楽天カード株式会社 有価証券報告書 第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第22期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 楽天カード株式会社
【英訳名】 Rakuten Card Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂坂 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目６番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤井 美樹也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目６番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤井 美樹也
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上収益 （百万円） 161,765 188,756 369,860 494,055 525,719
税引前当期利益 （百万円） 33,804 38,474 67,409 88,945 95,925
当期利益 （百万円） 23,599 27,252 45,143 55,026 66,299
当期包括利益 （百万円） 24,083 27,084 47,863 43,092 67,968
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 107,763 89,597 456,427 466,378 513,040
分
資産合計 （百万円） 1,426,875 1,755,603 7,326,801 10,383,432 13,884,877
１株当たり親会社所有者帰属
（円） 1,370,174.00 1,139,194.23 5,803,346.24 5,929,859.35 6,523,158.50
持分
親会社の所有者に帰属する基
（円） 300,050.34 346,511.17 574,137.05 706,262.35 854,494.23
本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する希
（円） ― － － － －
薄化後１株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 7.55 5.10 6.23 4.49 3.69
親会社所有者帰属持分利益率 （％） 24.65 27.62 16.54 12.04 13.72
株価収益率 （倍） ― － － － －
営業活動による
（百万円） △ 150,276 △ 242,292 313,978 1,023,808 983,062
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,094 △ 13,559 △ 142,578 △ 41,821 △ 231,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 172,520 307,102 109,201 594,408 589,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 97,321 148,510 1,309,112 2,883,879 4,233,895
高
従業員数 1,269 1,330 3,998 4,359 4,559
（名）
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 435 〕 〔 474 〕 〔 1,500 〕 〔 1,304 〕 〔 1,351 〕
（注）１．第19期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。なお、第18期もIFRS
に基づいた連結経営指標等をあわせて記載しています。
２．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載していません。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
５．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
2/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
営業収益 （百万円） 234,580 273,745 334,627 385,451 425,070
経常利益 （百万円） 23,846 26,195 29,808 39,719 39,377
当期純利益 （百万円） 16,640 18,265 19,987 28,080 26,819
資本金 （百万円） 19,323 19,323 19,323 19,323 19,323
発行済株式総数 （株） 78,649 78,649 78,649 78,649 78,649
純資産額 （百万円） 96,253 104,553 270,668 265,879 272,939
総資産額 （百万円） 1,412,874 1,764,662 2,402,745 2,701,930 2,995,906
１株当たり純資産額 （円） 1,223,836.05 1,329,371.36 3,441,475.40 3,380,577.70 3,470,354.32
１株当たり配当額
127,148 － 292,439 381,443 381,442
（円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 211,575.55 232,235.75 254,136.44 357,038.83 341,003.67
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 6.81 5.92 11.26 9.84 9.11
自己資本利益率 （％） 18.96 18.19 10.65 10.47 9.95
株価収益率 （倍） ― － － － －
配当性向 （％） 60.1 － 115.1 106.8 111.9
従業員数 1,183 1,235 1,412 1,568 1,713
（名）
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 435 〕 〔 474 〕 〔 578 〕 〔 553 〕 〔 649 〕
株主総利回り （％） － － － － －
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第19期の１株当たり配当額、配当性向については、無配のため記載していません。なお、第20期の１株当
たり配当額、配当性向については、資本剰余金を配当原資としたものを除いて記載しています。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監
査役、臨時従業員を含んでいません。
６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
７．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
８．株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式が未上場であるため、記載してい
ません。
3/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
2001年12月 株式会社あおぞらカードを設立
2004年９月 全株式を楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）が譲受、楽天グループ子会社化
金融事業カンパニーにおけるパーソナルファイナンス部門としてインターネット中心のサービスを
提供
楽天クレジット株式会社に社名変更
2009年４月 楽天クレジット株式会社を分割会社とする吸収分割により、カードローン事業をイーバンク銀行株
式会社（現 楽天銀行株式会社）に承継
イーバンク銀行株式会社のカードローンの保証委託提携を開始
2011年８月 楽天KC株式会社（現 Nexus Card株式会社 ）の楽天カード部門を事業承継
楽天カード株式会社に社名変更
2012年４月 楽天カードサービス株式会社を設立
2014年６月 台灣樂天信用卡股份有限公司を設立
2017年７月 基幹システムを全面刷新
2018年10月 みんなのビットコイン株式会社（現 楽天ウォレット株式会社）の株式を取得
2019年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）を分割会社とする吸収分割により、楽天銀行株式会
社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天投信投資顧問株式
会社を承継
当社を分割会社とする吸収分割により、楽天ウォレット株式会社を、楽天ペイメント株式会社に承
継
2020年３月 本社を東京都港区に移転
4/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社である楽天グループ株式会社のもと、楽天グループにおけるFinTech事業を担っています。
クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象
としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード
会員向けに提供しています。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、事
業者向けローン、個人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しています。また、不動産への投資事業
も行っています。台湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行しており、
カードショッピングサービス等を提供しています。
銀行事業は、楽天銀行株式会社が運営しており、個人、法人顧客を対象に銀行業務（預金、貸出、為替）及び外国
為替証拠金取引等のサービスを、主にインターネットを通じて提供しています。
証券事業は、楽天証券株式会社が運営しており、個人顧客を対象に、株式委託売買取引、株式信用取引、外国為替
証拠金取引、投資信託販売、債券取引、先物・オプション取引等のサービスを主にインターネットを通じて提供して
います。
保険事業は、楽天インシュアランスホールディングス株式会社が運営しており、主に楽天生命保険株式会社、楽天
損害保険株式会社等で構成されています。楽天生命保険株式会社は、主に個人向け保障性生命保険商品等を主にイン
ターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険を中心
に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売していま
す。
セグメント名 主なサービス主体 提供する主なサービス
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連
サービスの提供
楽天カード(株)、
事業者向けローン
クレジットカード事業
台灣樂天信用卡股份有限公司
個人向け銀行カードローンの保証業務
不動産への投資事業
銀行事業 楽天銀行(株) インターネットバンキングサービスの提供
証券事業 楽天証券(株) オンライン証券取引サービスの提供
保険事業 楽天生命保険(株) 生命保険事業の運営
保険事業 楽天損害保険(株) 損害保険事業の運営
5/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
事業の系統図は、以下のとおりです。
6/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 （又は被所有） 関係内容 摘要
内容
割合（％）
（親会社）
電子商取引事 役務提供及び資
289,673
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区 業、旅行代理 （100.0） 金調達及び役員 （注）１
百万円
店業 の兼務あり
（連結子会社）
（注）
25,954 役務提供及び役
楽天銀行株式会社 東京都港区 銀行業 100.0 ２、６、
百万円 員の兼務あり
７
17,495 役務提供及び役 （注）
楽天証券株式会社 東京都港区 証券業 100.0
百万円 員の兼務あり ２、６
保険業・保険
楽天インシュアランス 代理業を行う
9,911 資金貸付及び役
ホールディングス株式 東京都新宿区 子会社の経営 100.0 （注）２
百万円 員の兼務あり
会社 管理及び付帯
事業
7,500 100.0 （注）
楽天生命保険株式会社 東京都新宿区 生命保険事業 役員の兼務あり
百万円 [100.0] ２、３
10,153 100.0 （注）
楽天損害保険株式会社 東京都新宿区 損害保険事業 役員の兼務あり
百万円 [100.0] ２、３
楽天投信投資顧問株式 150
東京都港区 投資運用業 100.0 －
会社 百万円
弁済金、代金 業務委託、役員
楽天カードサービス株 5
東京都港区 及び料金等の 100.0 の兼務及び派遣
式会社 百万円
収納事業 あり
台湾における
クレジット
台灣樂天信用卡股份有 1,450 債務保証及び役
中華民国台北市 カード及び附 100.0 （注）２
限公司 百万新臺幣 員の派遣あり
帯するサービ
ス
アメリカ合衆国 50 米国における
Rakuten Bank America
100.0 役員の派遣あり （注）２
ユタ州 百万ドル 銀行業務
アメリカ合衆国
Rakuten Card
43 米国における 債務保証及び役
カリフォルニア 100.0 （注）２
百万ドル 決済サービス 員の兼務あり
USA,Inc.
州
台湾における
樂天國際商業銀行股份 10,000 51.0 （注）
中華民国台北市 電子メディア 役員の派遣あり
有限公司 百万新臺幣 [50.0] ２、７
による銀行業
（注）１．有価証券報告書の提出会社です。
２．特定子会社です。
３．議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数です。
４．上記含め当社の連結子会社数は67社です。
５．資本金は、百万円未満（外貨建てのものは表示単位未満）を切り捨て表示しています。
６．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えていま
すが、セグメント情報における当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含
む。）に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
7/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
７． 当社は、2022年２月25日開催の臨時株主総会において、当社の特定子会社である楽天銀行株式会社の全株
式を、楽天グループ株式会社に現物配当することを決定いたしました。これに伴い、2022年４月１日付け
にて、楽天銀行株式会社及び樂天國際商業銀行股份有限公司は、当社の特定子会社ではなくなります。
8/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,826
クレジットカード事業
( 649 )
948
銀行事業
( 186 )
550
証券事業
( 303 )
1,235
保険事業
( 213 )
4,559
合計
( 1,351 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
（２） 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,713
34.2 6.5 7,798
( 649 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査
役、臨時従業員を含んでいません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
４．提出会社の従業員は、すべてクレジットカード事業のセグメントに属しています。
（３） 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
9/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること（エンパワーメ
ント）」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービ
スを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。
楽天グループが掲げる「グローバル イノベーション カンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グ
ループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益です。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利
益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの
経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、
将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のこと
です。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費用
や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
（注） Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定
める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
なお、各事業においてKPI（Key Performance Indicator）を設定しその進捗状況を計測しています。主なKPIは、
カードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、カード発行枚数
（注）、銀行口座数、預金残高、証券総合口座数、証券預かり資産残高、保険の保有契約件数、新規契約件数等で
す。
（注） 第２四半期連結会計期間より、主要KPIの表記を「会員数」から「カード発行枚数」へ変更しました。な
お、当該計数の定義については変更していません。
（３） 経営環境
当社グループの各セグメントは、主にインターネットを通じてサービスを提供しています。インターネットをは
じめとする情報通信技術（ICT）の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ば
れるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として、「Society 5.0」を掲げています。
「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす
新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待され
ています。こうした中で、これらの先端技術を利活用し、変革をもたらす企業が社会から求められていると楽天グ
ループ及び当社グループは考えています。
2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国における
キャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることが目標とされ、更に将来的には左記比率を世界最高水準の80％ま
で引き上げることを目指すとされており、当社グループにおいて提供している各種キャッシュレス決済市場の拡大
が見込まれます。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響については、 前連結会計年度に続き、感染防止を目的とした外出制限や自
粛要請、渡航制限等によって 、旅行、外食、対面サービスの需要に影響を及ぼし、経済活動の停滞及び金融市場の
不安定化をもたらしました。
新型コロナウイルス感染症の影響による人々の生活様式の変容に伴い、キャッシュレス決済の需要及びインター
ネットバンキング、インターネット経由の保険申し込み等の非対面サービスの需要の増加や、金融市場のボラティ
リティの上昇による国内外の株式の売買高が増加しました。その一方で、クレジットカードのリボルビング払い、
キャッシング、銀行のカードローン等の資金需要は減少しました。
10/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
また、厚生労働省は、電子決済の利用を含む新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践を求めて
おり、当社グループが提供するキャッシュレス決済サービスやオンライン金融サービス等に期待される社会的役割
は 一層増していると当社は考えています。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当社グループ間の連携、及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持
続的な拡大に努めます。
①事業戦略
各セグメントにおいての新規会員・新規口座獲得に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加
え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上に
つなげることで、各種KPIの一層の向上に努めます。
一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様
対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の
強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利での資金調達等の課題に対しても、継続して取り組みま
す。
新型コロナウイルスの感染拡大については依然として先行きが不透明な状況が続いていますが、感染状況やそ
れに伴う経済動向について注視しつつ、グループ間のシナジーを追求し、各セグメントにおける効率的な新規会
員・新規口座獲得に取り組み、企業価値の一層の拡大に努めます。
②当社グループ各社間の連携によるシナジーの発揮
当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じ
て、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指します。
11/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクが伴います。
本項では当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な事
項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生す
る全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程
度及び時期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
＜当社グループ全般に係るリスク＞
１ 事業環境に関するリスク
（１）経済環境について
当社グループが営む クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業の各セグメントは国内外の経済環
境、具体的には景気後退に伴う雇用環境、所得環境、個人消費の動向等に影響を受けます。当社グループにおい
ては国内外経済動向、社会情勢等について注視し、事業活動やサービス提供を行っていますが、世界経済の低迷
や社会情勢が悪化した場合には、当社グループサービス需要減退に伴う減収等、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症による影響については、引き続き、経済活動や人々の生活様式に多大な影響を与え
ており、当社グループの経営成績及び財政状態についても重大な影響を与えるリスクとして認識しています。 前
連結会計年度に続き、感染症拡大防止を目的とした外出制限や、自粛要請、 渡航制限等によって、旅行、外食、
対面サービスの需要が影響を受けました。一方で、各企業におけるデジタルトランスフォーメーションの大幅な
加速によるECの伸長に加え、オンラインバンキング等の非対面金融サービスの需要増加や、現金を媒介としての
接触をさけるため、非接触決済の需要が伸長しました。今後も引き続き国内外における新型コロナウイルス感染
症の感染状況やそれに伴う経済動向について注視し、適正なリスク管理を実施する方針ですが、想定以上の感染
拡大等により、経済状況の悪化や、低迷の長期化が引き起こされた場合には当社グループのサービス需要減退に
伴う減収や保有有価証券価値の低下、貸倒関連費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
（３）インターネットの利用について
当社グループは、インターネット技術を活用して多様なサービスを提供しています。このため、インターネッ
トの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡
がり等の外部要因等により影響を受けます。当社グループでは、情報の適切な管理を行い、これを担保するた
め、マニュアルの整備や教育・研修の実施等で社員教育を行っていますが、それらの取組が何らかの理由で不十
分であった場合には当社グループの社会的信用の毀損や、損害に対する賠償金の発生等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）業界における技術変化等について
当社グループが営む各事業では、技術分野における進歩及び変化が著しく、新しい技術を活用した商品やサー
ビスが導入されています。当社グループは常に業界調査を行い、有用な技術・サービスの導入を検討、既存シス
テムの見直しを行っていますが、当該変化等への対応が遅れた場合や新技術への対応のための開発費用が大幅に
増加した場合、当社グループ事業運営の障害となりうる技術が開発された場合等には、当社グループ提供サービ
スの競争力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 楽天グループとの関係に関するリスク
（１）楽天グループ株式会社との資本関係等に関するリスク
楽天グループ株式会社は、当社議決権の100%を有する親会社でありますので、取締役、監査役の選任・解任や定
款の変更及び剰余金の処分等、株主総会決議が必要となる事項に関して、重要な影響を及ぼす可能性があります。
12/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（２）楽天等のブランド利用等に関するリスク
当社、及び当社グループは、楽天グループ株式会社と経営基本契約、並びに経営管理契約を締結し、それに基づ
き「楽天」等のブランド利用等をしています。それに伴い、楽天グループ株式会社にブランドロイヤリティフィー
を 支払っています。
当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「楽天」等のブランド利用等がで
きない、又は利用条件が制限される可能性があり、この場合には、当社グループが提供するサービスへの需要の減
退による収益の低下等により、当社、及び当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、楽天グループ株式会社や、当社グループ及びその他の楽天グループ会社において、行政処分等に伴うマイ
ナスイメージが生じた場合や、商品やサービス等に関する不信感や不祥事等が生じた場合、必ずしも正確な情報に
基づかないものや、憶測に基づいた内容の報道や情報の流布がされた場合等により、楽天グループ全体のブランド
に影響した場合には、ユーザーの離反による収益の低下等、当社グル―プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（３）楽天グループ間の業務提携に関するリスク
当社グループは、楽天グループ株式会社との間でポイントプログラムでの提携や、楽天ペイメント株式会社との
間で決済等に係る様々な提携を行っており、当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合
等には、この提携が制限、解除等される可能性があり、かかる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
３ 競合に関するリスク
当社グループが営む各セグメントには、多くの企業が参入しており、また今後参入してくる可能性があり、激し
い競合状況にあります。当社グループは楽天エコシステムの強みを最大限発揮するため、各サービス間のシナジー
効果の最大化を図り、グループ内での相互送客を行うことによって競争優位性を維持することに努めています。ま
た、新サービス・商品の開発、既存サービスの改善、マーケティング精度の向上等を継続的に行うことで各業界で
の存在感を強めていますが、何らかの理由による収益の悪化や各種プロモーションに係る費用等が大幅に増加した
場合、また競合他社が画期的なサービスを展開する等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
４ 法的規制等に関するリスク
当社グループにおいては、サービスを提供するために必要な許認可につき、金融関連諸法規、監督官庁の指針、
業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受けています。将来、何らかの事由により業務の停止、免許等
の取消等があった場合、また、法令諸規則、監督官庁の政策、規制、監督指針等が新設され、又はこれらにつき当
該サービスにとって影響のある変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
2021年８月には、FATF（金融活動作業部会）による第４次対日相互審査報告書が公表されています。日本当局を
含めた各国当局は、マネーローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の要請に基づいた各種施策を強
化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、各種規制の適用を受けています。当社グループは、
関係法令その他諸規則等を遵守すべく、楽天グループ全体の基本方針としてAML/CFTに関する関連規程を定め、同規
程に基づいた運営及び管理を行っています。
しかしながら、当社グループにおいて、関係法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法規制に対する検討
が不十分であった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいては、金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当し、金融庁の定め
た、旧金融コングロマリット監督指針に基づき、グループガバナンス体制を構築し、業務の健全性、適切性を確保
しています。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分等を受けた場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
５ マーケットに関するリスク
（１） 金利変動リスク
当社グループは、銀行事業、保険事業等を含む幅広い金融事業を営んでおり、それぞれにおいて資産負債管理
（ALM）を実施し、資産や負債の金利期間等を適切に管理していますが、市場動向等により金利環境が大幅に変動
した場合、ALMを適切に実行できない可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（２）有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しています。これらの有価証券等は金融商品市
場の動向等により価格等が変動し、大幅な価格変動は当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。そのため、定期的な有価証券価格のモニタリングにより、リスクの低減を図っています。
（３）為替変動リスク
当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引について外貨建で実行するものは、経済動向を注視しつつ、為
替変動リスクを適切にヘッジすることを目指しています。また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び
負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成しています。一方で為替変動に伴
うリスクを完全に回避することは難しく、外国為替市場における変動等が当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（４）信用リスク
当社グループでは、個人・法人向けの貸付債権を保有している他、国債・社債等の債券を保有しています。経
済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、当該貸付債権・保有債券の
信用力が低下し、元利金の支払いが不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上や保有債
券の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。個人・法人向けの貸付債権に関しては、外部信用情報機関を
利用した与信や定期的な与信枠の見直し、また国債・社債等に関しては定期的なモニタリングを継続的に実施す
ることでリスク低減に努めています。しかしながら、これらのリスクを完全に回避することは困難であり、想定
以上の経済状況の悪化等による信用コストの増大や債務不履行等が発生した場合には貸倒関連費用の増加等、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場リスクをヘッジするために
行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプション等のデリバティブ取引についても、カ
ウンターパーティリスクがあります。また、デリバティブ取引上のカウンターパーティーの義務について不履行
が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５） 資金調達に関するリスク
当社グループにおいては、運転資金の調達を顧客からの預金及び金融機関からの借入金、金融市場からの直接
調達等により賄っています。したがって経済環境が悪化した場合、顧客からの預金の受け入れが減少すること
や、金融機関の与信方針が変更されて金融機関からの借入が困難になることや、金融市場の悪化により金融市場
からの直接調達が困難になること等が予想され、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
締結しているコミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規定されている場合があり、当
社グループ及び各社の経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき既存借入金の
一括返済、金利及び手数料率の引上げ又は新たな担保権の設定を迫られる可能性があります。今後の資金調達に
ついては、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている
信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保
証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があるほか、資金調達コストの増加等により当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは資金調達先、手法の多様化、また取引銀行とのコミュニケーション
を強化することで、リスクの低減を図っています。
６ 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、国際会計基準（IFRS）に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を
繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニン
14/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
グを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積り
を含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の
課 税所得の見積りに基づいて、当社及び当該子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された
場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７ のれんに関するリスク
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を適用しており、毎期減損テストを実施していま
す。のれんの対象会社における経営成績悪化等により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれ
んの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
８ リスク管理の有効性について
近年金融市場においては、市場の急激かつ大規模な変動や混乱がたびたび生じています。当社グループにおいて
は、リスク管理方針及び手続を整備し運用していますが、当社グループにおけるリスク管理方針及び手続の一部
は、金融市場において将来発生する種々のリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能
性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９ コンプライアンスに関するリスク
（１）法的規制等の適用の可能性について
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底
を図っていますが、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは
社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、かかる場合にはユーザーの離反等が発生し、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）訴訟等の可能性について
当社グループが提供している各種サービスの利用者に対し、システム障害等によって損害を与えた場合や、第
三者の知的財産権を侵害した場合等においては、当社グループに対して訴訟を提起される可能性、又はその他の
請求を受ける可能性があります。当社グループでは、適宜、弁護士等を始めとする外部専門家及び当局に事前相
談すること等により、適切かつ適法なサービスの提供に努めていますが、かかる場合には、賠償金の支払いや、
サービス提供により見込まれた収益の喪失等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
一方、当社グループが第三者によって何らかの権利を侵害された又は損害を被った際に、当社グループの権利
が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利保護のために多大な費用を要する場合、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10 国際事業展開に関するリスク
国際事業展開の上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監
督、経済的・政治的不安、通信環境や商慣習の違い等の様々な潜在的リスク及び特定の国や地域固有のリスクが存
在します。当社グループはこれらのリスクに対し、国際情勢の注視や現地監督官庁との定期的なコミュニケーショ
ンの実施を行い、カントリーリスクの最小化に努めています。しかしながら、現地規則や制度の理解が不十分で
あった場合や、想定し得なかった経済的・政治的要因によってこれらのリスクに対処できない場合には、追加費用
の発生等により、当社グループの国際事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは海外における事業活動を遂行するために、他の企業との提携を行っています。業務提携
先とは良好な関係を維持すべく取り組んでいますが、何らかの理由で関係が悪化した場合、又はこれらの業務運営
に支障が生じた場合、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11 人材に関するリスク
当社グループのサービスにおいては、金融及びインターネット等の分野において専門性を有する人材が必要であ
り、今後とも業容拡大及び国際展開に応じて継続した人材の育成・確保を行うことが欠かせません。当社グループ
は社員の知識、技能、経験、モチベーションが事業目標の達成に多大なる影響を及ぼすことを認識しており、これ
15/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
らのリスクに備えた対応策を講じています。当社グループでは、業務、知識が属人化しないよう、業務マニュアル
作成の徹底を行い、人事異動や社外流出の際の当該ビジネス、部署への影響を最小限に留めるよう努めています。
ま た、社員の流出を避けるため、継続的に福利厚生の改善、公正な人事評価及び業績に応じた賞与の提供等、より
働きやすい環境を作り上げ、社員満足度を高める努力を行っています。しかしながら、今後各サービス分野及び地
域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合や、在職する人
材の社外流出が多数生じた場合には、当社グループの業容拡大や国際展開が困難となる等による収益力の低下や、
採用コストの増加により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12 情報セキュリティ、システム及び通信ネットワークに関するリスク
当社グループは、顧客に関する情報を有しており、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を
払い、適切な情報管理を行っており、情報アクセス権限の適切な管理や研修等による社員の教育を行うことで、不
正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等のリスクの排除に努めています。しかしながら不正アクセス等に
よる情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争
に巻き込まれる可能性や、内外監督官庁からの処分等を受ける可能性があり、かかる場合には、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループサービスの多くは、通信ネットワークを通じて提供されていますが、通信ネットワークに生じた障
害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コン
ピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役
職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障を生じる可能性があるほか、当社グループサービスの不正な利
用、重要なデータの消去又は不正取得等が発生する可能性もあります。
これらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的・物理的にも各種対応策を講
じていますが、十分に機能しなかった場合には、サービスの停止や機能低下が生じる等により、収益機会の喪失、
当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を
受ける可能性があります。
更に、当社グループサービスの不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グルー
プの損害となります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
13 事務・オペレーションリスク
当社グループは、業務の遂行において各種情報システムの活用や再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高
めるための様々な取組を実施しています。しかしながら、一部においては専用の情報システムが導入されておらず
人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手続のミスが発生する可能性があ
ります。業務の性質によっては、事務手続のミスが安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の
流出等に繋がる可能性があり、かかる場合にはブランドイメージの低下等により当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、社内規範や事務手続の標準化及び文書化に取り組んでいますが、当社グループの急速な
拡大に伴う事務量の増加、新サービスの導入等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性
があり、その結果生じ得る事務手続のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
14 災害紛争事故等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループ
のサービス運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を
策定していますが、災害等の規模が想定を超える場合にはサービスの運営が困難又は不可能となる可能性や、これ
ら災害等の発生により人や物の移動に規制がかかる等により、社会全体の経済活動が停滞又は停止する場合には当
社グループの提供するサービスに対する需要が減少する可能性や、セグメントによっては、状況に応じて業務の運
営様態を変更せざるを得ないことにより情報セキュリティ及びプライバシー保護に一定レベルのリスクが増す可能
性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な拠点において大規模な自然災害等が発生した場合に備え、オペレーション拠点を分
散させ、一定の地域における災害発生時でも、事業の継続が可能になるようリスク低減を図っていますが、想定以
16/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
上の災害等発生時には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、かかる場合には、当社グループの信頼性やブ
ランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ま す。
＜各セグメントに係るリスク＞
１ クレジットカード事業セグメントに係るリスク
クレジットカード事業セグメントは、主として楽天カード株式会社が業務運営をしています。
楽天カード株式会社においては、主に個人顧客を対象とした債権を持っており、経済動向により債務不履行や返
済遅延のリスクが存在します。定期的な審査基準の見直しや、審査可決後の継続的なモニタリングに基づき適正な
限度額の設定に努めていますが、想定以上の失業率の上昇による自己破産又は多重債務者の増加等が生じた場合に
は、貸倒関連費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社はクレジットカード決済等における、加盟店契約業務の提供による加盟店からの手数料を収入源としてお
り、加盟店手数料率の低下 、競合他社との競争激化による加盟店の流出 等により、収益が減少する可能性がありま
す。当該リスクに対し、当社は加盟店に対する付加価値の提供や、恒常的な業務改善によるコスト削減により、加
盟店数及び加盟店手数料の維持に取り組んでいます。しかしながら、取組が十分でなく、競合他社に劣後した場合
には加盟店数の減少や加盟店手数料収益の低下等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。また、クレジットカードの不正利用等については、24時間体制で利用状況のモニタリング
を行っていますが、想定を超える不正利用が発生した場合には、同様の影響を及ぼす可能性があります。
また、クレジットカード事業セグメントでは、不動産への投資も行っており、投資資産の価値が変動する可能性
がありますが、 現時点で同社の事業規模に占める割合は大きくなく、 当社グループの経営成績及び財政状態への影
響は限定的と認識しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の落ち込みにより、ショッピング取扱高、リボルビング残
高等への影響が見受けられます。一方、ソーシャルディスタンスの浸透や人との物理的な接触を避ける等、人々の
行動様式の変化が浸透し、対面、物理的な接触を回避できるキャッシュレス決済の需要が伸長しています。このよ
うに、新型コロナウイルスの感染拡大状況により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
２ 銀行事業セグメントに係るリスク
銀行事業セグメントは、主として楽天銀行株式会社が業務運営をしています。
楽天銀行株式会社は、銀行法及び金融商品取引法等に基づく金融庁の監督を受けており、また、金融庁その他関
係当局は、随時同社の検査を行う権限を有しています。同社は、法令等により一定の自己資本比率の維持を求めら
れており、財政状態を健全に保ち、最低自己資本比率を下回ることがないように留意していますが、財政状態の悪
化により定められた自己資本比率が下回る場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行政上の措置が
課される可能性があります。さらに同社は、登録金融機関として外国為替証拠金取引を取り扱っており、金融商品
取引法その他の関係法令及び一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守するとともに、各種禁止行為を行うこ
とがないよう留意し事業を行っています。しかしながら、かかる取組や対応策が不十分であった場合、同社は 行政
処分等を受ける可能性、 ユーザーからの信頼を失う可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、同社では、インターネットバンキングサービスを提供しており、普通預金の引出し、定期預金の解約、他
の金融機関への送金又は振込がインターネット上で行えます。そのため、経済環境の悪化や同社及び当社グループ
のレピュテーションに悪影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、予想を超えた著しい資金流出が他の金融機
関と比較して速いペースで進行する可能性があります。かかるリスクに対して、インシデント発生の未然防止又は
早期発見のための定期的なモニタリング及び内部監査を実施しています。しかしながら、それらの取組が期待通り
の効果を得られなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
さらに、同社においては、適切な収益確保とマーケティングコストの管理を行っていますが、競争環境の激化に
より、ローン金利の引き下げ、預金調達コストの増加及び多額のマーケティングコストが発生した場合や、 日本銀
行による政策金利の更なる引き下げが発生した場合 等には当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
加えて、同社は、独自のATMネットワークを有していないため、ATMの利用に関わる契約を締結している他の金融
機関との関係が悪化した場合又はこれらの業務若しくはシステムに支障が生じた場合等には、サービス利便性低下
17/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
によるユーザーの離反、追加費用の発生等により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は銀行事業においても見られ、経済活動の落ち込みによりカー
ドローン残高等が減少した一方、人々の行動様式の変化が浸透し、非対面のインターネットバンキングサービスの
需要の伸長といった形で現れています。今後、新型コロナウイルス感染症の感染動向を予測することは困難です
