フィンランド地方金融公社 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 4 －外債1－9
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年4月1日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Hannu-Pekka Ylimommo
Senior Legal Counsel
( 上級法律顧問)
Anette Ruuttunen
Senior Specialist
( 上級スペシャリスト)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1025
【今回の売出金額】 733,000,000 円
1/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
【発行登録書の内容】
提出日 2022 年1月14日
効力発生日 2022 年1月23日
有効期限 2024 年1月22日
発行登録番号 4 －外債1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 6,000億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
4 －外債1－1 2022 年2月18日 2,077,000,000 円 該当事項なし
4 －外債1－2 2022 年3月11日 1,000,000,000 円 該当事項なし
4 －外債1－3 2022 年3月11日 585,000,000 円 該当事項なし
4 －外債1－4 2022 年3月11日 500,000,000 円 該当事項なし
4 －外債1－5 2022 年3月29日 800,000,000 円 該当事項なし
4 －外債1－6 2022 年4月1日 1,020,000,000 円 該当事項なし
4 －外債1－7 2022 年4月1日 300,000,000 円 該当事項なし
4 －外債1－8 2022 年4月1日 380,000,000 円 該当事項なし
実績合計額 6,662,000,000 円 減額総額 0 円
【残額】
( 発行予定額－実績合計額－減額総額 ) 593,338,000,000 円
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
フィンランド地方金融公社
「発行者」または「公社」………………………………
(Municipality Finance Plc)
フィンランド地方政府保証機構
「保証者」または「地方政府保証機構」………………
(The Municipal Guarantee Board)
2/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
【売出人】
会社名 住所
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
フ ィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025 年5月7日満期 円建
【売出債券の名称】 判定価格逓減型 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
（ 以下「本債券」という。 ）( 注 1)
【記名・無記名の別】 無記名式
【券面総額】 733,000,000 円(注2)
【各債券の金額】 1,000,000 円( 注3 )
売出価格 額面金額の100.00％
【売出価格及びその総額】
売出価格の総額 733,000,000 円(注2)
( ⅰ) 2022年4月28日（同日を含む。）から2022年8月7日（同日を含まない。）
までの期間：年2.53％
( ⅱ) 2022年8月7日（同日を含む。）から償還期限または（場合により）期限前
償還日（いずれも同日を含まない。）までの期間：利率決定日の日経平均株
価終値により以下のとおり変動する。
【利率】
( イ) 利率決定日の日経平均株価終値が利率決定価格以上の場合
年2.53 ％
( ロ) 利率決定日の日経平均株価終値が利率決定価格未満の場合
年0.10％
( 注4)
【償還期限】 2025 年5月7日(注5)
【売出期間】 2022 年4月5日 から 2022 年4月27日 まで
【受渡期日】 2022 年4月28日
売出人および売出取扱人（以下に定義される。）各々の本店、日本国内の各支
【申込取扱場所】 店および出張所ならびに下記記載の金融機関および金融商品仲介業者の営業所
または事務所(注7)
( 注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム（Programme for the Issuance of Debt Instruments）（以下「債券発
行プログラム」という。）に基づき東海東京証券ヨーロッパによりユーロ市場で募集され、2022年4月27日（以
下「発行日」という。）に発行される。本債券はいかなる金融商品取引所にも上場されない。
( 注2) ユーロ市場で募集される本債券の券面総額は、 733,000,000 円である。
3/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
( 注3) 本債券の投資家への販売単位は 100 万円以上 100 万円の整数倍である。ただし、浜銀ＴＴ証券株式会社を売出取
扱人とする売出しについては、200万円以上100万円の整数倍とする。期限前償還されない場合、本債券は、観
察期間中の日経平均株価の動きにより、額面金額の100％または額面金額×最終日経平均株価終値÷行使価格に
よ り計算される円貨額（ただし、額面金額の100％を超過しない。）により償還される。下記「３ 償還の方法
（1）満期における償還」を参照のこと。また、本「１ 売出要項」（注を含む。）に使用される用語は「３
償還の方法 （3）定義」において定義されている。
( 注4) 本債券 の付利は2022年4月28日に開始する。発行日である2022年4月27日には利息は発生しない。
( 注5) 本債券は、各期限前償還判定日の日経平均株価終値により、該当する利払期日に額面金額により償還されるこ
とがある。下記「３ 償還の方法 （2）強制期限前償還」を参照のこと。
( 注6) 本債券に つき 、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下
「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」とい
う。）からAa1の長期発行体格付を、また、 S&P グローバル・レーティング （以下「S&P」という。）からAA+の
