多木化学株式会社 有価証券報告書 第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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多木化学株式会社(E00762)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年３月29日
第103期（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 多木化学株式会社
Taki Chemical Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多木 隆元
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
（079）437－6012
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
（079）437－6012
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月
32,189 33,089 32,669 30,175 32,812
売上高 （百万円）
2,759 2,509 1,911 2,166 2,982
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,904 1,743 1,361 1,559 1,916
（百万円）
当期純利益
2,947 302 1,531 1,045 2,652
包括利益 （百万円）
25,634 25,161 26,346 27,079 29,378
純資産額 （百万円）
42,065 41,612 42,609 42,939 46,037
総資産額 （百万円）
2,952.04 2,896.50 3,033.53 3,114.67 3,378.42
１株当たり純資産額 （円）
220.47 201.81 157.64 180.37 221.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
60.6 60.1 61.5 62.7 63.5
自己資本比率 （％）
7.9 6.9 5.3 5.9 6.8
自己資本利益率 （％）
13.0 27.7 29.7 36.1 26.2
株価収益率 （倍）
営業活動による
3,201 2,080 2,903 3,024 2,823
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,827 △ 1,118 △ 1,163 △ 1,009 △ 2,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 684 △ 501 △ 473 △ 561 △ 498
キャッシュ・フロー
3,255 3,706 4,973 6,426 6,433
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
584 594 598 612 598
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 52 ] [ 45 ] [ 44 ] [ 35 ] [ 35 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、第99期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第99期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第101期の
期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月
23,204 24,221 24,212 22,916 25,596
売上高 （百万円）
2,192 2,014 1,646 1,813 2,636
経常利益 （百万円）
1,528 1,414 1,248 1,324 1,713
当期純利益 （百万円）
2,147 2,147 2,147 2,147 2,147
資本金 （百万円）
4,729 4,729 9,458 9,458 9,458
発行済株式総数 （千株）
21,101 20,876 21,922 22,475 24,442
純資産額 （百万円）
35,699 35,219 35,802 35,977 38,645
総資産額 （百万円）
2,442.59 2,416.66 2,537.67 2,598.82 2,824.44
１株当たり純資産額 （円）
75.00 80.00 40.00 45.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
176.88 163.70 144.51 153.22 198.04
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
59.1 59.3 61.2 62.5 63.2
自己資本比率 （％）
7.6 6.7 5.8 6.0 7.3
自己資本利益率 （％）
16.3 34.2 32.4 42.6 29.3
株価収益率 （倍）
21.2 24.4 27.7 29.4 25.2
配当性向 （％）
453 467 467 474 462
従業員数 （人）
147.3 287.1 242.4 337.9 304.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 119.7 ) ( 98.4 ) ( 113.4 ) ( 118.8 ) ( 131.2 )
最高株価 （円） 6,070 12,950 6,200 8,720 7,130
□967 ■5,930
最低株価 （円） 4,405 4,010 3,985 2,784 5,000
□785 ■4,440
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、第99期の１株
当たり配当額75円は、株式併合後の配当額であります。
３．第99期の１株当たり配当額75円には、特別配当５円を含んでおります。
４．第100期の１株当たり配当額80円には、記念配当10円を含んでおります。
５．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第101期の１
株当たり配当額40円は、株式分割後の配当額であります。
６．第103期の１株当たり配当額50円には、特別配当５円を含んでおります。
７．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、第99期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第99期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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10．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第101期の期
首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
13．平成29年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っており、第99期の株価については、当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、□印は、当該株式併合前の最高・最低株価を示しております。
14．平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第100期の株価について
は、■印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製
骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に
改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。
大正７年12月 化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立
昭和６年５月 兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始
昭和21年７月 東京出張所（現在の東京支店）を開設
昭和24年５月 大阪証券取引所に株式を上場
昭和25年11月 化成肥料製造設備を新設、製造開始
昭和34年３月 微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始
昭和36年７月 しき島商事株式会社を設立
昭和38年３月 高度化成肥料製造設備を新設、製造開始
昭和39年９月 石こうボード製造設備を新設、製造開始
昭和44年２月 ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始
昭和45年12月 千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始
昭和49年４月 社名を『多木化学株式会社』に改称
昭和57年３月 建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立
昭和63年２月 兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充
平成３年６月 高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始
平成４年８月 研究所新館を建設
平成５年８月 ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設
平成８年４月 福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始
平成11年６月 大阪証券取引所市場第一部に指定
平成19年８月 高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設
平成19年12月 ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設
平成20年２月 多木商事株式会社を株式取得により子会社化
平成23年７月 多木物流株式会社を株式取得により子会社化
平成23年９月 別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
平成29年９月 徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設
令和３年10月 ショッピングセンター用商業ビルを大規模リニューアル
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成
する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
アグリ事業
当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。
化学品事業
当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。
建材事業
連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。
石油事業
連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。
不動産事業
当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。
運輸事業
連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業 役員の兼任
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
（％）
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社役員 当社職員
（人） （人）
兵庫県 資金の貸付及 石油等の仕入 営業用
石油
しき島商事㈱ 90 100.0 － 4
加古川市 び債務保証 土地の賃貸 土地賃貸
土地、建物及び構築物 工場用土地、
兵庫県
多木建材㈱ 90 建材 90.1 2 3 － の賃貸 建物及び
加古川市
水処理薬剤等の販売 構築物賃貸
原材料等の輸送 営業用土地
兵庫県
多木商事㈱ 45 運輸 100.0 － 2 － 水処理薬剤等の販売 及び事務所
加古川市
土地及び建物の賃貸 用建物賃貸
営業用土地
兵庫県 土地及び
別府鉄道㈱ 10 不動産 100.0 1 3 資金の貸付 及び
加古川市 構築物の賃借
構築物賃借
兵庫県 100.0 原材料等の輸送、荷役
多木物流㈱ 10 運輸 － 2 － －
加古川市 (100.0) 等
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記会社はいずれも特定子会社に該当いたしません。
３．上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和３年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
140
アグリ [ 3 ]
184
化学品 [ 7 ]
40
建材 [ 2 ]
10
石油 [ 18 ]
7
不動産 [ -]
86
運輸 [ 2 ]
131
全社（共通） [ 3 ]
598
合計 [ 35 ]
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和３年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
462 44.7 18.2 6,485,433
セグメントの名称 従業員数（人）
140
アグリ
184
化学品
7
不動産
131
全社（共通）
462
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、多木化学労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しており
ます。なお、期末現在の組合員数は362名であり、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな
社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等か
らの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発
展に貢献することを経営の基本方針としております。
また、政府の掲げる温室効果ガス削減目標を踏まえた非財務に関する取り組みについては「サステナビリティ
ビジョン2030」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献していくこととしております。ＥＳＧに配慮し、社会課
題の解決と企業価値の向上を両立すべくグループ一丸となって取り組んでまいります。
(2) 経営環境
世界経済は、変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の影響が長引いているものの、総じて危機的な状
況からは脱して回復に向かっていると判断しております。当社グループを取り巻く経営環境は、経済活動の再開
に伴って製品需要は全般的に改善傾向にあるものの、原材料不足の深刻化や価格の高騰など事業活動への影響が
懸念されます。また、サステナビリティの取り組み、気候変動への対応などが新たな重要課題として認識され、
当社グループの各事業においても、これらに関連した新たなリスク及び収益機会について適時・適切に対処して
いくことで、当社グループの持続的成長につなげていく必要があります。なお、事業別の経営環境については以
下のとおりです。
アグリ事業は、農地面積の減少や少子高齢化による農業就業者の減少に歯止めがかからない中、持続可能な農
業の実現に向けた政府の改革が推し進められています。先端技術を利用したスマート農業の推進、2050年に向け
た「みどりの食料システム戦略」に基づく化学肥料の使用量削減や有機農業拡大の取り組みなど、農業を取り巻
く環境は重要な転換期を迎えています。
化学品事業の水処理薬剤は、人口減少、工場の稼働率低下などに伴う市場の縮小による価格競争の激化、人手
不足に伴う物流運賃の上昇などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。その一方で、気候変動などによ
る原水の水質悪化、環境負荷低減の観点から、当社が開発した超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの市場への浸透
が進んできております。
化学品事業の機能性材料は、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム、スマートフォンなどに使用され
る高純度酸化タンタル、徐放製剤用生分解性ポリマーなどの増販を見越して、生産能力増強などの設備投資を実
施してまいりました。スマートフォン需要については回復基調にありますが、その他の製品も含めて新型コロナ
ウイルス感染症再拡大などに伴う事業環境の変化による減速懸念もあり、先行きは依然不透明であります。
建材事業は、石こうボード出荷量と関連性の高い新設住宅着工戸数の漸減が予想されているほか、燃料価格の
高騰などによる製造コストの上昇が懸念されます。
石油事業は、自動車の電動化、気候変動への対応強化に伴う化石燃料からの燃料転換等により、需要の減退が
予想されています。
不動産事業は、電子商取引が台頭する中、ショッピングセンターの収益性を維持するため、大規模なリニュー
アルを実施しました。
運輸事業は、景気の先行きが不透明な中、荷動きの動向にも不確実性があります。
(3) 経営戦略等
当社グループにおいては令和３年を初年度とする３カ年の「中期経営計画2023」の１年目が終了いたしまし
た。「中期経営計画2023」では①成長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④
コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、コロナ禍からの緩やかな経済の回復を見込み、最終年度の経営
目標を連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ＲＯＥ6.0％以上としておりました。令和３年度は、アグリ事
業では肥料の値上がりを見越した駆け込み需要が発生するとともに、化学品事業の機能性材料ではスマートフォ
ンや自動車に関連する製品を中心に大幅な需要回復となりました。その結果、当社グループの業績は、中期経営
計画最終年度の目標数値を上回る結果となりました。しかしながら、令和４年度は、前年の駆け込み需要の反動
や供給面での制約、原材料価格の上昇に加えて、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の影響も懸念さ
れることから、事業環境は厳しくなるものと予想しており、需要動向を的確にとらえた生産と販売価格の是正等
に努めることで収益を確保してまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 成長事業への積極的投資
企業が持続的に成長するためには、新たな事業を含め成長が期待される事業への積極的な投資が不可欠です。
当社が平成30年に完全人工栽培に成功した「バカマツタケ」は、生産・販売体制を早期に確立させるべく、資源
を集中して取り組んでまいります。また、メディカル材料、コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商
品についても、社会との共通価値創造を意識しつつ、顧客ニーズを把握し、産官学連携などを通じて、サステナ
ブルな成長に向けた取り組みを推進します。
② 既存事業の収益力向上
当社グループの既存事業のうち、アグリ事業（肥料）と化学品事業（水処理薬剤）は、市場の縮小や価格競争
など厳しい事業環境の中にあります。生産性向上、コスト削減及び提案型営業による販売力の強化などにより、
一層の収益力向上に努めてまいります。一方で、肥料や水処理薬剤などの基礎化学品は、今後のサステナブルな
社会の実現にも不可欠な製品であり、新たな収益機会の創出にもつながるものと考えております。なかでも、超
高塩基度ポリ塩化アルミニウム「ＰＡＣ７００Ａ」は、気候変動が進む中、環境負荷の低減に貢献できる製品と
して積極的に提案し拡販に努めてまいります。また、長年培った技術力を活かし、海外事業にも取り組んでまい
ります。その他既存事業につきましても収益力の向上に努めてまいります。
③ 経営基盤の強靭化
気候変動や新型感染症、大規模自然災害の発生など事業環境にまつわるリスク、不確実性が高まる中で、より
強靭な経営基盤の確立が求められています。そのような環境下にあっても、ステークホルダーの負託にお応えす
るため、リスクマネジメントの観点をより重視し、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的改善、労働安全衛生マネジ
メントシステムの構築・運用、労働環境の改善や生産性向上に関わる設備の更新・保全、製品の品質・信頼性向
上に関する取り組みを進めてまいります。また、それらを強力に推し進めるため、人材育成、ダイバーシティの
取り組みなどにも注力してまいります。
④ コンプライアンス経営の推進
コンプライアンスは、企業における不祥事の防止だけでなく、企業の持続的な成長を実現し、社会に必要とさ
れる企業グループであり続けるために不可欠な経営上の重要課題です。当社グループでは、全ての役職員が法
令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理感とともに良識ある行動をとることができるよう、コンプライ
アンス教育及びコーポレート・ガバナンス体制の強化などを通じて、コンプライアンス経営を推進してまいりま
す。「③経営基盤の強靭化」に加え、これらを併せて実施することにより、公正で透明性の高い経営と責任ある
企業活動を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは、「危機管理方針」に基づいており、危機管理委員会におい
て、当社グループに関する経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策
定するなど、グループ各社が連携してリスク管理やリスク対応力の向上に努めています。そして、経営会議及び取
締役会において、事業及び投資に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほか、重点的に管理すべきリスクの評
価・管理などをそれぞれ行っております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能
性があると当社グループが認識しているリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えら
れる主な事項は、以下のとおりです。ただし、これらのリスクは必ずしもそれぞれ独立して存在するものではな
く、ある事象の発生に伴って、ほかの様々なリスクが増大する可能性があります。また、記載したリスク以外にも
投資者の判断に重要な影響を与える事項が発生する可能性があります。
なお、以下の(1)から(5)までの各区分に記載のリスクの順序は、当該リスクが現実化した場合の影響度やその蓋
然性をそれぞれ５段階評価（下図参照）の上、経営会議及び取締役会において総合的に評価した結果に応じた順序
としております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したも
のであります。
影響度評価 蓋然性評価
５ 高い 高い
４ やや高い やや高い
３ 中 中
２ やや低い やや低い
１ 低い 低い
(1) 経営環境に関するリスク
① 事業環境の変動（影響度評価：４、蓋然性評価：４）
当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの経営成
績等に重要な影響を与える可能性があります。
特に、化学品事業のうち機能性材料の製品群は、中間原材料であり、最終製品の市況の変化により、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門におい
て、業界、市況及びユーザーの動向を可能な限り確認し、速やかに必要な情報を関係部門と共有することなどに
より、それぞれの対応に遅れが出ないよう注力しております。
また、不動産事業では、経済情勢や事業環境の変化等に伴うテナントからの賃料収入の減少により、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、リニューアルやリ
ノベーションを行うことで常に商業施設としての価値の維持・強化に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然不透明ですが、影響の大きい機能性材料を中