が、感染が拡大する場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 証券事業セグメントに係るリスク
証券事業セグメントは、主として楽天証券株式会社が業務運営をしています。
楽天証券株式会社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を行っており、金融商品取引法、同施行
令をはじめとした法令や金融商品取引所、日本証券業協会等の諸規則等の適用を受けています。これに対し同社
は、法令諸規則の順守態勢、リスク管理態勢、内部監査等内部管理態勢の充実に努めています。また、法令等によ
り一定の自己資本規制比率を保つよう義務付けられています。しかしながら、同社の取組が期待通りの成果を発揮
しなかった場合及び最低自己資本規制比率を下回る場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行政上
の措置が課され、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、同社は、個人顧客を対象に、株式委託売買取引、株式信用取引、外国為替証拠金取引、投資信託販売、債
券取引、先物・オプション取引等のサービスを提供しており、委託手数料をその主な収入源としています。同業他
社との間で各種手数料引き下げ競争が激化し、同社の委託手数料等を引き下げた場合においては、当社グループの
経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
加えて同社は、証券市場等の金融市況の影響を受けています。金融市況は、経済情勢、世界各国の市場動向、政
治動向及び規制動向、並びに投資家心理等の影響を受けるため、同社では世界情勢や経済動向を注視し、環境の変
化に素早く対応できる体制の構築や定期的なモニタリングを実施することでリスクの極小化を図っています。しか
しながら市場低迷が長期化した場合や、株式相場の急激な変動等に伴う信用取引高の減少及び顧客への信用取引貸
付金等の未回収等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大の動向は世界経済に大きな影響を与えるため、これが金融市場のボラティリティ
の上昇要因となり得ます。 今後、新型コロナウイルス感染症の感染動向を予測することは困難ですが、 金融市場の
ボラティリティが上昇した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
４ 保険事業セグメントに係るリスク
保険事業セグメントは、主として楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等が業務運営をしています。
楽天生命保険株式会社、 楽天損害保険株式会社は、保険業法その他関連法令諸規則等に基づく金融庁の監督を受
けています。主として契約者保護を目的とした保険業法その他関連法令により、業務範囲及び資産運用方法の制限
を受け、ま た 、準備金の積み立て、ソルベンシー・マージン比率の維持等に関する規定が定められています。 ま
た、両社は、財務の健全性をより正確に把握するための指標として、経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR:
Economic Solvency Ratio）を導入しています。 両社は、社内規程等を整備し、ソルベンシー・マージン比率等 及び
経済価値ベースのソルベンシー比率 についてのリスク許容度の設定やモニタリング管理を行っており、適宜対応で
きる体制を整備しています。しかしながら、何らかの要因により、業務運営、資産運用上の諸前提に大きな乖離が
生じる等して、当該比率を適切に維持できず、金融庁からの行政指導等が行われた場合、当社グループの事業、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天生命保険株式会社は定期保険や医療保険等、楽天損害保険株式会社は自動車保険や火災保険等の保険商品を
販売しており、保険契約者からの保険料収入及びそれを原資とした資産運用による収益を主な収入源としており、
商品の拡販のための各種施策等の実施や保有契約の継続率向上に努めています。しかしながら経済環境の悪化等の
原因により、新規契約の減少、想定を超えた中途解約の増加等により、保有契約の著しい減少が生じた場合には、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資産運用に関しては、リス
ク許容度に応じたリスクの限度額管理を行うことで適切なリスク管理に努めていますが、保有する国内外の有価証
券等について予測を超える価格変動等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
さらに、大規模な自然災害の発生やパンデミックに備え、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行って
いますが、想定を上回る頻度及び規模の保険金支払いが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
18/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社において
は、人との接触を回避する傾向により対面販売がマイナス影響を受けた一方で、楽天グループとしての強みである
イ ンターネット販売が堅調に推移しています。今後、新型コロナウイルス感染症の感染動向を予測することは困難
ですが、感染が拡大する場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
19/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日）における当社グループの経営成績等の状況については以下
のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び
連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
① 当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による、海外渡航制
限や飲食店の営業自粛・休業により、旅行観光や外食産業等を中心に大きな影響を受けました。日本国内ではワクチ
ン接種の普及に伴い、消費需要は回復しつつありましたが、依然としてコロナ禍以前の水準には戻っていません。新
種の変異株の発生等、完全に感染拡大が収まる見通しについては不透明なため、引き続き感染状況について注視して
いきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように成長を果たすことができました。なお、セグメントごとの分析
は「（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容」に記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
増減額 増減率
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
売上収益 494,055 525,719 31,664 6.4％
Non-GAAP営業利益 88,355 93,603 5,248 5.9％
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
Non-GAAP営業利益 88,355 93,603
無形資産償却費 △4,456 △3,403
株式報酬費用 △922 △1,030
その他の調整項目 5,777 6,619
営業利益 88,754 95,789
② 経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は 525,719 百万円となり、前連結会計年度の 494,055 百万円から 31,664百万円
（ 6.4％）増加 しました。 これはクレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による収益の増加、
証券事業における米国株を中心とした株式売買の手数料収益及び信用取引収益の増加、銀行事業における銀行口座
数の伸長に伴う手数料収益の増加が主な要因です。
20/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（営業費用）
当連結会計年度における営業費用は 430,549 百万円となり、前連結会計年度の 402,758 百万円から 27,791百万円
（ 6.9％）増加 しました。これは クレジットカード事業における業容の拡大による費用の増加 、証券事業における金
融市場のボラティリティの上昇による取引関連費用の増加、銀行事業における銀行口座数の伸長に伴う プロモー
ション活動によるマーケティング費用の 増加、 及び保険事業における業容の拡大による 費用の増加等が主な要因で
す。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は 95,789 百万円となり、前連結会計年度の 88,754 百万円から 7,035百万円
（ 7.9％）増加 しました。 これは各セグメントとも業績が好調に推移したためです。
（税引前当期利益）
当連結会計年度における税引前当期利益は 95,925 百万円となり、前連結会計年度の 88,945 百万円から 6,980百万円
（ 7.8％）増加 しました。これは、営業利益で説明した要因等により利益が増加したためです。
（法人所得税費用）
当連結会計年度における法人所得税費用は 29,626 百万円となり、前連結会計年度の 33,919 百万円から 4,293百万円
（ 12.7％）減少 しました。
（当期利益）
以上の結果、当期利益は 66,299 百万円となり、前連結会計年度の 55,026 百万円から 11,273百万円 （ 20.5％）増加
しました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は 67,205 百万円となり、前連結会計年度の 55,547 百万円から
11,658百万円 （ 21.0％）増加 しました。
③ 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は 13,884,877 百万円となり、前連結会計年度末の資産合計 10,383,432 百万円と比
べ、 3,501,445百万円増加 しました。これは主に、銀行事業における顧客からの預金の増加に伴う現金及び現金同等
物の増加や、貸付金の増加、証券事業における顧客の売買取引増加に伴う金融資産の増加、クレジットカード事業
における貸付金が増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は 13,352,739 百万円となり、前連結会計年度末の負債合計 9,899,322 百万円と比べ、
3,453,417百万円増加 しました。これは主に、銀行事業における顧客からの預金の増加、証券事業における顧客の売
買取引増加に伴う金融負債の増加、手元流動性を高めるための借入金が増加したことによるものです。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は 532,138 百万円となり、前連結会計年度末の資本合計 484,110 百万円と比べ、
48,028百万円増加 しました。これは主に、親会社である楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）への配当、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の下落により減少したものの、当期利益による利
益剰余金、及び為替変動の影響により増加しました。
21/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,350,016 百万円増加し、 4,233,895
百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 983,062百万円の資金流入 （前連結会計年度は
1,023,808百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が1,092,153百
万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が354,240百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資
金流入が2,305,796百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 231,504百万円の資金流出 （前連結会計年度は
41,821百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金
流出が205,128百万円（有価証券の取得による資金流出が765,206百万円、売却及び償還による資金流入が560,078百
万円）、無形資産の取得による資金流出が27,678百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 589,720百万円の資金流入 （前連結会計年度は
594,408百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が137,926百万円となっ
た一方で、長期借入れによる資金流入が577,229百万円、短期借入金の増加による資金流入が116,519百万円となっ
たことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「（２） 経営者による
経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容」に各セグメントの状況を記載しています。
22/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（２） 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。以下、セグメント単位で経営成績
等の分析・検討内容を記載しています。
（クレジットカード事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
増減額 増減率
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上収益 262,548 281,432 18,884 7.2％
セグメント損益
36,827 38,409 1,582 4.3％
（Non-GAAP営業利益）
クレジットカード事業セグメントでは、首都圏を中心とする緊急事態宣言の発出、延長等による、事業者への時短
要請、休業要請に伴い、消費需要の減退等の影響を受けたものの、引き続きカード発行枚数（注）とショッピング取
扱高を伸ばすことができました。ショッピングリボルビング、キャッシング残高については、前年同期末比で減少し
ているものの、四半期ごとの減少幅は徐々に縮小しています。
そのような環境下において、楽天グループ各社のサイト上に当社のバナー広告の展開やテレビCM、Web CMの放送に
よる認知度向上に加え、６月に本格開始した２枚目の楽天カードの発行、カードデザインのリニューアル、株式会社
ゆうちょ銀行と連携した新たなデザインカードの発行等により、カード発行枚数は2,510万枚（前年同期末比16.4％
増）と、2,500万枚を突破しました。また、２枚目のカード発行についてはお客様より好評いただいており、累計100
万枚を突破しました。また、カード発行枚数の伸長及び効果的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、主要KPI
であるショッピング取扱高は14兆4,523億26百万円（前年同期比26.0％増）となりました。一方、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け、ショッピングリボルビング残高は6,119億46百万円（前年同期末比1.3％減）、キャッシング
残高は1,193億１百万円（前年同期末比0.3％減）となりました。
結果として、 当連結会計年度において、 売上収益は 281,432 百万円（前年同期比 7.2％増 ）となりました。
また、引き続き債権回収の効率化を図ったこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響での資金需要の減退に伴う
残高の減少等により、貸倒関連費用は前年同期比で減少した一方で、会員獲得に係る費用等、業容拡大に伴い費用が
増加したため、営業費用は前年同期比で増加しました。
以上の結果から、セグメント損益は 38,409 百万円（前年同期比 4.3％増 ）となりました。
23/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（銀行事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
増減額 増減率
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上収益 95,610 102,798 7,188 7.5％
セグメント損益
27,188 27,558 370 1.4％
（Non-GAAP営業利益）
銀行事業セグメントでは、当社との協業施策等の楽天グループ間でのシナジー効果を目指した取り組み等により、
銀行口座獲得に注力した結果、主要KPIである銀行口座数が伸長し、1,182万口座（前年同期末比19.3％増）となりま
した。銀行口座数の伸長に伴い、預金残高は７兆2,630億93百万円（前年同期末比48.6％増）となりました。楽天証
券との口座連携サービス「マネーブリッジ」はお客様から好評いただいており、2021年12月には、設定口座数が300
万口座、預金残高が４兆円を突破しました。また、お客様の利便性の向上のため、口座振替及び楽天銀行コンビニ支
払サービス（アプリで払込票支払）の対応先の拡大、楽天ペイ（アプリ決済）における楽天銀行口座からの即時払い
サービスの開始等、サービスの拡充を実施しました。それらの取組により、口座数が伸長し、手数料収益が順調に増
加した結果、 売上収益は 102,798 百万円（前年同期比 7.5％増 ）となりました。
営業費用については業容拡大に伴い、販売促進費用等が増加しています。また、台湾において2021年１月に営業を
開始した樂天國際商業銀行が創業赤字を計上しており、 結果としてセグメント損益は 27,558 百万円（前年同期比
1.4％増 ）となりました。
（証券事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
増減額 増減率
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上収益 73,415 90,059 16,644 22.7％
セグメント損益
16,835 18,562 1,727 10.3％
（Non-GAAP営業利益）
証券事業セグメントでは、投信積立で楽天カード決済が可能となるサービスや楽天ポイント等で投資信託や国内株
式が購入できるポイント投資サービス等、楽天グループとのシナジー効果を目指した継続的な取組により、主要KPI
である証券総合口座数は714万口座（前年同期末比40.6％増）及び証券預かり資産残高（楽天銀行との口座連携サー
ビスにおいて、自動入出金（スイープ）を設定している顧客の楽天銀行普通預金残高も含む）は15兆3,656億52百万
円（前年同期末比53.9％増）となりました。同社は、2021年12月に米国株式のサービス拡充として、米株積立とポイ
ント投資（米国株式 円貨決済）を開始しました。また、投資情報メディア「トウシル」の運営や、スマートフォン
に特化した新たなロボアドバイザーサービス「らくらく投資」の提供を始める等、既に投資をしている方だけでな
く、これから投資を始める方へのサービスの提供にも力を入れています。また、お客様に安心してご利用していただ
くべく、セキュリティ対策も改善し続けており、９月には特許技術を用いた「ログイン追加認証サービス」を提供開
始し、一層のセキュリティ強化を推進しています。
昨年から引き続き、金融市場のボラティリティの上昇による、米国株式をはじめとする株式売買の手数料収益の増
加や、信用取引による金利収益の増加により、結果として当連結会計年度の 売上収益は 90,059 百万円(前年同期比
22.7％増 )となりました。 営業費用は業容拡大による支払手数料の増加や広告宣伝費の増加等により、引き続き増加
していますが、 結果として、セグメント損益は 18,562 百万円(前年同期比 10.3％増 )となりました。
24/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（保険事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
増減額 増減率
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上収益 103,971 97,273 △6,698 △6.4％
セグメント損益
7,505 9,074 1,569 20.9％
（Non-GAAP営業利益）
保険事業セグメントでは、楽天保険の総合窓口の開設により、楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット保険が提
供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにするこ
とで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。2021年２月１日には楽天生命対面募集代理店に
て損害保険、ペット保険の取扱いを本格的に開始しました。また、楽天グループ間でのシナジーの最大化を図るべ
く、楽天IDを使った楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット保険の対象商品のご加入者様に、保険料支払い額の
１％分の楽天ポイントを還元するサービス（所定の条件があります）は開始以来好評いただいており、申込数が伸長
しました。これらの取組等により、保険事業セグメントの主要KPIである楽天生命保険の保有契約件数（共済事業及
び１年定期ガン保険の契約を除く）は、48.5万件（前年同期末比4.0％増）となりました。また、注力している楽天
損害保険のインターネット申込保険の新規契約件数は16.7万件（前年同期比16.1％増）となりました。
楽天生命保険においては７月よりウェブでの給付金請求に対してポイントの進呈を開始する等、ペーパーレス化を
促進させることで、業務効率の改善を図っています。また、８月に販売開始した「認知症保険」は順調に申込数を伸
ばしています。楽天損害保険では、楽天グループ内での付帯保険の販売等グループシナジーの向上に努めつつ、引き
続き保険引受の適正化を図っており、保険収益は前年同期比で減少しましたが、損害率は着実に改善しています。
以上の結果から、売上収益は 97,273 百万円（前年同期比 6.4％減 ）、セグメント損益は 9,074 百万円（前年同期比
20.9％増 ）となりました。
以上により、当連結会計年度においては、 当社グループのNon-GAAP営業利益は 93,603 百万円（前年同期比 5.9％
増 ）となりました。
今後の施策として、 クレジットカード事業においては、 引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風
として、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行い、 中
期的な戦略として掲げた「トリプル３」（カード発行枚数「3,000万枚」、ショッピング取扱高「30兆円」、取扱高
シェア「30％」）の達成を目指し ます。また、当社グループの顧客基盤を最大限に活用し、各社間でのクロスユース
を促進することで、当社グループ間でのシナジーを更に発揮していきます。なお、世界的な新型コロナウイルス感染
症の感染拡大による景気の不透明さは残っていますが、資産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、
売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注意深く見ていきます。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、グループ全体における持続的成長の実現を可能とするために、安定的かつ多様な資金調達手段
の確保を行う事、また、各社の高い財務健全性を維持するために、十分な流動性を確保することが重要だと認識して
おり、低利かつ安定的な調達を行い、十分な流動性の確保に努めています。
なお、当社の当連結会計年度末時点の信用格付けは、JCRから、発行体格付け「A（シングルA）」を取得していま
す。また、R&Iからは発行体格付け「A-（シングルAマイナス）」を取得しています。
③ 重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計上の見積り及び判断（１）重要な会計上の見積り及び仮
定」に記載しています。
25/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
（１） 経営基本契約・経営管理契約
当社及び当社グループ各社においては、2019年４月１日付で、楽天グループ株式会社との間で以下のとおり経営
基本契約、経営管理契約を締結しています。（当社の直接の子会社について記載）。
当該契約に基づき、当社及び当社グループ各社は楽天等のブランド利用等の許諾を受けています。
契約当事者 契約の名称 契約締結日 契約概要
当社／
経営管理契約 2019年４月１日 経営管理体制に関する契約
楽天グループ（株）
当社／
経営基本契約
楽天銀行（株）／ 2019年４月１日 経営管理体制に関する契約
経営管理契約
楽天グループ（株）
当社／
経営基本契約
楽天証券（株）／ 2019年４月１日 経営管理体制に関する契約
経営管理契約
楽天グループ（株）
当社／
経営基本契約
楽天インシュアランスホー
2019年４月１日 経営管理体制に関する契約
ルディングス（株）／
経営管理契約
楽天グループ（株）
（２） その他の重要な契約
当社及び楽天銀行株式会社においては、Waterland Financial Holdings（現 IBF Financial Holdings）と、台
湾における銀行業務開始を目的とし、下記契約を締結しています。
契約当事者 契約の名称 契約締結日 契約概要
当社／楽天銀行（株）／
Waterland Financial
Definitive
楽天国際商業銀行並びにその準備会社設
Holdings 2019年１月８日
立のための株主間協定
Agreement
（現 IBF Financial
Holdings）
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
26/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）の当社グループの設備投資額は、 34,380 百万円であり、
各セグメントの設備投資額は以下のとおりです。
クレジットカード事業セグメントの設備投資額は 15,418 百万円であり、主として使用権資産の計上及びソフトウエ
アの取得・開発によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
銀行事業セグメントの設備投資額は 5,272 百万円であり、主としてソフトウエアの取得・開発によるものです。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
証券事業セグメントの設備投資額は 10,129 百万円であり、主としてソフトウエアの取得・開発によるものです。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
保険事業セグメントの設備投資額は 3,561 百万円であり、主としてソフトウエアの取得・開発によるものです。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器
の名称 （名）
（所在地）
ソフト
使用権
建物 具及び備 合計
資産
ウエア
品
福岡事務所
クレジットカード 全業務に係わ
443 4,054 5,381 21,480 31,358 1,139
事業 る設備
（福岡県福岡市）
（２）国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
工具、器
の名称 （名）
ソフト
使用権
建物 具及び備 合計
資産
ウエア
品
全業務に係わ
楽天証券（株） 東京都港区 証券事業 38 86 6,898 20,553 27,575 414
る設備
全業務に係わ
楽天銀行（株） 東京都港区 銀行事業 93 136 7,815 7,057 15,101 562
る設備
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
27/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000
計 320,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
2021年12月31日 (2022年３月30日)
非上場
普通株式 78,649 78,649 (注)１，２
計 78,649 78,649 ― ―
(注) １．当社は単元株制度を採用していません。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2012年５月31日
― 78,649 ― 19,323 △3,177 11,822
（注）１
（注）１．資本準備金の減少は欠損填補によるものです。
２．2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編による、発行済株式総数、資本金及び資
本準備金の増減はありません。
28/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（５） 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
（人）
所有株式数
― ― ― 78,649 ― ― ― 78,649 ―
（株）
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合（％）
（注） 当社は単元株制度を採用していません。
（６） 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数
の割合(％)
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 78,649 100
計 ― 78,649 100
（７） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 78,649 ―
78,649
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 78,649 ― ―
総株主の議決権 ― 78,649 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
29/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、中長期的な成長に向け財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案し、配当を行っていきます。必要
となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付を維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、当社における剰余金の配当の決定機関は、
期末配当、特別配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。また、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めています。
内部留保資金については、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。
当連結会計年度においては、2022年３月29日の定時株主総会にて、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり 381,442
円とすることを決定いたしました。当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年３月29日 定時株主総会決議 30,000 381,442
30/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念として
います。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しする
ことで、社会を変革し豊かにしていきます。
この理念を実現させるためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要と考え、当社グループ
は、企業価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付け様々な施策を
講じています。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１ 会社の機関の基本説明
当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、会計監査人を設置しています。
当社は、監査役制度を採用しています。また、当社は経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制
を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととして
います。
また、子会社管理のため、経営管理本部、子会社の内部監査、及びリスク管理を行うための組織を設置して
おり、子会社のガバナンス管理体制を構築しています。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞
31/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
＜取締役会及び各委員会の概要＞
・取締役会
取締役会は、議長は代表取締役社長、構成員は取締役、監査役で構成されています。定例の取締役会を開催
するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、執行役員
の業務執行を監督しています。
・監査役協議会
監査役協議会は、議長は常勤の監査役、構成員は監査役で構成されています。監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議を行い、又は決議をすることとしています。ただし、各監査役の権限の行使を妨げるこ
とはできません。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は取締役、執行役員で構成されています。コン
プライアンスに係る審議、決議する機関であり、コンプライアンスに係る基本方針や特に着目すべき法令等を
定め、コンプライアンス・プログラムを策定し組織全体に周知する役割や、委員会で審議された事項を必要に
応じて、取締役会に付議する役割等を担っています。
・情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、委員長は代表取締役社長が指名する情報セキュリティ統括管理責任者、委員は
執行役員及び各部の長で構成されています。情報セキュリティに関する基本方針や重要事項について審議して
います。
・懲罰委員会
懲罰委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は委員長の指名する者をもって構成されています。就業規則
に定める、懲戒について審議し、決議をすることとしています。
２ 内部統制システムの整備の状況、及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、子
会社の業務の適正を確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制につき、以下のとおり決議
しています。
１） 役職員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り、法令を遵守す
ることはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。取締役、執行役員、社員、嘱託社員、
パートタイマー及び派遣社員（以下、併せて「役職員」といいます。）の職務執行については、代表取締役
社長直轄の独立組織である内部監査部による定常的なモニタリング及び、業務監査を実施するとともに、コ
ンプライアンス委員会によりコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底し報告させ
ることで把握いたします。また、取締役会及び監査役等による役職員の職務執行に対する監督を徹底し、法
令・定款への適合性の検証を行います。さらに、すべての役職員に対して当社の一員として必要な知識及び
倫理観の醸成を図るべく、継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、年２回のコンプライアンス
にかかる宣誓を行っています。公益通報システム「楽天カードヘルプライン」を利用した公益通報者保護法
に基づいた措置等の適切な運用を推進するものとします。また、監査役は当社の法令遵守体制に問題がある
と認めるときは、取締役会又は代表取締役に対し、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めるものとし
ます。法令・定款違反等の行為が発見された場合には楽天カードコンプライアンス細則等に則り、速やかに
コンプライアンス担当部署又は指定された外部の機関に通報し、対応策を行うこととします。役職員の法
令・定款違反等の行為については懲罰委員会規程・就業規則に基づき処分を審議します。
32/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
２） 役職員の職務執行に関する 情報の保存・管理体制
当社における役職員の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、「文書管理細則」「文書・契
約書事務取扱細則」「楽天カード株式会社情報セキュリティ細則」等の社内規程に則り、内部監査部門によ
るセキュリティ監査の実施による適正性を確保し、且つ適法・適切に所定の期間保存・管理するものとし、
取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することができるものとします。また、所定の期間保存・管理した
後は、適切な方法にて廃棄することとします。
３） 損失の危険の管理体制
事業活動に伴い生じる各種リスクについては、社内規程、細則及び業務マニュアルに基づきそれぞれの担
当部署で適切に対処いたします。特に当社において重要性の高い信用リスク及び情報管理に伴うリスクにつ
いては、代表取締役社長の指示のもと、リスク管理グループを中心に、リスク管理を徹底するとともに、当
社全体として当該リスクの極小化を図ります。また、緊急報告体制の強化により各種リスク情報の迅速な集
約を推進するものとします。四半期に１度開催されるリスク管理委員会（当社の社長等で構成）にてリスク
に関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。事業に伴うリス
クについては、一定額以上の事業投資案件につき取締役会の承認決議を必要とすることによって、取締役の
職務執行を適切に監督するとともに、当社の社長等によって構成される各委員会における事業遂行に係るリ
スクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。
４） 役職員の職務執行が効率的に行われるための体制
役職員の職務執行に関しては、「取締役会規程」、「組織細則」等の社内規程に基づき適切かつ効率的な
意思決定体制を構築いたします。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・
迅速化を図っています。意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員
がその管掌業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進しています。これらの業務運営状況を把
握し、改善を図るため「楽天カード内部監査細則」に則り、内部監査部による定例内部監査を行い、その結
果について改善策を策定・実施する等の適切な措置を講じます。
５） 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「 Rakuten Group Regulation 」 (RGR) に則り、親会社の主管部署に対し、重要事項の報告・相談をするほ
か、子会社に対しては「経営管理に関する規程」及び「関係会社管理規程」に則り、経営管理又は経営指導
を行い、当社又は子会社の内部監査部が年間計画に従い業務監査を実施することにより業務の適正を確保し
ています。また、主要な子会社と経営基本契約を締結することとし、免許等を受けた金融機関である子会社
については独立経営を尊重することとします。
６） 子会社の取締役 、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これ
らの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社は子会社の自主性を尊重しつつ、「経営管理に関する規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当
社に対する報告事項を明確にし、執行状況のモニタリングを実施しています。
７） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社からの報告体制を「楽天カード株式会社リスク管理細則」「Fintechグループ規程」に規定し、四半
期に１度開催されるリスク管理委員会（当社の社長等で構成）に対応状況を報告するものとします。
33/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
８） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
会社の意思決定方法については子会社各社が各決定規程において明文化し、それぞれが重要性に応じた意
思決定を行って、子会社各社が「業務分掌」「職務権限」「その他社内規程」を明文化し、各業務を効率的
に遂行しています。これらの業務運営状況について、当社内部監査部による内部監査を実施し、その状況を
各社と共有し、協力し、改善のための検証を行います。尚、「経営管理に関する規程」に基づくFinTech グ
ループ各社は、各社の内部監査部による内部監査を実施し、改善のための検証を行います。また必要に応じ
て当社に報告をすることとします。
９） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各子会社は「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り法令を遵守す
ることはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。各子会社の取締役、執行役員、社員、嘱
託社員、パートタイマー及び派遣社員の職務執行については、当社の独立組織である内部監査部による定常
的な業務監査を実施します。また各子会社における内部統制システムの整備は当社の内部統制システムを参
考に指導作成を行います。当社の内部監査部は、「関係会社管理規程」に則り内部監査を実施し、指摘・改
善を行います。尚、「経営管理に関する規程」に基づく FinTech グループ各社は、各社の内部監査部より内
部監査を実施し、指摘・改善を行います。
10） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その
使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査役が補助使用人の設置を求めた場合には、その職務遂行に必要とされる能力を有する者の確保、指揮
命令系統の監査役への帰属及び人事考課等の同意権付与等にて独立性と指示の実効性の確保に努めるものと
します。監査役が補助使用人の設置を求めていない当社にあっては、内部監査部が「楽天カード内部監査細
則」第４条に則り、監査役との連携強化に努め、定例情報共有会議の開催に加え、監査役からの必要な事項
の命令に従い業務を遂行しています。
11） 取締役、その他の使用人及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制、及び子会
社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者
その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
役職員（子会社における役職員を含む。）は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、重要な事項及
び監査役が必要と認め要請した事項については適正に報告する体制を整備するものとします。当社では、各
種規程に則り開催される経営、子会社管理、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティ等の会議体
における重要事項について、監査役に報告と情報共有が行われています。また、インシデント、苦情相談報
告はワークフロー内で監査役に回付されるとともに重要情報へのアクセス権限を解放する体制を維持してい
ます。
12） 監査役等への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査役等へ報告を行った者に対し、その行為により不当な取扱いを排除するために社内通報制度
を設け、本件をその対象事項と認め適正な運用を確保するものとします。社内通報制度における発生状況に
ついては通報窓口から定期的に情報共有されることを確保しています。
13） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、予算計上費用を含め、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の
償還、負担した債務の弁済を請求したとき、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないこ
とを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じ、監査業務の円滑な遂行を確保しています。
34/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
14） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
組織として監査役の独立性を周知するとともに、重要会議への参加要請、アクセス権限の解放等監査の実
効性を高める環境を確保しています。
15） 財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するために金融商品取
引法に基づく「楽天カード株式会社J-SOX細則」を制定し、内部管理、内部監査、会計監査人による有効性の
評価を実施しています。
16） 反社会的勢力に対する体制
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢
力）による被害を防止するために、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「CCOガイドライン」を定め、反
社会的勢力と一切関係を持たず、警察等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応し、役職員の安全を確
保することとし、四半期に１度開催されるコンプライアンス委員会にて対応状況について報告するものとし
ます。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」、及びリスク管理部を中
心として、リスク発生の予防及び顕在化による社への影響の極小化に努めています。そのため社内規程の整備を
進め、関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。
④ 役員報酬の内容
区 分 支給人員 支給額
取締役 ３ 名 124 百万円
監査役 １ 名 12 百万円
合 計 ４ 名 136 百万円
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（中間配当）
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、
会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機
動的な利益還元を行う事を目的とするものです。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めています。
（監査役の責任免除）
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任については累積投票
によらないものとする旨を定款に定めています。
35/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
⑧ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、当社と当社取締役及び当社監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結して
おり、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。た
だし、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意又は重過失
に起因して生じた損失については、補償の対象としないこととしています。
⑨ 役員等を被保険者として締結している役員等責任賠償保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約に、当社の親会社である楽天グループ株式会社を契約締結主体として加入しています。当該保険契約で
は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなさ
れたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。当該保険契約の保険料
相当額は全額当社が負担していますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又
は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由を設けています。
36/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1988年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社み
ずほ銀行）入行
1993年５月 ハーバード大学経営大学院修士号取得
1996年２月 株式会社クリムゾングループ（現 合同
会社クリムゾングループ）代表取締役社
長（現代表社員）（現任）
1997年２月 株式会社エム・ディー・エム（現 楽天
グループ株式会社）設立、代表取締役社
長
2001年２月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）代表取締役会長兼社長（現任）
2004年３月 同社 最高執行役員（現任）
2006年４月 株式会社クリムゾンフットボールクラブ
（現 楽天ヴィッセル神戸株式会社）
代表取締役会長（現任）
2010年２月 一般社団法人ｅビジネス推進連合会（現
一般社団法人新経済連盟）代表理事（現
取締役 会長 三木谷 浩史 1965年３月11日 (注)１ ―
任）
2011年10月 公益財団法人東京フィルハーモニー交響
楽団 理事長（現任）
2012年８月 株式会社楽天野球団 代表取締役会長兼
オーナー（現任）
2017年７月 楽天アスピリアンジャパン株式会社（現
楽天メディカル株式会社）代表取締役会
長（現任）
2020年１月 楽天モバイル株式会社 代表取締役会長
兼CEO
2020年２月 AST & Science, LLC Director（現任）
2021年７月 Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman
of the Board and CEO（現任）
2022年３月 楽天カード株式会社 取締役会長（現
任）
楽天モバイル株式会社 代表取締役会長
（現任)
37/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1980年４月 ファミリー信販株式会社（現 オリック
ス・クレジット株式会社）入社