長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に
適用されるものではない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていな
い。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金
融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ および S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン
株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）および S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社
（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インター
ネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームペー
ジ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の
格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグロー
バル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライ
ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered）に掲載されている「格付けの前
提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
( 注7) 売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に、本債券の売出しの取扱いを一部委託
している。
売出取扱人の名称：浜銀ＴＴ証券株式会社
住所： 横浜市西区 みなとみらい三丁目1番1号
売出取扱人の名称：池田泉州ＴＴ証券株式会社
住所： 大阪市北区豊崎三丁目2番1号
売出人 および 売出取扱人は、金融商品取引法第33条の2に基づく登録を受けた銀行等の金融機関および同法第66
条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本債券の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することが
ある。
本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人または 売出取扱人 に開設する外国証券取引口座
に 適用 される外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人または 売出取扱人 に外国証券取引口座を開設し
ていない各申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人
または 売出取扱人 から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人
に対する本債券の券面の交付は行われない。
( 注8) 本債券は、 アメリカ 合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込
み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレー
ションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの
申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、合衆国内国歳入法および同法に基づ
く規則により定義された意味を有する。
【売出しの委託契約の内容】
該当なし。
4/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
【債券の管理会社】
該当なし。
財務代理人
本債券の財務代理人（以下「財務代理人」という。）
会社名 住所
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・ス
（ Citibank, N.A., London Branch ）
クエア、シティグループ・センター
（ Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London
E14 5LB, United Kingdom ）
【振替機関】
該当なし。
【財務上の特約】
担保設定制限については、下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「11 その他」を参照のこと。
２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、後記「適用利率の決定」の記載に従い決定される利率（年率）で、利息起算日である2022年4月
28日（同日を含む。）からこれを付し、2022年8月7日をはじめと する 毎年2月7日、5月7日、8月7日および11月7日（以
下それぞれ「利払期日」という。）に、該当する利息期間（以下に定義される。）について日本円で後払いされる。
適用利率の決定
本債券の利率は以下に従って決定される。
(1) 固定利率：2022年4月28日（同日を含む。）から2022年8月7日（同日を含まない。）までの期間（以下「固定利
息期間」という。）については、年2.53 ％ 。すなわち、2022年8月7日（以下「固定利払期日」という。）に、
その日（同日を含まない。）までの利息として、額面金額1,000,000円の各本債券につき6,958円が後払いされ
る。
(2) 変動利率：2022年8月7日（同日を含む。）から満期償還日（「３ 償還の方法」に定義される。）（同日を含
まない。）までの期間（以下「連動利息期間」という。）については、2022年11月7日を初回とし満期償還日を
最終回とする利払期日（以下「連動利払期日」という。）に、各連動利払期日（同日を含まない。）までの3ヶ
月間の期間についての利息（以下「連動利息額」という。）が後払いされる。各利息期間に適用される利率お
よび額面金額1,000,000円の各本債券につき各連動利払期日に支払われる利息額は、計算代理人（「３ 償還の
方法」に定義される。）の単独の裁量により以下に従って決定される。