心に情報収集の頻度・確度を高めることにより、現有シェアを堅持するとともに、コロナ禍からの回復期におけ
る需要の高まりにも対応できるよう、関係部門との有機的な連携を高めて対応することが重要と考えておりま
す。
② エネルギーコスト（影響度評価：３、蓋然性評価：５）
当社グループが生産・販売にあたって購入する石油・ガスの価格は、中東情勢や世界経済の変動の影響を受
け、急激な価格変動を起こすことがあります。これらの価格が急激に上昇することによりエネルギーコストが高
騰した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能
性があります。また中長期的には、気候変動問題解決のため環境規制の強化策として、炭素税等が導入された場
合、エネルギーコストの上昇につながる可能性があります。当該リスクへの対応策として、エネルギー管理の徹
底・強化及びエネルギーのベストミックスに関する取り組みなどを行っておりますが、状況によっては当社グ
ループの生産・販売活動への影響を十分に回避できない可能性があります。なお、当社グループは、脱炭素社
会・カーボンニュートラルの実現に貢献するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（以降、ＴＣＦＤ）提
言に基づいた情報開示を行っております。今後シナリオ分析を進め情報開示を拡充していくとともに、策定した
ロードマップに沿って、脱炭素エネルギーの調達や省エネルギー施策などへの投資・資源配分を通じて気候変動
問題への対応に努めてまいります。
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③ 為替レートの変動（影響度評価：３、蓋然性評価：４）
当社グループが購入する主要原料の多くが輸入品であるため、為替レートの変動の影響を受ける場合がありま
す。当該リスクへの対応策として、為替レートの動向・見通しを確認しつつ、購入の時期、数量を見極め、適宜
調整するなどしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートが大きく円安
に振れ、それが継続した場合、コスト上昇分を吸収しきれないことや競争激化などで価格転嫁できないことによ
り、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
④ 原材料の確保（影響度評価：４、蓋然性評価：４）
当社グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあり、当該リ
スクへの対応策として、国内外の複数の取引先からの購入を行い、当社工場や国内の外部倉庫等に需要に応じた
一定量の在庫を維持するなど、原材料価格の変動リスクを低減するための調整、及び原材料の安定調達に努めて
おります。しかし、戦争、暴動、テロ、自然災害、新型コロナウイルス等の感染症や伝染病、気候変動その他環
境規制、ストライキ等により供給が中断及び制限された場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を与え
る可能性があります。
⑤ 風評等（影響度評価：１、蓋然性評価：１）
当社グループの商品・サービス等に関連した、悪意のある風評・風説（以下「風評等」という。）や、不正確
または不十分な情報に基づくネガティブな報道等に起因する風評等が、それが事実であるか否かにかかわらず、
当該商品・サービス等に対する信頼を毀損し、それが当社グループ全体に対する社会的信用にも影響を与えるよ
うな場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、風
評被害への対応マニュアル等を定めておりますほか、平時から関係部門が風評等に関する情報の把握に努めてお
ります。
(2) 経営戦略に関するリスク
① 技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４）
当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発され
ることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下し、
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、上記以外の業界向
け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。これらのリスクへ
の対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進め
てまいります。
② 研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３）
当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力してお
ります。しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発
期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力
が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、
研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研
究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。
(3) 事業運営に関するリスク
① 自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５）
当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等
の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等
の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供
給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては対策本部を設置し、役職員の健康状況の把握や各事業拠点の情報
収集、感染の未然防止策の実施に努めるとともに、政府及び自治体の指針・指示に従って事業活動を継続してお
ります。関係部門との連携強化や感染防止策等の継続により、今後とも事業継続に努めてまいります。
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② 事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２）
当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用ならびに設備の保全・保守等
の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や
重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。これらのリス
クが顕在化し、当社グループのいずれかの設備における一時的または長期にわたる操業の停止があった場合、製
品によっては代替生産が難しいものもあるため、供給に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績等
に重要な影響を与える可能性があります。
③ 情報セキュリティ（影響度評価：４、蓋然性評価：３）
当社グループの事業活動における情報システム・ネットワークへの依存度は年々高まっており、その対応策と
して、シンクライアント化、クラウドの利用等、セキュリティの高度化等により、システムやデータの保護に努
めておりますが、自然災害等に伴う停電やコンピューターウイルスへの感染、ハッキング等により、ネットワー
ク障害、情報漏洩が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、事業活動に支障をきたし、
当社グループに対する社会的信用に影響を与える場合があるほか、多額のコストが発生し、当社グループの経営
成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一
部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について、当社グループのみでは対処できない可能性があ
ります。加えて、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が、将来大幅に増加する可能
性があります。
④ 製造物責任（影響度評価：４、蓋然性評価：２）
当社グループでは、製造する各種製品の販売にあたり、製造物責任に関するリスク検討を確実に実施すること
で、製造物責任に関する問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、
製造物責任に関する問題が発生しないという保証はありません。製造物責任に基づく損害賠償については、ＰＬ
保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につなが
るような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、品質保証体制を整備し、品質方針に基づく品質管理を徹底しておりますほか、関
係部門が平時から潜在的な訴訟リスクの把握に努めております。
⑤ 内部統制（影響度評価：２、蓋然性評価：１）
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備・運用するとともに、継続的な改善により内
部統制システムの強化に努めております。しかしながら、内部統制システムが有効なものであっても、役職員の
悪意または重大な過失に基づく行動など、様々な要因により機能しなくなる可能性があります。
また当社グループは、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても整備・運用するとともに、継続
的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった非定型な取引や
事業・社会環境等の変化に、当社グループ内の組織・機能が適切に対応できず、構築された業務プロセスが十分
に機能しない可能性があります。
これらの事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、それに伴い、
当社グループの社会的信用の失墜により事業に影響が生じる、または課徴金や罰金、損害賠償等の支払いが生じ
ることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
以上のとおり、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成される
ことを保証するものではありませんが、これらリスクへの対応策として、コンプライアンス教育を含む不正防止
策の強化・徹底及びその不断の見直しによる改善のほか、平時より業務プロセスの機能不全につながるような潜
在的リスクの把握に努めております。
(4) 経理・財務に関するリスク
① たな卸資産（影響度評価：２、蓋然性評価：４）
当社グループのたな卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
であります。当社グループが保有するたな卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生
し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門に
おいて販売計画、製品在庫、原料在庫及び原料購入の適正化等をそれぞれ実施しております。
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② 有価証券の減損（影響度評価：２、蓋然性評価：３）
当社グループは、株式市場の変動の影響を受ける有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価
証券の市場価格の大幅な下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。当該リスクへの対応策として、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏ま
え機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、定期
的に保有の合理性を検証し、適宜縮減する方針としております。
③ 固定資産の減損（影響度評価：３、蓋然性評価：２）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固
定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当
社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、定期的に減損
テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めておりますほか、販売計画の適正化、減損が必
要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しており
ます。
④ 繰延税金資産（影響度評価：２、蓋然性評価：２）
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
ります。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当
社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から
監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。
(5) 法務・知財に関するリスク
① 訴訟等（影響度評価３、蓋然性評価２）
当社グループは、国内及び海外における事業活動の中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となる可能
性があり、将来重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があり
ます。当該リスクへの対応策として、コンプライアンス研修を定期的に実施するほか、関係部門が平時から潜在
的な訴訟リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。
② 知的財産（影響度評価：３、蓋然性評価：１）
当社グループは、独自の技術やノウハウを蓄積し、競争力の強化を図ってまいりましたが、かかる技術やノウ
ハウは、厳正な管理を行っているものの、予期しない事態により外部へ流出する可能性があります。加えて、特
定の地域では、知的財産権の保護が極めて困難であるため、第三者が当社グループの知的財産を不正に使用して
類似商品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当
社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性がありま
す。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から潜在的な知財紛争リスクの把握に努め、必要に応じて外
部専門家と連携するなどしております。また、役職員の退職にあたっては、かかる技術やノウハウが社外に流出
することを防ぐため、秘密保持契約を締結するなどしております。さらに、これらのリスクへの対応策の実効性
を上げるため、知的財産保護についての教育を継続して行っております。
③ 法規制等（影響度評価：３、蓋然性評価：３）
当社グループに関連する法令等に関しては、国内外において大幅な変更や規制の強化等が行われる可能性があ
ります。特に、温室効果ガス排出の規制強化や炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、か
かる法令の改変が、当社グループの事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を
与える可能性があります。また、諸法令に基づき当社グループが受けている許認可等について、現時点において
は、それら法規制等に基づく許認可等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由
により取消事由等に該当し、事業活動の制限や新たなコストが発生した場合、当社グループの経営成績等に重要
な影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、関係部門がかかる法令の改変に関する最新の情報を収集し、また許認可等
の状況を定期的に確認することにより、必要に応じて迅速に対応できる体制としております。
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(6）気候変動問題への対応
地球（生態系）や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにとってリスクであると同
時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。持続可能な成長を目指す上で、「低炭素社会への移行」
は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つと認識し、ＳＤＧｓやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢
献に向け、幅広いステークホルダーとの協働を通して、課題解決に取り組んでまいります。当社グループは、気
候関連財務情報開示の重要性を認識し、ＴＣＦＤ提言を支持するとともに、今後ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示
の拡充に取り組んでまいります。
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
当社グループは、行動憲章の一つに「自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球
環境の保全に努めます」を掲げ、共通価値の創造と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
さらに、持続可能な社会の実現に貢献するため「サステナビリティビジョン2030」を策定し、その中で「気候
変動への対応」を含めた４つの戦略的優先課題（マテリアリティ）（以降、マテリアリティ）を定めるととも
に、気候変動は世界に直面している重大な課題であるという認識のもと、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い
ました。今後、提言に沿った気候変動関連の情報開示の拡充を進め、事業活動を通じて地球環境への負荷を軽減
し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
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１．ガバナンス
社長を委員長とし、独立社外取締役を含む全取締役並びに全執行役員が出席するＣＳＲ委員会（年４回以上
開催）にて、「気候変動への対応」がサステナビリティビジョン2030のマテリアリティの一つとして経営の重
要課題であることを経営層全員で共有し、取り組み課題を統括する体制でレビュー及び監視を行っています。
また、ＣＳＲ委員会のワーキング組織としてサステナビリティ推進会議を設置し、関連する方針の決定やサ
ステナビリティ目標の進捗管理・施策の審議などの具体的活動を展開しています。
活動の基本方針及び重要施策等については、取締役会及び経営会議にて審議決定しています。
２．戦略
当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を事業戦略上の重要な観点の一つと認識し、ＩＥＡ（国際
エネルギー機関）が発表するシナリオや、政府及び国際機関が発行した将来予測に関するレポート等を参考
に、ＴＣＦＤ提言に沿って２℃以下シナリオと４℃シナリオの分析を実施し、短中長期にわたる時間軸でのリ
スクへの対応策及び機会の特定を行いました。
その結果、移行リスクとしては、炭素税等のカーボンプライシングの導入による原燃料コスト上昇が事業活
動に及ぼす影響が大きいと判断され、今後の施策立案の中でイノベーションの進展や社会情勢などを見極めな
がら経済合理性を踏まえつつ、柔軟に最適手段を選択する必要があると判断しています。物理的リスクとして
は異常気象に起因する豪雨や洪水による自社拠点の操業を含むサプライチェーンへの影響が想定されるため、
ＢＣＰ体制を強化し事業継続力の向上により影響の低減に取り組んでいます。
なお、事業活動に及ぼす移行及び物理的リスクの財務影響度分析については、現時点では定量評価は難しい
こともあり「大」「中」「小」三段階の定性分析としています。また、カーボンプライシング（炭素税等）導
入による原燃料調達コストの増加のリスクがある一方、気候変動の緩和に貢献する製品及びサービスの需要増
加の機会があることを把握しています。今後更に、継続的なシナリオ分析により財務影響度や評価内容の精査
を深め、リスク及び機会への対応策を進めるとともに、経営戦略への統合を推し進め事業継続力の向上に努め
てまいります。
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３．リスク管理
当社グループは、危機管理委員会を設置し、「全社リスクマップ」に基づいた継続的な全社経営リスクの抽
出及び評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、機動的かつ総合的な危
機管理体制を整備しています。一方、「気候変動への対応」に関連したリスクの管理は、他の経営リスクとは
時間軸が大きく異なること等から、ＣＳＲ委員会のワーキング組織であるサステナビリティ推進会議が担い、
シナリオ分析に基づくリスクの選別・優先順位付け・管理・評価を実施しています。危機管理委員会は、この
サステナビリティ推進会議に参画し全社リスクマネジメント内で気候変動リスクの特定及び評価を行い、取締
役会並びに経営会議に報告しています。
４．指標と目標
当社は、サステナビリティビジョン2030に則り、「2030年に向かって2013年度比38％以上の削減（Scope１、
※１
２） を目指す」そして「2050年カーボンニュートラル達成を目指す」という中長期目標を掲げ、各種の施策
展開により目標達成に向け活動を推進してまいります。
当社はこれまで省エネルギー活動を積極推進する中、環境汚染の防止と低炭素化を目的として1999年から６
年をかけて2005年までにすべての重油を天然ガスへ燃料転換することにより、事業活動で発生する二酸化炭素
排出量を大きく削減してまいりました。今後のカーボンニュートラル達成に向け、合成メタンが社会実装され
た際のインフラもすでに整えております。持続可能性の観点から経済合理性を踏まえつつ、これらのインフラ
の有効活用など目標達成に向けた各種施策を下記ロードマップ概要に示しますが、社会の動向に対応して適宜
適切に見直しながら柔軟な施策展開を図ってまいります。
今後は、早期に連結子会社を含めたグループ全体の指標並びに目標の策定、グループの活動に関連するサプ
※１
ライチェーン全体も含めたＧＨＧ排出（Scope３） への対応策（データ収集及び削減検討）等の推進など、
社会全体でのカーボンニュートラル達成に向け精力的に取り組んでまいります。
※１ Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
※２ 天然ガスの採掘から消費までの一連の工程で発生する温室効果ガスを、カーボンクレジット等で相殺す
ることにより二酸化炭素排出量を実質ゼロとみなすことのできるＬＮＧのこと
※３ 環境省 地球温暖化対策計画（R3.10.22閣議決定）温室効果ガス削減目標 産業部門
https://www.env.go.jp/earth/211022/honbun.pdf
※４ 再生エネルギー由来の電力により水を電気分解した際に得られる水素
※５ メタネーション技術を用いた合成メタン
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移し
ました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や供給面での
制約、原材料価格の上昇による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては本年度を初年度とする「中期経営計画2023」に基づいて、既存事
業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、460億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億97百万円増加いた
しました。