2003年12月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社） パーソナルファイナンス事業準備
室長
2004年９月 株式会社あおぞらカード（現 楽天カー
ド株式会社）代表取締役副社長
2005年５月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社） 執行役員
2006年２月 楽天クレジット株式会社（現 楽天カー
ド株式会社）
代表取締役社長
2007年３月 楽天クレジット株式会社（現 楽天カー
ド株式会社）
取締役副会長
2009年４月 同社 代表取締役社長
2012年６月 楽天銀行株式会社 取締役
楽天証券株式会社 取締役
2012年11月 アイリオ生命株式会社（現 楽天生命保
険株式会社） 取締役
2013年２月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 常務執行役員
代表取締役 社長
穂坂 雅之 1954年７月31日 (注)１ ―
2013年３月 楽天インシュアランスプランニング株式
最高執行役員
会社 取締役
2013年５月 楽天Edy株式会社 代表取締役社長
Rakuten Card USA,Inc. President
2014年１月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 副社長執行役員
2014年３月 同社 代表取締役副社長執行役員
2014年６月 台灣樂天信用卡股份有限公司 董事
2016年４月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 代表取締役副会長執行役員（現任）
2017年３月 楽天Edy株式会社 取締役
2017年11月 楽天証券株式会社 取締役会長（現任）
2018年１月 楽天生命保険株式会社 取締役会長
2018年６月 楽天銀行株式会社 取締役会長（現任）
楽天生命保険株式会社 取締役（現任）
朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損
害保険株式会社） 取締役会長(現任)
2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス
株式会社 取締役会長
2019年４月 楽天ペイメント株式会社 取締役会長
（現任）
2021年４月 楽天カード株式会社 代表取締役社長
最高執行役員（現任）
38/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1988年４月 ファミリー信販株式会社（現 オリック
ス・クレジット株式会社）入社
2005年11月 楽天クレジット株式会社（現 楽天カー
ド株式会社）入社
2009年４月 同社 経営企画部 兼 財務部経理部
担当役員
2011年８月 楽天カード株式会社 執行役員
2015年２月 楽天カード株式会社 常務執行役員
2015年３月 アールビジネスサポート株式会社（ 現
楽天カードパートナーズ株式会社）
取締役
2016年３月 楽天カード株式会社 取締役 常務執行役
員
代表取締役 副社長 2017年３月 楽天カード株式会社 代表取締役副社長
石崎 安雄 1965年６月27日 (注)１ ―
執行役員 アールビジネスサポート株式会社（ 現
楽天カードパートナーズ株式会社）
代表取締役社長（現任）
2018年４月 同社 業務本部長
2019年６月 Rakuten Europe Bank S.A. 取締役会長
（現任）
2020年７月 楽天カード株式会社 代表取締役副社
長 兼 債権管理本部担当 兼 会員統
括本部担当 兼 クレジット業務本部担
当
2022年２月 楽天カード株式会社 代表取締役副社
長 兼 債権管理本部担当 兼 会員統
括第1本部担当 会員統括第2本部担当
兼 クレジット業務本部担当（現任）
1990年４月 オリックス・クレジット株式会社入社
2004年10月 株式会社あおぞらカード（現 楽天カー
ド株式会社）入社
2011年12月 KCカード株式会社入社 （現 Nexus Card
株式会社） 営業本部 副本部長
2014年４月 楽天カード株式会社 入社
2015年２月 同社 執行役員
2017年４月 同社 上級執行役員 楽天カード戦略
部・ファイナンス戦略部・楽天カード推
進部管掌
2018年４月 同社 常務執行役員 カード営業本部長
2020年２月 同社 代表取締役副社長 マーケティン
グ本部長
2020年10月 同社 代表取締役 副社長執行役員
代表取締役 副社長
大山 隆司 1968年３月29日 (注)１ ―
マーケティング本部長 営業推進本部担
執行役員
当
2021年４月 同社 代表取締役 副社長執行役員
マーケティング本部長 兼 営業推進本
部担当
2021年５月 台灣樂天信用卡股份有限公司 董事（現
任）
2021年７月 Rakuten Card USA, Inc. President（現
任）
2021年10月 Rakuten FinTech Vietnam Co., Ltd.
Chairman of Members’Council（現任）
2021年12月 楽天カード株式会社 代表取締役 副社
長執行役員 兼 マーケティング本部
長 兼 法人営業本部長（現任）
39/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1989年４月 オリックス・クレジット株式会社入社
2005年11月 楽天クレジット株式会社（現 楽天カー
ド株式会社）入社
2007年１月 同社 人事部長
2009年８月 梶山倉庫株式会社 取締役（現任）
2011年８月 楽天カード株式会社 執行役員 人事総
務部長
2013年２月 アールビジネスサポート株式会社取締役
取締役
（ 現 楽天カードパートナーズ株式会
常務執行役員 井上 義文 1961年４月14日 (注)１ ―
社）（ 現任）
人事・総務本部長
2015年２月 楽天カード株式会社 常務執行役員 人
事部長
2017年３月 楽天カード株式会社 取締役 常務執行役
員 人事部長
2017年５月 Rakuten Card USA, Inc. 人事部長
2018年４月 楽天カード株式会社 取締役常務執行役
員 人事・総務本部長（現任）
2019年３月 楽天カードサービス株式会社 取締役
1985年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ
銀行）入行
2003年２月 UFJストラテジックパートナー株式会社
取締役 経営企画グループ長
2005年９月 楽天証券株式会社 入社
2006年１月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 金融事業室長
2006年11月 同社 執行役員
2008年10月 イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株
式会社)常務執行役員
2012年３月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 常務執行役員
2012年４月 同社 常務執行役員 経理部担当役員
兼 事業統括部担当役員、
組織運営部担当役員、法務部担当役員、
リスク管理部担当役員、営業業務管理部
担当役員
取締役 廣瀬 研二 1962年８月８日 (注)１ ―
2013年７月 同社 常務執行役員 EU RHQ担当役員
2016年７月 同社 常務執行役員 CCO
グループマネージングエグゼクティブオ
フィサー
2017年８月 楽天データマーケティング株式会社 監
査役（現任）
2018年３月 楽天カード株式会社 取締役（現任）
2018年４月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 常務執行役員 CFO & CRO
2019年１月 同社 副社長執行役員 CFO & CRO
2019年２月 同社 副社長執行役員 CFO（現任）
2019年４月 楽天モバイル株式会社 取締役
楽天ペイメント株式会社 取締役（現
任）
2020年１月 楽天モバイル株式会社 取締役 CFO
2022年３月 同社 取締役副会長（現任）
40/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1995年４月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
2004年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）入社
2004年10月 同社 楽天市場営業本部長
2005年５月 楽天トラベル株式会社 常務執行役員営
業本部長
2005年10月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）執行役員
2006年７月 楽天ANAトラベルオンライン株式会社
代表取締役副社長
2007年３月 楽天トラベル株式会社 取締役副社長
2011年５月 楽酷天有限公司 董事長 兼 CEO
2013年４月 楽天Edy株式会社 取締役副社長
取締役 中村 晃一 1972年９月12日 (注)１ ―
2013年８月 楽天カード株式会社 取締役常務執行役
員
楽天Edy株式会社 取締役（現任）
2016年４月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 上級執行役員
2017年３月 楽天カード株式会社
代表取締役副社長執行役員
2017年８月 Rakuten Europe Bank S.A. 取締役会長
2019年４月 楽天カード株式会社 取締役（現任）
楽天ペイメント株式会社 代表取締役社
長（現任）
楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 常務執行役員（現任）
楽天ウォレット株式会社 取締役（現
任）
1990年６月 トヨタ自動車株式会社入社
2007年２月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 入社 執行役員
2008年11月 Rakuten USA, Inc. 取締役（現任）
2009年７月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 常務執行役員
2013年３月 同社 取締役常務執行役員
2016年４月 同社 常務執行役員 COO & CMO
2017年４月 同社 副社長執行役員 COO & CMO
2018年11月 同社 副社長執行役員 COO
2019年４月 楽天カード株式会社 取締役（現任）
取締役 百野 研太郎 1967年６月６日 (注)１ ―
楽天ペイメント株式会社 取締役（現
任）
楽天モバイル株式会社 取締役
2020年１月 楽天モバイル株式会社 取締役 EVP
2021年３月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）取締役副社長執行役員 COO
2022年３月 楽天グループ株式会社 代表取締役副社
長執行役員 COO（現任）
楽天モバイル株式会社 取締役副会長
（現任）
1975年４月 国内信販株式会社（現 Nexus Card 株式
会社）入社
2003年２月 同社 ファイナンス事業部長
2007年６月 楽天KC株式会社（現 Nexus Card 株式会
監査役
社）審査本部副本部長兼カードセンター
丹羽 靖子 1953年３月12日 (注)２ ―
(常勤)
長
2008年３月 同社 審査業務部 部長
2012年７月 楽天カード株式会社 内部監査部長
楽天Edy株式会社 内部監査室長
2018年７月 楽天カード株式会社 監査役（現任）
41/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1981年４月 ファミリー信販株式会社（現 オリック
ス・クレジット株式会社）入社
2004年１月 株式会社新生銀行 入社
2004年10月 株式会社あおぞらカード（現 楽天カー
ド株式会社）入社
2012年７月 楽天カード株式会社 監査役
2014年６月 楽天証券株式会社 監査役
2015年６月 楽天生命保険株式会社 監査役
2016年５月 楽天Edyオペレーション株式会社（現 楽
監査役 西川 義明 1958年８月30日 (注)３ ―
天Edy株式会社） 監査役（現任）
2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス
株式会社 監査役（現任）
2019年１月 楽天インシュアランスプランニング株式
会社 監査役
2020年３月 楽天カード株式会社 監査役（現任）
楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 監査役（ 常勤）（ 現任）
楽天ペイメント株式会社 監査役（現
任）
1988年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会
社新生銀行）入行
1998年９月 アジア開発銀行 入行
2001年１月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社み
ずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほ証券に転籍
2006年９月 楽天証券株式会社 入社
2007年９月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） に転籍
2016年４月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 上級執行役員（現任）
2017年１月 楽天銀行株式会社常務執行役員
2019年６月 楽天カード株式会社 監査役（現任）
監査役 東林 知隆 1965年６月30日 (注)２ ―
楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） ファンクションCCO（現任）
楽天ヴィッセル神戸株式会社 監査役
（現任）
楽天マネジメント株式会社 監査役
株式会社楽天野球団 監査役（現任）
2020年１月 楽天モバイル株式会社 CCO
2020年５月 樂天國際商業銀行股份有限公司 監査役
（現任）
2021年６月 楽天グループ株式会社 国際統括部
ディレクター（現任）
2021年12月 楽天モバイル株式会社 執行役員兼CCO
(現任)
計 ―
(注) １．取締役 三木谷浩史、 穂坂雅之、石崎安雄、 大山隆司、井上義文、 廣瀬研二、中村晃一、百野研太郎の任期
は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までです。
２． 監査役 丹羽靖子、東林知隆の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に
終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
３． 監査役 西川義明の任期は、2021年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は現在、取締役８名であり、社外取締役はおりません。監査役３名であり、社外監査役はおりません。
42/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（３） 【監査の状況】
１ 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部（部長以下11名）を設置し、内部監査を実施しています。内
部監査は、当社又は子会社の内部監査部が年間計画に従い、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施していま
す。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の
業務の適正な執行を確保するよう努めています。内部監査の結果については、取締役会、代表取締役社長及びコ
ンプライアンス委員会に報告されるとともに、監査役にも報告され、監査役監査との連携も図っています。会計
監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共有しています。
２ 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準を定め、実効性のある監査
役監査の実現のため体制を整備しています。
当社の監査役は３名（うち常勤監査役１名）で、社外監査役はおりません。
ａ．監査役の活動状況
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締
役の職務の執行を監査しています。取締役会その他の重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人
等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対
する助言又は勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等を行っています。
ｂ．監査役協議会の組織、人員及び手続き
監査役協議会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする目的のため
に、議長である常勤監査役がこれを招集し、監査役協議会規則に基づき運営をしています。具体的には
（１）各監査役の監査報告の内容の説明及び株主に提供する監査報告に関する討議（２）常勤の監査役の選
定及び解職（３）監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項
の決定等を行っています。
ｃ．監査役協議会の活動状況
当連結会計年度においては７回開催し、それぞれの監査役の出席状況については以下のとおりです。
また当連結会計年度における監査役協議会は新型コロナウイルスへの感染対策のため、ビデオ会議ツール
を使用した開催に努めました。なお、ビデオ会議にシフトしたことによる、意思疎通や判断が難しくなった
等の弊害はありません。
氏名 出席回数（出席率）
丹羽 靖子 ７/７回(100%)
西川 義明 ７/７回(100%)
東林 知隆 ７/７回(100%)
３ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づ
く会計監査を実施しています。
ｂ．継続監査期間
15年間
43/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 齋田 毅
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 14名 その他 26名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任、解任、不再任の決定の方針は監査役により定められます。再任の適否については、取締
役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討し、再任の適否の判断に
当たっては、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性
及び専門性等が適切であるかについて、確認するものとしています。
４ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 103 12 115 5
連結子会社 157 9 255 4
計 260 21 370 9
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンサルティング業務及び
コンフォートレター作成業務、当連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業務で
す。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度について、主に顧客資産の分
別管理の法令順守に関する保証業務です。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Youngグループ）に対する報酬の内容（上記ａを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － 40
連結子会社 12 － 12 30
計 12 － 12 70
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度についてはデータ利活用推進に係る助言の業務です。連結
子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度については主に保険事業における商品切替オペレーション
支援に関する業務です。
44/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、当社の
規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、適切に決定しています。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役の同意を得て
います。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年
度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算定根拠を精
査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
（４） 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
（５） 【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
45/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93
条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、財務諸表等規則）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日ま
で）及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。その内容は以下のとおりです。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、専
門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により、会計基準への理解を深め、
また、新たな会計基準に対応しています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以
下のとおりです。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
46/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 ５ 2,883,879 4,233,895
証券事業の金融資産 ６,14 2,674,394 3,090,258
カード事業の貸付金 ７,14 2,033,013 2,388,448
銀行事業の有価証券 ８,14 288,482 495,145
銀行事業の貸付金 ９,14 1,436,700 2,528,897
保険事業の有価証券 10,14 284,069 293,557
デリバティブ資産 11 30,847 28,509
有価証券 12 7,258 6,570
その他の金融資産 13,14 400,544 485,103
持分法で会計処理されている投資 633 882
棚卸資産 15 5,685 9,115
有形固定資産 16 72,401 73,822
無形資産 17 149,994 151,098
繰延税金資産 26 2,032 2,268
113,501 97,310
その他の資産 28
10,383,432 13,884,877
資産合計
負債の部
営業債務 398,415 462,152
銀行事業の預金 19 4,826,965 7,134,207
証券事業の金融負債 20 2,587,531 3,033,513
デリバティブ負債 11 11,880 9,099
社債及び借入金 21 1,430,943 2,047,661
その他の金融負債 22 306,137 361,667
未払法人所得税等 5,520 4,031
引当金 23 20,051 24,506
保険事業の保険契約準備金 24 285,336 247,911
退職給付に係る負債 25 5,589 7,502
繰延税金負債 26 6,646 7,283
14,309 13,207
その他の負債 28
負債合計
9,899,322 13,352,739
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27 19,323 19,323
資本剰余金 27 20,539 20,539
利益剰余金 27 436,607 480,565
△ 10,091 △ 7,387
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 466,378 513,040
非支配持分 17,732 19,098
資本合計 484,110 532,138
10,383,432 13,884,877
負債及び資本合計
47/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
継続事業
売上収益 28 494,055 525,719
営業費用 29 402,758 430,549
その他の収益 30 766 1,112
3,309 493
その他の費用 30
営業利益
88,754 95,789
金融収益 85 43
金融費用 31 117 100
223 193
持分法による投資利益又は投資損失（△）
税引前当期利益
88,945 95,925
33,919 29,626
法人所得税費用 26
55,026 66,299
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 55,547 67,205
△ 521 △ 906
非支配持分
55,026 66,299
当期利益
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益：
706,262.35 854,494.23
基本的 33
48/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期利益 55,026 66,299
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
40 △ 20,475 △ 4,721
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人 26 5,720 886
所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
24 2,685 577
利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
24,26 △ 752 △ 193
利に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定 25 △ 135 △ 391
41 106
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 25,26
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 12,916 △ 3,736
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 425 6,751
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
40 1,616 △ 1,868
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
40 34 △ 7
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か 40 △ 254 △ 246
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に 26,40 △ 403 561
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて
35,40 △ 583 △ 1,663
その他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益に認識された金額に係る法人所得 26,35 182 511
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて
その他の包括利益から純損益へ 35,40 △ 33 1,959
振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△ 2 △ 593
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に 26,35
係る法人所得税
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 982 5,405
△ 11,934 1,669
税引後その他の包括利益
43,092 67,968
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 43,144 66,662
△ 52 1,306
非支配持分
43,092 67,968
当期包括利益
49/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記
活動体の 通じて公正価値
で測定する
換算差額
金融資産
2020年１月１日現在 19,323 20,539 416,539 △ 614 9,446
当期包括利益
当期利益 － － 55,547 － －
－ － － △ 44 △ 13,762
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 55,547 △ 44 △ 13,762
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,38 － － △ 33,000 － －
その他の資本の構成
－ － △ 2,286 － 2,286
39
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － △ 35,286 － 2,286
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
非支配持分の取得及び処分 － － － － －
－ － △ 193 － －
その他
子会社に対する所有
－ － △ 193 － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － △ 35,479 － 2,286
19,323 20,539 436,607 △ 658 △ 2,030
2020年12月31日現在
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約
その他の
所有者に
確定給付
キャッシュ
非支配持分 資本合計
注記
準備金に係る
資本の
帰属する
・フロー 制度の
構成要素
期末市場金利
持分合計
・ヘッジ
再測定
合計
に基づく
再測定額
2020年１月１日現在 △ 1,018 △ 7,559 △ 229 26 456,427 250 456,677
当期包括利益
当期利益 － － － － 55,547 △ 521 55,026
△ 436 1,933 △ 94 △ 12,403 △ 12,403 469 △ 11,934
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 436 1,933 △ 94 △ 12,403 43,144 △ 52 43,092
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,38 － － － － △ 33,000 － △ 33,000
その他の資本の構成
－ － － 2,286 － － －
39
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － － 2,286 △ 33,000 － △ 33,000
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
非支配持分の取得及び処分 － － － － － 17,534 17,534
－ － － － △ 193 － △ 193
その他
子会社に対する所有
－ － － － △ 193 17,534 17,341
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － 2,286 △ 33,193 17,534 △ 15,659
△ 1,454 △ 5,626 △ 323 △ 10,091 466,378 17,732 484,110
2020年12月31日現在
50/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記
活動体の 通じて公正価値
で測定する
換算差額
金融資産
2021年１月１日現在 19,323 20,539 436,607 △ 658 △ 2,030
当期包括利益
当期利益 － － 67,205 － －
－ － － 4,425 △ 5,281
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 67,205 4,425 △ 5,281
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,38 － － △ 20,000 － －
その他の資本の構成
－ － △ 3,247 － 3,247
39
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － △ 23,247 － 3,247
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
非支配持分の取得及び処分 － － － － －
－ － － － －
その他
子会社に対する所有
－ － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － △ 23,247 － 3,247
19,323 20,539 480,565 3,767 △ 4,064
2021年12月31日現在
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約
その他の
所有者に
確定給付
キャッシュ
非支配持分 資本合計
注記
準備金に係る
資本の
帰属する
・フロー 制度の
構成要素
期末市場金利
持分合計
・ヘッジ
再測定
合計
に基づく
再測定額
2021年１月１日現在 △ 1,454 △ 5,626 △ 323 △ 10,091 466,378 17,732 484,110
当期包括利益
当期利益 － － － － 67,205 △ 906 66,299
214 384 △ 285 △ 543 △ 543 2,212 1,669
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 214 384 △ 285 △ 543 66,662 1,306 67,968
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,38 － － － － △ 20,000 － △ 20,000
その他の資本の構成
－ － － 3,247 － － －
39
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － － 3,247 △ 20,000 － △ 20,000
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
非支配持分の取得及び処分 － － － － － 60 60
－ － － － － － －
その他
子会社に対する所有
－ － － － － 60 60
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － 3,247 △ 20,000 60 △ 19,940
△ 1,240 △ 5,242 △ 608 △ 7,387 513,040 19,098 532,138
2021年12月31日現在
51/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 88,945 95,925
減価償却費及び償却費 45,200 51,184
その他の損益(△は益) △ 191,433 △ 207,005
営業債権の増減額（△は増加） 74 △ 536
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 204,590 △ 354,240
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 661 △ 3,125
銀行事業の預金の増減額（△は減少） 1,552,528 2,305,796
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加） 15,000 △ 5,122
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加） △ 386,707 △ 1,092,153
契約コストから認識した資産の増減額(△は増加) △ 20,131 △ 23,752
営業債務の増減額(△は減少) 85,594 63,717
証券事業の金融資産の増減額（△は増加） △ 698,062 △ 415,343
証券事業の金融負債の増減額（△は減少） 727,005 445,405
保険業の責任準備金の増減額（△は減少） △ 31,415 △ 34,794
預り金の増減額(△は減少) 3,830 △ 1,132
その他 32 58,159 179,376
△ 19,528 △ 21,139
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 1,023,808 983,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,352 △ 9,820
定期預金の払戻による収入 9,497 8,680
有形固定資産の取得による支出 △ 10,787 △ 6,111
有形固定資産の売却による収入 572 0
無形資産の取得による支出 △ 30,036 △ 27,678
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 478,969 △ 765,206
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 472,890 560,078
保険事業の有価証券の取得による支出 △ 75,676 △ 68,781
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 60,349 77,169
有価証券の取得による支出 △ 3,220 △ 1,812
有価証券の売却及び償還による収入 3,270 2,957
その他の支出 △ 687 △ 1,623
19,328 643
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 41,821 △ 231,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21 411,429 116,519
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 21 99,500 －
長期借入れによる収入 21 321,250 577,229
長期借入金の返済による支出 21 △ 247,774 △ 137,926
社債の発行による収入 21 29,834 59,723
リース負債の返済による支出 18 △ 4,464 △ 5,885
配当金の支払額 38 △ 33,000 △ 20,000
17,633 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 594,408 589,720
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 1,628 8,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,574,767 1,350,016
1,309,112 2,883,879
現金及び現金同等物の期首残高 ５
2,883,879 4,233,895
現金及び現金同等物の期末残高 ５
52/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．一般的事項
（１）報告企業
楽天カード（株）（以下、当社）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の
事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「銀行事業」、「証券事業」、「保険事
業」の４つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
事業内容については、クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービ
ス、銀行事業セグメントはインターネットを介した銀行サービス、証券事業セグメントはインターネットを介した
証券サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業
により構成されています。なお、楽天グループ（株）は当社の親会社です。
（２）作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2022年３月29日に取締役会において承認されています。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨（以下、機能通貨）を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの
表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されています。
（５）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。
高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結
会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記「３．重要
な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。
（６）基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
（７）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、
2021年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂内容
（～以降開始年度） 適用時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年１月１日 保険契約に関する改訂
IFRS第17号「保険契約」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積
ることはできません。
53/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
２．重要な会計方針
当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されているすべての期間に首尾一貫して適用しています。
（１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが
企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企
業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業
を支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮して決
定しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれ
ています。
当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しています。未実
現損益は全額、これを消去しています。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財
務諸表を修正しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力
を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあ
たり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当
該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有
することがあります。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処
理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、持分法により会計処理しています。関連会社
の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書
において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの
持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取
得原価で計上された後、取得後の純利益（又は損失）に対する当社グループの持分及び当該関連会社又は共同支配
企業の資本（又は純資産）に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額（又は減
額）されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されてい
る投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社に対する投資
が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客
観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と帳簿価額
を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上
後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻し入れています。その場合、投
資の帳簿価額は、減損損失の戻し入れにより、回収可能価額まで増額しています。
（２）企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グルー
プから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正
価値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士
費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グ
ループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産
に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な
被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下
を除いて、取得日の公正価値で測定しています。なお、取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取
得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには、判断が必要な場合があります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債（又は資産）はIAS
54/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞ
れ認識及び測定しています。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に準拠して測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公
正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上していま
す。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日に
おける公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直
接認識しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたと
したら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情
報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の
新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で１年間です。
IFRS移行日より前の取得に係るのれんは、従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しています。
（３）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日における
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建
非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算するこ
とによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包
括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用い
て日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。な
お、短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。
55/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（５）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、金融資産を当社グループが契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識してい
ます。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定していま
す。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性金融
商品に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的
として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包
括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損
益に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グルー
プが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限
りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益
で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認
識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に
対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に含めていま
す。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、「売上収益」
として純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
56/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金
の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来
12ヶ 月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。一方で、期