( ⅰ ) 関連する利率決定日の日経平均株価終値が利率決定価格と等しいかそれを上回る場合、かかる連動利払
期日（同日を含まない。）に終了する利息期間に適用される利率は、年2.53 ％ とし、かかる連動利払期
日に支払われる連動利息額は、各本債券につき、6,325円とする。
(ⅱ) 関連する利率決定日の日経平均株価終値が利率決定価格を下回る場合、かかる連動利払期日（同日を含
まない。）に終了する利息期間に適用される利率は、年0.10％とし、かかる連動利払期日に支払われる
連動利息額は、各本債券につき、250円とする。
利払期日が営業日ではない場合、かかる利払期日は翌営業日まで延期される（ただし、延期した利払期日が翌暦月と
なってしまう場合は、直前の営業日とする。）。ただし、かかる延期により支払われる利息額の調整は行われない。本
書において「営業日」とは、ロンドンおよび東京において、商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行っている日
で、かつTARGET営業日（以下に定義される。）にあたる日をいう。
「TARGET営業日」とは、TARGET2またはその承継者がユーロによる支払の決済を行っている日をいう。
5/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
「TARGET2」とは、欧州自動即時グロス決済支払システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement
Express Transfer payment system）で、単独共有プラットフォーム（single shared platform）を利用し、2007年11
月19日に開始したものをいう。
「利息期間」とは、利息起算日（同日を含む。）または利払期日（同日を含む。）から直後の利払期日（同日を除
く。）までの期間をいう。
本債券はその最終の償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示がなされたにもかかわらず、償還金額の支
払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではない。かかる場合、本債券には、(ⅰ)当該本債券に関してその受
領日までに期限の到来している金額の総額が、当該本債券の所持人（以下「本債権者」という。）によりもしくはかか
る所持人のために受領された日、または(ⅱ)財務代理人が、本債権者に対して、本債券に関して以下の5日後の日まで
に期限の到来する金額の総額を財務代理人が受領したことを通知した日から5日後の日の（その後に支払の不履行が
あった場合を除く。）、いずれか早い方の日まで、本項に従って（判決の前後とも同様に）継続して利息が発生するも
のとする。
利息期間以外のすべての期間について、各本債券につき支払われる利息の金額は、各本債券の額面金額に、上記に記
載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を360で除して
得られた商を乗じることにより計算される（1円未満を四捨五入して計算される。）。
[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
日数計算 ＝
360
上記の算式において、
「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場合、D1は30にな
る。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31であ
り、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日（同日を含む。）から計算期間の末日（同日を除く。）までを計算す
る。
３【償還の方法】
(1) 満期における償還
期限前 償還 されず、また、買入消却されないかぎり、各本債券は、2025年5月7日（以下「満期償還日」という。）
に、額面金額1,000,000円の各本債券につき、以下に従い計算代理人により計算される金額（以下「満期償還額」とい
う。）にて日本円で償還される。ただし、満期償還日が営業日ではない場合、かかる満期償還日は翌営業日まで延期
される。 ただし、延期した満期償還日が翌暦月となってしまう場合は、直前の営業日とする。
(A) ノックイン事由 （以下に定義される。） が発生しなかった場合、1,000,000円
(B) ノックイン事由が発生し、かつ最終日経平均株価終値が行使価格以上の場合、1,000,000円
(C) ノックイン事由が発生し、かつ最終日経平均株価終値が行使価格未満の場合、以下の算式で計算される償還金額
最終日経平均株価終値
額面金額 ×
行使価格
ただし、 各本 債券につき、満期償還額は、(ⅰ)1円未満は四捨五入され、また(ⅱ)0円を下回ることはなく、
1,000,000円を超えないものとする。
6/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
(2) 強制期限前償還
計算代理人の決定するところにより、各期限前償還判定日において日経平均株価終値が該当する期限前償還判定価
格と等しいかそれを上回った場合、関連する期限前償還日において、本債券は、そのすべて（一部は不可。）が、自
動的に額面金額の100％にて、日本円で期限前償還される。かかる決定後、計算代理人は実務上可能な限り速やかに発
行 者および財務代理人に対してかかる強制期限前償還を通知する。その後、財務代理人または発行者は本債権者に対
して通知する。
(3) 定義
本書において、以下の用語は以下の意味を有する。
「当初日経平均株価」とは、 計算代理人が決定する、条件設定日（以下に定義される。）の日経平均株
価終値をいう。条件設定日が障害日（以下に定義される。）である場合、
当初日経平均株価は、条件設定日の評価時刻（以下に定義される。）現在
における日経平均株価に組込まれている各株式銘柄の取引所（以下に定義
される。）の最終取引株価もしくは呼値（障害日を生じさせる事由が条件
設定日に関連株式に関して生じている場合は、条件設定日の評価時刻現在
における関連株式銘柄の価値の誠実な推測値）を使用して、障害日を生じ
させる事由の発生直前に有効であった日経平均株価を算出するための計算
式および方法に従い計算代理人が決定する、条件設定日の評価時刻現在の
日経平均株価の水準とする。
「条件設定日」とは、 2022 年4月28日をいう。ただし、同日が取引所営業日（以下に定義され
る。）でない場合、翌取引所営業日をいう。
「計算代理人」とは、 バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・エーを
いい、その後継者または場合によりその代理人を含むものとする。 計算代