当連結会計年度末における負債合計は、166億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円増加いた
しました。
当連結会計年度末における純資産合計は、293億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億98百万円増加い
たしました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は328億12百万円（前期比8.7％増）、営業利益は26億58百万円（前期比51.0％増）、
経常利益は29億82百万円（前期比37.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億16百万円（前期比22.9％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、経営管理方法を最適化するため、従来「アグリ」セグメントに含めておりました
製品の一部を「化学品」セグメントに、「化学品」セグメントに含めておりました製品の一部を「アグリ」セグ
メントに区分を変更しております。
また、「化学品」セグメント内の区分整理を行い、従来「機能性材料」に含めておりました製品の一部を「水
処理薬剤」に、「その他化学品」に含めておりました製品の一部を「水処理薬剤」、「機能性材料」に区分を変
更しております。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（アグリ）
肥料の販売数量が海外原料市況の上昇に伴う値上がりを見越した駆け込み需要の影響などで増加したことに加
え、販売価格を改定したことにより、売上高は100億11百万円と前期に比べ12.2％の大幅な増加となり、営業利
益は９億17百万円と前期に比べ20.8％の大幅な増加となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムなどの好調な出荷により増加し、売上高は84億９
百万円と前期に比べ1.2％の増加となりました。
機能性材料は、生産調整が続いていたスマートフォン向け高純度酸化タンタルと新型コロナウイルス感染症に
より一時的に需要が低迷した自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が回復し、売
上高は57億57百万円と前期に比べ45.3％の大幅な増加となりました。
その他化学品の売上高は１億91百万円と前期に比べ11.5％の減少となりました。
それらの結果、売上高は143億57百万円と前期に比べ15.0％の大幅な増加となり、営業利益は24億75百万円と
前期に比べ70.1％の大幅な増加となりました。
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（建材）
石こうボードの販売数量が減少したことに加え、販売価格が下落したことにより、売上高は29億２百万円と前
期に比べ3.4％の減少となり、加えて製造固定費の増加もあり、営業損失は４百万円(前期は48百万円の営業利
益)となりました。
（石油）
燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇による販売価格の値上がりにより、売上高は19億66百万
円と前期に比べ8.8％の増加となりましたが、市況の悪化などもあり、営業利益は12百万円と前期に比べ73.4％
の大幅な減少となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入が、リニューアル工事に伴い減少したことなどにより、売上高は12億61百万
円と前期に比べ18.4％の大幅な減少となり、営業利益は６億35百万円と前期に比べ26.2％の大幅な減少となりま
した。
（運輸）
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は23億12百万円と前期に比べ4.0％の減少となりましたが、運輸
外注費の削減や修繕費の減少などもあり、営業利益は２億49百万円と前期に比べ231.1％の大幅な増加となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは28億23百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは23億19百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは４億98百万円の支出となり、この結果、現金及
び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ７百万円増加し、64億33百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による資金の減少が10億58百万円、その他の負債の減少による資金の減少が５億43百万円、法人
税等の支払が６億83百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益26億79百万円、減価償却費11億88百万円、たな
卸資産の減少による資金の増加が５億18百万円、仕入債務の増加による資金の増加が５億46百万円あったことなど
により、28億23百万円の資金の増加（前連結会計年度30億24百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が26億５百万円あったことなどにより、23億19百万円の資金の減少（前連結会計年度
10億９百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払が３億89百万円あったことなどにより、４億98百万円の資金の減少（前連結会計年度５億61百万円
の減少）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年１月１日 前年同期比（％）
至 令和３年12月31日）
アグリ（百万円） 9,536 105.5
化学品（百万円） 14,071 112.8
建材（百万円） 2,880 96.7
石油（百万円） 1,927 108.9
不動産（百万円） 17 46.7
運輸（百万円） 200 73.7
合計（百万円） 28,634 107.8
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
b．受注実績
製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年１月１日 前年同期比（％）
至 令和３年12月31日）
アグリ（百万円） 10,011 112.2
化学品（百万円） 14,357 115.0
建材（百万円） 2,902 96.6
石油（百万円） 1,966 108.8
不動産（百万円） 1,261 81.6
運輸（百万円） 2,312 96.0
合計（百万円） 32,812 108.7
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
吉野石膏株式会社 3,130 10.4 3,017 9.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1） 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、460億37百万円（前期比30億97百万円増）となりました。流動資産は、商品及び
製品が５億80百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が６億61百万円、電子記録債権が３億97百万円それぞれ
増加したことなどにより、223億52百万円（前期比４億53百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が
19億31百万円、投資有価証券が８億31百万円それぞれ増加したことなどにより、236億85百万円（前期比26億44百
万円増）となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債は、預り保証金が５億70百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が５億46百万円、
未払金が７億84百万円、繰延税金負債が２億59百万円それぞれ増加したことなどにより、166億59百万円（前期比
７億98百万円増）となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が15億26百万円、その他有価証券評価差額金が７億27百万円それぞれ
増加したことなどにより、293億78百万円（前期比22億98百万円増）となりました。
2） 経営成績
（売上高及び営業利益）
売上高は328億12百万円（前期比8.7％増）、営業利益は26億58百万円（前期比51.0％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は３億80百万円と前連結会計年度に比べ85百万円の減少、営業外費用は56百万円と前連結会計年度に
比べ３百万円の減少となり、経常利益は29億82百万円（前期比37.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は11百万円と前連結会計年度に比べ16百万円の減少、特別損失は３億13百万円と前連結会計年度に比べ
２億31百万円の増加、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は７億63百万円と前連結会
計年度に比べ２億14百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は19億16百万円(前期比22.9％増)となりまし
た。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠で
あると考え、売上高、経常利益に加えてＲОＥを重要な指標の一つとして位置づけております。
当社グループでは令和３年１月から３カ年を対象とする「中期経営計画2023」をスタートさせ、①成長事業へ
の積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針と
し、連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ＲＯＥ6.0％以上を最終年度の経営目標として定めております。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成
長投資、手元資金、株主還元等に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達
することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化に、成長
投資は研究開発及びそれに伴う設備投資並びに人材獲得・育成等に、手元資金は運転資金、財務基盤の強化等に、
株主還元は配当金の支払等に充当しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは28億23百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・
フローは固定資産の取得等により23億19百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等に
より４億98百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から７
百万円増加し、64億33百万円となっております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することと
しております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資
金については長期借入金での調達をしております。また、多額の資金需要が発生した場合には、これらに加えエ
クイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々
な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しておりま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．たな卸資産
当社グループのたな卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
であります。当社グループが保有するたな卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生
し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固
定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当
社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
ります。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性
があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要とな
り、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、翌連結会計年度中は一定期間継続するも
のと仮定して、当該連結会計年度の会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は
ないと判断しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しておりま
す。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連
携・共同して研究開発を進めております。
当社グループの研究開発要員は70名で、グループ総従業員数の約10％にあたります。研究開発要員のうち29名は製
造技術支援要員で、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上やコストの低減などを進めておりま
す。
当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。
(1) アグリ
新製品としてクエン酸、キレート鉄、硫黄など豊富な有効成分を配合した無機液肥を開発し、販売を開始しま
した。また未利用資源の有効利用策として、産業副産物の肥料原料化の検討を行いました。
(2) 化学品
① 水処理薬剤
サステナビリティに適合する水処理薬剤の適用拡大・新製品開発を進めています。超高塩基度ポリ塩化アルミ
ニウムの増販に向けては、生産能力増強に関する課題を解決し、増産体制を整えました。新製品の開発に関して
は、浄水用膜ろ過システムやローカルな原水水質にも適合する高性能水処理薬剤の開発を進め、試験製造段階に
いたりました。
② 機能性材料
メディカル材料分野では、既存製品に関しては、品質を維持しつつ改良を行った結果、環境にやさしい製法変
換に目途がつきました。新たな医療領域への適用検討については、ユーザーに加え大学との共同開発にも進展が
見られました。
ナノ材料では、自動車排ガス触媒向け酸化物ゾルの販売拡大が見込まれる中、原料調達の観点も踏まえた増産
の検討を行いました。
高純度酸化タンタル・酸化ニオブ、微粉末ケイ酸、塩基性アルミニウム塩等では、製造効率化の検討や新たな
用途拡大に向けた商品開発を行いました。
(3) その他の研究開発活動
生活の質を高めるライフサイエンス領域の研究開発を進めております。
魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料に関しては、多方面での応用を目指した研究を進める中、自社独自開
発の技術により、高強度コラーゲン繊維の製造条件を見出し、ユーザーから高評価を得ています。生活用資材に
関しては、含有微生物による揮発性抗菌物質の特定に成功し、防カビ・消臭メカニズムに関するエビデンスを得
ることができました。
バカマツタケの完全人工栽培につきましては、プロジェクトチームにおいて事業化に向けた技術開発を進めて
います。令和４年１月24日に公表いたしましたとおり、令和３年５月に増設した研究栽培設備にて量産スケール
での生産安定性、生産コストなど課題解決のための検討を行った結果、商業生産を可能とする栽培方法を概ね確
立しました。今後、当該方法にて栽培試験を重ね、安定的な生産条件を決定し、令和４年度内の試験販売と商業
生産設備の着工を目指して取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
22
アグリ
248
化学品
その他の研究開発費 189
461
合計
（注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 3,294 百万円であり、その主なもの
は、不動産事業でのショッピングセンターのリニューアルに伴う建物等の取得、化学品事業での超高塩基度ポリ塩化
アルミニウム製造設備の増強、運輸事業での倉庫改修及び全社（研究開発）のバカマツタケ研究栽培設備の増設であ
ります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
令和３年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
（所在地） 名称 土地
建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
複合肥料等 934 123
アグリ 300 226 199 20 1,681
製造設備
(142,994) [3]
水処理薬剤、
本社工場
101 122
化学品 機能性材料等 908 617 193 35 1,857
（兵庫県加古郡播磨町）
(15,572) [2]
製造設備
全社
6
研究所 8 0 － 13 28 14
（研究開発）
(942)
千葉工場 水処理薬剤 19 12
化学品 45 317 － 0 383
製造設備
（千葉県市原市） (10,910) [1]
九州工場 水処理薬剤 249 6
化学品 28 62 － 0 340
製造設備
（福岡県北九州市若松区） (6,091) [2]
全社
304
本社・研究所 本社・研究所 84
（管理間接・
123 2 (13,520) － 64 495
（兵庫県加古川市） 他 [3]
研究開発）
[691]
891
本社不動産事業
ショッピング
不動産 3,735 15 (188,511) － 0 4,644 7
（兵庫県加古川市他） センター他
[1,001]
(2) 国内子会社
令和３年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
531
本社他 10
石油 給油所設備他
しき島商事㈱ 89 31 (12,454) － 3 655
（兵庫県加古川市） [21]
[133]
工場 石こうボード 198 40
建材
多木建材㈱ 54 82 15 0 351
製造設備
（兵庫県加古郡播磨町） (39,465) [1]
1,197
本社他 31
多木商事㈱ 運輸 船舶、倉庫他 921 350 (46,598) － 7 2,478
（兵庫県加古川市他）
[1]
[7,057]
本社他
賃貸用土地・ 1,430
別府鉄道㈱ 不動産 176 0 － 0 1,607 －
（兵庫県加古川市他） 店舗他 (30,620)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
２．決算日が連結決算日と異なる多木商事㈱については、直近の決算日（令和３年10月31日）現在の状況を記載
しております。
３．しき島商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。
４．多木建材㈱の建物及び構築物の一部と土地は提出会社より賃借しております。
５．多木商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。
６．連結会社外から賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
８．従業員数の［ ］は、臨時従業員で外数となっております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
超高塩基度
提出会社 千葉県 ポリ塩化
化学品 270 82 自己資金 令和2年9月 令和4年3月 60％増強
千葉工場 市原市 アルミニウム
製造設備増強
ショッピング
提出会社 兵庫県
不動産 センター 2,651 1,671 自己資金 令和3年1月 令和4年3月 －
本社 加古川市
リニューアル
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年12月31日） （令和４年３月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,458,768 9,458,768
普通株式
（市場第一部） 100株
9,458,768 9,458,768
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
平成29年７月１日
△18,917 4,729 － 2,147,328 － 1,217,358
（注１）
平成31年１月１日
4,729 9,458 － 2,147,328 － 1,217,358
（注２）
（注）１．平成29年７月１日付で普通株式１株を５株とする株式併合を行ったことによるものです。
２．平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
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（５）【所有者別状況】
令和３年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 23 282 67 － 3,162 3,559 －
所有株式数
－ 32,123 880 26,610 2,450 － 32,412 94,475 11,268
（単元）
所有株式数の
－ 34.00 0.93 28.17 2.59 － 34.31 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式804,996株は、「個人その他」に8,049単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
令和３年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
692 8.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 401 4.64
損害保険ジャパン株式会社
339 3.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
302 3.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
297 3.44
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
岡山市北区丸の内１丁目15－20 286 3.31
株式会社中国銀行
香川県高松市亀井町５番地の１ 237 2.75
株式会社百十四銀行
東京都台東区元浅草２丁目６－７ 223 2.58
日本マタイ株式会社
210 2.43
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
東京都千代田区二番町８－８ 200 2.31
株式会社イトーヨーカ堂
3,190 36.87
計 －
（注）１．当社は自己株式804千株を保有しております。
２．令和２年１月20日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和２年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として令和３年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更
報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 120 1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 403 4.26
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 26 0.28
計 － 549 5.81
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３．令和４年１月11日付でＳМＢＣ日興証券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告
書）（特例対象株券等）において、令和３年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として令和３年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大