末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存
続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金
を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、その他合理的に利用可能な将来予測情
報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引
当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等の営業債権及び契約資産（以下、営業債権等）について
は、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先
の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情
報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者
の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減
損が発生しているものと判定しています。
当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っています。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上しま
す。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該
金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した金融
資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、別個の資産・負
債として認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当社グループが発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金
融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金
融負債の認識を中止しています。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及
び借入金、及びその他の金融負債を有しており、公正価値で当初測定し、実効金利法に基づき償却原価で事後測
定しています。
なお、一部の銀行事業の預金については、資産又は負債の測定あるいは利得又は損失の認識を異なったベース
で行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債として指定しています。当該金融負債の公正価値の変動金額のうち、当該負債の信用リスクの
変動に起因するものは、その他の資本の構成要素に含まれます。
③ デリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ
を利用しています。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、先渡、オプション、為替予約及び
通貨スワップです。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目的、
ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係の有効性の評価方法、並びにヘッジ非
有効部分の測定方法を文書化しています。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評
価するとともに、その後も毎期継続的に評価しています。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識して
います。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。
57/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識していま
す。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の
帳簿価額を修正しています。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定する資本性金融
商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、その
他の包括利益で認識しています。公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売
却、終了又は行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性がある
キャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動
のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期
間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振
り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。
しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括
利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終
了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額を
その他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものが
あります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しています。こ
れらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しています。
組込デリバティブ
金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることが
あります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部
分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接
に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純
損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離さ
れ、デリバティブとして会計処理しています。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計
方針により会計処理しています。
58/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示してい
ます。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払い
を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約で
す。これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価値で測
定されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い
方で測定しています。
（６）棚卸資産
棚卸資産に含まれる販売用不動産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味
実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した
額です。取得原価は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでいます。
販売用不動産は個別法により算定しています。
（７）有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含
まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引
いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいています。使用
権資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、
リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。なお、土地は償却していません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び建物附属設備 ３-39年
・工具、器具及び備品 ２-20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
（８）無形資産
① のれん
当初認識
2019年４月１日の楽天グループ内再編により、親会社である楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）の連
結財務諸表で計上されていたのれんの一部を、共通支配下の取引として帳簿価額で引き継いで当社グループの連
結財務諸表に計上しています。こののれんは、無形資産に計上しています。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウエアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出してい
ます。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的便
益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための
十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして資産計上しています。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
59/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
③ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で、耐用年数が確定できる無形資産については、取得原価から償却
累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
④ のれん以外の無形資産の償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産の
うち、2019年４月１日の楽天グループ内再編により引き継いだ保険契約及び保険事業の顧客関連資産について
は、保険料収入が見込める期間にわたる保険料収入の発生割合に基づく方法により、それ以外の無形資産につい
ては、定額法により償却しています。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される
将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。
主要な耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア 主として５年
・保険契約及び保険事業の顧客関連資産 30年
ソフトウエアは、購入により取得したもの及び開発により取得したものがありますが、いずれも同様の償却方
法及び耐用年数を採用しています。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
（９）リース（借手）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合には
リースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金利費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリー
ス料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
（10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を
確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期
に見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位
については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立
したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損
益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分していま
す。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れていません。過去に認識したその他の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻し入れの兆候があり、回収
可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損
失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上
60/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
限として、戻し入れています。
（11）引当金
当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しています。
（12）保険会計
保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」に準拠
し、従来から日本において適用されている保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用していま
す。
保険事業の保険契約準備金
当社グループは、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当
報告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の
変動額をその他の包括利益に認識しています。
負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給
付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債が十分でないこと
が判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しています。
（13）資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）
は資本剰余金から控除しています。
（14）株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として楽天グループ（株）が実施するストック
オプション制度を導入しています。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間
にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価
値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件につ
いては定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
（15）政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた
時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純
損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわ
たって規則的に純損益に認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除する
方法を採用しています。
61/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（16）収益の認識
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等、IFRS第４号に基づく保険料収入並びにIFRS第16号
に基づくリース収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込ま
れる部分について資産（以下、契約コストから認識した資産）として認識しています。契約獲得のための増分コス
トとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうも
のです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて５年間から10年間の均等償却を
行っています。
（17）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取保証料及び受取配当金から構成されています。受取利息は、実効金利法に
より発生時に認識しています。受取保証料は、保証残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた保証料を、IFRS第９
号に従いその保証料の属する期間に認識しています。また、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に
認識しています。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識し
ています。
（18）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識していま
す。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性を
もって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
② 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、
主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接
受給者への支給義務を負っています。
確定給付制度債務の現在価値は退職給付に係る負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度
債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定して
います。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。
当期勤務費用及び確定給付負債に係る利息は純損益として認識しています。数理計算上の差異は、生じた期間に
おいて確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識しています。また、過去勤務費用は、制度改定又
は縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方
の期において純損益として認識しています。
62/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（19）借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。なお、その他の借入
コストは全て、発生した期に費用として認識しています。
（20）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率（及び税法）を使用して、税務当
局に納付（又は税務当局から還付）される予想額で算定しています。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額
との間に生じる一時差異に対して、認識しています。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計
上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰
延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に
基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される
税率を使用しています。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差
異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。
子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しています。
ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差
異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産については、一時差異から
の便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められ
る範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力の
ある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行う
ことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するもの
に対してです。
（21）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）を開示しています。基本的１
株当たり利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算
定しています。
希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり利益と同一で
す。
（22）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定
期的にレビューしています。
63/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
３．重要な会計上の見積り及び判断
（１）重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行って
います。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度に
おける資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、以下のとおりで
す。
（a）カード事業の貸付金に関する貸倒引当金 注記「２．重要な会計方針（５）」及び注記「43．財務リスク管
理」
当社グループは、カード事業の貸付金にかかる予想信用損失を、契約に従って受け取る契約上の将来キャッ
シュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、貸倒実績に関する過去の傾向、合理的に利用可能な将来予測情
報等を考慮しています。具体的には、債務不履行の発生確率や債務不履行となった債権の回収率に係る過去の実
績値を基礎とし、失業率等のマクロ経済指標との相関関係も勘案して、予想信用損失の認識及び測定を行ってい
ます。
債務不履行の発生確率や債務不履行となった債権の回収率、マクロ経済指標との相関関係の評価に関する見積
り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、カード事業の貸付金に関する貸倒引当金の金額が著しく異なる可
能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
なお、カード事業の貸付金に関する貸倒引当金の残高は、前連結会計年度末において84,345百万円、当連結会
計年度末において 87,046 百万円です。
（b） 契約コストから認識した資産 注記「２．重要な会計方針（16）」及び注記「28．売上収益」
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能
であると見込まれる部分について資産（以下、契約コストから認識した資産）として認識しています。契約獲得
のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生し
なかったであろうものです。当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を
獲得するために発生した入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。
資産計上された当該入会関連費用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであ
り、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有
効稼働会員割合等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産
については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期
間に応じた５～10年間の均等償却を行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。
検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するク
レジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提
供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断してい
ます。この判断における主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均
単価、加盟店手数料率です。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識し
た資産に関する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及
ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
なお、契約コストから認識した資産の残高は、前連結会計年度において 71,893 百万円、当連結会計年度におい
て 79,849 百万円です。
（c） 繰延税金資産の回収可能性 注記「２．重要な会計方針（20）」及び注記「26．繰延税金及び法人所得税費
用」
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時
差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に
は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する
時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産
は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金
及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づ
64/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
き算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。この事業計画は、例えば
カード事業では、有効会員数・ショッピング取扱高・リボルビング残高等を用いて策定しています。当該前提と
し た状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
なお、繰延税金資産の残高は、前連結会計年度において 2,032 百万円、当連結会計年度において 2,268 百万円で
す。
（２）会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に
重要な影響を与えるような判断を行っています。
当社グループは、主として銀行事業やクレジットカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権
利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体（以下、組成された事業体）への関与を有しており、
当社グループの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。判断においては、組成され
た事業体への関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っています。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当連結会計年度に係る連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様ですが、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの一部の事業に不確実性をもたら
しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等
の不確実性があります。カード事業の貸付金の回収状況は、当連結会計年度末において重要な悪化はありません
が、上述の不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の見
積りを必要に応じて修正しています。
ただし、上述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、現時点において新型コロナウイルス感染
症は当連結会計年度に係る連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたら
すものではありません。しかし、不確実性が更に高まった場合には、繰延税金資産の回収可能性等、重要な会計上
の見積り及び判断に影響を及ぼす恐れがあります。
65/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
４．セグメント情報
（１）一般情報
当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「銀行事業」、「証券
事業」、「保険事業」の４つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの
集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、銀行事業セグメン
トはインターネットを介した銀行サービス、証券事業セグメントはインターネットを介した証券サービス、保険事
業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されていま
す。
（２）事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第８号に基づくセグメント損益です。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループ
の経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、
将来の見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のこ
とです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費
用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
66/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
クレジット
銀行事業 証券事業 保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 262,548 95,610 73,415 103,971 535,544
セグメント損益（Non-GAAP営業利益） 36,827 27,188 16,835 7,505 88,355
その他の項目
減価償却費及び償却費 20,584 3,851 8,265 12,500 45,200
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
クレジット
銀行事業 証券事業 保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 281,432 102,798 90,059 97,273 571,562
セグメント損益（Non-GAAP営業利益） 38,409 27,558 18,562 9,074 93,603
その他の項目
減価償却費及び償却費 25,517 5,363 9,261 11,043 51,184
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
セグメントに係る売上収益 535,544 571,562
内部取引等 △ 41,489 △ 45,843
連結上の売上収益 494,055 525,719
セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
セグメント損益（Non-GAAP営業利益） 88,355 93,603
無形資産償却費 △ 4,456 △ 3,403
株式報酬費用 △ 922 △ 1,030
その他の調整項目 5,777 6,619
営業利益 88,754 95,789
金融収益及び金融費用 △ 32 △ 57
持分法による投資利益又は投資損失（△） 223 193
税引前当期利益 88,945 95,925
67/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（３）サービスに関する情報
当社グループの主要なサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、注記「28．売上収益 （１） 収益の分
解」をご参照ください。
（４）地域に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
日本 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 490,590 3,465 494,055
有形固定資産及び無形資産 214,463 7,932 222,395
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
日本 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 524,237 1,482 525,719
有形固定資産及び無形資産 216,013 8,907 224,920
売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
（５）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載はありません。
68/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
連結財政状態計算書における現金及び預金 2,883,879 4,233,895
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 2,883,879 4,233,895
当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、短期投資については、銀行事業に関するものを含みま
せん。
６．証券事業の金融資産
証券事業の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
償却原価で測定する金融資産
預託金 1,563,586 1,746,063
有価証券取引等に係る未収入金 478,503 510,056
信用取引資産 503,798 665,308
短期差入保証金 105,795 132,972
その他 23,733 36,877
償却原価で測定する金融資産総額 2,675,415 3,091,276
貸倒引当金 △1,884 △1,807
償却原価で測定する金融資産純額 2,673,531 3,089,469
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 863 789
証券事業の金融資産合計 2,674,394 3,090,258
トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。なお、
トレーディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券は「有価
証券」に含めています。
69/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
７．カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
包括信用購入あっせん 1,906,128 2,261,597
キャッシング 121,478 120,807
営業貸付金 55,966 61,838
その他のカード事業の貸付金 33,786 31,252
カード事業の貸付金総額 2,117,358 2,475,494
貸倒引当金 △84,345 △87,046
カード事業の貸付金純額 2,033,013 2,388,448
前連結会計年度において、「包括信用購入あっせん」に含めていた「営業貸付金」及び「その他のカード事業の貸
付金」は、開示の明瞭性を高めるために科目の見直しを行い、当連結会計年度では区分掲記しています。この変更を
反映させるため、前連結会計年度の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において、「包括信用購入あっせん」に表示していた1,995,780百万円は、「包括信用購
入あっせん」1,906,128百万円、「営業貸付金」55,966百万円、「その他のカード事業の貸付金」33,686百万円として
組み替えています。
包括信用購入あっせんは、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されていま
す。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利
息の受取りに限られることから、償却原価で測定しています。
70/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
８．銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
償却原価で測定する金融資産
信託受益権 － 36,041
内国債 － 99,250
外国債 12,556 4,308
その他 － 2,085
償却原価で測定する金融資産総額 12,556 141,684
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
信託受益権 1,061 984
外国債 192 －
投資信託受益証券
非上場 － 34
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 1,253 1,018
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融商品
信託受益権 177,223 158,544
内国債 97,449 168,568
外国債 － 16,076
その他 － 9,254
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
274,672 352,442
融商品合計（注）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
1 1
融商品
銀行事業の有価証券合計 288,482 495,145
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度38百万円、
当連結会計年度33百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッ
シュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、償却原価で
測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有
し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有
価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証
券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資に
ついて、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の
71/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
72/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
９．銀行事業の貸付金
銀行事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
銀行事業の貸付金総額 1,448,884 2,539,157
貸倒引当金 △12,184 △10,260
銀行事業の貸付金純額 1,436,700 2,528,897
銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。
銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることか
ら、償却原価で測定しています。
73/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
10．保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
内国債 2,796 1,313
投資信託受益証券
非上場 519 104
その他 2,169 2,314
純損益を通じて公正価値で測定する
5,484 3,731
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品
信託受益権 5,470 4,975
内国債 77,739 72,149
外国債 46,446 33,500
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
129,655 110,624
負債性金融商品合計（注）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
内国債 8,572 11,151
外国債 － 2,956
株式
上場 27,913 21,538
非上場 4,807 4,580
投資信託受益証券
上場 107,638 138,977
その他 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
148,930 179,202
資本性金融商品合計
保険事業の有価証券合計 284,069 293,557
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度 42 百万
円、当連結会計年度 39 百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該
キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価
値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
74/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
11．デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値及び想定元本
は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2020年12月31日)
平均価格又は平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
変動 0.431％
金利スワップ取引 8,200 4,300 12,500 － 141
固定 1.637％
先渡取引 106,183 － 106,183 － 5,581
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
１米ドル 99.40円
為替予約取引 51 6,808 6,859 － 234
１米ドル 113.45円
通貨スワップ取引 － 12,423 12,423 297 －
金利リスク
変動 0.508％
金利スワップ取引 3,502 129,683 133,185 － 1,223
固定 0.896％
合計 117,936 153,214 271,150 297 7,179
75/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2021年12月31日)
平均価格又は平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
変動 0.370％
金利スワップ取引 4,300 － 4,300 － 31
固定 1.324％
先渡取引 135,621 － 135,621 775 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
１米ドル 99.39円
為替予約取引 6,808 － 6,808 0 1,072
１米ドル 113.45円
通貨スワップ取引 12,309 － 12,309 － 107
金利リスク
変動 0.486％
金利スワップ取引 6,494 125,546 132,040 － 944
固定 0.900％
合計 165,532 125,546 291,078 775 2,154
76/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
通貨関連
為替予約取引（注） 80,080 2,519 335 110,768 1,554 577
外国為替証拠金取引 4,316,850 27,501 3,908 3,101,823 25,418 5,340
金利関連
金利スワップション取引 116,279 510 416 123,449 1,096 1,029
その他
その他 1,455 20 42 988 34 0
合計 4,514,664 30,550 4,701 3,337,028 28,102 6,946
（注）為替予約取引には、証券事業の取引に係るデリバティブ資産及び負債が、当連結会計年度において368百万円及び
１百万円それぞれ含まれており、当該デリバティブは証券事業の金融資産に計上しています。また、当該デリバ
ティブに係る想定元本は当連結会計年度において38,830百万円含まれています。
77/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
12．有価証券
有価証券の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
償却原価で測定する金融資産
信託受益権 800 800
金銭の信託 2,000 1,000
償却原価で測定する金融資産合計 2,800 1,800
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託受益証券
非上場 433 544
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 433 544
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
株式
上場 3,130 3,241
非上場 890 980
その他 5 5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4,025 4,226
資本性金融商品合計
有価証券合計 7,258 6,570
78/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
償却原価で測定する金融資産
未収入金 80,562 43,291
未収収益 7,396 8,298
立替金 10,321 15,160
銀行事業のコールローン － 5,420
保証金 107,721 270,219
預け金 71,189 0
その他 67,148 88,548
償却原価で測定する金融資産総額 344,337 430,936
貸倒引当金 △110 △95
償却原価で測定する金融資産純額 344,227 430,841
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 1
保険契約準備金（出再分） 56,316 54,261
その他の金融資産合計 400,544 485,103
79/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
14．貸倒引当金
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以
下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2020年１月１日 2,102 82,624 40 12,954 6 144 97,870
期中増加額（繰入） － 41,701 － 1,173 36 0 42,910
期中増加額（その他） 0 1,827 － － － － 1,827
期中減少額（目的使用） △164 △41,807 － △82 － △34 △42,087
期中減少額（戻入） △54 － △2 － － － △56
期中減少額（その他） － － － △1,861 － － △1,861
2020年12月31日 1,884 84,345 38 12,184 42 110 98,603
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該
貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2021年１月１日 1,884 84,345 38 12,184 42 110 98,603
期中増加額（繰入） － 43,671 19 3,403 － 28 47,121
期中増加額（その他） － 1,349 － － － 1 1,350
期中減少額（目的使用） △68 △38,043 － △323 － △36 △38,470
期中減少額（戻入） △4 △4,276 △24 △3,658 △3 △8 △7,973
期中減少額（その他） △5 － － △1,346 － － △1,351
2021年12月31日 1,807 87,046 33 10,260 39 95 99,280
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該
貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
80/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
15．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
販売用不動産 4,915 8,040
その他 770 1,075
合計 5,685 9,115
81/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
16．有形固定資産
（１）有形固定資産の増減明細
（単位：百万円）
建物及び 工具、器具
土地 使用権資産 その他 合計
建物附属設備 及び備品
2020年１月１日
取得原価 4,519 20,053 16,164 6,730 1,658 49,124
減価償却累計額及び
△1,046 △11,888 － △1,729 △24 △14,687
減損損失累計額
帳簿価額 3,473 8,165 16,164 5,001 1,634 34,437
増加 957 3,691 731 35,215 5,651 46,245
その他勘定からの振替 3,539 1,509 － － △5,048 －
処分及び売却 △798 △106 － 0 － △904