理人は発行者の代理人としてのみ行為し、本債権者の代理人または受託者
としての義務または関係を引受けるものではない。 計算代理人によるすべ
ての決定は誠実かつ商業的に合理的な方法でなされなければならない。
「利率決定価格」とは、 当初日経平均株価の85.00％に相当する値（必要に応じて小数第3位を四捨
五入する。）をいう。
「障害日」とは、 取引所または関係取引所（以下に定義される。）がその通常取引セッショ
ンの間に取引を開始できない、または市場混乱事由（以下に定義され
る。）が生じている予定取引所営業日（以下に定義される。）をいう。計
算代理人は、発行者および財務 代理人 に対し、その状況の下で実務上可能
な限り早く、障害日でなければ条件設定日または判定日（以下に定義され
る。）であった日における障害日の発生について通知する。計算代理人の
障害日の前記当事者への通知の懈怠は、障害日の発生および効果の有効性
に影響しない。ただし、これは、計算代理人の前記当事者への通知義務を
減免するものではない。
「早期終了」とは、 取引所営業日における予定終了時刻（以下に定義される。）前の取引所ま
たは関係取引所の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻につい
て、(ⅰ)当該取引所営業日の取引所もしくは関係取引所における通常取引
セッションの実際の終了時刻と(ⅱ)当該取引所営業日の実際の終了時刻に
おける執行のために取引所もしくは関係取引所システムに入れられる注文
の提出締切時刻のいずれか早い方から少なくとも1時間前までに取引所も
しくは関係取引所が発表している場合を除く。
7/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
「取引所」とは、 東京証券取引所もしくはその承継者または日経平均株価を構成している株
式銘柄の取引が臨時的に場所を移して行われている代替の取引所もしくは
相場システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所もしくは
相場システムにおける日経平均株価に組込まれている株式銘柄に関して元
の取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件
とする。）をいう。
「取引所営業日」とは、 取引所および関係取引所においてそれぞれの通常の取引セッションにおい
て取引が行われる予定取引所営業日をいい、取引所または関係取引所のい
ずれかにおける取引が予定終了時刻よりも早く終了する予定取引所営業日
を含む。
「取引所障害」とは、 市場参加者が全般的に(ⅰ)取引所における日経平均株価の水準の20％以上
を構成する株式銘柄の取引を実行し、もしくはその時価を取得する、また
は(ⅱ)関係取引所において、日経平均株価に関する先物もしくはオプショ
ン契約の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしく
は毀損すると計算代理人により決定される事由（早期終了を除く。）をい
う。
「最終評価日」とは、 満期償還日の10予定取引所営業日前の日をいう。 かかる日が 障害日である
場合、最終評価日は、その直後の障害日でない予定取引所営業日とする。
ただし、当初の最終評価日の直後の3予定取引所営業日のいずれもが障害
日である場合はこの限りでない。かかる場合においては、当該3日目の障
害日を、障害日であるにもかかわらず最終評価日とし、最終日経平均株価
終値は、 かかる 日の評価時刻現在における日経平均株価に組込まれている
各株式銘柄の取引所の最終取引株価もしくは呼値（障害日を生じさせる事
由が かかる 日に関連株式銘柄に関して生じている場合は、かかる日の評価
時刻現在における関連株式銘柄の価値の誠実な推測値）を使用して、障害
日を生じさせる事由の発生直前に有効であった日経平均株価を算出するた
めの計算式および方法に従い計算代理人が決定する、かかる日の評価時刻
現在の日経平均株価の水準とする。
「日経平均株価」とは、 東京証券取引所第一部（2022年4月4日以降、東京証券取引所プライム市
場。以下同じ。）に上場されている選別された225銘柄の株価指数で、現
在、 インデックス・ スポンサー（以下に定義される。）が提供するものを
いう。詳細については、下記「日経225に関する情報」を参照のこと。
「最終日経平均株価終値」とは、 最終評価日における日経平均株価終値をいう。
「日経平均株価終値」とは、 計算代理人が決定するある日の評価時刻現在の日経平均株価をいう（ただ
し、下記「日経平均株価の訂正」および「日経平均株価の廃止／計算方法
の変更」の規定に従う。）。
「ノックイン価格」とは、 当初日経平均株価の50.00％に相当する値（必要に応じて小数第3位を四捨
五入する。）をいう。
「インデックス・スポンサー」とは、 株式会社日本経済新聞社をいう。 インデックス・スポンサーは、日経平均
株価を計算および公表する。 インデックス・スポンサーには、それぞれそ
の承継者または（場合により）代理人を含むものとする。
8/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
「利率決定日」とは、 連動利息期間中の各利払期日または連動利息期間中の一部につき計算され
る利息の支払日につき、 10 予定取引所営業日前の日をいう。利率決定日が
障害日である場合、かかる利率決定日は、その直後の障害日でない予定取
引所営業日とする。ただし、当初のかかる利率決定日の直後の3予定取引
所営業日のいずれもが障害日である場合はこの限りでない。かかる場合に
おいては、当該3日目の障害日を、かかる日が障害日であるにもかかわら
ず利率決定日とし、かかる利率決定日における日経平均株価終値は、かか
る日の評価時刻現在における日経平均株価に組込まれている各株式銘柄の
取引所の最終取引株価もしくは呼値（障害日を生じさせる事由がかかる日
に関連株式銘柄に関して生じている場合は、かかる日の評価時刻現在にお
ける関連株式銘柄の価値の誠実な推測値）を使用して、障害日を生じさせ
る事由の発生直前に有効であった日経平均株価を算出するための計算式お
よび方法に従い計算代理人が決定する、かかる日の評価時刻現在の日経平
均株価の水準とする。
「ノックイン事由」とは、 計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により、観察期間中のいずれかの
予定取引所営業日の日経平均株価終値がノックイン価格と等しいかまたは
それを下回ったと 決定した場合に発生したものとみなされる事由をいう。
「期限前償還日」とは、 2022 年8月7日（同日を含む。）から2025年2月7日（同日を含む。）までの