株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特例対象
株券等）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 106 1.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 339 3.59
愛知県名古屋市中区丸の内３丁目23番
ＳМＢＣファイナンスサービス株式会社 56 0.59
20号
計 － 502 5.31
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
804,900
普通株式
8,642,600 86,426
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,268
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
9,458,768
発行済株式総数 － －
86,426
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数96株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
804,900 804,900 8.51
－
多木化学株式会社 別府町緑町２番地
804,900 804,900 8.51
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 28 170,920
当期間における取得自己株式 － －
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、令和４年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
5,620 36,192 － －
株式の処分）
保有自己株式数 804,996 － 804,996 －
（注）１．当期間における「保有自己株式数」欄には、令和４年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含めておりません。
２．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分には、取締役を兼務しない執行役員に付与した株式数2,365株、
処分価額15,230千円が含まれます。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、安定した配当を継続することを基本方針としており
ます。また、内部留保資金につきましては、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るため、設備投資、研究開発投
資及び合理化投資等にも充当してまいります。
剰余金の配当は年１回期末に行い、その決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開、業績のほか諸般の事情を総合的に勘案する
とともに、株主の皆様のご支援にお応えすべく、１株当たり45円の普通配当に５円の特別配当を加え、50円といたし
ました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
432 50
令和４年３月29日 開催の第103回定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託にお応えすることがコーポレート・ガバナンスの
基本であると認識し、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性及び公正な業務執行を重
視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。
① 企業統治の体制
a）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営に関する意思決定の迅速化・効率化を推し進めるために、監査等
委員会設置会社制度を採用しております。また、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行の情報共有化や迅速性
を支援するための機関として、以下の機関を設置しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と、監査等委員である取締役５名（内、社外取
締役４名）からなり、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議す
るとともに、取締役の業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、社長が議長を務めております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されており、うち４名が独立社外取締役であります。当
社はその活動の実効性確保のため、常勤の監査等委員及び委員長を置くこととしております。監査等委員会は、
独立した立場から会社の内部統制システムを活用しつつ、内部統制委員会・内部監査部や会計監査人と緊密に連
携し、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施することとし
ております。また、原則として毎月１回開催し、監査の実施状況とその結果について、情報共有し、意見交換を
行うこととしております。４名の独立社外取締役である監査等委員は、その有する高度な専門的知識や豊富な経
験を当社の監査・監督に活かし、当社経営の適法性・妥当性の確保に努めることとしております。
経営会議は、原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。取締役会に付議すべき事項、経営の
基本政策及び経営方針に係る事項並びに各部門の重要な執行案件について審議いたします。経営会議は、社長、
担当役員、常勤監査等委員である取締役及び執行役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っ
ております。
業務執行報告会議は、原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めております。取締役、業務執行部門長及
び子会社社長が出席し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。
指名・報酬委員会は、経営陣幹部、取締役及び執行役員の指名並びに報酬に関する取締役会の諮問機関とし
て、取締役会で選定された代表取締役、代表取締役経験者の計３名及び独立社外取締役４名の合計７名で構成し
ております。年６回程度開催し、同委員の互選により社長が委員長を務めております。
当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制に加え、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会及び危
機管理委員会を設置しており、ガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。
機関ごとの出席者は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を指します。）
監査等 業務執行 指名・報
役 職 名 氏 名 取締役会 経営会議
委員会 報告会議 酬委員会
代表取締役社長 多木 隆元 ◎ ◎ ◎ ◎
代表取締役上席専務執行役員 松井 重憲 〇 〇 〇 ○
取締役上席常務執行役員 多木 勝彦 〇 〇 〇
取締役上席執行役員 金治 久守 〇 〇 〇
取締役上席執行役員 正木 貴久 〇 〇 〇
取締役上席執行役員 井筒 裕之 〇 〇 〇
取締役上席執行役員 鈴木 吾郎 〇 〇 〇
常勤監査等委員である取締役 安福 成行 〇 ◎ 〇 〇
監査等委員である社外取締役 田村 弘昭 〇 〇 〇 〇
監査等委員である社外取締役 岩木 達郎 〇 〇 〇 〇
監査等委員である社外取締役 阪口 誠 〇 〇 〇 〇
監査等委員である社外取締役 重田 昇三 〇 〇 〇 ○
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監査等 業務執行 指名・報
役 職 名 氏 名 取締役会 経営会議
委員会 報告会議 酬委員会
専務執行役員 多木 隆成 〇 〇
常務執行役員 西倉 宏 〇 〇
上席執行役員 泉 一成 〇 〇
執行役員 西村 光裕 ○ ○
執行役員 下山 昌彦 〇 〇
執行役員 田中 秀樹 〇 〇
執行役員 橋本 成人 〇 〇
（注）１．上表の指名・報酬委員会は、令和４年３月29日開催の第103回定時株主総会の終結の時をもって任期満了とな
る令和３年度の委員を記載しております。なお、令和４年度の委員は、令和４年４月以降の取締役会で選定
する予定です。
２．令和４年３月29日開催の第103回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となる令和３年度の指名・報酬委
員会の委員には、上表に記載の役員のほか、同日退任の専務執行役員１名（代表取締役経験者）が含まれま
す。
b）当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
監査等委員は取締役として議決権を持つ取締役会の構成メンバーです。監査等委員会の過半数は独立社外取
締役が占めます。
監査等委員会は、取締役会、取締役の監査・監督機能を担います。
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② 企業統治に関するその他の事項
a）内部統制システムの整備の状況
1. 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び公正な業務の執行を確保するために、内部統制システムをコーポレート・ガ
バナンスの基本と捉えております。以下の「内部統制システム」を構築し、経営環境の変化に応じて適
宜見直しを行い、実効的な内部統制システムの整備・運用に努めております。
2. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、法令及び定款並びに取締役会規則、監査等委員会規則に則り、会社の機関として、株主総会、
取締役及び取締役会及び監査等委員会並びに会計監査人を置いております。
2) 取締役会は、取締役が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守するとともに、取締役会において決議
した「内部統制システム構築の基本方針」に則り、適切に内部統制システムを整備・運用しているかを
監督しております。
3) 取締役会は、使用人が行う業務の適正、有効性を検証するため、他の執行部門とは独立した内部統制部
門を設置するとともに重要な損失の危険のある業務、部署またはシステム等については、特別な管理ま
たは監査を行うための対策を講じております。
4) 当社は、「多木化学グループ行動憲章」を制定し、ＣＳＲ委員会の下、遵法意識の徹底と健全な企業風
土の醸成に努めております。
5) 当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督
し、必要あるときは改善させております。
6) 当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合、公益通報を受ける社内通報窓口を設置して、早
期発見と自浄機能の強化に努めております。
7) 当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するととも
にこれを当社ホームページにも掲載しております。また、平素より警察関係機関等から情報収集に努
め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。
3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に則り、適切に保存・管理を行ってお
ります。
4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社は、危機管理委員会を設置して、経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機
発生時の対応策等を策定し、危機管理体制を整備しております。
2) 当社は、各種専門委員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスク及び諸施策を検討してリ
スク管理を行っております。
5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社は、経営方針及び経営目標並びに経営計画を定め、予算管理制度のもとＩＴを活用した情報システ
ムにより、それらの進捗を管理しております。
2) 当社は、取締役、業務執行部門長及び子会社社長が出席する業務執行報告会議を原則月２回開催し、予
算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。
3) 当社は、組織規程、職務権限規程及び事務掌程等により、業務執行に関する責任と権限を明確にし、適
正かつ効率的な事業運営を行っております。
6. 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社及び当社の子会社から成る企業集団の運営に関する規程を定めるとともに、業務執行報
告会議で企業集団の経営戦略の共有化に努めております。
2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、危機管理の推進
にかかわる課題・対応策を審議しております。
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3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の適切かつ効率的な経営に資するため、子会社管理の基本方針を策定しております。
・当社は、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれ
に準拠した体制を構築させております。
4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社の子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるととも
に、コンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。
5) その他子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社の監査等委員会及び内部統制部門は、子会社の監査役等と緊密な連携を保ち、子会社も含めた内
部監査の方針及び内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会から補助すべき取締役及び使用人の要請がある場合には、他の執行部門とは独立
した内部統制部門が補助することにしております。
8. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関し、監査等委員会の指揮・命令に従う
旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底しております。
9. 当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査
等委員会に報告をするための体制
1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査等委
員会が求める事項について、適宜、監査等委員会へ報告を行うこととしております。
2) 当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、内部統制部
門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について報告を行うことにしておりま
す。
10. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役及び使用人に
対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子
会社から成る企業集団の取締役及び使用人に周知徹底しております。
11. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理しております。
通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合において
は、監査等委員は担当役員に事前に通知するものとしております。
12. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 当社は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に則り、監査が実効的に行われることを確保し
ております。
2) 代表取締役は、監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監
査等委員会監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。
13. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を
確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しておりま
す。
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b）責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
c）役員等賠償責任保険契約
当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約
を締結しております。
①被保険者の範囲 当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員
②保険契約の内容の概要
イ．被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ロ．填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であること
を認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ハ．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしており
ます。
d）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
e）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
f）株主総会の特別決議要件
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
g）自己株式取得の決定機関
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当社は、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
氏 名 任 期 株式数
役職名 生年月日 略 歴
(百株)
昭和52年４月 当社入社
平成４年３月 経理部長
代表取締役
平成５年３月 取締役
社長 多木 隆元 昭和29年６月23日 生 (注)３ 254
平成７年３月 常務取締役
平成８年３月 代表取締役専務取締役
平成９年３月
代表取締役社長(現)
昭和61年８月 当社入社
平成23年４月 化学品製造部長
代表取締役
平成25年３月 取締役
上席専務執行役員
平成30年３月 本社工場長
松井 重憲 昭和31年１月４日 生 (注)３ 66
本社工場統括
平成31年３月 常務取締役
品質保証部・物流部担当
令和２年３月 取締役上席常務執行役員
令和３年３月 代表取締役上席専務執行役員（現）
平成20年４月 当社入社
取締役
令和２年９月 経理部担当部長
上席常務執行役員
多木 勝彦 昭和58年11月７日 生
(注)３ 62
令和３年３月 取締役上席執行役員
肥料営業部・化学品営業部統括
経理部担当
令和４年３月
取締役上席常務執行役員（現）
昭和58年４月 当社入社
平成25年４月 肥料営業部長
取締役
平成28年３月 理事
上席執行役員 金治 久守 昭和36年１月10日 生 (注)３ 49
平成29年３月 取締役
肥料営業部・化学品営業部担当
令和２年３月
取締役上席執行役員（現）
昭和60年４月 当社入社
平成25年４月 総務人事部長
取締役
平成29年２月 総務人事部担当部長
上席執行役員 正木 貴久 昭和37年11月24日 生
(注)３ 15
しき島商事株式会社 代表取締役社長
総務人事部・内部監査部担当
平成29年３月 理事
令和２年３月 取締役上席執行役員（現）
平成２年１月 当社入社
取締役
平成27年４月 経営企画部長
上席執行役員 井筒 裕之 昭和40年10月19日 生
(注)３ 12
令和２年３月 執行役員
経営企画部・ＣＳＲ担当
令和３年３月
取締役上席執行役員（現）
昭和62年４月 当社入社
取締役
平成27年４月 技術部長
上席執行役員
令和２年３月 執行役員
鈴木 吾郎 昭和39年12月10日 生
(注)３ 11
研究所担当
令和３年４月 本社工場副工場長
研究所長
令和４年３月
取締役上席執行役員（現）
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所有
氏 名 任 期
役職名 生年月日 略 歴 株式数
(百株)
昭和51年３月 当社入社
平成27年４月 経理部長
取締役
平成30年３月 理事
安福 成行 昭和33年３月18日 生 (注)４ 9
（常勤監査等委員）
平成31年３月 常勤監査役
令和３年３月
取締役（常勤監査等委員）（現）
昭和52年４月 株式会社三菱銀行
（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
平成16年７月 株式会社東京三菱銀行
（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
理事営業審査部長
平成19年３月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）退行
平成19年６月 日東富士製粉株式会社常務取締役
取締役
田村 弘昭 昭和28年11月８日 生 (注)４ 2
平成20年６月 同社取締役常務執行役員
（監査等委員）
平成29年６月 同社取締役常務執行役員退任
平成29年６月 アイエックス・ナレッジ株式会社
社外監査役
平成30年３月 当社取締役
令和３年３月 当社取締役（監査等委員）（現）
令和３年６月 アイエックス・ナレッジ株式会社
社外監査役退任
昭和48年４月 広島国税局採用
平成27年７月 西宮税務署長退官
平成27年８月 税理士登録
取締役
岩木 達郎 昭和29年４月３日 生
(注)４ －
平成30年11月
岩木達郎税理士事務所開設（現）
（監査等委員）
令和２年３月
当社取締役
令和３年３月 当社取締役（監査等委員）（現）
昭和62年10月 司法試験合格
平成２年４月 大阪弁護士会登録
平成15年３月 当社監査役
平成16年６月 株式会社山善社外監査役
平成17年10月
中之島シティ法律事務所代表(現)
取締役
平成22年６月 モリテックスチール株式会社
阪口 誠 昭和33年５月14日 生 (注)４ －
（監査等委員）
社外監査役
平成26年６月 モリテックスチール株式会社
社外取締役(現)
平成28年６月 株式会社山善社外監査役退任
令和３年３月 当社取締役（監査等委員）（現）
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所有
氏 名 任 期
役職名 生年月日 略 歴 株式数
(百株)
昭和55年４月 日本火災海上保険株式会社
（現損害保険ジャパン株式会社）入社
平成25年４月 日本興亜損害保険株式会社
（現損害保険ジャパン株式会社）
常務執行役員
平成25年４月 株式会社損害保険ジャパン
（現損害保険ジャパン株式会社）
常務執行役員
平成27年３月 大阪ヒルトン株式会社
代表取締役副社長
平成29年３月 同社顧問
取締役
重田 昇三 昭和32年２月６日 生 (注)４ －
平成30年３月 同社顧問退任
（監査等委員）
平成30年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
（現損害保険ジャパン株式会社）顧問
平成30年６月 損保ジャパン日本興亜キャリアビュー
ロー株式会社
（現損保ジャパンキャリアビューロー
株式会社）監査役
令和２年６月 損害保険ジャパン株式会社顧問退任
令和２年６月 損保ジャパンキャリアビューロー
株式会社監査役退任
令和３年３月
当社取締役（監査等委員）（現）
計 483
（注）１．取締役上席常務執行役員多木勝彦は、代表取締役社長多木隆元の長男であります。
２．取締役（監査等委員）田村弘昭、岩木達郎、阪口誠及び重田昇三は、社外取締役であります。