減価償却費 △386 △2,340 － △4,128 △9 △6,863
リース契約の解約によ
－ － － △212 － △212
る減少
為替換算差額 0 16 － △6 4 14
その他の増減 273 172 － △682 △79 △316
2020年12月31日
取得原価 8,107 24,897 16,895 40,619 2,185 92,703
減価償却累計額及び
△ 1,049 △ 13,790 － △ 5,431 △ 32 △ 20,302
減損損失累計額
帳簿価額 7,058 11,107 16,895 35,188 2,153 72,401
増加 758 2,241 166 4,437 3,153 10,755
その他勘定からの振替 78 346 － － △424 －
処分及び売却 △99 △16 △9 △1 △0 △125
減価償却費 △495 △2,684 － △5,497 △19 △8,695
リース契約の解約によ
－ － － △2 － △2
る減少
為替換算差額 10 151 2 33 24 220
その他の増減 △9 △3 － △403 △317 △732
2021年12月31日
取得原価 8,837 27,597 17,054 43,935 4,619 102,042
減価償却累計額及び
△ 1,536 △ 16,455 － △ 10,180 △ 49 △ 28,220
減損損失累計額
帳簿価額 7,301 11,142 17,054 33,755 4,570 73,822
上記の「その他」には建設仮勘定を含んでいます。前連結会計年度末日（2020年12月31日）及び当連結会計年度
末日（2021年12月31日）における建設仮勘定の残高は、それぞれ1,982百万円、4,396百万円です。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」に計上しています。
82/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（２）有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在
する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッ
シュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは
原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成
単位としています。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
83/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
17．無形資産
（１）無形資産の増減明細
（単位：百万円）
自己創設
自己創設 ソフトウエア その他
のれん ソフトウエア ソフトウエア 合計
ソフトウエア 仮勘定 （注）
仮勘定
2020年１月１日
取得原価 52,643 85,432 4,954 47,406 5,736 48,005 244,176
償却累計額及び
△4 △59,622 － △22,914 △142 △18,619 △101,301
減損損失累計額
帳簿価額 52,639 25,810 4,954 24,492 5,594 29,386 142,875
増加 － 2,640 12,784 1,294 8,457 4,025 29,200
新規連結による
－ － － 6 3,467 － 3,473
増加額
償却費 △4 △10,443 － △6,863 － △8,265 △25,575
処分及び売却 － △204 △16 △15 △107 － △342
ソフトウエアへ
－ 12,972 △12,972 9,836 △9,836 － －
の振替
その他の増減 △65 879 389 △666 △341 167 363
2020年12月31日
取得原価 52,586 100,567 5,139 52,347 7,234 52,249 270,122
償却累計額及び
△16 △68,913 － △24,263 － △26,936 △120,128
減損損失累計額
帳簿価額 52,570 31,654 5,139 28,084 7,234 25,313 149,994
増加 － 1,153 16,002 1,023 5,842 3,123 27,143
償却費 － △11,758 － △8,284 － △6,585 △26,627
処分及び売却 － △50 △1 △0 － － △51
ソフトウエアへ
－ 12,898 △12,898 8,842 △8,842 － －
の振替
その他の増減 187 0 74 442 △39 △25 639
2021年12月31日
取得原価 52,777 113,583 8,316 62,117 4,195 55,188 296,176
償却累計額及び
△20 △79,686 － △32,010 － △33,362 △145,078
減損損失累計額
帳簿価額 52,757 33,897 8,316 30,107 4,195 21,826 151,098
（注）その他には保険事業の繰延新契約費が含まれています。金額は注記「24.保険事業の保険契約準備金等 （３）
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額、及び （４）保険事業の繰延新契約費の増
減」をご参照ください。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」に計上しています。
84/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（２）のれん
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
資金生成単位
前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント あるいは
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
資金生成単位グループ
銀行事業 楽天銀行 32,886 32,886
証券事業 楽天証券 10,935 10,935
その他 その他 8,749 8,936
合計 52,570 52,757
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの減損は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しています。のれんの
減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、四半期ごとに減損
の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資
産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして
識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金
生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の
公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度（2021年12月31日）において、のれんを配分し
た資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計
画に基づき、主に３～５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、口座数・会
員数等を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定してい
ます。
継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使
用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位ごとあるいは資金生成単位グループとして算定していま
す。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用
いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位
が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関
連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単
位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して
決定しています。
また、当社グループは、のれんの減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、各
資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として
合理的かどうかを検討しています。
前連結会計年度末日（2020年12月31日）及び当連結会計年度末日（2021年12月31日）において、回収可能価額の
算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グ
ループを分析する際に使用しているものです。
85/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
資金生成単位
事業セグメント あるいは
継続価値を 継続価値を
資金生成単位グループ
算定するのに 割引率 算定するのに 割引率
使用した成長率 使用した成長率
1.0％ 4.2％
銀行事業 楽天銀行 0.8％ 5.9％
1.0％ 3.0％
証券事業 楽天証券 0.8％ 4.6％
1.0％ 3.8％
その他 その他 0.8％ 5.4％～5.6％
感応度分析
当社グループがのれんを配分した各資金生成単位及び資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価
額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資
金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
（３）無形資産（のれん除く）の減損
当社グループは、無形資産（のれん除く）について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の
兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
また、将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
86/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
18．リース取引（借手）
当社グループにおける借手のリースにおける情報は、以下のとおりです。
（１）連結財政状態計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
使用権資産（注）１,２ 35,188 33,755
オフィスを原資産とするもの 33,400 32,393
データセンターを原資産とするもの 1,371 1,073
その他を原資産とするもの 417 289
リース負債（注）１ 35,888 34,484
（注）１ 連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債」に計上していま
す。
２ オフィス及びデータセンターは、主に建物及び建物附属設備です。
（２）連結損益計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
使用権資産減価償却費 4,128 5,497
オフィスを原資産とするもの 3,622 5,013
データセンターを原資産とするもの 313 298
その他を原資産とするもの 193 186
リース負債に係る金利費用 64 84
短期リースに関連する費用 883 42
少額資産リースに関連する費用 28 46
（３）リースに係るキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 5,439 6,014
87/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（４）延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが含まれているものがあ
り、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプ
ションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごと
に合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オ
プションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィス契約：自動延長オプション
（５）契約しているがまだ開始していないリース
前連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている
将来キャッシュ・アウト・フローの金額は、2,109百万円です。当連結会計年度末において契約を締結しているもの
の、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローの金額は、271百万円
です。
88/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
19．銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
償却原価で測定する金融負債
要求払預金 4,324,590 6,687,106
定期預金 502,375 447,101
償却原価で測定する金融負債合計 4,826,965 7,134,207
銀行事業の預金合計 4,826,965 7,134,207
20．証券事業の金融負債
証券事業の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
有価証券取引等に係る未払金 470,835 507,153
信用取引負債 143,955 132,378
預り金 1,222,263 1,361,096
有価証券担保借入金 314,589 509,198
受入保証金 435,822 523,115
その他 67 573
証券事業の金融負債合計 2,587,531 3,033,513
証券事業の金融負債は、償却原価で測定しています。
トレーディング目的で保有するデリバティブ負債は、「デリバティブ負債」に含めています。
89/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
21．社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
会社名 銘柄 利率
（ 2020年12月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
楽天カード（株） 第１回無担保社債（３年債） 0.14％ 19,946 19,974
楽天カード（株） 第２回無担保社債（５年債） 0.30％ 19,826 19,845
楽天カード（株） 第３回無担保社債（７年債） 0.42％ 9,959 9,965
楽天カード（株） 第４回無担保社債（５年債） 0.49％ 29,835 29,868
楽天カード（株） 第５回無担保社債（３年債） 0.30％ － 29,879
楽天カード（株） 第６回無担保社債（５年債） 0.62％ － 13,933
楽天カード（株） 第７回無担保社債（７年債） 0.83％ － 4,972
楽天カード（株） 第８回無担保社債（10年債） 1.07％ － 10,941
社債合計 － 79,566 139,377
社債は、全て償却原価で測定しています。
「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度（2020年12月31日）又は当連結会計年度（2021年12月31
日）で適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
前連結会計年度において、当社の第４回無担保社債（５年債）30,000百万円（利率0.49％、償還期限2025年12月23
日）を発行しています。
当連結会計年度において、当社の第５回無担保社債（３年債）30,000百万円（利率0.30％、償還期限2024年12月17
日）、第６回無担保社債（５年債）14,000百万円（利率0.62％、償還期限2026年12月17日）、第７回無担保社債（７
年債）5,000百万円（利率0.83％、償還期限2028年12月15日）、及び第８回無担保社債（10年債）11,000百万円（利率
1.07％、償還期限2031年12月17日）を発行しています。
90/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
借入金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
短期借入金 630,152 747,845
長期借入金
変動金利借入金 67,817 115,695
固定金利借入金 453,408 844,744
コマーシャル・ペーパー 200,000 200,000
借入金合計 1,351,377 1,908,284
借入金は、全て償却原価で測定しています。
借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
満期 利率 満期 利率
短期借入金 － 0％～1.180％ － 0％～1.180％
長期借入金
３年－５年
変動金利借入金 １年－５年 0.399％～4.908％ 0.307％～2.257％
固定金利借入金 ３年－25年 0％～1.148％ ３年－25年 0％～1.065％
コマーシャル・ペーパー － 0.070％～0.350％ － 0.015％～0.120％
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が１年以内であるため満期の記載を省略しています。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
なお、変動金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・ヘッジの
ヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率を開示していま
す。
社債及び借入金の満期情報については、注記「43. 財務リスク管理（２）流動性リスク ③ 金融負債の満期分析」
をご参照ください。
91/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
負債
借入金 社債 リース負債
2020年１月１日 766,721 49,677 5,709
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額（△は減少） 411,429 － －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 99,500 － －
長期借入れによる収入 321,250 － －
長期借入金の返済による支出 △247,774 － －
社債の発行による収入 － 29,834 －
リース負債の返済による支出 － － △4,464
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 584,405 29,834 △4,464
為替レートの変動の影響 192 － △5
使用権資産の増加による変動 － － 35,204
リース契約の解約による減少 － － △338
利息費用 59 55 －
その他の増減 － － △218
2020年12月31日 1,351,377 79,566 35,888
92/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
負債
借入金 社債 リース負債
2021年１月１日 1,351,377 79,566 35,888
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額（△は減少） 116,519 － －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － － －
長期借入れによる収入 577,229 － －
長期借入金の返済による支出 △137,926 － －
社債の発行による収入 － 59,723 －
リース負債の返済による支出 － － △5,885
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 555,822 59,723 △5,885
為替レートの変動の影響 1,074 － 82
使用権資産の増加による変動 － － 4,441
リース契約の解約による減少 － － △54
利息費用 11 88 －
その他の増減 － － 12
2021年12月31日 1,908,284 139,377 34,484
93/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
償却原価で測定する金融負債
未払金 68,405 80,660
未払費用 11,544 15,061
預り金 30,645 29,513
預り証拠金 129,631 156,109
リース負債 35,888 34,484
その他 30,024 45,840
償却原価で測定する金融負債合計 306,137 361,667
その他の金融負債合計 306,137 361,667
94/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
23．引当金
（１）引当金増減明細
（単位：百万円）
ポイント引当金 その他 合計
2020年１月１日 14,912 739 15,651
期中増加額（繰入） 19,553 226 19,779
期中増加額（その他） － 109 109
期中減少額（目的使用） △15,031 △170 △15,201
期中減少額（その他） △67 △220 △287
2020年12月31日 19,367 684 20,051
期中増加額（繰入） 23,534 713 24,247
期中増加額（その他） － 3 3
期中減少額（目的使用） △19,498 △229 △19,727
期中減少額（その他） △68 △0 △68
2021年12月31日 23,335 1,171 24,506
（２）ポイント引当金
当社グループは、楽天グループ内での取引の促進を目的として楽天グループ（株）の提供する楽天ポイント等の
ポイントプログラムを活用しており、カードの利用、及び継続決済の利用申込、各種サービスへの利用申込、会員
の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、無償もしくは割引価格によ
り商品・サービスの提供を受けたり、楽天グループ（株）が契約している他社ポイントプログラムへ移行すること
が可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを
使用する権利を失うことになります。
当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用される
と見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実
性があります。
（３）その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。
これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
95/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
24．保険事業の保険契約準備金等
（１）保険事業の保険契約準備金の内訳及び増減等
保険事業の保険契約準備金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
支払備金 23,615 19,306
責任準備金 261,721 228,605
保険事業の保険契約準備金合計 285,336 247,911
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将
来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
期首残高 318,090 285,336
生命保険事業
純保険料（注）１ 19,713 20,885
保険金等支払金 △9,536 △9,859
市場金利による変動 △2,891 △682
その他の変動（注）２ △8,818 △10,259
損害保険事業等
保険料等収入 47,325 42,131
保険責任期間の経過 △44,720 △40,947
保険事故の発生 27,305 22,926
保険金等支払金 △60,467 △61,384
市場金利による変動 △821 △411
その他の変動（注）２ 156 175
期末残高 285,336 247,911
（注）１ 保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額です。
２ 責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれています。
96/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
当連結会計年度末における保険契約準備金から生じる正味キャッシュ・アウト・フローの見積時期は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
１年超 ３年超
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
生命保険事業 25,766 2,790 719 946 21,311
損害保険事業等
再保険によるリスク軽減前 222,145 68,163 51,120 33,569 69,293
再保険によるリスク軽減後 168,045 60,349 45,639 27,922 34,135
正味キャッシュ・アウト・フローは、当連結会計年度末時点の残存保険期間に基づき算定しています。
（２）保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳及び増減
保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
支払備金 8,991 6,635
責任準備金 47,325 47,626
保険事業の保険契約準備金合計 56,316 54,261
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将
来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金（出再分）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
期首残高 54,971 56,316
損害保険事業等
保険料等収入 18,819 16,864
保険責任期間の経過 △16,796 △16,358
保険事故の発生 12,896 9,820
保険金等支払金 △13,317 △12,176
市場金利による変動 △266 △205
その他の変動 9 －
期末残高 56,316 54,261
97/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（３） 再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
再保険手数料 719 644
正味再保険料 △17,140 △15,281
繰延再保険手数料 352 265
（注）再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は売上収益に、繰延再保険手数料は無形資産にそれぞれ計上してい
ます。
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
期首残高 470 352
損害保険事業等
当期認識額 1,602 1,407
償却額 △1,720 △1,494
期末残高 352 265
（４）保険事業の繰延新契約費の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
期首残高 9,664 10,220
生命保険事業
当期認識額 601 682
償却額 △233 △278
損害保険事業等
当期認識額 5,269 3,960
償却額 △5,081 △4,307
期末残高 10,220 10,277
（５）保険契約に関する負債の十分性テスト
保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フ
ロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積現在価値を考慮し実施しています。負債の十
分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。
98/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（６）保険契約に係るリスク管理体制
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握したうえで、適切に管
理することが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロ
セスを明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識した上で適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図っ
ています。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門
の設定、リスク管理体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導等、リスクの統括管理
を行っています。
① 保険リスク
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングする等、リスクの把握・
分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しています。
損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予測、
ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロールを行っ
ています。
再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を
満たした信用力の高い保険会社を選定しています。
日本の法令では、保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・給付
金の支払に関係するリスク及び資産運用に関係するリスク等を計算することが求められています。税引前のリス
ク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識してい
ます。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95％と設定されています。
（日本の法令に基づくリスク相当額）
（ 単 位 ： 百 万
円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
保険リスク相当額 5,771 5,523
第三分野保険の保険リスク相当額 1,046 1,217
予定利率リスク相当額 615 536
最低保証リスク相当額 － －
資産運用リスク相当額 8,110 7,609
経営管理リスク相当額 430 406
（ａ）保険リスクに対する感応度
生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フローの現
在価値を見積り、保険契約準備金を計上しています。生命保険事業における重要な前提条件には、割引率（金
利）、死亡率、罹病率、更新率、事業費、コミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコミッ
ションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本
が減少することが想定されます。
損害保険事業においては、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、当初認識時の前提条件に基づいて保険
契約準備金を積み立てています。損害保険事業における重要な前提条件には、損害率、事業費率等が含まれま
す。損害率及び事業費率の増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来
の純損益及び資本が減少することが想定されます。
なお、上記前提条件について、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす変更はありません。
（ｂ）保険リスクの集中
当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有していませ
ん。
99/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（ｃ）実際の保険金額とそれまでの見積額との比較（クレーム・ディベロップメント）
損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
保険引受年度
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
累計保険金及び支払備金
保険引受年度末 1,091 905 794 703 531
１年後 4,304 3,516 2,783 2,573 －
２年後 5,549 4,334 3,425 － －
３年後 5,377 4,209 － － －
４年後 5,357 － － － －
最終損害見積額 5,357 4,209 3,425 2,573 531
累計保険金 4,992 3,703 2,089 765 55
支払備金 365 506 1,336 1,808 476
上記のクレーム・ディベロップメントは、事故発生後からの支払いが長期と想定される自動車損害賠償責任保険
に係る累計保険金及び支払備金を記載しています。
② 流動性リスク
流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰
り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保態勢に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に
行えるよう、常時、取引環境等を注視しています。
③ 市場リスク
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク等
の市場リスク管理のために、運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、リスク限度額を具体的に
定めたストレステストを実施し、リスク量を計測・管理しています。
ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定した市場リスク量を
推計しています。
なお、当連結会計年度におけるリスク管理方針の見直しに伴い、市場リスク分析の手法をVaRからストレステス
トに変更しています。
100/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
25．従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主
に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給
者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規定
に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
（１）連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
確定給付制度債務の現在価値 5,589 7,502
（２）確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
確定給付制度債務の現在価値（期首） 4,898 5,589
勤務費用 1,600 1,768
利息費用 18 27
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 20 46
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △12 89
その他実績の修正 127 256
給付支払額 △711 △287
その他 △351 14
確定給付制度債務の現在価値（期末）（注） 5,589 7,502
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ8.6年、9.0年で
す。
101/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（３）主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定（加重平均）は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
割引率 0.50％ 0.50％
（４）感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は、以下のとおりです。
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制
度債務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動
に基づき行っています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮
定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性がありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
0.5%上昇した場合
割引率 △225 △320
0.5%低下した場合
242 346
102/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
26．繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 18,860 20,322
前受収益 2,396 2,253
保険事業の保険契約準備金 3,506 3,918
退職給付に係る負債 1,510 1,962
繰越欠損金 763 2,838
未払事業税 1,250 877
その他 9,205 10,800
合計 37,490 42,970
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,066 △3,498
測定する金融資産の利得及び損失
無形資産 △6,773 △5,912
契約コストから認識した資産 △21,986 △24,462
保険事業の有価証券 △3,912 △3,942
保険事業の保険契約準備金 △3,018 △4,035
保険事業の再保険契約 △1,710 △3,623
その他 △3,639 △2,513
合計 △42,104 △47,985
繰延税金資産の純額
繰延税金資産 2,032 2,268
繰延税金負債 △6,646 △7,283
差引 △4,614 △5,015
103/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
その他の
新規連結によ
2020年 純損益 2020年
包括利益 る増加額又は その他
１月１日 計上額 12月31日
減少額（△）
認識額
貸倒引当金 21,604 △2,744 － － － 18,860
前受収益 5,148 △2,752 － － － 2,396
退職給付に係る負債 1,290 220 － － － 1,510
繰越欠損金 1,426 △663 － － － 763
未払事業税 656 594 － － － 1,250
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産の △924 － △142 － － △1,066
利得及び損失
無形資産 △7,877 1,104 － － － △6,773
契約コストから認識した資産 △19,720 △2,266 － － － △21,986
保険事業の有価証券 △6,207 2,295 － － － △3,912
保険事業の保険契約準備金 △842 1,330 － － － 488
保険事業の再保険契約 △436 △1,274 － － － △1,710
その他 2,825 △822 7,412 73 △3,922 5,566
合計 △3,057 △4,978 7,270 73 △3,922 △4,614
104/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
その他の
新規連結によ
2021年 純損益 2021年
包括利益 る増加額又は その他
１月１日 計上額 12月31日
減少額（△）
認識額
貸倒引当金 18,860 1,462 － － － 20,322
前受収益 2,396 △143 － － － 2,253
退職給付に係る負債 1,510 452 － － － 1,962
繰越欠損金 763 2,075 － － － 2,838
未払事業税 1,250 △373 － － － 877
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産の △1,066 － △2,432 － － △3,498
利得及び損失
無形資産 △6,773 861 － － － △5,912
契約コストから認識した資産 △21,986 △2,476 － － － △24,462
保険事業の有価証券 △3,912 △30 － － － △3,942
保険事業の保険契約準備金 488 △605 － － － △117
保険事業の再保険契約 △1,710 △1,913 － － － △3,623
その他 5,566 209 2,479 － 33 8,287
合計 △4,614 △481 47 － 33 △5,015
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
将来減算一時差異 5,724 6,177
税務上の繰越欠損金 2,399 3,441
合計 8,123 9,618
上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生
する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとお
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
１年以内 － －
１年超５年以内 19 531
５年超 2,380 2,910
合計 2,399 3,441
なお、失効期限のある将来減算一時差異、並びに繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投
105/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
資に伴う、重要な一時差異はありません。また、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グ
ループの納税額に与える重要な影響はありません。
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当期税金費用
当期利益に対する税金費用（注）１ 28,941 29,145
小計 28,941 29,145
繰延税金費用（注）２
一時差異の発生及び解消 4,315 2,556
繰越欠損金の増減 663 △2,075
小計 4,978 481
法人所得税費用合計 33,919 29,626
（注）１．当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前
連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。
２．繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用
が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
6,040百万円、1,495百万円です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
我が国の法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
永久に損金算入されない項目 0.2 0.2
永久に益金算入されない項目 △1.0 △0.1
住民税均等割等 0.1 0.1
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響 6.6 0.3
その他 0.4 △0.2
法人所得税費用の実効税率 36.9 30.9
106/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
27．資本金、資本剰余金及び利益剰余金
資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
（単位：株）
授権株式総数 発行済株式総数
（無額面普通株式） （無額面普通株式）
2020年１月１日 320,000 78,649
期中増減 － －
2020年12月31日 320,000 78,649
期中増減 － －
2021年12月31日 320,000 78,649
資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上
を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法
では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備
金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立て
ることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもっ
て、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
107/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
28．売上収益
（１）収益の分解
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
セグメント
クレジット
銀行事業 証券事業 保険事業 合計
カード事業
楽天カード 239,759 － － － 239,759
楽天銀行 － 81,469 － － 81,469
楽天証券 － － 66,220 － 66,220
主要な
サービス 楽天生命 － － － 37,831 37,831
ライン
楽天損保 － － － 54,685 54,685
その他 1,547 342 3,321 8,881 14,091
合計 241,306 81,811 69,541 101,397 494,055
顧客との契約から認識した収益 103,229 26,876 43,128 2,723 175,956
その他の源泉から認識した収益 138,077 54,935 26,413 98,674 318,099
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
セグメント
クレジット
銀行事業 証券事業 保険事業 合計
カード事業
楽天カード 256,904 － － － 256,904
楽天銀行 － 84,264 － － 84,264
楽天証券 － － 86,559 － 86,559
主要な
サービス 楽天生命 － － － 40,958 40,958
ライン
楽天損保 － － － 43,666 43,666
その他 1,569 473 1,887 9,439 13,368
合計 258,473 84,737 88,446 94,063 525,719
顧客との契約から認識した収益 120,408 32,554 53,386 2,344 208,692
その他の源泉から認識した収益 138,065 52,183 35,060 91,719 317,027
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
108/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
クレジットカード事業における主要なサービスライン
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
主要なサービスライン (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
包括信用購入あっせん収益 183,986 195,714
信用保証収益 119 115
融資収益 24,453 21,994
その他の収益 32,748 40,650
合計 241,306 258,473
なお、利息及び配当収益等についてはIFRS第９号に基づき、また、保険事業から生じる収益はIFRS第４号に基づ
いて売上収益として計上しています。
IFRS第９号に基づく前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の楽天カード、楽天銀行及び
楽天証券の売上収益は、それぞれ137,631百万円、54,856百万円及び24,487百万円です。また、IFRS第４号に基づく
楽天生命及び楽天損保の売上収益は37,666百万円及び45,860百万円です。また、IFRS第９号に基づく当連結会計年
度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の楽天カード、楽天銀行及び楽天証券の売上収益は、それぞれ
137,597百万円、52,070百万円及び35,024百万円です。また、IFRS第４号に基づく楽天生命及び楽天損保の売上収益
は40,565百万円及び36,188百万円です。
当社グループは、FinTechサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収
益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
Fintechサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天生命』、『楽天損保』等の
金融サービスを提供し、主な収益を以下のとおり認識しています。
楽天カード
包括信用購入あっせん収益
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード
利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング
払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店
から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、
同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額
の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除していま
す。当社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、
概ね２ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料に関して
は、リボルビング残高、分割支払回数に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利
息の属する期間に認識しています。
融資収益
融資収益は、キャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する
期間に認識しています。
その他の収益
その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、広告収入等です。決済代行サービスに
ついて、当社は、楽天グループ（株）がカード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出
店者等との間での決済代行サービスを楽天グループ（株）より受託しています。当該サービスにおいては、クレ
ジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理を行っ
ています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判