各利払期日をいう。期限前償還日 が営業日ではない場合、かかる 期限前償
還日 は翌営業日まで延期される。ただし、延期した期限前償還日が翌暦月
となってしまう場合は、直前の営業日とする。
「期限前償還判定日」とは、 期限前償還日の10予定取引所営業日前の日をいう。期限前償還判定日が障
害日である場合は、かかる期限前償還判定日は、その直後の障害日でない
予定取引所営業日とする。ただし、当初のかかる期限前償還判定日の直後
の3予定取引所営業日のいずれもが障害日である場合はこの限りでない。
かかる場合においては、当該3日目の障害日を、かかる日が障害日である
にもかかわらず期限前償還判定日とし、かかる期限前償還判定日における
日経平均株価終値は、かかる日の評価時刻現在における日経平均株価に組
込まれている各株式銘柄の取引所の最終取引株価もしくは呼値（障害日を
生じさせる事由がかかる日に関連株式銘柄に関して生じている場合は、か
かる日の評価時刻現在における関連株式銘柄の価値の誠実な推測値）を使
用して、障害日を生じさせる事由の発生直前に有効であった日経平均株価
を算出するための計算式および方法に従い計算代理人が決定する、かかる
日の評価時刻現在の日経平均株価の水準とする。
「市場混乱事由」とは、 (ⅰ) 取引障害（以下に定義される。）または(ⅱ)取引所障害で、計算代理
人が重大であると判断するものが評価時刻に終了する1時間の間のいずれ
かの時点で発生もしくは存在していること、または(ⅲ)早期終了をいう。
いずれかの時点で日経平均株価に関する市場混乱事由が生じているか否か
を決定するために、市場混乱事由が日経平均株価に含まれている株式に関
して生じている場合、日経平均株価の水準に対するかかる株式銘柄の関連
寄与率は、(x)かかる株式銘柄に対して帰せられる日経平均株価の水準の
割合と(y)包括的な日経平均株価の水準の比較に基づく。いずれも、かか
る市場混乱事由の発生直前の水準とする。
「観察期間」とは、 条件設定日の直後の予定取引所営業日（同日を含む。）から、 最終評価日
（同日を含む。）までの期間 をいう（障害日を除く。）。
9/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
「関係取引所」とは、 大阪取引所もしくはその承継者または日経平均株価に関する先物またはオ
プション契約の取引が臨時的に場所を移して行われている代替の取引所も
しくは相場システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所も
しくは相場システムにおける日経平均株価に関する先物またはオプション
契約に関して元の関係取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨
決定することを条件とする。）をいう。
「予定終了時刻」とは、 取引所または関係取引所および予定取引所営業日に関し、かかる予定取引
所営業日における取引所または関係取引所の予定している平日の終了時刻
をいう。時間外または通常取引セッション外の他の取引は考慮しない。
「予定取引所営業日」とは、 取引所および関係取引所がそれぞれの通常取引セッションでの取引を行う
予定の日をいう。
「行使価格」とは、 当初日経平均株価の100.00％（必要に応じて小数第3位を四捨五入す
る。）をいう。
「取引障害」とは、 (ⅰ) 日経平均株価の水準の20％以上を構成する株式銘柄に関し、取引所に
おいて、または(ⅱ)関係取引所における日経平均株価に関する先物もしく
はオプション契約に関して、取引所もしくは関係取引所その他が許容する
制限を超える株価変動を理由とするか否かを問わず、取引所もしくは関係
取引所その他により課せられた取引の停止もしくは制限をいう。
「期限前償還判定価格」とは、 下記のそれぞれの期限前償還日につき、下記に記載される水準 （必要に応
じて小数第3位を四捨五入する。） をいう。
期限前償還日 期限前償還判定価格
2022 年8月7日 当初日経平均株価 × 110.00 ％
2022 年11月7日 当初日経平均株価 × 108.00 ％
2023 年2月7日 当初日経平均株価 × 106.00 ％
2023 年5月7日 当初日経平均株価 × 104.00 ％
2023 年8月7日 当初日経平均株価 × 102.00 ％
2023 年11月7日 当初日経平均株価 × 100.00 ％
2024 年2月7日 当初日経平均株価 × 98.00 ％
2024 年5月7日 当初日経平均株価 × 96.00 ％
2024 年8月7日 当初日経平均株価 × 94.00 ％
2024 年11月7日 当初日経平均株価 × 92.00 ％
2025 年2月7日 当初日経平均株価 × 90.00 ％
「判定日」とは、 期限前償還判定日、利率決定日および／または最終評価日をいう。
「評価時刻」とは、 取引所の予定終了時刻をいう。取引所が予定終了時刻より早く終了する場
合には、評価時刻は、実際に終了する時刻とする。
■ 日経平均株価の廃止／計算方法の変更
(ⅰ) インデックス・ スポンサーが日経平均株価を計算、公表しない場合で計算代理人の承認する承継スポンサー
が日経平均株価を計算し、公表した場合、または(ⅱ)日経平均株価が、日経平均株価の計算で用いられる計算式お
よび方法と同様もしくは実質的に同様と計算代理人が判断した計算式または方法を使って算出される後継の指数に
より代替される場合には、いずれの場面においても、かかる指数（以下「承継日経平均株価」という。）が日経平
均株価とみなされる。
(ⅰ) 条件設定日、判定日または観察期間におけるいずれかの予定取引所営業日以前において、 インデックス・ ス
ポンサー （またはその承継人） が、日経平均株価を計算する計算式もしくは方法の著しい変更を公表するか、もし
10/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
くはその他の方法で日経平均株価を著しく変更する（ 構成株式や資本構成の変更ならびに他の慣例的事由が生じた
場合に日経平均株価を維持するために必要な計算式もしくは方法における所定の修正を除く。 ）（以下「日経平均
株 価の修正」という。）もしくは日経平均株価が永久的に廃止され、承継日経平均株価も存在しない（以下「日経
平均株価の廃止」という。）場合、または(ⅱ)条件設定日、判定日もしくは観察期間における予定取引所営業日に
おいて、インデックス・スポンサーまたは承継スポンサーが日経平均株価を計算および公表しない（以下「日経平
均株価の中断」といい、日経平均株価の修正、日経平均株価の廃止と併せて、それぞれを、以下「日経平均株価調
整事由」という。）場合、発行者は、計算代理人と協議のうえ、 (x) 計算代理人に対し、かかる日経平均株価調整