３．令和４年３月29日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．令和３年３月30日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．当社は、常勤の監査等委員である取締役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の
監査等委員である取締役１名を選任しております。
所有
氏名 生年月日 略 歴 株式数
(百株)
昭和63年４月 当社入社
平成31年４月
下山 昌彦 昭和39年９月10日生 経理部長（現） 13
令和２年３月 執行役員（現）
６．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営の機能性向上を図るため、執行
役員制度を導入しております。執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の７名であり
ます。
専務執行役員 多木隆成（不動産事業部担当）
常務執行役員 西倉 宏（きのこ事業化プロジェクトチーム担当、同リーダー）
上席執行役員 泉 一成（本社工場長、エンジニアリング部長）
執行役員 西村光裕（資材部担当、しき島商事株式会社代表取締役社長）
下山昌彦（経理部長）
田中秀樹（多木建材株式会社代表取締役社長）
橋本成人（多木商事株式会社代表取締役社長）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役田村弘昭は大手銀行、食材メーカーの出身者であり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有し
ております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことか
ら、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。
社外取締役岩木達郎は各地の税務署長等を歴任し、また税理士としての専門的な経験と高い見識を有しており
ます。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立
役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。
社外取締役阪口誠はモリテックスチール株式会社の社外取締役でありますが、当社との間で特別な利害関係は
ありません。また同氏は弁護士であり、当社は同氏が代表を務める中之島シティ法律事務所の他の弁護士と顧問
契約を締結しておりますが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。また、それ以
外に当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期
待される役割を十分に果たすことができると考えております。
社外取締役重田昇三は大手保険会社等の出身者であり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておりま
す。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役
員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。
当社は、社外取締役を置くことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役は原則として毎月１回開催される取締役会のほか、グループの業務執行報告会議、ＣＳＲ委員会、
コンプライアンス委員会及び指名・報酬委員会へ出席し、一般株主の利益保護がなされるよう、必要な意見を述
べております。また、会計監査人及び内部統制部門との情報共有や意見交換を行うなど、有機的な連携強化に努
め、監査の実施状況及び結果等については常勤監査等委員から定期的に報告を受け、情報共有を図っておりま
す。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独
立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役による当社株式の所有については、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査及び会計監査の内容については、上記のとおり、相互に情報・意見を交換しており、また、内部統制
部門の内部監査によって把握された業務執行にかかる問題点及び改善策の実施状況などについては、必要に応じ
て取締役会に報告されるため、社外取締役の意見の参考となっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a)組織、人員
監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である取締役４名の計５名で構成し、う
ち４名が社外取締役であります。
なお、取締役安福成行は、経理部門を中心に当社業務に関する豊富な経験と知識を有しております。社外取締役
田村弘昭は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。社外取締役岩木達郎は、各地の税務署長等
を歴任しており、税理士として培われた専門的な経験と高い見識を有しております。社外取締役阪口誠は、弁護士
として培われた専門的な経験と高い見識を有しております。社外取締役重田昇三は、大手損害保険会社の常務執行
役員等を歴任しており、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
b)活動状況
当社は、令和３年３月30日開催の第102回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行いたしました。
監査役会及び監査等委員会は原則として月１回の定例監査役会及び監査等委員会を開催するほか、必要に応じ臨
時監査役会及び監査等委員会を開催しております。当事業年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約１時
間20分で、監査役及び監査等委員の出席率は100％でありました。
また、各監査役及び監査等委員は、取締役会に出席して決議内容等を監査し、必要により意見の表明を行ってお
ります。
個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前
（令和３年１月１日から第102回定時株主総会（令和３年３月30日）終結の時まで）
監査役会 取締役会
氏名
開催回数／出席回数 開催回数／出席回数
常勤監査役 安福 成行 5回／5回 4回／4回
社外監査役 阪口 誠 5回／5回 4回／4回
社外監査役 岩﨑 和文 5回／5回 4回／4回
社外監査役 吉森 彰宣 5回／5回 4回／4回
監査役 畑 繁喜 5回／5回 4回／4回
監査等委員会設置会社移行後
（第102回定時株主総会（令和３年３月30日）終結の時から令和３年12月31日まで）
監査等委員会 取締役会
氏名
開催回数／出席回数 開催回数／出席回数
取締役
安福 成行 10回／10回 10回／10回
（常勤監査等委員）
社外取締役
田村 弘昭 10回／10回 10回／10回
（監査等委員）
社外取締役
岩木 達郎 10回／10回 10回／10回
（監査等委員）
社外取締役
阪口 誠 10回／10回 10回／10回
（監査等委員）
社外取締役
重田 昇三 10回／10回 10回／10回
（監査等委員）
年間を通じて次のような決議、審議が行われました。
決議：監査役及び監査等委員監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告
書案等
審議：取締役会議題事前確認、常勤監査役及び常勤監査等委員活動状況及び社内決裁内容確認、内部監査部門
監査状況等
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c)監査活動の概要
監査役会及び監査等委員会は、会計監査人より監査方針及び監査計画について説明を受け、四半期レビューの報
告（年３回）並びに監査結果の報告（年１回）の提出を受けております。
監査役及び監査等委員は、取締役会、監査役会及び監査等委員会のほか、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員
会に出席し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役及び常勤監査等委員は、経営会議、業務執行報告
会議などの重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、内部監査の立ち会い、会計監査人の拠点往査等を実施し、定
期的に監査役会及び監査等委員会で報告を行い、情報の共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、執行部門とは独立した内部監査部（３名）を設置し、内部監査方針及びその他の社内
規程並びに法令その他の社会的規範に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の検証、評価及び関係部門に助
言・支援を行っております。
なお、内部監査部は、会計監査人より内部統制に関する助言・指導を受けております。
また、監査等委員は内部監査部より内部監査方針及び内部監査計画の説明を受け、内部監査に立ち会うととも
に、内部監査結果についての報告を受けており、監査等委員及び監査等委員会、並びに内部監査部は会計監査人で
ある監査法人と意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b)継続監査期間
47年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 義則
指定有限責任社員 業務執行社員 葉山 良一
d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他の監査従事者18名、合計30名
e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたし
ます。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると
ともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。この結果、当該監査法人を会計監査人
として選定することが妥当であると判断いたしました。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確
保できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認めら
れる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査
等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨
と解任の理由を報告いたします。
f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して以下の評価を行っております。
1. 監査等委員会は会計監査人から職務執行状況等について直接説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・
妥当性を評価しました。
2. 経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態について調査を行い、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性
を評価しました。
3. 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視及び検証しました。その結果、会
計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しました。
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④ 監査報酬の内容等
a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
27 29
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27 29
計 － －
b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ a）を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に関する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査等委員
会の同意を得て決定しております。
e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況及び報酬見積りの算出根拠等を
検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員でない取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬
等」という。）は、株主総会の決議によって定め、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定
めることを基本方針としております。
報酬等限度額
監査等委員でない取締役の報酬等限度額は固定報酬と業績連動報酬である役員賞与を合わせて年額２億20百万円以
内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等限度額は年額60百万円以
内、また、上記報酬等限度額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、監査等委員
でない取締役に対して年額21百万円を限度とし、かつ株式数5,200株を限度として支給することが令和３年３月30日
開催の第102回定時株主総会において決議されております。当該決議に係る監査等委員でない取締役の員数は７名、
監査等委員である取締役の員数は５名であります。
（監査等委員でない取締役）
報酬等決定方法
監査等委員でない取締役については、株主総会で決議されました報酬等限度額の範囲内で、役員報酬内規等の一定
の基準及び代表取締役２名、代表取締役経験者１名、独立社外取締役４名の合計７名で構成する指名・報酬委員会で
決定した業績連動報酬である役員賞与並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の役位別配分割合
を基に、令和３年３月30日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等額の算出の授権を受けた代表取締役社長
多木隆元が決定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等額が決定されていることから、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グルー
プにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬等額を決定できると判断したためであり、構成員の過半数を独立社外
取締役とする指名・報酬委員会の審議を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使される
ための措置が講じられております。なお、当該方針は指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議したものであ
ります。
各報酬等の仕組み
イ．固定報酬
個人別の報酬等額に係る役員報酬内規等の一定の基準については、役位や在任年数別に定期同額の金銭報酬である
基準月額を定めております。改定は世間水準及び従業員給与との均衡を考慮してなされます。毎年３月に決定し、４
月から支給いたします。
ロ．役員賞与
短期的なインセンティブを与え積極的な業務執行に資するための業績連動報酬である役員賞与については、取締役
会において決議した当社の経常利益予算額を指標とし、計算式により求められる総額を指名・報酬委員会で決定した
役位別配分係数（係数は上位の役位ほど大きくなるように設定）により個人別に決定いたします。役員賞与総額は固
定報酬と合わせて株主総会で決議された監査等委員でない取締役の報酬等限度額以内で、かつ50百万円以内とし、連
結及び当社の経常利益予算額が２億50百万円未満の場合は支給いたしません。指標とした当事業年度の当社の経常利
益予算額は13億13百万円、支給月は３月であります。
ハ．譲渡制限付株式報酬
中長期的なインセンティブを与えるための譲渡制限付株式報酬を付与するための金銭報酬債権の額は、令和３年３
月30日開催の第102回定時株主総会において決議された限度額、限度株数内で指名・報酬委員会で決定した役位別配
分係数（係数は上位の役位ほど大きくなるように設定）により個人別に決定いたします。毎年１回、定時株主総会終
了後の最初に開催する取締役会の決議を経て、翌月支給することとしております。
ニ．報酬等総額の割合
固定報酬と業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の報酬等総額に対する割合は、役位別の取締役人数、経常利益予
算額、株価などにより変動いたしますが、概ね固定報酬80％、業績連動報酬10％、譲渡制限付株式報酬10％程度とな
ります。
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（監査等委員である取締役）
業務執行から独立した立場での監査・監督機能が重視されることから、業績を反映することは行わず、固定報酬で
ある月額報酬のみで役員賞与や譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。個人別の報酬額の具体的内容については、
監査等委員の協議により決定いたします。
なお、取締役でない執行役員に対しても監査等委員でない取締役と同様の制度を導入することを令和3年３月30日
開催の取締役会において決議しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役 員 区 分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
取 締 役
188 151 14 22 12
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
11 11 1
－ －
（社外取締役を除く）
監 査 役
4 4 2
－ －
（社外監査役を除く）
20 20 6
社 外 役 員 － －
合 計 225 188 14 22 21
（注）１.当社は、令和３年３月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２.取締役(社外取締役を除く）の対象人員及び報酬等の総額、固定報酬、株式報酬には、令和３年３月30日
開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役５名分を含んでおります。
３.監査役(社外監査役を除く）の対象人員及び報酬等の総額、固定報酬には、令和３年３月30日開催の第102
回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役２名分を含んでおります。
４.社外役員の対象人員及び報酬等の総額、固定報酬には、令和３年３月30日開催の第102回定時株主総会の
終結の時をもって退任した社外監査役２名分を含んでおります。
５.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要取引先・パートナーとして、当社の中長期的な企業価値向上を図る場合において有益かつ
重要と判断する上場株式を保有することがあります。その保有の判断について毎年当社の取締役会は、保
有目的あるいは保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査したうえ、保有
の適否を検証し、意義が不十分と判断した場合は、縮減することとしています。検証の結果、含み益、保
有先との取引により得られる利益及び受取配当金から算出される収益率、株主総利回り並びに将来取引や
事業運営への影響等の観点から保有の合理性が乏しいと判断した銘柄について縮減しました。
b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 291
非上場株式
23 5,202
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式 子会社が保有していたゴルフ会員権の取得
1 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 63
非上場株式以外の株式
c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）銀行取引などの維持・強化
2,921,100 2,921,100
㈱三菱ＵＦＪフィナ （定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
有
ンシャル・グループ り記載しないが、一定の定量効果がある
1,825 1,332
と判断
（保有目的）原料購入・製品販売取引な
305,768 305,768
どの維持・強化
三菱商事㈱
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ 有
り記載しないが、一定の定量効果がある
1,116 776
と判断
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）原料購入・不動産賃貸取引
206,400 206,400
などの維持・強化
住友精化㈱
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ 有
り記載しないが、一定の定量効果がある
647 847
と判断
（保有目的）銀行取引などの維持・強化
135,362 135,362
㈱三井住友フィナン （定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
有
シャルグループ り記載しないが、一定の定量効果がある
533 431
と判断
（保有目的）原料購入・製品販売取引な
144,610 144,610
どの維持・強化
住友商事㈱
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ 有
り記載しないが、一定の定量効果がある
245 197
と判断
（保有目的）銀行取引などの維持・強化
215,000 215,000
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
㈱中国銀行 有
り記載しないが、一定の定量効果がある
193 177
と判断
（保有目的）化学品取引の維持・強化
194,000 40,000
㈱神戸製鋼所 （定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
有
（注２） り記載しないが、一定の定量効果がある
111 84
と判断
（保有目的）化学品取引の維持・強化
11,200 11,200
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
日鉄鉱業㈱
有
り記載しないが、一定の定量効果がある
73 68
と判断
（保有目的）銀行取引などの維持・強化
119,881 119,881
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
㈱伊予銀行 有
り記載しないが、一定の定量効果がある
69 77
と判断
（保有目的）地域社会との良好な関係の
28,800 28,800
維持・強化
山陽電気鉄道㈱
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ 有
り記載しないが、将来的な取り組みを含
58 57
めた総合的な判断により保有効果を評価
（保有目的）不動産事業における取引の
維持・強化
11,483 10,837
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
㈱セブン＆アイ・
り記載しないが、一定の定量効果がある 有
ホールディングス
と判断
58 39
（株式数が増加した理由）取引先持株会
を通じた株式取得
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）化学品・不動産・運輸事業
13,000 13,000
における取引の維持・強化
住友金属鉱山㈱
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ 有
り記載しないが、一定の定量効果がある
56 59
と判断
（保有目的）保険取引の円滑な推進
9,225 9,225
ＳＯＭＰＯホール