断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請
109/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを
提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天銀行スーパーローン」及び住宅ローンである「楽
天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じ
る有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、
その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足
されるため、同時点において手数料収益を認識しています。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数
料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国
株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する
委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時にお
いて履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料に
ついては、原則として履行義務の充足後２営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が
行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公
正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益につい
ては、その利息の属する期間に収益を認識しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保
険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの
保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
110/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（２）契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
2020年１月１日 2020年12月31日
顧客との契約から生じた債権（注）１ 1,698,352 1,966,933
契約負債（注）２ 4,013 4,668
（注）１．主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「
カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれます。
また、顧客との契約から生じた債権について認識した減損金額は12,413百万円です。
２．契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間に
わたり時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。当社グループにおいて契約
負債として計上されているものは、主に『楽天カード』におけるカード会員からの年会費収入の繰延であ
り、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2020年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは4,013百万円で
す。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
2021年１月１日 2021年12月31日
顧客との契約から生じた債権（注）１ 1,966,933 2,278,876
契約負債（注）２ 4,668 4,871
（注）１．主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「
カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれます。
また、顧客との契約から生じた債権について認識した減損金額は11,802百万円です。
２．契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間に
わたり時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。当社グループにおいて契約
負債として計上されているものは、主に『楽天カード』におけるカード会員からの年会費収入の繰延であ
り、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは4,668百万円で
す。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
111/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（４）契約コストから認識した資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
契約獲得のためのコストから認識した
61,745 68,042
資産
契約履行のためのコストから認識した
10,148 11,807
資産
合計 71,893 79,849
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能で
あると見込まれる部分について資産として認識して おり、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上してい
ます。 契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しな
ければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入会
関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費
用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生し
なかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえ
で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用によ
る決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均等償却を
行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検
討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレ
ジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に
直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断しています。
この判断における 主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均単価、加
盟店手数料率です。 これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関
する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが契約コストから認識した資産から生じた償却費
は、それぞれ12,723百万円及び15,796百万円です。
（５）取引価格及び履行義務への配分額の算定
当社グループは、ある一定期間においてカード発行枚数やカード取扱高等が契約に定められた一定の目標値を超
えた場合、国際ブランド等からインセンティブを受領しています。当社グループは、現在の会計方針に基づき、目
標値の達成可能性や契約条件を考慮し、予想されるインセンティブを見積り、当該見積額を「売上収益」に認識し
ています。その後、当該金額は、現金にて受領します。
112/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
29．営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
広告宣伝費及び販売促進費 41,936 46,375
従業員給付費用 46,526 49,975
減価償却費及び償却費 45,200 51,184
通信費及び保守費 19,323 22,298
委託費及び外注費 17,194 19,136
貸倒引当金繰入額 42,930 39,133
支払利息 9,477 12,704
支払手数料 56,823 65,184
保険事業の保険金等支払金及び
54,472 49,342
責任準備金等繰入額
租税公課 25,725 29,029
その他 43,152 46,189
合計 402,758 430,549
人件費（従業員給付費用）の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
賃金及び給与 38,765 42,005
退職給付費用 3,603 3,889
法定福利費 1,694 1,782
その他雑給 2,464 2,299
合計 46,526 49,975
113/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
30．その他の収益及びその他の費用
（１）その他の収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
雑収入 345 531
為替差益 － 436
その他 421 145
合計 766 1,112
（２）その他の費用の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
有形固定資産及び無形資産除却損 623 176
為替差損 2,142 －
その他 544 317
合計 3,309 493
31．金融収益及び金融費用
（１）金融収益の内訳
金融収益の内訳は、金額的重要性がないため、開示を省略いたします。
（２）金融費用の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
支払利息（注） 117 100
合計 117 100
（注）支払利息には、リース負債に係る金利費用として、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度84百万円が含ま
れています。その他、リースに関する情報については、注記「18．リース取引（借手）」をご参照ください。
114/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
32．キャッシュ・フロー情報
（１）利息及び配当の受取額並びに利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、以下の利息及び配当の受取額並びに利息の支払額（△
は支払額）が含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
利息の受取額 198,922 205,043
配当の受取額 7,085 5,943
利息の支払額 △9,062 △12,139
（２）非資金取引
当社グループは、以下のキャッシュ・フロー計算書に反映されない非資金の投資取引及び財務取引を行ってい
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
使用権資産の取得 35,215 4,437
33．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発
行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
１株当たり利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する当期利益及び発行済普通株式の加重平均株式
数の状況は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 55,547 67,205
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 78,649 78,649
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利益（円） 706,262.35 854,494.23
（注）親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益と同一です。
115/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
34．担保に差し入れた資産及び担保として受け取った資産
（１）担保に差し入れた資産
当社グループは、主に借入契約及び通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引及び貸株取引に基づく債務
の担保として、又は、デリバティブに関連する保証金として資産を差し入れています。また、組成された事業体へ
の譲渡により流動化された債権を継続して認識しており、担保借入として認識しています。
当社グループが、負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
現金及び現金同等物 194,817 233,773
カード事業の貸付金（注） 70,559 48,913
銀行事業の有価証券 83,727 86,645
銀行事業の貸付金 407,294 1,144,326
保険事業の有価証券 10,451 12,307
その他の資産 25,290 －
その他 12,734 15,741
合計 804,872 1,541,705
（注）カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
上記のほか、前連結会計年度末日（2020年12月31日）において、為替決済、デリバティブ取引、コミットメント
ライン等の担保として、銀行事業の有価証券13,592百万円、保険事業の有価証券113,507百万円、その他の金融資産
104,380百万円を差し入れています。当連結会計年度末日（2021年12月31日）において、為替決済、デリバティブ取
引、コミットメントライン等の担保として、銀行事業の有価証券10,441百万円、保険事業の有価証券138,200百万
円、その他の金融資産119,540百万円を差し入れています。
また、前連結会計年度末日（2020年12月31日）において、証券事業の信用取引及び先物取引等に係る保証金
105,795百万円、証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金80,492百万円を差し入れています。当連結会計年度末
日（2021年12月31日）において、証券事業の信用取引及び先物取引等に係る保証金132,933百万円、証券事業の信用
取引の株券借入に係る担保金54,411百万円を差し入れています。
担保に差し入れた資産のうち、引受人が担保を売却又は再担保差入する権利を有するものはありません。
（２）担保として受け取った資産
当社グループは、信用取引貸付金の本担保証券、受入保証金代用有価証券、現金担保付債券貸借取引及びその他
の取引による担保の受け入れを行っています。これらの取引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われています。
当社グループは、取引完了時に同等の有価証券を返還することを条件に、当該受け入れた担保を売却又は再担保差
入する権利を有しています。前連結会計年度末日（2020年12月31日）及び当連結会計年度末日（2021年12月31日）
現在、当社グループが担保として受け入れた有価証券で売却又は再担保の権利を有しているものの公正価値は、
880,336百万円及び1,197,539百万円です。そのうち、売却又は再担保に差し入れたものの公正価値は、前連結会計
年度末日（2020年12月31日）及び当連結会計年度末日（2021年12月31日）現在、それぞれ491,694百万円及び
708,828百万円です。
116/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
35．ヘッジ会計
（１）公正価値ヘッジ
金利変動による公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、保有する一部の固定利付債券の金利変動による公正価値変動リスクを回避するために、
金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。
これにより、ヘッジ対象の金利に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である金利スワップに係る公正価値の変動と相
殺することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、注記11 デリバティブ資産及びデリバティブ負
債に記載しています。
ヘッジ対象の固定利付債券とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は
１：１になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
書の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
銀行事業の
固定利付債券 12,556 △145 56
有価証券
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
書の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
銀行事業の
固定利付債券 4,308 △44 8
有価証券
上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場
有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、先渡取引を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。先渡取
引に係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。これにより、ヘッジ対象の上場有価証券に
係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である先渡取引に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段で
ある先渡取引の公正価値については、注記11. デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。ヘッジ対
象の上場有価証券とヘッジ手段である先渡取引については、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：
１になります。当該ヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。
117/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
ヘッジ対象については以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る公
書の表示科目 公正価値の変動額
正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 115,416 6,577 5,581
有価証券
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る公
書の表示科目 公正価値の変動額
正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 143,740 △6,356 △775
有価証券
118/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（２）キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融
機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用して
います。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッ
ジ手段である金利スワップの公正価値は、注記11 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率
は１：１になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2026年度までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１月１日 △620 △847
当期増減額 △572 △184
純損益への振替（注） 345 378
12月31日 △847 △653
（注）純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループの子会社は、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で
為替予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、
為替の変動によるキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップ
の通貨ベーシス・スプレッドについてはヘッジコストとして除外しています。ヘッジ手段である為替予約及び通貨ス
ワップの公正価値は、注記11 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権と、ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップについては、同額で実施しているた
め、ヘッジ比率は１：１になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１月１日 △398 △607
当期増減額 171 △967
純損益への振替（注） △380 988
12月31日 △607 △586
（注）純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」に含まれています。
119/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
36．偶発事象及び契約
（１）貸出コミットメントライン契約及び保証債務
当社及び一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を
行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当社及び当該連結子会
社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減
させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、当社は業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び債務保証残高の状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 4,390,975 4,838,415
金融保証契約 5,024 4,213
合計 4,395,999 4,842,628
（２）借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
借入コミットメントラインの総額 99,693 101,676
借入実行残高 8,632 8,130
未実行残高 91,061 93,546
（３）コミットメント（契約）
前連結会計年度末日（2020年12月31日）における有形固定資産及び無形資産の取得にかかるコミットメントは、
2,109百万円です。当連結会計年度末日（2021年12月31日）における有形固定資産及び無形資産の取得にかかるコ
ミットメントは、2,014百万円です。契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒され
ている将来キャッシュ・アウト・フローの金額は、注記「18.リース取引（借手）（５）契約しているがまだ開始し
ていないリース」をご参照ください。
120/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
37．株式報酬
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対して楽天グループ(株)が発行する持分決済型のストックオプ
ションを付与しています。当該ストックオプションは、付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務し
ていることを権利確定条件としています。
当社グループは、楽天グループ(株)に対して負担金を支払っており、当社グループが認識したストックオプション
に関連する人件費は、前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）は922百万円、当連結会計年度
（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）は1,030百万円です。また、前連結会計年度及び、当連結会計年度にお
ける、ストックオプション付与に関して生じた未払金額は、72百万円及び108百万円です。なお、当社グループは、
IFRS移行日（2017年１月１日）より前に権利確定日が到来したストックオプションについてはIFRS第１号の免除規定
を適用していますが、それ以降に権利確定日が到来したストックオプションについてはIFRS第２号に準拠して会計処
理しています。
なお、楽天グループ(株)は、2012年７月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各連結会
計年度のストックオプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。楽天グループ(株)が発行し
ている当社グループの取締役及び従業員に対するストックオプションの内容は、以下のとおりです。
未行使
行使価格
オプション
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
（円）
残高
（注）
自 2016年３月30日
第11回新株予約権_01 2012年７月１日 2016年３月29日 0.01 1,200
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第12回新株予約権_01 2012年８月１日 2016年３月29日 0.01 13,300
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第15回新株予約権_01 2013年２月１日 2016年３月29日 0.01 54,100
至 2022年３月28日
自 2017年３月29日
第19回新株予約権_01 2013年７月１日 2017年３月28日 0.01 38,800
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第21回新株予約権_01 2014年２月１日 2017年３月28日 0.01 35,400
至 2023年３月27日
自 2018年３月29日
第25回新株予約権_01 2014年７月１日 2018年３月28日 0.01 48,500
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第33回新株予約権_01 2015年２月１日 2018年３月28日 0.01 44,400
至 2024年３月27日
自 2016年８月１日
第39回新株予約権_01 2015年８月１日 2016年７月31日 0.01 600
至 2025年８月１日
自 2017年８月１日
第39回新株予約権_02 2015年８月１日 2017年７月31日 0.01 5,700
至 2025年８月１日
自 2018年８月１日
第39回新株予約権_03 2015年８月１日 2018年７月31日 0.01 12,300
至 2025年８月１日
自 2019年８月１日
第39回新株予約権_04 2015年８月１日 2019年７月31日 0.01 34,500
至 2025年８月１日
自 2017年２月１日
第44回新株予約権_01 2016年２月１日 2017年１月31日 0.01 1,500
至 2026年１月30日
自 2018年２月１日
第44回新株予約権_02 2016年２月１日 2018年１月31日 0.01 15,500
至 2026年１月30日
自 2019年２月１日
第44回新株予約権_03 2016年２月１日 2019年１月31日 0.01 25,800
至 2026年１月30日
自 2020年２月１日
第44回新株予約権_04 2016年２月１日 2020年１月31日 0.01 56,900
至 2026年１月30日
自 2017年８月１日
第50回新株予約権_01 2016年８月１日 2017年７月31日 0.01 2,300
至 2026年７月31日
自 2018年８月１日
第50回新株予約権_02 2016年８月１日 2018年７月31日 0.01 20,900
至 2026年７月31日
自 2019年８月１日
第50回新株予約権_03 2016年８月１日 2019年７月31日 0.01 29,900
至 2026年７月31日
自 2020年８月１日
第50回新株予約権_04 2016年８月１日 2020年７月31日 0.01 73,200
至 2026年７月31日
121/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
未行使
行使価格
オプション
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
（円）
残高
（注）
自 2018年２月１日
第55回新株予約権_01 2017年２月１日 2018年１月31日 0.01 2,100
至 2027年２月１日
自 2019年２月１日
第55回新株予約権_02 2017年２月１日 2019年１月31日 0.01 19,700
至 2027年２月１日
自 2020年２月１日
第55回新株予約権_03 2017年２月１日 2020年１月31日 0.01 31,900
至 2027年２月１日
自 2021年２月１日
第55回新株予約権_04 2017年２月１日 2021年１月31日 0.01 81,000
至 2027年２月１日
自 2021年３月１日
第59回新株予約権_04 2017年３月１日 2021年２月28日 0.01 2,400
至 2027年３月１日
自 2018年８月１日
第62回新株予約権_01 2017年８月１日 2018年７月31日 0.01 2,300
至 2027年７月30日
自 2019年８月１日
第62回新株予約権_02 2017年８月１日 2019年７月31日 0.01 17,800
至 2027年７月30日
自 2020年８月１日
第62回新株予約権_03 2017年８月１日 2020年７月31日 0.01 36,000
至 2027年７月30日
自 2021年８月１日
第62回新株予約権_04 2017年８月１日 2021年７月31日 0.01 91,600
至 2027年７月30日
自 2019年２月１日
第67回新株予約権_01 2018年２月１日 2019年１月31日 0.01 3,200
至 2028年２月１日
自 2020年２月１日
第67回新株予約権_02 2018年２月１日 2020年１月31日 0.01 33,500
至 2028年２月１日
自 2021年２月１日
第67回新株予約権_03 2018年２月１日 2021年１月31日 0.01 53,400
至 2028年２月１日
自 2022年２月１日
第67回新株予約権_04 2018年２月１日 2022年１月31日 0.01 189,600
至 2028年２月１日
自 2019年８月１日
第73回新株予約権_01 2018年８月１日 2019年７月31日 0.01 7,800
至 2028年８月１日
自 2020年８月１日
第73回新株予約権_02 2018年８月１日 2020年７月31日 0.01 66,900
至 2028年８月１日
自 2021年８月１日
第73回新株予約権_03 2018年８月１日 2021年７月31日 0.01 87,900
至 2028年８月１日
自 2022年８月１日
第73回新株予約権_04 2018年８月１日 2022年７月31日 0.01 263,800
至 2028年８月１日
自 2020年２月１日
第76回新株予約権_01 2019年２月１日 2020年１月31日 0.01 12,800
至 2029年２月１日
自 2021年２月１日
第76回新株予約権_02 2019年２月１日 2021年１月31日 0.01 84,500
至 2029年２月１日
自 2022年２月１日
第76回新株予約権_03 2019年２月１日 2022年１月31日 0.01 160,000
至 2029年２月１日
自 2023年２月１日
第76回新株予約権_04 2019年２月１日 2023年１月31日 0.01 306,400
至 2029年２月１日
自 2020年８月１日
第82回新株予約権_01 2019年８月１日 2020年７月31日 0.01 3,800
至 2029年８月１日
自 2021年８月１日
第82回新株予約権_02 2019年８月１日 2021年７月31日 0.01 39,900
至 2029年８月１日
自 2022年８月１日
第82回新株予約権_03 2019年８月１日 2022年７月31日 0.01 103,700
至 2029年８月１日
自 2023年８月１日
第82回新株予約権_04 2019年８月１日 2023年７月31日 0.01 222,500
至 2029年８月１日
自 2021年２月１日
第85回新株予約権_01 2020年２月１日 2021年１月31日 0.01 10,100
至 2030年２月１日
自 2022年２月１日
第85回新株予約権_02 2020年２月１日 2022年１月31日 0.01 113,600
至 2030年２月１日
自 2023年２月１日
第85回新株予約権_03 2020年２月１日 2023年１月31日 0.01 153,400
至 2030年２月１日
自 2024年２月１日
第85回新株予約権_04 2020年２月１日 2024年１月31日 0.01 308,500
至 2030年２月１日
自 2021年８月１日
第90回新株予約権_01 2020年８月１日 2021年７月31日 0.01 12,800
至 2030年８月１日
122/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
未行使
行使価格
オプション
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
（円）
残高
（注）
自 2022年８月１日
第90回新株予約権_02 2020年８月１日 2022年７月31日 0.01 117,000
至 2030年８月１日
自 2023年８月１日
第90回新株予約権_03 2020年８月１日 2023年７月31日 0.01 166,700
至 2030年８月１日
自 2024年８月１日
第90回新株予約権_04 2020年８月１日 2024年７月31日 0.01 327,000
至 2030年８月１日
自 2022年２月１日
第93回新株予約権_01 2021年２月１日 2022年１月31日 0.01 13,300
至 2031年２月１日
自 2023年２月１日
第93回新株予約権_02 2021年２月１日 2023年１月31日 0.01 129,200
至 2031年２月１日
自 2024年２月１日
第93回新株予約権_03 2021年２月１日 2024年１月31日 0.01 171,200
至 2031年２月１日
自 2025年２月１日
第93回新株予約権_04 2021年２月１日 2025年１月31日 0.01 373,400
至 2031年２月１日
自 2022年８月１日
第98回新株予約権_01 2021年８月１日 2022年７月31日 0.01 7,300
至 2031年８月１日
自 2023年８月１日
第98回新株予約権_02 2021年８月１日 2023年７月31日 0.01 90,800
至 2031年８月１日
自 2024年８月１日
第98回新株予約権_03 2021年８月１日 2024年７月31日 0.01 147,500
至 2031年８月１日
自 2025年８月１日
第98回新株予約権_04 2021年８月１日 2025年７月31日 0.01 328,800
至 2031年８月１日
自 2022年11月１日
第99回新株予約権_01 2021年11月１日 2022年10月31日 0.01 300
至 2031年11月１日
自 2023年11月１日
第99回新株予約権_02 2021年11月１日 2023年10月31日 0.01 2,400
至 2031年11月１日
自 2024年11月１日
第99回新株予約権_03 2021年11月１日 2024年10月31日 0.01 2,600
至 2031年11月１日
自 2025年11月１日
第99回新株予約権_04 2021年11月１日 2025年10月31日 0.01 5,200
至 2031年11月１日
（注）株式数に換算して記載しています。
123/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
楽天グループ(株)が発行した当社グループの取締役及び従業員に対するストックオプションに関するオプション数
及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
加重平均 加重平均
オプション数（注）１ オプション数（注）１
行使価格（円） 行使価格（円）
期首残高 3,774,900 0.01 4,440,400 0.01
期中の付与による増加 1,357,300 0.01 1,331,500 0.01
期中の失効による減少 △34,200 0.01 △54,300 0.01
期中の行使による減少 △411,800 0.01 △540,600 0.01
その他増減（注）２ △245,800 0.01 △256,600 0.01
期末残高 4,440,400 0.01 4,920,400 0.01
期末現在の行使可能残高 1,000,600 0.01 1,216,200 0.01
加重平均残存契約年数 7.62年 7.44年
（注）１ 株式数に換算して記載しています。
２ 主に転籍者による増減及び期中の満期消滅等が含まれます。
楽天グループ(株)のストックオプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度（自 2020年１月１
日 至 2020年12月31日）は987円、当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）は1,243円です。
楽天グループ(株)が発行した当社グループの取締役及び従業員に対するストックオプションに関する未行使オプ
ションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ） 当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
行使価格（円） オプション数（注） 行使価格（円） オプション数（注）
2022年 0.01 87,500 0.01 68,600
2023年 0.01 94,400 0.01 74,200
2024年 0.01 112,600 0.01 92,900
2025年 0.01 67,500 0.01 53,100
2026年 0.01 312,600 0.01 226,000
2027年 0.01 497,300 0.01 284,800
2028年 0.01 868,200 0.01 706,100
2029年 0.01 1,078,600 0.01 933,600
2030年 0.01 1,321,700 0.01 1,209,100
2031年 － － 0.01 1,272,000
期末残高合計 － 4,440,400 － 4,920,400
（注）株式数に換算して記載しています。
124/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
楽天グループ(株)は、当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）において、当社グループの役
員及び従業員に対して持分決済型のストックオプションを付与しています。付与したオプションの公正価値は、配当
修正型ブラック＝ショールズ式を用いて算定しています。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下のとおりで
す。
楽天グループ(株)の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ（週次終値対前
週変動率）をもとに、１年を52週として年率換算しています。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株)
2021年93回新株予約権
2021年93回新株予約権 2021年93回新株予約権 2021年93回新株予約権
_01 _02 _03 _04
加重平均株価（円） 1,013 1,013 1,013 1,013
行使価格（円） 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ（％） 50.91 40.91 39.18 36.05
オプションの残存期間（年） 1.00 2.00 3.00 4.01
予想配当（円） 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率（％） △0.12 △0.13 △0.12 △0.12
１株当たりの公正価値（円） 1,008 1,004 1,000 995
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株)
2021年98回新株予約権 2021年98回新株予約権 2021年98回新株予約権 2021年98回新株予約権
_01 _02 _03 _04
加重平均株価（円） 1,203 1,203 1,203 1,203
行使価格（円） 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ（％） 42.93 42.60 40.89 37.50
オプションの残存期間（年） 1.00 2.00 3.01 4.01
予想配当（円） 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率（％） △0.13 △0.13 △0.14 △0.14
１株当たりの公正価値（円） 1,198 1,194 1,190 1,185
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
楽天グループ(株)
楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株)
2021年99回新株予約権 2021年99回新株予約権 2021年99回新株予約権 2021年99回新株予約権
_01
_02 _03 _04
加重平均株価（円） 1,263 1,263 1,263 1,263
行使価格（円） 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ（％） 41.25 45.26 42.04 39.20
オプションの残存期間（年） 1.00 2.00 3.01 4.01
予想配当（円） 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率（％） △0.11 △0.10 △0.10 △0.10
１株当たりの公正価値（円） 1,258 1,254 1,250 1,245
125/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
38．配当金
（１）配当金支払金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額 １株当たり配当金 配当金支払総額
（円） （百万円） （円） （百万円）
当期配当金支払額
定時株主総会決議配当金 292,439 23,000 254,295 20,000
期中支払配当金 127,148 10,000 － －
当期支払額合計額 419,587 33,000 254,295 20,000
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、
安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本と
しています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
（２）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年３月29日定時株主総会決議 30,000 381,442
126/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
39．金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（金融資産）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利 その他の包括利
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
益を通じて公正 益を通じて公正
する金融資産
公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する
する金融資産
負債性金融商品 資本性金融商品
現金及び現金同等物 － － － 2,883,879 2,883,879
証券事業の金融資産 863 － － 2,673,531 2,674,394
カード事業の貸付金 － － － 2,033,013 2,033,013
銀行事業の有価証券 1,253 274,672 1 12,556 288,482
銀行事業の貸付金 － － － 1,436,700 1,436,700
保険事業の有価証券 5,484 129,655 148,930 － 284,069
デリバティブ資産 30,847 － － － 30,847
有価証券 433 － 4,025 2,800 7,258
その他の金融資産（注） 1 － － 344,227 344,228
合計 38,881 404,327 152,956 9,386,706 9,982,870
（注）保険事業の保険契約準備金（出再分）56,316百万円を除いています。
（金融負債）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
強制的に公正価値で 価値で測定するもの
する金融負債
測定される金融負債 として指定された
金融負債
営業債務 － － 398,415 398,415
銀行事業の預金 － － 4,826,965 4,826,965
証券事業の金融負債 － － 2,587,531 2,587,531
デリバティブ負債（注） 11,880 － － 11,880
社債及び借入金 － － 1,430,943 1,430,943
その他の金融負債 － － 306,137 306,137
合計 11,880 － 9,549,991 9,561,871
（注）デリバティブ負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債5,581百万円については、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値
の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記「35．ヘッジ会計」にて記載しています。
127/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（金融資産）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利 その他の包括利
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
益を通じて公正 益を通じて公正
する金融資産
公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する
する金融資産
負債性金融商品 資本性金融商品
現金及び現金同等物 － － － 4,233,895 4,233,895
証券事業の金融資産 789 － － 3,089,469 3,090,258
カード事業の貸付金 － － － 2,388,448 2,388,448
銀行事業の有価証券 1,018 352,442 1 141,684 495,145
銀行事業の貸付金 － － － 2,528,897 2,528,897
保険事業の有価証券 3,731 110,624 179,202 － 293,557
デリバティブ資産（注）１ 28,509 － － － 28,509
有価証券 544 － 4,226 1,800 6,570
その他の金融資産（注）２ 1 － － 430,841 430,842
合計 34,592 463,066 183,429 12,815,034 13,496,121
（注）１．デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産775百万円については、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであ
り、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記「35．ヘッジ会計」にて記載して
います。
２．保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。
（金融負債）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
強制的に公正価値で 価値で測定するもの
する金融負債
測定される金融負債 として指定された
金融負債
営業債務 － － 462,152 462,152
銀行事業の預金 － － 7,134,207 7,134,207
証券事業の金融負債 － － 3,033,513 3,033,513
デリバティブ負債 9,099 － － 9,099
社債及び借入金 － － 2,047,661 2,047,661
その他の金融負債 － － 361,667 361,667
合計 9,099 － 13,039,200 13,048,299
128/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（１）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、主に保険事業において健全な運用資産ポートフォリオの構築を図ることを
目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定してい
ます。
前連結会計年度（2020年12月31日）における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
は、上場不動産投資信託で、公正価値は107,638百万円です。当連結会計年度（2021年12月31日）における主なその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は138,977百万円で
す。
また、前連結会計年度において、健全な運用資産ポートフォリオの構築を図るため、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しました。当該株式等の売却時の公正価値は37,255百万円であり、売
却時の累積損失は11,129百万円です。当連結会計年度においても、健全な運用資産ポートフォリオの構築を図るた
め、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しました。当該株式等の売却時の公
正価値は47,104百万円であり、売却時の累積利得は4,734百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に
関して認識した受取配当金の金額は6,069百万円です。このうち、前連結会計年度末日において保有する株式等に関
して認識した金額は5,968百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は5,208百万円です。このうち、当連
結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は5,208百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に