事由が重大な影響を本債券に及ぼすか否かを決定するように要求し、及ぼすと決定した場合には、計算代理人は、
日経平均株価の公表水準の代わりに、修正、廃止または中断の直前に有効だった日経平均株価を算出するための計
算式および方法に従い、かかる日経平均株価調整事由の直前の日経平均株価を構成した株式銘柄のみを使って計算
代理人が決定する 関連ある時点の 日経平均株価の水準を使い、日経平均株価の水準を計算するものとし、または
(y)計算代理人に対し、 日経平均株価の水準を決定する将来的ないずれかの日において、水準の決定が不可能また
は実現可能でないかどうかを 、決定するように要求し、不可能または実現可能でないと計算代理人が決定した場
合、発行者は後記「10 公告の方法」に従って、30日以上60日以内に本債権者に通知を行い、本債券のすべて（一
部は不可。）を、日経平均株価調整事由を考慮し、関連するヘッジの調達の取組みを解約するために発行者およ
び／または関連会社が負担する費用（本債券に基づく発行者の義務をヘッジする株式オプションを含むがこれに限
らない。）を差し引いた、計算代理人の単独の裁量により決定される各本債券の公正市場価格に等しい金額で償還
する。当該支払は、後記「10 公告の方法」に従って本債権者に対し通知された方法で行われる。
■ 日経平均株価の訂正
インデックス ・ スポンサーにより公表され、日経平均株価終値、ノックイン事由の発生もしくは不発生、最終日
経平均株価終値の計算または決定のために用いられる日経平均株価の水準が訂正されるかまたはその後訂正され、
その訂正が、当初の公表日中に、 日経平均株価の水準の代替として、インデックス・ スポンサーにより公表される
場合、計算代理人は、当初公表された日経平均株価の水準に代えて、訂正された日経平均株価の水準を用いる。
■ 拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約書（以下「計算代理契約」という。）に
従い、かつ本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細に明記されている一定の事項
の発生または不発生に関する決定をその単独の裁量により行うために任命された。計算代理人による決定のために
付与され、表明され、示され、または取得された証明書、交信、意見書、決定、計算および相場は、明白な誤謬が
ある場合を除き、発行者、財務代理人、その他の支払代理人および本債権者を拘束し、また、明白な誤謬のある場
合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなしたその権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、発行
者または本債権者に対して何らの義務を負わない。計算代理人による通知は、計算代理契約に従ってなされた場合
になされたものとみなされる。
計算代理人は、当初日経平均株価、利率決定価格、行使価格、期限前償還判定価格、ノックイン価格、連動利払
期日に支払われる連動利息額、上記の期限前償還の発生、満期償還日に支払われる満期償還額および本書に基づき
計算代理人により行われるその他すべての決定を、決定次第実務上できる限り早く、発行者および財務代理人に通
知し、財務代理人または発行者は、その後実務上できる限り早く、「10 公告の方法」に従って、本債権者に対
し、通知を行う。
■ 免 責
日経平均株価は、 インデックス・ スポンサーの知的財産権である。「日経平均株価」、「日経平均」および「日
経225」は、 インデックス・ スポンサーのサービスマークである。 インデックス・ スポンサーは、著作権を含め、
日経平均株価に関する全ての権利を有している。
本債券は、インデックス・スポンサーにより後援され、推奨され、または販売促進されているものではない。イ
ンデックス・スポンサーは、日経平均株価の使用に関し取得した結果、または特定の日またはその他の日における
日経平均株価を根拠にした数値を明示的、黙示的とを問わず、それらを表明または保証を行っていてはならない。
11/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
日経平均株価は、インデックス・スポンサーのみに準拠し、かつ計算される。ただし、インデックス・スポンサー
は日経平均株価の誤りに関し、いかなる者に対しても責任を負わずかつインデックス・スポンサーはいかなる者に
助 言する義務（本債券の購入または本債券の販売元の誤りを含む。）を負わないものとする。
さらに、インデックス・スポンサーは、日経平均株価の計算に使用される方法の修正または変更に関し、保証せ
ず、かつ日経平均株価の計算、公表および流布を継続する義務を負わないが、日経平均株価の詳細を変更する権利
を付与されている。
発行者、財務代理人、計算代理人もしくはいずれの代理人も日経平均株価または承継指数の計算、維持または公
表に対し、責任を受諾するものではない。日経平均株価の業績および使用は、使用権の取得者である東海東京証券
ヨーロッパおよび発行当事者の単独のリスクであるものとする。インデックス・スポンサーは、本書記載の条件に
従った本債券の発行に関し、日経平均株価の業績および使用の責任を負わないものとする。
日経225に関する情報
■ 概 略
別段の定めのない限り、日経225に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。かかる公表文書は、当
該文書に記載の日付現在におけるインデックス・スポンサーの方針を反映するものである。かかる方針はインデッ
クス・スポンサーにより任意に変更されることがある。
日経225は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、インデックス・スポンサーが計算し公表
する株価指数である。日経225は、現在、東京証券取引所第一部に上場する225の株式銘柄によって構成されてお
り、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第一部に上場する株式銘柄は、同取引所で最も活発に取引
が行われている。
インデックス・スポンサーは、日経225の計算に際し下記の計算方法を用いるが、インデックス・スポンサーが
本債券に関連する支払額に影響を与え得るかかる計算方法を修正または変更しない保証はない。
日経225は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経225における各構成銘柄の加重値は発行会社の株式の
時価総額ではなく1株当りの株価に基づいている。）、その計算方法は、(ⅰ)各構成銘柄の1株当りの株価を、当該
構成銘柄に対応する株価換算係数で乗じ、(ⅱ)その積を合計し、(ⅲ)その数値を除数で除したものである。除数は