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
有
ディングス㈱
り記載しないが、一定の定量効果がある
44 38
と判断
（保有目的）石油事業における取引の維
56,500 56,500
持・強化
㈱ノザワ （定量的な保有効果）秘密保持の観点よ 有
り記載しないが、一定の定量効果がある
40 38
と判断
（保有目的）銀行取引などの維持・強化
22,600 22,600
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
㈱百十四銀行 有
り記載しないが、一定の定量効果がある
34 33
と判断
（保有目的）保険取引の円滑な推進
8,213 8,213
ＭＳ＆ＡＤインシュ
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
アランスグループ 有
り記載しないが、一定の定量効果がある
29 25
ホールディングス㈱
と判断
（保有目的）アグリ事業における取引の
18,000 18,000
維持・強化
片倉コープアグリ㈱
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ 有
り記載しないが、一定の定量効果がある
20 21
と判断
（保有目的）原材料購入取引の維持・強
16,530 16,530
化
レンゴー㈱
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ 有
り記載しないが、一定の定量効果がある
14 14
と判断
（保有目的）化学品取引の維持・強化
12,075 12,075
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
東亞合成㈱
有
り記載しないが、一定の定量効果がある
13 14
と判断
（保有目的）銀行取引などの維持・強化
27,066 19,061
㈱りそなホールディ
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
ングス 有
り記載しないが、一定の定量効果がある
（注３） 12 9
と判断
（保有目的）石油事業・原料購入におけ
7,612 7,612
る取引の維持・強化
ＥＮＥＯＳホール
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ 有
ディングス㈱
り記載しないが、一定の定量効果がある
3 2
と判断
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
(注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）原料購入取引の維持・強化
2,420 2,420
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
三谷産業㈱
有
り記載しないが、一定の定量効果がある
0 1
と判断
（保有目的）原料購入取引の維持・強化
200 200
（定量的な保有効果）秘密保持の観点よ
丸尾カルシウム㈱
有
り記載しないが、一定の定量効果がある
0 0
と判断
（保有目的）地域社会との良好な関係の
60,500
－
維持・強化のため保有してきたが、検証
日工㈱
有
の結果を踏まえ、当事業年度中にすべて
43
－
の株式を売却済み。
（保有目的）アグリ事業における取引の
10,000
－
維持・強化のため保有してきたが、検証
日本たばこ産業㈱
無
の結果を踏まえ、当事業年度中にすべて
21
－
の株式を売却済み。
（注）１．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
２．株式会社神鋼環境ソリューションは令和３年11月１日付の株式交換により、株式会社神戸製鋼所の完
全子会社へと移行しております。この株式交換により、株式会社神鋼環境ソリューションの普通株式
１株につき、4.85株の割合で株式会社神戸製鋼所の普通株式の割当交付を受けております。
３．株式会社関西みらいフィナンシャルグループは令和３年４月１日付の株式交換により、株式会社りそ
なホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、株式会社関西みらい
フィナンシャルグループの普通株式１株につき、1.42株の割合で株式会社りそなホールディングスの
普通株式の割当交付を受けております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
10 326 10 316
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
12 2 131
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
東北化学薬品㈱ 6,100 19
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年１月１日から令和３年12
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
て各種情報を取得するとともに、監査法人或いは経理を専門とする団体が主催する講習会への参加や、経理専門誌
の定期購読を行うことによって、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
6,426 6,433
現金及び預金
※３ 8,302 ※３ 8,963
受取手形及び売掛金
※３ 1,496 ※３ 1,893
電子記録債権
100
有価証券 －
2,866 2,285
商品及び製品
205 242
仕掛品
2,191 2,216
原材料及び貯蔵品
421 227
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
21,898 22,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 20,118 ※１ 22,197
建物及び構築物
△ 15,200 △ 15,203
減価償却累計額
4,918 6,994
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,473 16,776
△ 14,532 △ 14,949
減価償却累計額
1,941 1,827
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,458 1,481
△ 1,322 △ 1,331
減価償却累計額
136 149
工具、器具及び備品（純額）
※１ 6,420 ※１ 6,413
土地
455 457
リース資産
△ 22 △ 49
減価償却累計額
433 408
リース資産（純額）
29 16
建設仮勘定
13,878 15,809
有形固定資産合計
無形固定資産
20 500
ソフトウエア
11 10
水道施設利用権等
455 11
ソフトウエア仮勘定
486 522
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 6,241 ※１ ,※２ 7,072
投資有価証券
216 101
繰延税金資産
254 214
その他
△ 36 △ 35
貸倒引当金
6,675 7,352
投資その他の資産合計
21,040 23,685
固定資産合計
42,939 46,037
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※３ 4,430 ※１ 4,976
支払手形及び買掛金
※１ 373 ※１ 376
短期借入金
※１ 71 ※１ 60
１年内返済予定の長期借入金
34 35
リース債務
1,179 1,964
未払金
394 429
未払法人税等
178 112
未払消費税等
42 43
賞与引当金
※１ 607 ※１ 597
その他
7,313 8,596
流動負債合計
固定負債
※１ 515 ※１ 455
長期借入金
442 413
リース債務
438 698
繰延税金負債
3,850 3,770
退職給付に係る負債
※１ 3,109 ※１ 2,539
預り保証金
189 185
その他
8,547 8,062
固定負債合計
15,860 16,659
負債合計
純資産の部
株主資本
2,147 2,147
資本金
1,342 1,372
資本剰余金
22,361 23,888
利益剰余金
△ 742 △ 736
自己株式
25,109 26,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,854 2,581
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 17
退職給付に係る調整累計額
1,827 2,563
その他の包括利益累計額合計
143 142
非支配株主持分
27,079 29,378
純資産合計
42,939 46,037
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
30,175 32,812
売上高
※１ 22,681 ※１ 24,247
売上原価
7,493 8,564
売上総利益
※２ ,※３ 5,733 ※２ ,※３ 5,906
販売費及び一般管理費
1,759 2,658
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
355 272
受取配当金
103 101
その他
466 380
営業外収益合計
営業外費用
13 12
支払利息
34 30
固定資産除却損
7 6
廃棄物処理費用
3 6
その他
59 56
営業外費用合計
2,166 2,982
経常利益
特別利益
※４ 27 ※４ 11
固定資産売却益
27 11
特別利益合計
特別損失
※５ 7
減損損失 －
82 3
投資有価証券評価損
※６ 302
－
固定資産除却損
82 313
特別損失合計
2,112 2,679
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 618 719
43
△ 68
法人税等調整額
549 763
法人税等合計
1,562 1,915
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3
△ 0
帰属する当期純損失（△）
1,559 1,916
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
1,562 1,915
当期純利益
その他の包括利益
727
その他有価証券評価差額金 △ 510
9
△ 6
退職給付に係る調整額
※１ △ 517 ※１ 736
その他の包括利益合計
1,045 2,652
包括利益
（内訳）
1,041 2,652
親会社株主に係る包括利益
3
非支配株主に係る包括利益 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,147 1,317 21,147 △ 751 23,861
当期変動額
剰余金の配当
△ 345 △ 345
親会社株主に帰属する当期純
1,559 1,559
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
24 10 35
非支配株主に帰属する当期純
－
利益
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計
－ 24 1,213 9 1,247
当期末残高 2,147 1,342 22,361 △ 742 25,109
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,364 △ 20 2,344 140 26,346
当期変動額
剰余金の配当
△ 0 △ 346
親会社株主に帰属する当期純
1,559
利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 35
非支配株主に帰属する当期純
3 3
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 510 △ 6 △ 517 △ 0 △ 517
動額（純額）
当期変動額合計
△ 510 △ 6 △ 517 2 732
当期末残高
1,854 △ 27 1,827 143 27,079
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当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,147 1,342 22,361 △ 742 25,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 389 △ 389
親会社株主に帰属する当期純
1,916 1,916
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30 6 36
非支配株主に帰属する当期純
－
損失（△）
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － 30 1,526 5 1,562
当期末残高
2,147 1,372 23,888 △ 736 26,672
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,854 △ 27 1,827 143 27,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 390
親会社株主に帰属する当期純
1,916
利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 36
非支配株主に帰属する当期純
△ 0 △ 0
損失（△）
株主資本以外の項目の当期変
727 9 736 0 736
動額（純額）
当期変動額合計 727 9 736 △ 0 2,298
当期末残高 2,581 △ 17 2,563 142 29,378
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,112 2,679
税金等調整前当期純利益
1,118 1,188
減価償却費
7
減損損失 －
82 3
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 27 △ 11
7 117
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 66
受取利息及び受取配当金 △ 362 △ 279
13 12
支払利息
477
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,058
331 518
たな卸資産の増減額（△は増加）
546
仕入債務の増減額（△は減少） △ 513
134
その他の資産の増減額（△は増加） △ 35
その他の負債の増減額（△は減少） △ 81 △ 543
△ 11 △ 7
その他
3,111 3,241
小計
利息及び配当金の受取額 362 279
利息の支払額 △ 13 △ 12
△ 436 △ 683
法人税等の支払額
3,024 2,823
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,142 △ 2,605
45 31
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 9
91 164
投資有価証券の売却による収入
0 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,009 △ 2,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
2
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 94
長期借入金の返済による支出 △ 99 △ 71
預り保証金の返還による支出 △ 14 △ 13
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 345 △ 389
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 5 △ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 561 △ 498
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
1,452 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,973 6,426
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,426 ※１ 6,433
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社名 しき島商事㈱、多木建材㈱、多木商事㈱、別府鉄道㈱、多木物流㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 多木興業㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）は、いずれも小規模であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2）持分法適用の関連会社数 0 社
(3）持分法を適用していない非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）及び関連会社
（韓國多起化學㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
ら見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、多木商事㈱及び多木物流㈱の決算日は10月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内で
あるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、所定の計算方法により算出した支給見込額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS
第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業
年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年
度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載して
おります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも
影響を及ぼしております。
このような状況が、翌連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産
の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症に
よる重要な影響はないと判断しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております
が、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
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（連結貸借対照表関係）
１．（※１）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
建物 1,059百万円（119百万円） 1,010百万円（107百万円）
土地 897 （188 ） 897 （188 ）
1,385 （－ ） 1,897 （－ ）
投資有価証券
計 3,343 （307 ） 3,805 （296 ）
(注)上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
5百万円（ －百万円） 3百万円（ －百万円）
買掛金
240 （ 80 ） 240 （ 80 ）
短期借入金
長期借入金
551 （ 11 ） 480 （ － ）
（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
預り保証金
53 （ － ） 41 （ － ）
（１年以内に返還予定の預り保証金を含む）
851 （ 91 ） 765 （ 80 ）
計
(注)上記のうち、（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
２．（※２）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年12月31日）
固定資産 投資有価証券
199百万円
（投資その他の資産） （株式）
当連結会計年度（令和３年12月31日）
固定資産 投資有価証券
199百万円
（投資その他の資産） （株式）
３．（※３）連結会計年度末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機
関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しております。
また、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休業日であったため、
連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
受取手形 166百万円 129百万円
電子記録債権 69 114
支払手形 0 －
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（連結損益計算書関係）
１．（※１）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
100 百万円 △ 168 百万円
２．（※２）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
発送費 2,643 百万円 2,723 百万円
1,264 1,329
給料及び手当（※）
17 18
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
52 92
減価償却費（※）
68 69
退職給付費用（※）
421 461
研究開発費
（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
給料及び手当 240百万円 275百万円
減価償却費 42 38
退職給付費用 14 17
３．（※３）研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
421 百万円 461 百万円
４．（※４）固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
土地 20百万円 8百万円
建物 7 2
計 27 11
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５．（※５）減損損失
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 7百万円
兵庫県加古川市 社宅
工具、器具及び備品 0百万円
計 7百万円
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っ
ております。ただし、不動産事業については物件単位で、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っておりま
す。上記資産については、将来の使用が見込まれないことから撤去することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。上記資産は、撤去することとしたため、回収可能
価額はありません。
なお、上記資産は令和３年12月に解体が完了しております。
６．（※６）固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 103百万円
工具、器具及び備品 － 0
解体撤去費用 － 198
計 － 302
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（連結包括利益計算書関係）
（※１）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △699百万円 1,082百万円
組替調整額 △36 △35
税効果調整前
△735 1,047
税効果額 225 △319
その他有価証券評価差額金
△510 727
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △18 6
組替調整額 8 7
税効果調整前
△9 14
税効果額 3 △4
退職給付に係る調整額
△6 9
その他の包括利益合計
△517 736
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,458,768 － － 9,458,768