関する資本内の累積損失2,286百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計年
度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の
累積損失3,247百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。
129/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
40．金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金融負債から生じた正味利得又は損失、償却原価で測定する
金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失はありません。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（１）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 21,078 319 6,069 △145 27,321
営業費用 － 68 － 42,930 42,998
その他の収益 － － － － －
金融収益 79 － － － 79
金融費用 － － － － －
当期中にその他の包括
△583 1,616 △20,475 － △19,442
利益に認識した金額
認識の中止時に組替調
△33 △254 － － △287
整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金及
び受取手数料が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測
定する金融資産から生じる金利収益については（２）に、手数料収益については（３）にそれぞれ注記していま
す。
（２）金融商品から生じた（実効金利法により算定される）金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する 償却原価で測定する
公正価値で測定する負債性
金融資産に係る金利収益 金融負債に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 15,438 183,093 －
営業費用 － － 9,321
金融収益 － 6 －
金融費用 － － 117
合計 15,438 183,099 9,438
（３）金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
その他の包括利益 その他の包括利益
を通じて公正価値 を通じて公正価値 償却原価で測定す 償却原価で測定す 信託及びその他の
で測定する負債性 で測定する資本性 る金融資産 る金融負債 受託業務
金融商品 金融商品
売上収益 － － － － 228
130/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（１）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 26,484 840 5,208 △47 32,485
営業費用 － 30 － 39,133 39,163
その他の収益 － － － － －
金融収益 14 － － － 14
金融費用 － － － － －
当期中にその他の包括
△1,663 △1,868 △4,721 － △8,252
利益に認識した金額
認識の中止時に組替調
1,959 △246 － － 1,713
整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金及
び受取手数料が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測
定する金融資産から生じる金利収益については（２）に、手数料収益については（３）にそれぞれ注記していま
す。
（２）金融商品から生じた（実効金利法により算定される）金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する 償却原価で測定する
公正価値で測定する負債性
金融資産に係る金利収益 金融負債に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 2,943 201,090 －
営業費用 － － 12,439
金融収益 － 5 －
金融費用 － － 99
合計 2,943 201,095 12,538
（３）金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
その他の包括利益 その他の包括利益
を通じて公正価値 を通じて公正価値 償却原価で測定す 償却原価で測定す 信託及びその他の
で測定する負債性 で測定する資本性 る金融資産 る金融負債 受託業務
金融商品 金融商品
売上収益 － － － － 263
131/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
41．金融商品の公正価値
（１）金融商品の帳簿価額及び公正価値
以下は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 差額
（金融資産）
証券事業の金融資産 2,674,394 2,674,394 －
カード事業の貸付金 2,033,013 2,086,898 53,885
銀行事業の有価証券 288,482 288,511 29
銀行事業の貸付金 1,436,700 1,440,470 3,770
保険事業の有価証券 284,069 284,069 －
デリバティブ資産 30,847 30,847 －
有価証券 7,258 7,258 －
その他の金融資産（注） 344,228 344,228 －
合計 7,098,991 7,156,675 57,684
（金融負債）
銀行事業の預金 4,826,965 4,827,020 55
証券事業の金融負債 2,587,531 2,587,531 －
デリバティブ負債 11,880 11,880 －
社債及び借入金 1,430,943 1,432,454 1,511
合計 8,857,319 8,858,885 1,566
（注）保険事業の保険契約準備金（出再分）56,316百万円を除いています。
132/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 差額
（金融資産）
証券事業の金融資産 3,090,258 3,090,258 －
カード事業の貸付金 2,388,448 2,445,618 57,170
銀行事業の有価証券 495,145 494,924 △221
銀行事業の貸付金 2,528,897 2,534,196 5,299
保険事業の有価証券 293,557 293,557 －
デリバティブ資産 28,509 28,509 －
有価証券 6,570 6,570 －
その他の金融資産（注） 430,842 430,842 －
合計 9,262,226 9,324,474 62,248
（金融負債）
銀行事業の預金 7,134,207 7,134,248 41
証券事業の金融負債 3,033,513 3,033,513 －
デリバティブ負債 9,099 9,099 －
社債及び借入金 2,047,661 2,050,666 3,005
合計 12,224,480 12,227,526 3,046
（注）保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。
133/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
公正価値の算定方法
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度末
日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法
を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、
利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。なお 、短期間で決済されるものに
ついては、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。
相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定しています。また、金利スワップの
公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末日の金利スワップの利率に
より割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるた
め、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額（帳簿
価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満
期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が
短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としていま
す。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、現金及び現金同等物、営業債務並びにその他の金融負債は、経常的に公正価値で測定する金融商品、又は
主に短期間で決済されるものであり公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。
134/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 863 － 863
銀行事業の有価証券 97,327 － 178,599 275,926
保険事業の有価証券 142,387 88,597 53,085 284,069
有価証券 3,131 － 1,327 4,458
その他の金融資産 － － 1 1
デリバティブ資産/負債（△） － 18,967 － 18,967
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 789 － 789
銀行事業の有価証券 168,532 25,877 159,052 353,461
保険事業の有価証券 160,516 90,380 42,661 293,557
有価証券 3,242 543 985 4,770
その他の金融資産 － － 1 1
デリバティブ資産/負債（△） － 19,410 － 19,410
当連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
135/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 2,673,468 63 2,673,531
カード事業の貸付金 － － 2,086,898 2,086,898
銀行事業の有価証券 － － 12,585 12,585
銀行事業の貸付金 － － 1,440,470 1,440,470
有価証券 － 2,000 800 2,800
その他の金融資産 － － 344,227 344,227
銀行事業の預金 － 4,827,020 － 4,827,020
証券事業の金融負債 － 2,587,531 － 2,587,531
社債及び借入金 － 1,432,454 － 1,432,454
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 3,089,327 142 3,089,469
カード事業の貸付金 － － 2,445,618 2,445,618
銀行事業の有価証券 99,020 2,085 40,358 141,463
銀行事業の貸付金 － － 2,534,196 2,534,196
有価証券 － 1,000 800 1,800
その他の金融資産 － － 430,841 430,841
銀行事業の預金 － 7,134,248 － 7,134,248
証券事業の金融負債 － 3,033,513 － 3,033,513
社債及び借入金 － 2,050,666 － 2,050,666
136/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（３）レベル３ヒエラルキーの調整表
以下の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品
の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2020年１月１日 141,544 33,644 837 1 176,026
利得又は損失
純損益 △28 270 79 － 321
その他の包括利益 △2 2,138 61 － 2,197
購入 426,656 23,035 620 － 450,311
売却 － △1,360 △268 － △1,628
発行 － － － － －
決済 － － － － －
償還 △388,936 △1,839 － － △390,775
その他 △635 △1,816 △2 － △2,453
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替（注） － △987 － － △987
2020年12月31日 178,599 53,085 1,327 1 233,012
前連結会計年度末日に
保有する金融商品に係る △28 270 79 － 321
純損益の合計
（注）「保険事業の有価証券」については、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことに
よる振替です。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上
収益」及び「金融収益」に含まれています。
137/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2021年１月１日 178,599 53,085 1,327 1 233,012
利得又は損失
純損益 － 335 16 － 351
その他の包括利益 1 △1,213 102 － △1,110
購入 416,892 512 82 － 417,486
売却 － △4,758 △215 － △4,973
発行 － － － － －
決済 － － － － －
償還 △436,450 △8,756 － － △445,206
その他 10 3,456 △12 － 3,454
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替（注） － － △315 － △315
2021年12月31日 159,052 42,661 985 1 202,699
当連結会計年度末日に
保有する金融商品に係る － 335 16 － 351
純損益の合計
(注) 「有価証券」については、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替で
す。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上
収益」及び「金融収益」に含まれています。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針
及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響
を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容について
は、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等
をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ
合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類
されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の重
要な公正価値の増減は見込まれていません。
138/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
42．金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総
額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力が
あるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額
を開示しています。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融資産 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融資産の総額
金融負債の総額 資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 39,589 △8,742 30,847
リバース・レポ契
約、有価証券借入契 503,798 － 503,798
約及び類似の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に
882,073 △406,251 475,822
係る未収入金等
その他の金融資産 未収入金等 25,013 △21,367 3,646
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 30,847 △3,971 △20,683 6,193
リバース・レポ契
約、有価証券借入契 503,798 △501,623 － 2,175
約及び類似の契約
有価証券取引等に
475,822 △453,709 － 22,113
係る未収入金等
未収入金等 3,646 － － 3,646
139/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融負債 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融負債の総額
金融資産の総額 負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 20,622 △8,742 11,880
レポ契約、有価証券
貸付契約及び類似の 458,545 － 458,545
契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に
2,029,190 △406,251 1,622,939
係る未払金等
その他の金融負債 未払金等 94,223 △21,367 72,856
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 11,880 △3,971 △6,655 1,254
レポ契約、有価証券
貸付契約及び類似の 458,545 △453,773 － 4,772
契約
有価証券取引等に
1,622,939 △606,418 － 1,016,521
係る未払金等
未払金等 72,856 － － 72,856
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の事
業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、個々
の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
140/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融資産 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融資産の総額
金融負債の総額 資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 35,800 △7,291 28,509
リバース・レポ契
約、有価証券借入契 665,308 － 665,308
約及び類似の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に
984,324 △459,461 524,863
係る未収入金等
リバース・レポ契
約、有価証券借入契
その他の金融資産 146,849 △16,873 129,976
約及び類似の契約並
びに未収入金等
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 28,509 △5,579 △19,163 3,767
リバース・レポ契
約、有価証券借入契 665,308 △663,237 － 2,071
約及び類似の契約
有価証券取引等に
524,863 △524,863 － －
係る未収入金等
リバース・レポ契
約、有価証券借入契
129,976 △120,392 － 9,584
約及び類似の契約並
びに未収入金等
141/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融負債 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融負債の総額
金融資産の総額 負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 15,447 △7,291 8,156
レポ契約、有価証券
貸付契約及び類似の 641,577 － 641,577
契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に
2,220,788 △459,461 1,761,327
係る未払金等
レポ契約、有価証券
その他の金融負債 貸付契約及び類似の 237,878 △16,873 221,005
契約並びに未払金等
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 8,156 △5,580 △2,559 17
レポ契約、有価証券
貸付契約及び類似の 641,577 △637,475 △175 3,927
契約
有価証券取引等に
1,761,327 △621,731 △7,700 1,131,896
係る未払金等
レポ契約、有価証券
貸付契約及び類似の 221,005 △138,200 － 82,805
契約並びに未払金等
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の事
業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、個々
の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
142/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
43．財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で
元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の
要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針と
しています。
証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客か
ら受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資
金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達について
は、主に金融機関からの借入で対応しています。
カード事業（包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業）においては、
資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほ
か、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
銀行事業においては、預金業務、貸出業務及び為替業務を主たる業務としており、普通預金、定期預金、外貨預金
等を提供しています。また、当該金融負債を主たる原資として、保証付無担保カードローン、住宅ローン、事業性
ローン等を提供しているほか、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託、コールローン等により資金を運用していま
す。そのほかに、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ取引や為替関連取引等を実施しています。
資金運用にあたっては、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力
を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預かった預金については、十分安全性に配慮しています。ま
た、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利
感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM（資産負債総合管理）運営を行っています。
保険事業においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全
性及び収益性の確保が重要な使命と考えています。安全性を第一義とし、流動性と収益性を重視した健全な運用資産
ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、リスク分散を図りながら公社債
中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。
（１）信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主として証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の有価証
券、銀行事業の貸付金、保険事業の有価証券、有価証券等からなります。
証券事業の金融資産には、証券事業の預託金や信用取引資産等が含まれています。証券事業の預託金は、主に顧
客分別金信託等であり、銀行預金等により運用されているため、預入先の信用リスクにさらされています。信用取
引資産は、顧客等の信用リスクにさらされています。
カード事業の貸付金には、当社グループが保有するカード債権や融資債権、消費者ローン、有担保ローン等が含
まれており、与信先の信用リスクにさらされています。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、発行体又は原資産の
信用リスクにさらされています。
銀行事業の貸付金には、個人顧客向け無担保カードローン、住宅ローン、不動産担保ローン及び事業性ローンが
含まれており、顧客の信用リスクにさらされています。
保険事業の有価証券には、内国債、地方債及び社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさら
されています。
有価証券には、負債性金融商品が含まれており、発行体の信用リスクにさらされています。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありま
せん。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理
体制等を定めています。また、当社グループでは、証券事業の金融資産、銀行事業の貸付金等について担保や債務
保証により信用リスクを合理的に低減しています。
信用リスクは、グループ管理規定に基づき、定期的に個別案件ごとの与信限度額の設定、顧客の信用状況の把
握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
143/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
これらの信用管理実務から入手される顧客の財務情報のほか、失業率、企業倒産数等のマクロ経済状況の動向も勘
案し、予想信用損失の認識及び測定を行っています。
証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金等について、金融資産の返済又は決済が原則とし
て期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定していま
す。
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち負債性金融商品である有価証券については、当初
認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが著しく増
大したものと判定しています。また、外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、当
該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。なお、信用リスクの
判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。
これらの金融資産について、原則として、返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更した場
合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を有
する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により経済
的損失を被るリスクがあります。
③ 貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
信用リスクが
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
当初認識以降に著 減損している
損失に等しい金額
しく増大した金融 金融資産
で測定している金
資産
融資産
2020年１月１日 19,742 4,918 73,210 0 97,870
期中増加額（繰入額） 451 4,579 37,879 1 42,910
期中減少額（目的使用） △20 △299 △41,768 △0 △42,087
期中減少額（戻入） △37 △14 △4 △1 △56
期中振替額 △206 △3,895 4,101 － －
期中その他の変動 △1 △29 △9 5 △34
2020年12月31日 19,929 5,260 73,409 5 98,603
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当
該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
144/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
信用リスクが
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
当初認識以降に著 減損している
損失に等しい金額
しく増大した金融 金融資産
で測定している金
資産
融資産
2021年１月１日 19,929 5,260 73,409 5 98,603
期中増加額（繰入額） 2,739 4,747 39,635 0 47,121
期中減少額（目的使用） △16 △272 △38,182 － △38,470
期中減少額（戻入） △3,529 △151 △4,293 △0 △7,973
期中振替額 △126 △3,797 3,923 － －
期中その他の変動 △24 1 27 △5 △1
2021年12月31日 18,973 5,788 74,519 0 99,280
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当
該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
145/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
④ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対す
る最大エクスポージャーを表しています。
以下の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは帳簿価額と同額です。以下の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証の提供に関しては、信用
リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額で
す。また、貸出コミットメントライン契約に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメ
ントの未利用分です。
営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
営業債権 4 － 4 － 4
その他の金融資産 98,199 79 98,278 △58 98,220
オンバランス項目合計 98,203 79 98,282 △58 98,224
（注）重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象と
しているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
営業債権 569 － 569 △0 569
その他の金融資産 66,651 98 66,749 △37 66,712
オンバランス項目合計 67,220 98 67,318 △37 67,281
（注）重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象と
しているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
146/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
信用度による区分
貸倒
最大信用
信用リスクが
合計 引当金
リスク・エク
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
（注）
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 2,883,879 － － 2,883,879 － 2,883,879
証券事業の金融資産 2,673,350 2 2,063 2,675,415 △1,884 2,673,531
カード事業の貸付金 1,994,971 12,456 109,931 2,117,358 △84,345 2,033,013
銀行事業の有価証券 287,229 － － 287,229 － 287,229
銀行事業の貸付金 1,446,688 82 2,114 1,448,884 △12,184 1,436,700
保険事業の有価証券 129,654 － － 129,654 － 129,654
有価証券 2,800 － － 2,800 － 2,800
その他の金融資産 246,058 － － 246,058 △52 246,006
オンバランス項目合計 9,664,629 12,540 114,108 9,791,277 △98,465 9,692,812
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － 4,390,975
金融保証契約 － － － － 5,024
オフバランス項目合計 － － － － 4,395,999
合計 9,664,629 12,540 114,108 9,791,277 △98,465 14,088,811
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、前連結会計年度におい
て貸倒引当金の額が2,099百万円低減されています。
※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回
収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあり
ます。前連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資
産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認
識した条件変更による正味損失は、それぞれ25,041百万円及び6,607百万円になります。
147/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
信用度による区分
貸倒
最大信用
信用リスクが
合計 引当金
リスク・エク
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
（注）
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 4,233,895 － － 4,233,895 － 4,233,895
証券事業の金融資産 3,089,273 1 2,002 3,091,276 △1,807 3,089,469
カード事業の貸付金 2,343,119 14,588 117,787 2,475,494 △87,046 2,388,448
銀行事業の有価証券 494,126 － － 494,126 － 494,126
銀行事業の貸付金 2,535,617 529 3,011 2,539,157 △10,260 2,528,897
保険事業の有価証券 110,624 － － 110,624 － 110,624
有価証券 1,800 － － 1,800 － 1,800
その他の金融資産 364,187 － － 364,187 △58 364,129
オンバランス項目合計 13,172,641 15,118 122,800 13,310,559 △99,171 13,211,388
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － 4,838,415
金融保証契約 － － － － 4,213
オフバランス項目合計 － － － － 4,842,628
合計 13,172,641 15,118 122,800 13,310,559 △99,171 18,054,016
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、当連結会計年度におい
て貸倒引当金の額が2,642百万円低減されています。
※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回
収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあり
ます。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資
産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認
識した条件変更による正味損失は、それぞれ29,518百万円及び7,366百万円になります。
148/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
⑤ 金融資産の期日経過情報
期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている、又は支払がなされていない金融資
産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間ごとの金額を記載しています。
営業債権等の期日経過情報
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
３か月以内 ３か月超１年以内 １年超
その他の金融資産 31 16 66
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
３か月以内 ３か月超１年以内 １年超
その他の金融資産 33 14 84
営業債権等以外の期日経過情報
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
30日以内 30日超90日以内 90日超
証券事業の金融資産 22 2 2,063
カード事業の貸付金 125,397 17,513 38,197
銀行事業の有価証券 － － －
銀行事業の貸付金 3,385 82 2,114
その他の金融資産 － － －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
30日以内 30日超90日以内 90日超
証券事業の金融資産 19 1 2,002
カード事業の貸付金 147,247 19,501 38,620
銀行事業の有価証券 － － －
銀行事業の貸付金 2,107 529 3,011
その他の金融資産 － － －
149/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（２）流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事
業の預金です。社債及び借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による資金
調達条件悪化等のリスクにさらされています。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するために、資金繰計
画の作成等により管理しています。
③ 金融負債の満期分析
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブの金融負債
営業債務 398,415 － － － － －
銀行事業の預金 4,807,114 8,048 4,805 2,639 2,961 1,031
証券事業の金融負債 2,587,531 － － － － －
社債及び借入金 952,464 110,112 121,271 206,375 35,802 10,051
リース負債 5,567 6,669 5,078 4,906 4,618 9,403
リース負債以外の
153,790 116,459 － － － －
その他の金融負債
デリバティブ負債 10,873 675 202 87 29 －
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 4,390,975 － － － － －
金融保証契約 5,024 － － － － －
（注）金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、
4,324,591百万円の要求払預金が含まれています。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブの金融負債
営業債務 462,152 － － － － －
銀行事業の預金 7,111,212 10,840 5,208 2,549 2,049 1,308
証券事業の金融負債 3,033,513 － － － － －
社債及び借入金 1,110,000 172,691 295,796 429,980 30,384 16,717
リース負債 5,751 5,762 5,317 5,098 4,495 8,349
リース負債以外の
184,725 142,458 － － － －
その他の金融負債
デリバティブ負債 8,698 339 167 55 8 －
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 4,838,415 － － － － －
金融保証契約 4,213 － － － － －
（注）金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、
6,687,106百万円の要求払預金が含まれています。
150/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（３）市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変
動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として証券事業の金融資産、銀行
事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券です。
証券事業の金融資産には、証券事業における外国為替証拠金取引が含まれています。ただし、顧客との間で生じ
た外国為替証拠金取引に対し、カウンターパーティーとのカバー取引を行うことにより、顧客との取引により生じ
る市場リスクを回避しているため、原則として為替変動リスクの影響は軽微です。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、金利変動リスク及び
為替変動リスクにさらされています。そのうち、外国債については、対応する為替予約及び持高管理を行うことに
より、為替変動リスクをヘッジしています。なお、上場株式等が含まれていないため、価格変動リスクの影響は軽
微です。
保険事業の有価証券には、内国債、地方債、社債、株式、投資信託等が含まれており、為替変動リスク、金利変
動リスク及び価格変動リスクにさらされています。
有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事業
関連負債であり、主に金利変動リスクにさらされています。銀行事業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通預
金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金が含まれています。新型定期預金について
は、金利変動リスクにさらされていますが、対応した金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジし
ています。外貨普通預金及び外貨定期預金については、為替変動リスクにさらされていますが、対応した為替予約
取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行い、所定の
ルールに従って適正に評価されていることを確認しています。外貨建金融商品については、一定額以上の損失を発
生させないようにポジション限度額や損失限度額を設定し、為替相場の継続的なモニタリング及び自己ポジション
の状況の管理をしています。
銀行事業を営む子会社が保有する金融資産については、一定の金利・為替変動下において、これらの金融資産及
び金融負債を公正価値で測定し、その相殺後純額（以下、現在価値）の影響額を、金利変動リスク及び為替変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
保険事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、リスク限度額を具体的に定めたストレステストを
実施し、リスク量を計測・管理し、資産運用リスク管理委員会を通じて、定期的に取締役会に報告しています。
③ 金利変動リスク（銀行事業を営む子会社を除く）
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、金
利変動リスクにさらされています。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
社債及び借入金 1,430,943 2,047,661
変動金利のもの 120,849 168,625
固定金利のもの 1,310,094 1,879,036
上記エクスポージャーのうち前連結会計年度（2020年12月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定
であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇した場合、純損益及び資本の影響額
は、2020年12月31日現在の金額から121百万円減少し、逆に（0.1％）下落した場合、121百万円増加すると認識して
います。また、当連結会計年度（2021年12月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定
し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇した場合、純損益及び資本の影響額は、2021年12月
151/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
31日現在の金額から169百万円減少し、逆に（0.1％）下落した場合、169百万円増加すると認識しています。
なお、変動金利のもののうち前連結会計年度（2020年12月31日）及び当連結会計年度（2021年12月31日）におい
て、それぞれ133,175百万円及び132,040百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ取引を
実施して支払利息の固定化を図っています。
④ 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リスクにさらされてい
ます。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
前連結会計年度（2020年12月31日）において、株価が５％上昇した場合、累積その他の包括利益（税効果考慮
前）は、公正価値の変動により、2020年12月31日現在の金額から157百万円増加し、逆に５％下落した場合、157百
万円減少すると認識しています。また、当連結会計年度（2021年12月31日）において、株価が５％上昇した場合、
累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により、2021年12月31日現在の金額から162百万円増加
し、逆に５％下落した場合、162百万円減少すると認識しています。
⑤ 銀行事業を営む子会社における市場リスク管理
（金利変動リスク管理）
当社グループの銀行事業を営む子会社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資
産は、主として銀行事業の有価証券、銀行事業の貸付金です。金利変動リスクを受ける金融負債は、個人・法人顧
客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち
金利スワップです。
同子会社では、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、金利変
動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それぞ
れ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。例えば、前連結会計年度
末日（2020年12月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10
ベーシス・ポイント（0.1％）上昇した場合、2020年12月31日の現在価値が1,171百万円減少し、逆に10ベーシス・
ポイント（0.1％）下落した場合、1,171百万円増加すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日（2021年
12月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポ
イント（0.1％）上昇した場合、2021年12月31日の現在価値が274 百万円減少し、逆に10ベーシス・ポイント
（0.1％）下落した場合、274百万円増加すると認識しています。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産・負債について
は、当連結会計年度末日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しています。加えて、10ベーシス・ポイント
下落時に期間によって金利が負値になる場合については、排除していません。
⑥ 保険事業を営む子会社における市場リスク管理
(市場リスク管理)
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクの
影響を受ける金融資産は、主として保険事業の有価証券です。これらのリスクについて、リスク限度額を具体的に
定めたストレステストを実施し、リスク量を計測・管理しています。ストレステストの実施にあたっては、通常の
市場変化を超える動きが発生した場合を想定した市場リスク量を推計しています。
なお、当連結会計年度におけるリスク管理方針の見直しに伴い、市場リスク分析の手法をVaRからストレステスト
に変更しています。
152/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
44．自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
負債合計 9,899,322 13,352,739
控除：現金及び現金同等物 2,883,879 4,233,895
純負債 7,015,443 9,118,844
資本合計 484,110 532,138
なお、当社グループには金融商品取引法やその他海外の同様な法令に基づき、自己資本規制比率や純資産等の額
を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な