当初1949年に設定されたときは225であったが、2022年3月29日現在28.373となり、下記のとおり調整される。 日経
平均に新規採用する銘柄の株価換算係数は、原則として1を設定する。ただし、基準日時点（7月末）で、当該銘柄
の株価が日経平均構成銘柄の採用株価合計の1％を超えている場合は、1以外の値（0.1～0.9）を設定する。値は
1％を超えない最大の値とし、刻みは0.1とする 。日経225の計算に用いられる株価は、東京証券取引所において報
告されている株価である。日経225の値は、東京証券取引所の取引時間中5秒毎に計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加または除外、株式の銘柄の入替えまたは株式分割など
の一定の変化が生じた場合には、日経225の値が継続的に維持されるように、日経225を計算するための除数または
場合により該当する構成銘柄の 株価換算係数 は、日経225の値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くこ
とのないよう修正されている。別の変更が生じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に維持されてい
る。構成銘柄に影響する各変更の結果、除数は、当該変更の発生した直後の株価に 株価換算係数 を乗じたものの合
計を新たな除数で除した値（すなわち、当該変更直後の日経225の値）がその変更の生じる直前の日経225の値に等
しくなるよう修正される。
構成銘柄の構成は、インデックス・スポンサーにより除外または追加される。構成銘柄は、インデックス・スポ
ンサーの設定する定期見直し基準に従い、原則として毎年1回、10月の第一営業日に見直される。定期見直しによ
る入れ替え銘柄数 は上限を3銘柄とする 。また、定期見直しとは別に、次のいずれかの事由等により東京証券取引
所第一部上場銘柄でなくなったもの（2022年4月4日以降、次の事由に該当するもの）は、構成銘柄から除外され
る。
(ⅰ) 整理 銘柄への指定（2022年4月4日以降、整理銘柄または特設注意市場銘柄への指定）
(ⅱ) 被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止
(ⅲ) 東京証券取引所第二部への指定替え（2022年4月4日以降、東京証券取引所プライム市場以外の市場への異
動）
12/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
監理銘柄に 指定された銘柄に ついては 指定時点では 原則 として除外対象とはされない が、 将来の上場廃止の可能
性が極めて高いと認められる場合等、当該銘柄の採用を維持することが著しく不適当と認められるに至った場合に
は、 後日、事前に発表した上で除外されることがある 。構成銘柄からある株式を除外した場合には、インデック
ス・スポンサーは、特定の基準に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を
同数として、225銘柄を維持することを原則とする。ただし、特殊な状況下においては、該当銘柄を除外してから
代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、225銘柄に満たない銘柄を対象として日経225を計算することがある。こ
の間にあっては、銘柄または銘柄数を変更する都度、除数を変更することにより、指数としての継続性を維持す
る。
■ 日経225の過去の推移
下記の表は、日経225の終値を週単位でグラフに表したものである。これは、様々な経済状況の下で日経225がど
のように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経225の過去の推移は日経225の将来の動向を示唆
するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。過去の下記の期間において日経225が下記のように
変動したことによって、日経225および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移することを示唆するものでは
ない。
2022 年3月29日現在、日経225の終値は、28,252.42円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー
■ 東京証券取引所
東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の1つである。東京証券取引所は、双方向の継続性
のある完全入札制の市場である。取引時間は通常、月曜日から金曜日までの東京時間の午前9時から午前11時30分
までおよび東京時間の午後0時30分から午後3時までである。
東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を講じている。か
かる方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限および下限を含む。原則として、東京証券取引所
に上場されている銘柄は、制限値幅を超えて取引することはできない。この値幅はパーセントではなく日本円の絶
対額で表示され、前取引日の終値に基づいて設定されている。さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均衡が
生じた場合には、反対注文を促して需給関係の均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」を当
該株式の直近の売買価格より高くまたは低く設定することがある。東京証券取引所は、一定の限定的な異常な事態
13/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
が発生した場合（例えば、当該株式に関する異常な取引）には、個別株式の取引を中止することがあることに留意
しなければならない。その結果、日経225の変動は、日経225を構成する個別株式の価格の値幅制限または取引中止
に より制限され、一定の状況において本債券の時価に影響を及ぼすことがある。
(4) 税制変更による期限前償還
(ⅰ) フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。）、その下部行政区画、その課税当局もしくは課税機関
の法令もしくは規制の改正、またはかかる法令もしくは規制の解釈もしくは運用の変更が本債券の発行日以降
に生じたことにより、本債券の次の支払に際して発行者が下記「８ 課税上の取扱い （1）フィンランド共和