合計 9,458,768 － － 9,458,768
自己株式
普通株式（注）１，２ 820,042 242 9,696 810,588
合計 820,042 242 9,696 810,588
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加242株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,696株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
令和２年３月26日
普通株式 345 40 令和元年12月31日 令和２年３月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和３年３月30日
普通株式 389 利益剰余金 45 令和２年12月31日 令和３年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,458,768 － － 9,458,768
合計 9,458,768 － － 9,458,768
自己株式
普通株式（注）１，２ 810,588 28 5,620 804,996
合計 810,588 28 5,620 804,996
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,620株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
令和３年３月30日
普通株式 389 45 令和２年12月31日 令和３年３月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和４年３月29日
普通株式 432 利益剰余金 50 令和３年12月31日 令和４年３月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（※１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
現金及び預金勘定 6,426百万円 6,433百万円
現金及び現金同等物 6,426 6,433
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
アグリ事業及び化学品事業におけるガスエンジンコージェネレーション設備（機械装置及び運搬
具）、建材事業における輸送設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
１年内 4 6
１年超 8 15
合計 12 21
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
１年内 164 789
１年超 324 5,678
合計 488 6,468
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しておりま
す。また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しており
ますが、社内規程等に従い、定期的に信用状況を把握することによりリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
を有しておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金については、１年以内の支払期日となっておりま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る
資金調達であります。一部の長期借入金については、変動金利であり金利変動のリスクがあります。営
業債務や借入金については、定期的に資金計画書を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保
することにより、流動性リスクを管理しております。
預り保証金は、主に建設協力金及び取引保証金であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（令和２年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 6,426 6,426 －
(2)受取手形及び売掛金 8,302 8,302 －
(3)電子記録債権 1,496 1,496 －
(4)投資有価証券
5,721 5,721 －
その他有価証券
資産計 21,945 21,945 －
(1)支払手形及び買掛金 4,430 4,430 －
(2)短期借入金 373 373 －
(3)未払金 1,179 1,179 －
(4)長期借入金（*1） 586 586 △0
(5)預り保証金（*2） 136 134 △1
負債計 6,707 6,705 △1
（*1）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）１年以内に返還予定の預り保証金を含めております。
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当連結会計年度（令和３年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 6,433 6,433 －
(2)受取手形及び売掛金 8,963 8,963 －
(3)電子記録債権 1,893 1,893 －
(4)有価証券及び投資有価証券
6,678 6,678 －
その他有価証券
資産計 23,968 23,968 －
(1)支払手形及び買掛金 4,976 4,976 －
(2)短期借入金 376 376 －
(3)未払金 1,964 1,964 －
(4)長期借入金（*1） 515 515 －
(5)預り保証金（*2） 123 121 △2
負債計 7,956 7,954 △2
（*1）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）１年以内に返還予定の預り保証金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元
利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(5)預り保証金
預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
非上場株式（*1） 520 495
取引保証金等（*2） 2,985 2,427
（*1）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるので、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（*2）返還の時期が決まっていないため将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるので、「(5)預り保証金」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 6,426 － － －
受取手形及び売掛金 8,302 － － －
電子記録債権 1,496 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
－ 200 80 －
合計 16,224 200 80 －
当連結会計年度（令和３年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 6,433 － － －
受取手形及び売掛金 8,963 － － －
電子記録債権 1,893 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
100 180 － －
合計 17,390 180 － －
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（注４）連結決算日後の長期借入金及び短期借入金の返済予定額並びに預り保証金の返還予定額
前連結会計年度（令和２年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 373 － － － － －
長期借入金 71 60 60 60 60 275
預り保証金 12 10 － － － 1,463
合計 457 70 60 60 60 1,738
当連結会計年度（令和３年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 376 － － － － －
長期借入金 60 60 60 60 60 215
預り保証金 10 － － － － 1,517
合計 447 60 60 60 60 1,732
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 5,112 2,543 2,568
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 202 200 2
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,314 2,743 2,570
(1）株式 226 259 △32
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 180 185 △5
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 406 444 △37
合計 5,721 3,188 2,532
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 321百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和３年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 6,143 2,522 3,620
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 284 280 4
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,428 2,802 3,625
(1）株式 149 183 △34
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 100 105 △5
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 249 289 △39
合計 6,678 3,092 3,585
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 296百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 91 36 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 91 36 －
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 164 36 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 164 36 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について82百万円（その他有価証券で時価のある株式77百万円、その
他有価証券で時価のない株式４百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原
価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過
去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととして
おります。
また、その他有価証券で時価のないものについては、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価
に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原
価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過
去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととして
おります。
また、その他有価証券で時価のないものについては、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価
に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
退職給付債務の期首残高 3,672百万円 3,697百万円
勤務費用 154 159
利息費用 18 18
数理計算上の差異の発生額 18 △6
退職給付の支払額 △165 △231
退職給付債務の期末残高 3,697 3,637
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,697百万円 3,637百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,697 3,637
退職給付に係る負債 3,697 3,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,697 3,637
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
勤務費用 154百万円 159百万円
利息費用 18 18
数理計算上の差異の費用処理額 8 7
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 181 185
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
数理計算上の差異 9百万円 △14百万円
合 計 9 △14
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
未認識数理計算上の差異 40百万円 25百万円
合 計 40 25
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
予想昇給率 5.7％ 5.7％
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 163百万円 153百万円
退職給付費用 18 18
退職給付の支払額 △27 △38
制度への拠出額 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 153 132
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 47百万円 54百万円
年金資産 △20 △21
27 32
非積立型制度の退職給付債務 125 99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 153 132
退職給付に係る負債 153 132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 153 132
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18百万円 当連結会計年度18百万円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債及び役員退職金 1,236百万円 1,211百万円
たな卸資産 65 13
減損損失 281 277
投資有価証券 79 79
185 206
その他
繰延税金資産小計
1,847 1,788
△471 △474
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,376 1,314
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △463 △449
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 △347 △347
その他有価証券評価差額金 △788 △1,114
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,598 △1,911
繰延税金負債の純額 △222 △597
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.4 △2.2
住民税均等割 0.6 0.5
研究開発減税等の特別税額控除 △2.6 △2.4
評価性引当額の増減 0.1 0.2
連結子会社からの受取配当金 2.7 1.4
△0.4 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 28.5
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル（土地を含む）及び工場用
地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は938百万円（賃貸収益
は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は１百万円（営業外収益に
計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は735百万円（賃貸収益は売上
高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,875 5,688
期中増減額 △187 1,647
期末残高 5,688 7,336
期末時価 15,037 13,935
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（32百万円）であり、
主な減少額は減価償却費（214百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得
による増加（1,996百万円）であり、主な減少額は減価償却費（229百万円）及び建物及び構築物の除却
（105百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額、その他の物件につい
ては、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。ただし、第三者からの
取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学
品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか
化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか
建材……………石こうボード
石油……………石油ほか
不動産…………不動産の賃貸・販売ほか
運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
当連結会計年度より、経営管理方法を最適化するため、従来「アグリ」セグメントに含めておりました
製品の一部を「化学品」セグメントに、「化学品」セグメントに含めておりました製品の一部を「アグ
リ」セグメントに区分を変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
（注２）
売上高
8,923 12,485 3,004 1,806 1,545 2,408 30,175 30,175
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1 49 94 73 520 739
－ △ 739 －
又は振替高
8,925 12,535 3,004 1,901 1,619 2,928 30,914 30,175
計 △ 739
759 1,455 48 48 861 75 3,248 1,759
セグメント利益 △ 1,488
7,393 10,183 2,033 873 4,692 5,590 30,767 12,172 42,939
セグメント資産
その他の項目
134 472 37 13 212 172 1,042 75 1,118
減価償却費
有形固定資産及び無形
362 401 28 3 32 486 1,314 210 1,525
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,488百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額12,172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,147
百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
（注２）
売上高
10,011 14,357 2,902 1,966 1,261 2,312 32,812 32,812
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 54 128 74 497 755
－ △ 755 －
又は振替高
10,012 14,412 2,902 2,095 1,336 2,809 33,568 32,812
計 △ 755
セグメント利益（△はセグメ
917 2,475 12 635 249 4,285 2,658
△ 4 △ 1,627
ント損失）
7,735 9,920 2,063 965 6,361 5,943 32,990 13,046 46,037
セグメント資産
その他の項目
139 470 35 16 229 186 1,078 109 1,188
減価償却費
有形固定資産及び無形
87 334 53 43 1,991 591 3,102 192 3,294
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,627百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等であります。
（2）セグメント資産の調整額13,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,064
百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
吉野石膏株式会社 3,130 化学品事業及び建材事業
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当連結会計年度において、各報告セグメントに配分していない全社資産である社宅（建物及び構築物、工
具、器具及び備品）について、減損損失 7 百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) （百万円）
(百万円) 有）割合
（％）
役員及び
その近親
建物の賃借 33
者が議決 ㈲フォレスト （被所有） 投資その
兵庫県 不動産賃貸 36
権の過半 企画 12 直接 建物の賃借 他の資産
加古川市 業 保証金の差入 －
数を所有 （注)３ 2.2 「その他」
(注)２
している
会社等
（注）１．上記の金額について取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレス
ト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しておりま
す。
３．当社代表取締役社長多木隆元の近親者及び取締役上席執行役員多木勝彦が100％出資しております。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 （被所
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) （百万円）
(百万円) 有）割合
（％）
役員及び
その近親
建物の賃借 33
㈲フォレスト
者が議決 （被所有） 投資その
兵庫県 不動産賃貸 36
企画
権の過半 12 直接 建物の賃借 他の資産
加古川市 業 保証金の差入 －
数を所有 （注)３ 2.2 「その他」
(注)２
している
会社等
（注）１．上記の金額について取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレス
ト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しておりま
す。
３．当社代表取締役社長多木隆元の近親者及び取締役上席常務執行役員多木勝彦が100％出資しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
１株当たり純資産額 3,114円67銭 3,378円42銭
１株当たり当期純利益 180円37銭 221円46銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 27,079 29,378
純資産の部の合計額から控除する金額
143 142