法令は次の表に記載のとおりです。
国・地域 会社名 法令名 規制内容
楽天銀行（株） 銀行法 最低所要自己資本比率等の維持
最低所要自己資本規制比率等の
楽天証券（株） 金融商品取引法
維持
日本
ソルベンシー・マージン比率の
楽天生命保険（株） 保険業法
維持
ソルベンシー・マージン比率の
楽天損害保険（株） 保険業法
維持
Regulations Governing the
Capital Adequacy and Capital
台湾 樂天國際商業銀行股份有限公司 最低所要自己資本等の維持
Category of Banks
Securities and Futures
香港 樂天證券香港有限公司 最低所要自己資本等の維持
Ordinance (Cap. 571)
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
153/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
45．関連当事者
当社の親会社である楽天グループ（株）と当社グループとの取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
なお、当社グループと経営幹部との間に重要な取引はありません。
（１）関連当事者との取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上収益 7,970 7,587
営業費用 35,394 38,257
ポイント負担金 136,643 165,487
証券事業の金融資産 1,130 1,675
保険事業の有価証券 － 3,102
その他の金融資産 72,098 1,159
その他の資産 678 －
銀行事業の預金 78,272 253,545
証券事業の金融負債 245 394
その他の金融負債 58,861 64,094
引当金 19,119 23,061
（２）経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
短期従業員給付（注） 398 432
その他（注） 425 39
合計 823 471
（注）経営幹部に対する報酬は、楽天カード（株）の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付
には、使用人兼取締役の使用人分給与・賞与が含まれています。その他には、楽天グループ（株）のストック
オプション費用等が含まれています。
154/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
46．主要な子会社
（１）主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
会社名 所在地 資本金 議決権比率 持分比率
楽天銀行（株） 東京都 25,954百万円 100％ 100％
楽天証券（株） 東京都 7,495百万円 100％ 100％
楽天生命保険（株） 東京都 7,500百万円 100％ 100％
楽天損害保険（株） 東京都 5,153百万円 100％ 100％
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
会社名 所在地 資本金 議決権比率 持分比率
楽天銀行（株） 東京都 25,954百万円 100％ 100％
楽天証券（株） 東京都 17,495百万円 100％ 100％
楽天生命保険（株） 東京都 7,500百万円 100％ 100％
楽天損害保険（株） 東京都 10,153百万円 100％ 100％
（２）所有持分の変動
特記事項はありません。
155/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
47．組成された事業体
連結している組成された事業体
当社グループは、信託を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しています。
これらの流動化に係る信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が
決定的な要因とならないように設計されています。
当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、
また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する
権利を保有しています。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しています。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成
の目的に制限されています。
なお、契約上の義務なしに、連結している組成された事業体に対する重要な財務的支援又は、その他の重要な支
援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
当社グループが連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
資産の部
カード事業の貸付金 31,588 35,922
有形固定資産 24,312 26,140
その他 7,034 9,107
資産合計 62,934 71,169
負債の部
社債及び借入金 24,500 28,405
その他 32 62
負債合計 24,532 28,467
（注）当社グループが譲渡した金融資産は、実質的に全てが投資家への負債の返済のみに使用されます。
156/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
非連結の組成された事業体
当社グループは、主に銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を
行って います。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債
権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれ
らの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定等に従
い、個別案件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図って
います。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのた
め当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポー
ジャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失
額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
以下の表は、これら組成された事業体に対する当社グループの最大エクスポージャーを、組成された事業体が保
有する資産別に集計したものです。
非連結の組成された事業体の帳簿価額及び当該関与から生じる損失に対する企業の最大エクスポージャー
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上の 組成された事業体の 当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
表示科目 資産の種類 （ 2021年12月31日 ）
他社により組成された
銀行事業の有価証券
流動化商品
個人向け金銭債権 102,819 113,646
不動産 28,420 51,708
リース料債権 20,693 28,718
公社債 25,291 512
その他 1,061 1,018
他社により組成された
銀行事業の貸付金
流動化商品
個人向け金銭債権 － 66,693
不動産 － 6,624
公社債 － 126,740
他社により組成された
保険事業の有価証券
流動化商品
個人向け金銭債権 4,847 4,517
不動産 119,982 151,380
その他 13,732 12,007
他社により組成された
有価証券
流動化商品
その他 2,803 1,804
他社により組成された
その他の金融資産
流動化商品
不動産 － 175
合計 319,648 565,542
157/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
48．後発事象
当社は、2022年２月25日開催の臨時株主総会にて、子会社である楽天銀行株式会社の全株式を現物配当することを
決定致しました。これにともない同社は親会社である楽天グループ株式会社の直接の子会社となり、同社及びその子
会社が当社の連結子会社から除外される予定であります。
効力発生日
2022年４月１日
背景・理由
楽天銀行株式会社の上場準備に向けて、同社を楽天グループ株式会社直下の連結子会社とすることで、フィンテッ
クエコシステム域外においても、顧客獲得を中心にその成長機会を求め、結果として「楽天エコシステム」の拡大
に資するためであります。
影響額
楽天銀行株式会社及びその子会社が当社の連結子会社から除外されることによる連結財務諸表への影響額は、当該
効力発生日が2022年４月１日であるため、現時点では確定しておりません。
158/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
49．流動・非流動の区分
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 2,883,879 － 2,883,879
証券事業の金融資産 2,674,331 63 2,674,394
カード事業の貸付金 1,482,048 550,965 2,033,013
銀行事業の有価証券 30,897 257,585 288,482
銀行事業の貸付金 250,707 1,185,993 1,436,700
保険事業の有価証券 9,504 274,565 284,069
デリバティブ資産 30,532 315 30,847
有価証券 2,800 4,458 7,258
その他の金融資産 226,950 173,594 400,544
持分法で会計処理されている
－ 633 633
投資
棚卸資産 770 4,915 5,685
有形固定資産 － 72,401 72,401
無形資産 － 149,994 149,994
繰延税金資産 － 2,032 2,032
その他の資産 36,172 77,329 113,501
資産合計 7,628,590 2,754,842 10,383,432
負債の部
営業債務 398,415 － 398,415
銀行事業の預金 4,807,481 19,484 4,826,965
証券事業の金融負債 2,587,531 － 2,587,531
デリバティブ負債 10,905 975 11,880
社債及び借入金 949,582 481,361 1,430,943
その他の金融負債 155,471 150,666 306,137
未払法人所得税等 5,520 － 5,520
引当金 19,589 462 20,051
保険事業の保険契約準備金 － 285,336 285,336
退職給付に係る負債 － 5,589 5,589
繰延税金負債 － 6,646 6,646
その他の負債 13,810 499 14,309
負債合計 8,948,304 951,018 9,899,322
159/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 4,233,895 － 4,233,895
証券事業の金融資産 3,090,056 202 3,090,258
カード事業の貸付金 1,828,726 559,722 2,388,448
銀行事業の有価証券 41,882 453,263 495,145
銀行事業の貸付金 957,521 1,571,376 2,528,897
保険事業の有価証券 17,979 275,578 293,557
デリバティブ資産 28,503 6 28,509
有価証券 1,800 4,770 6,570
その他の金融資産 292,768 192,335 485,103
持分法で会計処理されている
－ 882 882
投資
棚卸資産 9,115 － 9,115
有形固定資産 － 73,822 73,822
無形資産 － 151,098 151,098
繰延税金資産 － 2,268 2,268
その他の資産 12,287 85,023 97,310
資産合計 10,514,532 3,370,345 13,884,877
負債の部
営業債務 462,152 － 462,152
銀行事業の預金 7,112,253 21,954 7,134,207
証券事業の金融負債 3,033,513 － 3,033,513
デリバティブ負債 8,701 398 9,099
社債及び借入金 1,106,876 940,785 2,047,661
その他の金融負債 328,560 33,107 361,667
未払法人所得税等 4,031 － 4,031
引当金 23,650 856 24,506
保険事業の保険契約準備金 － 247,911 247,911
退職給付に係る負債 － 7,502 7,502
繰延税金負債 － 7,283 7,283
その他の負債 12,637 570 13,207
負債合計 12,092,373 1,260,366 13,352,739
160/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 130,020 259,794 387,709 525,719
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 25,482 49,282 72,508 95,925
四半期（当期）利益 （百万円） 17,570 33,838 49,794 66,299
親会社の所有者に帰属する
（円） 226,027.92 435,918.67 641,869.17 854,494.23
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する
（円） 226,027.92 209,890.75 205,950.50 212,625.06
基本的１株当たり四半期利益
161/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,227 43,728
※1 ,2,4,6 2,105,482 ※1 ,2,4,6 2,465,438
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金 349 285
※6 38,908 ※6 41,703
流動化受益債権
※5 4,788 ※5 7,642
仕掛販売用不動産
前払費用 2,205 2,399
未収収益 4,931 5,133
未収入金 160,667 125,786
預け金 71,188 －
その他 12,743 18,288
△ 36,168 △ 38,233
貸倒引当金
流動資産合計 2,409,324 2,672,174
固定資産
有形固定資産
※5 6,138 ※5 6,195
建物
※5 47 ※5 44
構築物
※5 120 ※5 106
機械装置及び運搬具
※5 6,799 ※5 6,326
工具、器具及び備品
※5 6,627 ※5 6,722
土地
1 443
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,735 19,839
無形固定資産
のれん 13,954 12,635
ソフトウエア 17,114 20,316
ソフトウエア仮勘定 7,118 4,864
28 28
電話加入権
無形固定資産合計 38,215 37,844
投資その他の資産
投資有価証券 3,314 3,425
関係会社株式 194,338 214,338
その他の関係会社有価証券 10,786 11,687
※1 11,945 ※1 11,190
固定化営業債権
長期前払費用 1,785 1,309
敷金 650 1,040
長期貸付金 8,300 18,320
差入保証金 51 44
繰延税金資産 9,994 10,211
関係会社出資金 478 1,033
投資不動産（純額） 2,820 2,759
△ 9,811 △ 9,312
貸倒引当金
投資その他の資産合計 234,654 266,047
固定資産合計 292,605 323,732
資産合計 2,701,930 2,995,906
162/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 398,391 462,288
信用保証買掛金 349 285
※6 774,696 ※6 914,847
短期借入金
※5 ,6 346,419 ※5 ,6 364,773
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 － 20,000
コマーシャル・ペーパー 200,000 200,000
未払金 88,122 95,204
未払費用 2,406 3,556
未払法人税等 2,801 1,686
預り金 29,837 28,341
※2 8,613 ※2 10,112
割賦利益繰延
前受収益 1,070 10
賞与引当金 663 827
※7 1,533 ※7 1,122
債務保証損失引当金
ポイント引当金 18,130 21,673
462 624
その他
流動負債合計 1,873,499 2,125,355
固定負債
社債 80,000 120,000
※5 ,6 480,537 ※5 ,6 474,574
長期借入金
利息返還損失引当金 142 131
長期預り保証金 305 313
資産除去債務 90 453
1,476 2,137
退職給付引当金
固定負債合計 562,551 597,611
負債合計 2,436,050 2,722,966
純資産の部
株主資本
資本金 19,323 19,323
資本剰余金
資本準備金 11,822 11,822
9,999 9,999
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,822 21,822
利益剰余金
その他利益剰余金
222,957 229,776
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 222,957 229,776
利益剰余金合計 222,957 229,776
株主資本合計 264,103 270,922
評価・換算差額等
1,775 2,017
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,775 2,017
純資産合計 265,879 272,939
負債純資産合計 2,701,930 2,995,906
163/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
事業収益
包括信用購入あっせん収益 284,714 326,711
個別信用購入あっせん収益 0 0
信用保証収益 18,504 16,118
融資収益 24,144 22,068
54,652 59,584
その他の収益
事業収益合計 382,015 424,482
金融収益
受取配当金 3,050 51
受取利息 386 535
－ 1
その他の金融収益
金融収益合計 3,436 587
営業収益合計 385,451 425,070
営業費用
※1 329,335 ※1 369,052
販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息 14,802 15,177
1,518 1,554
その他の金融費用
金融費用合計 16,321 16,731
営業費用合計 345,656 385,784
営業利益 39,795 39,286
営業外収益
67 178
雑収入
営業外収益合計 67 178
営業外費用
為替差損 59 77
82 9
雑損失
営業外費用合計 142 87
経常利益 39,719 39,377
特別利益
※3 0
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 5
262 －
受取補償金
特別利益合計 262 5
特別損失
投資有価証券売却損 － 13
投資有価証券評価損 1 －
※4 154 ※4 68
固定資産除却損
特別損失合計 155 82
税引前当期純利益 39,826 39,301
法人税、住民税及び事業税
14,368 12,806
△ 2,622 △ 324
法人税等調整額
法人税等合計 11,745 12,481
当期純利益 28,080 26,819
164/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,323 11,822 9,999 21,822 227,876 227,876 269,022 1,646 1,646 270,668
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,000 △ 33,000 △ 33,000 △ 33,000
当期純利益 28,080 28,080 28,080 28,080
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 129 129 129
額）
当期変動額合計 － － － － △ 4,919 △ 4,919 △ 4,919 129 129 △ 4,789
当期末残高 19,323 11,822 9,999 21,822 222,957 222,957 264,103 1,775 1,775 265,879
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,323 11,822 9,999 21,822 222,957 222,957 264,103 1,775 1,775 265,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
当期純利益 26,819 26,819 26,819 26,819
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 241 241 241
額）
当期変動額合計 － － － － 6,819 6,819 6,819 241 241 7,060
当期末残高 19,323 11,822 9,999 21,822 229,776 229,776 270,922 2,017 2,017 272,939
165/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛販売用不動産
個別法（貸借対照表価額は収益の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年 ～ 39年
工具、器具及び備品 ２年 ～ 20年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間（３年～10年）
のれん 20年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主に個人顧客を対象とした債権から構成される割賦売掛金等を、延滞月数等に応
じて区分し、区分ごとの貸倒実績率を用いて、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しています。
③ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失発生見込額を計上しています。
④ 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、合理的見積り期間に係る利息返還請求件数の返還実績率、平均返還額等を勘
案し、将来返還が見込まれる額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
将来の楽天ポイントサービス制度の利用による費用負担に備えるため、翌事業年度以降に利用されると見込まれ
るポイントに対する所要額を計上しています。
⑥ 退職給付引当金
退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の
算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準に
よっています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
166/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
４．収益の計上基準
収益の計上基準は、次の方法によって部門別に計上しています。
① 顧客手数料
包括信用購入あっせん 主として残債方式
個別信用購入あっせん ７・８分法
信用保証 残債方式
融資 残債方式
残債方式 元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど収益に計上する方法。
７・８分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益に計上する方法。
② 加盟店手数料
債権債務認識時に一括して収益計上しています。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っ
ています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 不動産の取得や開発プロジェクト等において、SPEに対し匿名組合出資をしている場合があります。当社はSPEに
対する匿名組合出資の全部を保有している場合は、組合財産の全部を貸借対照表に計上し、損益計算書についても
同様に処理しています。
② 意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因して発生し
た借入コストは、資産計上しています。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
④ 連結納税制度の適用
楽天グループ株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しています。なお、「所得税法等の一部を改正す
る法律」(2020年法律第８号)が2020年３月27日に国会で成立しましたが、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)により「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
負債の額については、改正前の税法の規定に基づいています。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 47,546百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社の貸倒引当金は、債権の区分ごとに過去の一定期間における貸倒実績等を基礎に算定された貸倒実績率を用
いて、回収不能見込額を計上しています。債権の区分は、主に顧客のクレジットカード利用による債権について
は、延滞月数に応じて区分し、個人向け銀行カードローンの保証業務から生じる求償債権については、延滞月数に
加え、個々の債務者の状況に応じて区分しています。
(2) 主要な仮定
貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続すると仮定し、必要な額を
計上しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等の将
来の不確実性をもたらしています。ただし、当事業年度末においては、割賦売掛金の回収状況に重要な悪化はな
167/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
く、当該不確実性は、貸倒引当金の算出仮定に重要な影響を与えるものではありません。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を含む外部環境等の変化が債権の回収状況に影響を与える可能性があります。
その結果、貸倒実績率が大きく変動したり、過去に有していた債権の信用リスクに著しい変化をもたらしたりする
場合、翌事業年度の貸倒引当金が増減する可能性があります。
２．繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 10,211百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「３．重要な会計上の見積り及び判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（c）繰延税金資産
の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
１． 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していません。
２.損益計算書関係
① 前事業年度において、独立掲記していた「過年度法人税等 」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「過年度法人税等」△10百万円、「法人税、住民税及
び事業税」14,378百万円は、「法人税、住民税及び事業税」14,368百万円として組み替えています。
② 前事業年度において、「金融収益」の「その他の金融収益 」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、 「金融収益」の「その他の金融収益 」に表示していた386百万円
は、「受取利息」386百万円として組み替えています。
168/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１．割賦売掛金
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
包括信用購入あっせん 1,906,537 百万円 2,263,064 百万円
個別信用購入あっせん 12 百万円 12 百万円
融資 210,878 百万円 213,551 百万円
合計 2,117,428 百万円 2,476,628 百万円
(注) 上記割賦売掛金合計額には固定化営業債権が含まれています。
※２．割賦利益繰延
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当期首 当期 当期 当期末 当期首 当期 当期 当期末
残高 受入額 実現額 残高 残高 受入額 実現額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 7,557 20,669 19,613 8,613 8,613 24,177 22,678 10,112
個別信用購入あっせん 0 － 0 0 0 － 0 0
合計 7,557 20,669 19,613 8,613 8,613 24,177 22,678 10,112
３．関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 164,880 百万円 100,440 百万円
長期金銭債権 8,300 百万円 18,300 百万円
短期金銭債務 974,048 百万円 1,119,281 百万円
長期金銭債務 318,428 百万円 293,545 百万円
169/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
※４．コミットメントライン契約
(1) 貸出コミットメントライン契約
割賦売掛金には、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンに対しての貸付金が含まれてい
ます。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当社が与信した額（利
用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。当該契約に係る融資未実行残高
は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 3,991,454 百万円 4,397,906 百万円
貸出実行残高 112,999 百万円 110,744 百万円
差引額 3,878,455 百万円 4,287,162 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額につ
いても当社が任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行される
ものではありません。
(2) 借入コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入コミットメントラインの総額 80,000 百万円 80,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 80,000 百万円 80,000 百万円
※５．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
仕掛販売用不動産 4,788 百万円 7,642 百万円
土地 6,627 百万円 6,627 百万円
建物 5,319 百万円 5,173 百万円
工具、器具及び備品 71 百万円 59 百万円
構築物及び運搬具 37 百万円 35 百万円
機械装置 114 百万円 102 百万円
合計 16,960 百万円 19,642 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 347 百万円 118 百万円
長期借入金 10,172 百万円 12,693 百万円
合計 10,519 百万円 12,812 百万円
170/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
※６．債権流動化
前事業年度( 2020年12月31日 )
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
732,096百万円 、１年内返済予定の長期借入金 226,648百万円 、長期借入金 315,436百万円 で、当該債権流動化による
資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、割賦売掛金 1,937,669百万円 です。また、当該債権流動化における流
動化受益債権は38,908百万円であります。
当事業年度( 2021年12月31日 )
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
867,247百万円 、１年内返済予定の長期借入金 225,628百万円 、長期借入金 290,646百万円 で、当該債権流動化による
資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、割賦売掛金 2,332,805百万円 です。また、当該債権流動化における流
動化受益債権は41,703百万円であります。
※７．保証債務
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に含まれません。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
回収代行を伴わない保証取引の残高 315,608 百万円 275,005 百万円
子会社に対する親会社保証 15,657 百万円 17,753 百万円
債務保証損失引当金 1,533 百万円 1,122 百万円
差引額 329,732 百万円 291,636 百万円
８．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権 9,499 百万円 8,366 百万円
延滞債権 16,139 百万円 14,212 百万円
３か月以上延滞債権 8,354 百万円 10,665 百万円
貸出条件緩和債権 67,970 百万円 75,838 百万円
差引額 101,962 百万円 109,083 百万円
(1) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった債権（以下「未収利息不計上債権」
という。）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
(2) 延滞債権とは、未収利息不計上債権のうち破綻先に該当しない債権等です。ただし、債務者の経営再建又は支
援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権を除いています。
(3) ３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが３か月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に
該当しないものです。
(4) 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有
利となる取決めを行った債権です。
171/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売促進費 132,678 百万円 159,350 百万円
支払手数料 66,655 百万円 68,224 百万円
貸倒引当金繰入額 40,825 百万円 37,704 百万円
外注費 16,914 百万円 18,894 百万円
給料手当 12,038 百万円 13,512 百万円
広告宣伝費 4,206 百万円 8,704 百万円
おおよその割合
販売費 84% 84%
一般管理費 16% 16%
２．関係会社との取引高は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業収益 32,569 百万円 34,983 百万円
営業費用 229,560 百万円 200,832 百万円
※３．固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
合計 0 百万円 － 百万円
※４．固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物附属設備 20 百万円 64 百万円
工具、器具及び備品 11 百万円 4 百万円
ソフトウエア 0 百万円 － 百万円
ソフトウエア仮勘定 121 百万円 － 百万円
合計 154 百万円 68 百万円
172/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 194,338 214,338
その他の関係会社有価証券 10,786 11,687
合計 205,124 226,025
173/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 614 百万円 386 百万円
貸倒引当金限度超過額 6,589 百万円 7,466 百万円
貸倒損失 777 百万円 485 百万円
賞与引当金 203 百万円 253 百万円
退職給付引当金 452 百万円 654 百万円
債務保証損失引当金 469 百万円 343 百万円
未払費用 243 百万円 258 百万円
繰延消費税 395 百万円 379 百万円
ストックオプション負担金 361 百万円 407 百万円
740 百万円 625 百万円
その他
繰延税金資産 小計 10,847 百万円 11,261 百万円
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 10,847 百万円 11,261 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 812 百万円 905 百万円
41 百万円 144 百万円
その他
繰延税金負債 合計 853 百万円 1,050 百万円
繰延税金資産 純額 9,994 百万円 10,211 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
174/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、2022年2月25日開催の臨時株主総会にて、子会社である楽天銀行株式会社の全株式を現物配当することを
決定致しました。これにともない同社は親会社である楽天グループ株式会社の直接の子会社となります。
効力発生日
2022年4月1日
背景・理由
楽天銀行株式会社の上場準備に向けて、同社を楽天グループ株式会社の直接の子会社とすることで、フィンテッ
クエコシステム域外においても、顧客獲得を中心にその成長機会を求め、結果として「楽天エコシステム」の拡
大に資するためであります。
配当財産の総額
64,306 百万円
175/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ています。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,138 476 68 349 6,195 758
工具、器具及び
6,799 1,134 7 1,600 6,326 8,461
備品
土地 6,627 95 － － 6,722 －
有形固定資産 構築物 47 － － 2 44 5
機械装置及び運
120 0 － 14 106 19
搬具
建設仮勘定 1 441 － － 443 －
計 19,735 2,148 75 1,968 19,839 9,244
のれん 13,954 － － 1,318 12,635 －
ソフトウエア 17,114 9,111 － 5,909 20,316 －
ソフトウエア仮
無形固定資産 7,118 6,311 8,565 － 4,864 －
勘定
電話加入権 28 － － － 28 －
計 38,215 15,423 8,565 7,228 37,844 －
(注)ソフトウエアの当期増加額及びソフトウエア仮勘定の当期減少額のうち、8,565百万円はソフトウエア
仮勘定の本勘定振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 45,980 39,227 37,662 47,546
賞与引当金 663 827 663 827
利息返還損失引当金 142 － 10 131
債務保証損失引当金 1,533 1,096 1,507 1,122
ポイント引当金 18,130 21,673 18,130 21,673
(注) 損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額のうち、1,507百万円は、相殺してい
ま
す。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
176/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
(3) 【その他】
該当事項はありません。
177/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 該当事項はありません。
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都港区南青山二丁目６番21号
取扱場所
楽天カード株式会社
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 該当事項はありません。
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。
当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載しています。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://www.rakuten-card.co.jp/corporate/public/
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式の譲渡制限 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。
178/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月30日関東財務局長に提出。
（２）四半期報告書及び確認書
事業年度 第22期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第22期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日関東財務局長に提
出。
事業年度 第22期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提
出。
（３）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年2月25日関東財務局長に提出。
（４）訂正発行登録書（株券、社債券等）
2022年2月25日関東財務局長に提出。
（５）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年12月10日関東財務局長に提出。
179/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
180/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年３月２９日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天カード株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、楽天カード株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
181/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
カード事業の貸付金に関する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度の連結財政状態計算 当監査法人は貸倒引当金の見積りの妥当性を検討する
書において、カード事業の貸付金2,388,448百万円を計 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
上しており、また、 注記「14．貸倒引当金」 に記載のと
・カード事業の貸付金の回収状況や、延滞の発生状況に
おり、カード事業の貸付金に係る貸倒引当金87,046百万
ついて経理部へ質問を行った。当該質問に対する回答に
円を計上している。
加えて、債務不履行の発生確率に関する過去実績と、マ
貸倒引当金は、 注記「２．重要な会計方針（５）金融
クロ経済指標との相関関係を考慮し、予想信用損失の算
商品①非デリバティブ金融資産 償却原価で測定する金
定方法の妥当性を検討した。
融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
・予想信用損失の算定に関する会社の規定を閲覧し、関
る負債性金融商品の減損」 に記載のとおり、期末日時点
連する会計基準の要求事項との整合性を検討した。
で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく
・貸倒引当金算定プロセスに関して、基礎資料の作成過
増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じう
程及び承認体制について、経理部へ質問したうえで、そ
る債務不履行から生じる予想信用損失により、その額を
の内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
算定している。一方で、期末日時点で金融商品にかかる
・システムから出力された予想信用損失の算定のための
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合に
基礎データについて、当監査法人と同一のネットワーク
は、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じう
に属するメンバーファームのIT専門家を関与させ、正確
る債務不履行から生じる予想信用損失によりその額を算
性及び網羅性を検証した。
定している。
・過年度の予想信用損失の算定に使用された各計算要素
また、会社グループは、期末日時点で、カード事業の
と当連結会計年度の実績値を比較分析し、経営者による
貸付金の返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延
見積りの不確実性の影響を評価した。
した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著
・新型コロナウイルス感染症が予想信用損失に及ぼす影
しく増大したものと判定している。また、原則として、
響に関して、経営者及び経理部に質問を実施するととも
返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件
に、直近の延滞実績及び利用可能な外部情報等を勘案
変更した場合、又は回収が極めて困難であると判断され
し、経営者の採用した仮定を評価した。
た場合には債務不履行であると判断している。
貸倒引当金は、債務不履行の発生確率や債務不履行と
なった債権の回収率に係る過去の実績値を基礎とし、合
理的に利用可能な将来予測情報等も考慮して算定され
る。当該算定には経営者の判断が伴う余地が大きく、見
積りの不確実性が高い。加えて、新型コロナウイルス感
染症の影響によって貸倒引当金に係る見積りの不確実性
がさらに高まっている。
したがって、当監査法人は、貸倒引当金の見積りを監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
182/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
183/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年３月２９日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天カード株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
カード株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、割賦売掛 当監査法人は貸倒引当金の見積りの妥当性を検討する
金等を2,476,628百万円計上しており、当該債権に係る に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
貸倒引当金47,546百万円を計上している。
・割賦売掛金等の回収状況や、延滞の発生状況について
貸倒引当金は、 重要な会計方針「３.引当金の計上基
経理部へ質問を行った。当該質問に対する回答に加え
準①貸倒引当金」 に記載のとおり、主に個人顧客を対象
て、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、会社の
とした債権から構成される割賦売掛金等を、延滞月数等
債権に影響を与える外部環境等の変化により、過去に有
に応じて区分し、区分ごとの貸倒実績率を用いて算定し
していた債権の信用リスクと著しく異なるかどうかを評
ている。
価し、貸倒実績率の補正の要否を検討した。
債権の区分は、主に顧客のクレジットカード利用によ
・貸倒引当金算定プロセスに関して、基礎資料の作成過
る債権については、延滞月数に応じて区分し、個人向け
程及び承認体制について、経理部へ質問したうえで、そ
銀行カードローンの保証業務から生じる求償債権につい
の内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
ては、延滞月数に加え、個々の債務者の状況に応じて区
・システムから出力された貸倒引当金の算定のための基
分される。貸倒実績率は、過去の一定期間における債権
礎データについて、当監査法人と同一のネットワークに
区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続すると仮定し、
属するメンバーファームのIT専門家を関与させ、正確性
過去の貸倒実績を基礎に算定されている。
及び網羅性を検証した。
割賦売掛金等の総資産に占める割合は高く、貸倒引当
・前事業年度に計上した貸倒引当金と当事業年度の貸倒
金の算定結果が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
実績を比較分析し、経営者による見積りの不確実性の影
ある。また、期末日に会社が保有する債権の信用リスク
響を評価した。
が、外部環境等の変化により、過去に有していた債権の
・新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に及ぼす影響
信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正
に関して、経営者及び経理部に質問を実施するととも
することが必要であり、その補正には経営者の判断を伴
に、直近の延滞実績及び利用可能な外部情報等を勘案
う余地が大きく、見積りの不確実性が高い。加えて、新
し、経営者の採用した仮定を評価した。
型コロナウイルス感染症の影響によって貸倒引当金に係
る見積りの不確実性がさらに高まっている。
したがって、当監査法人は、貸倒引当金の見積りを監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
184/185
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
185/185
