び中期経営計画策定にお
ける仮定並びに中期経営計画の見積期間を超える期間の成長率であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影
響は、翌事業年度にかけて緩やかに回復していくものと想定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022年度予算及び中期経営計画は、主として受注の拡大、市場の成長率及び新型コロナウイルス感染症の収束見
通しに影響を受けます。予算及び中期経営計画における利益水準と実績の利益水準とに乖離が生じた場合には、翌
事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8百万円は、「未払費
用」2百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
(関係会社受取手数料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
従来、「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました「関係会社受取手数料」につきましては、持株会
社の当社にとっては主な収益となることから、連結子会社への業務支援が本格化したことに伴い、当事業年度から
「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に含まれていた「関係会社受取
手数料」2百万円を「売上高」に組替え、「営業利益」が2百万円増加し、「売上高」が721百万円、「営業利益」が
244百万円となります。なお、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 50百万円 55百万円
短期金銭債務 1百万円 9百万円
※２ 担保資産及び対応債務
子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
土地 990百万円 990百万円
対応債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金 910百万円 2,410百万円
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 15百万円
長期借入金 272百万円 786百万円
計 1,182百万円 3,212百万円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 721百万円 850百万円
営業取引以外の取引による取引高 159百万円 330百万円
（注）従来、「営業外収益」の「受取手数料」に含めておりました「関係会社受取手数料」については、当事業年度よ
り「営業収益」として表示することとしました。そのため、 前事業年度 の「営業収益」及び「営業取引以外の取
引による取引高」については、表示方法の変更を反映した 組替 後の数値を記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属する
ものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 120 百万円 120 百万円
給料手当 159 百万円 323 百万円
支払手数料 57 百万円 56 百万円
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社株式 8,045 8,045
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
株式報酬費用 38百万円 45百万円
7百万円 0百万円
その他
繰延税金資産小計
45百万円 46百万円
△38百万円 △45百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
7百万円 0百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.9％ △28.9％
評価性引当金の増減 2.5％ 4.1％
試験研究費 の税額 控除 △2.7％ △1.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2％ 3.4％
△1.9％ 5.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.7％ 13.1％
(重要な後発事象)
重要な資産の担保提供
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期末減価
当期首 当期 当期 当期末 当期
償却累計 差引期末
区分 資産の種類
額又は償 帳簿価額
残高 増加額 減少額 残高 償却額
却累計額
工具、器具及び備品 2 1 ― 3 1 0 1
有形
固定
資産
計 2 1 ― 3 1 0 1
ソフトウエア 14 ― ― 14 7 2 7
無形
固定 その他 1 ― ― 1 0 0 0
資産
計 16 ― ― 16 7 3 8
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.figinc.jp/
株主に対する特典 12月31日現在、所有株式1,000株以上の株主に対し、大分県産の商品を贈呈します。
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 2022年２月10日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理
人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱開始日 2022年３月30日
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第３期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月30日 九州財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月30日 九州財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第４期 第１四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日 九州財務局長に提出。
第４期 第２四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日 九州財務局長に提出。
第４期 第３四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日 九州財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果 )の規定に 基
づく臨時報告書
2021年３月31日 九州財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動 )の規定に 基づく臨時報告書
2021年12月14日 九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月29日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒牧 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮㟢 健
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＦＩＧ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｆ
ＩＧ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項 とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項 は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、のれ 当監査法人は、のれんの減損テストに用いられた2022
ん357百万円を計上している。 連結財務諸表【注記事 年度予算及び中期経営計画に基づく収支計画を基礎とし
項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、このうち た将来キャッシュ・フローについて、経営者による見積
159百万円は、連結子会社であるInfoTrack Telematics りに関連する内部統制を理解するとともに、その合理性
を検討した。
Pte.Ltd.株式を取得したことに伴うのれんであり、会社
経営者による見積りの合理性を検討するために当監査
はのれんを含む固定資産に減損の兆候を識別し、減損の
法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
認識判定を実施している。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
減損の認識判定における将来キャッシュ・フローにつ
将来計画と経営者によって承認された2022年度予算及び
いては、経営者によって承認された2022年度予算及び中
中期経営計画との整合性を検討した。さらに、過年度に
期経営計画に基づく収支計画を基礎とし、中期経営計画
おける予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較する
の見積期間を超える期間は、将来の不確実性を考慮して
ことにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
成長率を見積もっている。
・将来計画の見積りに含まれる主要な収益項目となる売
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
上高については、経営者と議論するとともに、投資先の
は、2022年度予算及び中期経営計画における主要な収益
販売計画と市場予測及び利用可能な外部データとの比
項目となる売上高及び主要な費用項目となる人件費並び
較、当該販売計画とグループ企業からのオフショア開発
に中期経営計画の見積期間を超える期間の成長率に基づ
計画との比較、類似企業との比較及び過去実績に基づく
く将来キャッシュ・フローの見積りである。なお、2022
趨勢分析を実施した。
年度予算及び中期経営計画は、主として受注の拡大、市
・将来計画の見積りに含まれる主要な費用項目となる人
場の成長率及び新型コロナウイルス感染症の収束見通し
件費については、経営者と議論するとともに、市場の賃
に影響を受ける。
金水準との比較、オフショア開発計画と人員計画との比
のれんの減損認識判定は複雑であり、将来キャッ
較及び過去実績に基づく趨勢分析を実施した。
シュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営
・中期経営計画の見積期間を超える期間の成長率につい
者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監
ては、市場予測及び利用可能な外部データとの比較を実
査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと
施した市場の長期成長率から一定のリスクを反映させた
判断した。
経営者による不確実性への評価について検討した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＩＧ株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＦＩＧ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月29日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒牧 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮㟢 健
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＦＩＧ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ
株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の財務諸表において、関係会社株式 当監査法人は、関係会社株式の実質価額の回復可能性
を8,045百万円計上しており、総資産の57.5％を占めて の見積りに用いられた2022年度予算及び中期経営計画に
いる。 基づく収支計画について、経営者による見積りに関連す
また、 財務諸表【注記事項】(重要な会計方針) １.資 る内部統制を理解するとともに、その合理性を検討し
た。
産の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、移動平均法
経営者による見積りの合理性を検討するために当監査
による原価法により評価している。
法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
会社は、時価を把握することが極めて困難と認められ
・経営者によって承認された2022年度予算及び中期経営
る株式については、取得原価をもって貸借対照表価額と
計画は、過年度における予算及び中期経営計画とそれら
しており、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益
の実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度
力が減少したために実質価額が著しく低下した場合は、
を評価した。
関係会社株式の実質価額の回復可能性を検討している。
・将来計画の見積りに含まれる主要な収益項目である販
この関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにつ
売計画については、経営者と議論するとともに、市場予
いては、経営者によって承認された2022年度予算及び中
測及び利用可能な外部データとの比較、類似企業との比
期経営計画に基づく収支計画を基礎とし、中期経営計画
較、または、過去実績からの趨勢分析を実施した。
の見積期間を超える期間は、将来の不確実性を考慮して
・将来計画の見積りに含まれる主要な費用項目となる人
成長率を見積もっている。
員計画については、経営者と議論するとともに、市場の
よって、関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積
賃金水準との比較、または、過去実績からの趨勢分析を
りにおける重要な仮定は、2022年度予算及び中期経営計
実施した。
画策定における仮定並びに中期経営計画の見積期間を超
・中期経営計画の見積期間を超える期間については、市
える期間の成長率である。また、2022年度予算及び中期
場予測及び利用可能な外部データとの比較を実施した市
経営計画は、主として受注の拡大、市場の成長率及び新
場の長期成長率から一定のリスクを反映させた経営者に
型コロナウイルス感染症の収束見通しに影響を受ける。
よる不確実性への評価について検討した。
関係会社株式の帳簿価額は重要であり、2022年度予算
及び中期経営計画の策定については経営者の判断が必要
であり不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するも
のと判断した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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