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (143) (142)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 26,936 29,236
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,648 8,653
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,559 1,916
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,559 1,916
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,645 8,651
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 373 376 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 71 60 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 34 35 － －
令和５年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 515 455 0.7
～令和11年
令和５年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 442 413 －
～令和17年
その他有利子負債
預り預託保証金
預り保証金（１年内返還） 12 10 1.9 令和５年
～令和９年
得意先預り金
預り保証金（１年超） 1,473 1,517 0.5
期限はありません
合計 2,923 2,868 － －
（注）１．平均利率は期末加重平均利率によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 60 60 60 60
リース債務 35 35 34 31
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,725 16,172 23,392 32,812
税金等調整前四半期（当期）
520 1,533 2,005 2,679
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 365 1,078 1,423 1,916
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
42.28 124.64 164.51 221.46
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
42.28 82.36 39.87 56.95
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
5,029 5,127
現金及び預金
※３ 1,219 ※３ 1,006
受取手形
※２ 6,263 ※２ 7,003
売掛金
※３ 412 ※３ 779
電子記録債権
2,765 2,184
商品及び製品
205 242
仕掛品
2,079 2,106
原材料及び貯蔵品
58 40
前払費用
※２ 100 ※２ 82
短期貸付金
※２ 137 ※２ 148
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
18,271 18,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,403 ※１ 4,750
建物
301 578
構築物
1,308 1,233
機械及び装置
16 10
車両運搬具
120 136
工具、器具及び備品
※１ 3,274 ※１ 3,269
土地
420 392
リース資産
29 16
建設仮勘定
8,876 10,387
有形固定資産合計
無形固定資産
19 500
ソフトウエア
8 7
水道施設利用権等
455 11
ソフトウエア仮勘定
483 519
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,042 ※１ 5,820
投資有価証券
3,043 3,043
関係会社株式
87 57
長期前払費用
75
繰延税金資産 －
72 73
入会金
58 56
その他
△ 34 △ 33
貸倒引当金
8,346 9,019
投資その他の資産合計
17,705 19,926
固定資産合計
35,977 38,645
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,563 ※２ 4,014
買掛金
※１ ,※２ 979 ※１ ,※２ 977
短期借入金
※１ 11
１年内返済予定の長期借入金 －
31 31
リース債務
※２ 1,047 ※２ 1,818
未払金
340 316
未払法人税等
※１ 302 ※１ 278
預り金
※２ 359 ※２ 324
その他
6,635 7,761
流動負債合計
固定負債
431 400
リース債務
243
繰延税金負債 －
3,416 3,362
退職給付引当金
※１ 2,829 ※１ 2,250
預り保証金
188 185
その他
6,866 6,442
固定負債合計
13,502 14,203
負債合計
純資産の部
株主資本
2,147 2,147
資本金
資本剰余金
1,217 1,217
資本準備金
25 55
その他資本剰余金
1,242 1,272
資本剰余金合計
利益剰余金
368 368
利益準備金
その他利益剰余金
862 834
固定資産圧縮積立金
0
特別償却準備金 －
5,337 5,337
別途積立金
11,630 12,983
繰越利益剰余金
18,198 19,523
利益剰余金合計
自己株式 △ 885 △ 879
20,702 22,063
株主資本合計
評価・換算差額等
1,772 2,378
その他有価証券評価差額金
1,772 2,378
評価・換算差額等合計
22,475 24,442
純資産合計
35,977 38,645
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
※１ 22,916 ※１ 25,596
売上高
※１ 16,790 ※１ 18,410
売上原価
6,126 7,186
売上総利益
※１ ,※２ 4,706 ※１ ,※２ 4,952
販売費及び一般管理費
1,420 2,233
営業利益
営業外収益
※１ 2 ※１ 1
受取利息
※１ 322 ※１ 325
受取配当金
※１ 22 ※１ 22
関係会社業務受託料
※１ 102 ※１ 99
その他
449 449
営業外収益合計
営業外費用
※１ 11 ※１ 11
支払利息
0 0
売上割引
34 24
固定資産除却損
7 6
廃棄物処理費用
2 4
その他
56 46
営業外費用合計
1,813 2,636
経常利益
特別利益
※３ 27 ※３ 11
固定資産売却益
27 11
特別利益合計
特別損失
7
減損損失 －
56 3
投資有価証券評価損
※４ 299
－
固定資産除却損
56 310
特別損失合計
1,784 2,337
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 520 568
55
△ 60
法人税等調整額
459 623
法人税等合計
1,324 1,713
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高
2,147 1,217 0 1,217 368 886 0 5,337 10,627 17,219
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 0 △ 0 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 24 24 －
特別償却準備金の取崩
△ 0 0 －
剰余金の配当 △ 345 △ 345
当期純利益 1,324 1,324
自己株式の取得 －
自己株式の処分
24 24 －
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － 24 24 － △ 23 △ 0 － 1,002 979
当期末残高
2,147 1,217 25 1,242 368 862 0 5,337 11,630 18,198
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 895 19,689 2,232 2,232 21,922
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 345 △ 345
当期純利益 1,324 1,324
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
10 35 35
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 460 △ 460 △ 460
動額（純額）
当期変動額合計 9 1,013 △ 460 △ 460 552
当期末残高
△ 885 20,702 1,772 1,772 22,475
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当事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 2,147 1,217 25 1,242 368 862 0 5,337 11,630 18,198
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 28 28 －
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 －
剰余金の配当
△ 389 △ 389
当期純利益 1,713 1,713
自己株式の取得 －
自己株式の処分 30 30 －
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － 30 30 － △ 28 △ 0 － 1,353 1,324
当期末残高 2,147 1,217 55 1,272 368 834 － 5,337 12,983 19,523
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 885 20,702 1,772 1,772 22,475
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 389 △ 389
当期純利益 1,713 1,713
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 36 36
株主資本以外の項目の当期変
－ 606 606 606
動額（純額）
当期変動額合計 5 1,360 606 606 1,966
当期末残高 △ 879 22,063 2,378 2,378 24,442
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ７～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも
影響を及ぼしております。
このような状況が、翌事業年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減
損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による
重要な影響はないと判断しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております
が、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
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（貸借対照表関係）
１．（※１）担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
建物 469百万円（119百万円） 457百万円（107百万円）
土地 188 （188 ） 188 （188 ）
1,366 （－ ） 1,875 （－ ）
投資有価証券
計 2,024 （307 ） 2,521 （296 ）
(注)上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
190百万円（ 80百万円） 190百万円（ 80百万円）
短期借入金
長期借入金
11 （ 11 ） － （ － ）
（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
預り保証金
53 （ － ） 41 （ － ）
（１年以内に返還予定の預り保証金を含む）
255 （ 91 ） 231 （ 80 ）
計
(注)上記のうち、（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
２．偶発債務
保証債務
被保証先の取引上の債務に対し、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
前事業年度（令和２年12月31日）
保証金額
被保証先 保証先
（百万円）
しき島商事㈱ ＥＮＥＯＳ㈱ 75
計 75
当事業年度（令和３年12月31日）
保証金額
被保証先 保証先
（百万円）
しき島商事㈱ ＥＮＥＯＳ㈱ 86
計 86
３．（※２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
短期金銭債権 263百万円 320百万円
短期金銭債務 920 929
４．（※３）期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休業日で
あったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
受取手形 165百万円 129百万円
電子記録債権 69 114
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（損益計算書関係）
１．（※１）関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 931百万円 1,012百万円
仕入高 1,343 1,423
販売費及び一般管理費 219 221
営業取引以外の取引による取引高 169 160
２．（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度66％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
発送費 2,104 百万円 2,206 百万円
1,021 1,084
給料及び手当
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
35 72
減価償却費
61 60
退職給付引当金繰入額
３．（※３）固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
土地 20百万円 8百万円
建物 7 2
計 27 11
４．（※４）固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
建物 －百万円 103百万円
構築物 － 0
工具、器具及び備品 － 0
解体撤去費用 － 195
計 － 299
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,986百万円、関連会社株式57百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,986百万円、関連会社株式57百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金 1,094百万円 1,077百万円
たな卸資産 64 12
投資有価証券 96 97
97 104
その他
繰延税金資産小計
1,353 1,292
△197 △205
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,155 1,086
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △380 △367
その他有価証券評価差額金 △699 △962
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,079 △1,330
繰延税金資産（負債）の純額 75 △243
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8 △1.9
住民税均等割 0.6 0.5
研究開発減税等の特別税額控除 △2.9 △2.8
評価性引当額の増減 0.4 0.3
△0.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8 26.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
112
建物 3,403 1,762 302 4,750 10,201
(7)
0
構築物 301 308 31 578 2,430
(0)
機械及び装置 1,308 384 7 451 1,233 12,110
車両運搬具 16 5 0 12 10 125
0
有形固定資産
工具、器具及び備品 120 82 66 136 1,162
(0)
土地 3,274 － 5 － 3,269 －
リース資産 420 － － 28 392 36
建設仮勘定 29 3,515 3,528 － 16 －
3,655
計 8,876 6,058 892 10,387 26,067
(7)
ソフトウエア 19 532 0 51 500 －
水道施設利用権等 8 － 0 0 7 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 455 111 554 － 11 －
計 483 643 555 51 519 －
（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりであります。
（増加）建物 不動産事業でのショッピングセンターのリニューアル 1,712百万円
建設仮勘定 上記資産科目等の取得であります。
ソフトウエア 次期基幹システム導入 524百万円
（減少）建設仮勘定 上記資産科目等への振替額であります。
ソフトウエア仮勘定 上記資産科目等への振替額であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34 0 1 34
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
令和３年12月31日現在
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日
本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲
公告掲載方法
載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
公告掲載URL https://www.takichem.co.jp/
基準日現在で
４単元以上保有の株主様を対象にクオ・カード3,000円分
株主に対する特典
１単元以上４単元未満保有の株主様を対象にクオ・カード1,000円分
を贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第102期） （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）令和３年３月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和３年３月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第103期第１四半期）（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）令和３年５月10日近畿財務局長に提出。
（第103期第２四半期）（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和３年８月10日近畿財務局長に提出。
（第103期第３四半期）（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）令和３年11月８日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
令和３年４月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年３月29日
多木化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉 山 良 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる多木化学株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、多木
化学株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アグリ事業の売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は 当監査法人は、アグリ事業の売上高の期間帰属を検討す
32,812百万円である。このうちアグリ事業の売上高は、 注 るため、主に以下の監査手続を実施した。
記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、10,011百万 (1）内部統制の評価
円であり、連結売上高の30.5％を占めている。また、アグ アグリ事業の売上高の計上に係る内部統制の整備及
リ事業の売上高10,011百万円のうち、3,355百万円 び運用状況を評価した。
（33.5％）が第４四半期連結会計期間に計上されている。 (2）売上高の期間帰属についての検討
売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標 ・ 期末日前後に計上された一定金額以上の売上取引
の一つである。 について、根拠証憑との照合を実施した。
アグリ事業の売上高は、春の需要期に備えて第４四半期 ・ 期末月の売上高の根拠証憑との照合は、サンプリ
に増加する傾向がある。特に、期末月の売上高は、事業計 ングの抽出基準を引き下げて照合対象となる件数を増
画や年度予算の達成を左右する場合がある。そのため、期 加させて実施した。
末月の売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相 ・ 期末月の売上高について日次推移分析を実施し、
対的に高いと考えられる。 異常な推移を示すなど詳細な検討を必要とする場合は
したがって、当監査法人は、アグリ事業の売上高の期間 個別に販売取引を抽出して、根拠証憑との照合を実施
帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 した。
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断 ・ 期末日後一定期間の売上データについて、多額な
した。 返品や値引等の有無を検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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多木化学株式会社(E00762)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、多木化学株式会社の令和３年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、多木化学株式会社が令和３年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年３月29日
多木化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉 山 良 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる多木化学株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、多木化学
株式会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アグリ事業の売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アグリ事業の売上高の期間帰属）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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