国の租税」に定める追加額を支払うことを要する場合で、
(ⅱ) 上記の事態が発生している旨と、それを招来した事由を記載した発行者の権限を有する者1名が適式に署名した
証明書、およびかかる事態が発生している旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を発行者が財務代理人に交付
することにより、かかる事態が証された場合、発行者はその裁量により、下記「10 公告の方法」に従い本債
権者に対して30日以上60日以内の事前の通知（変動利率で利息が付される債券の場合は、利息が支払われる日
に終了する30日以上60日以内の通知）（取消不能とする。）を行うことにより、
(a) 期限前償還金額に当該償還日までの経過利息（もしあれば）を付して未償還債券の全部（一部は不可）を
償還することができ（ただし、かかる償還通知は、仮にある日に本債券の支払期日が到来したならば発行
者が当該追加額を支払うことを要することになる最初の日の90日より前に、行うことはできない。（ただ
し、変動利率で利息が付される債券の場合を除く。））、または
(b) 本債券の期日における不払いがない場合に限り本債権者の同意を得ることなく、当該時点で未払のすべて
の本債券に関するいっさいの支払を期日どおりにかつ適式に行う義務、ならびに本債券、債券発行プログ
ラムに関連する財務代理人契約証書（以下「財務代理人契約」という。かかる表現には、この契約につい
ての修正および追加を含む。）および発行者が債券発行プログラムに関連して作成、交付した誓約書（以
下「誓約書」という。）に基づく発行者のその他いっさいの債務を、発行者に代えて「関連者」に引き受
けさせることができる。
「期限前償還金額」とは、裏付けとなる、または関連するヘッジ取組み（本債券における発行者の義務を
ヘッジするための株式オプションを含むがそれに限らない。）の解約に関する合理的な費用および経費を
十分に考慮して調整された、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量で当該期限前償還の直前（期限前償
還に至った事由は考慮しない。）の本債券の公正市場価値として決定する円貨額をいう。
「関連者」とは、保証者により直接もしくは間接に支配される法主体、発行者を直接もしくは間接に支配
する法主体または発行者と共通の支配下にある法主体を意味する。また、発行者または法主体を「支配」
するとは、発行者またはかかる法主体の過半数の議決権を保有することを意味する。
(5) 買入
発行者はいつでも、公開市場その他の市場でいかなる価格でも本債券（確定債券の場合には当該債券に付された支
払期日未到来の利札すべてがともに買入れられるものとする。）を買入れることができる。
(6) 消却
償還され、または上記に従い買入れられた償還期限未到来のすべての本債券（確定債券の場合には本債券に添付さ
れまたは本債券とともに引渡されもしくは買入れられた期限未到来の利札を含む。）は、消却、再発行または転売す
ることができる。
４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人（以下「支払代理人」という。）および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりであ
る。
シティバンク ・エヌ・エイ、ロンドン支店（Citibank, N.A., London Branch）
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom）
14/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
シティバンク・ヨーロッパ・ピーエルシー（Citibank Europe plc）
アイルランド ダブリン 1、ノース・ウォール・キー 1
（1 North Wall Quay, Dublin 1, Ireland）
本債券に関する支払は、東京所在の銀行に支払受領者が有する口座への送金またはかかる銀行宛の小切手の振出しに
より行われ、いずれの場合も、適用される財政その他の法令・規則に従う（ただし、下記「８ 課税上の取扱い （1）
フィンランド共和国の租税」に定める規定が妨げられることはない。）。
５【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券は、発行者の無担保の非劣後債務であり、本債券間で互いに優先することなく、発行者の現在および将来の
その他すべての無担保かつ非劣後の債務と（支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる
限度にて）同順位とする。
(2) 保証者は、本債権者のために債券発行プログラムに関連する保証状（その時々の修正および／または補足および／
または改訂を含む。以下「保証状」という。）を作成、交付している。保証状に基づき、保証者は本債券上発行者が
支払うべきすべての金員の適時かつ適式の支払を無条件かつ取消不能の形で保証している。
保証状に基づく保証者の債務は、保証者の直接かつ無担保債務であり、保証者の現在および将来のその他すべての
無担保かつ非劣後の債務と（支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて）同順
位とする。
(3) 本債券が未償還である限り、発行者は、自らの「債務」（下記に定義される。）または発行者による第三者の「債
務」に対する保証を担保するため、発行者の現在または将来の財産、資産または収入に対する「担保権」（下記に定
義される。）を設定しない。ただし、かかる担保設定と同時またはその前に、かかる「担保権」が本債券に基づく
いっさいの支払債務を同等の順位および比率で担保するために必要ないっさいの行為を発行者が行う場合はこの限り
ではない。また、発行者のために保証者が行う保証に関して発行者が保証者に対して負担する債務を担保するために
発行者が保証者に提供する担保については、本項でいう「債務」に対する「担保権」の設定から除外する。
上記の「担保権」とは、抵当権、先取特権（法律の定めにより発生するものを除く。）、質権、負担その他の担保
権を意味する。
上記の「債務」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーもしくはその他の証券（当初、私募により販売されたかど
うかを問わない。）の形態による、またはそれらにより表章される現在および将来の負債で、証券取引所、店頭市場
その他認められた証券市場において値付けされ、上場されまたは通常取引されるか、されうるか、またはそのように
意図されたもの（その発行要項上、かかる値付け、上場、取引を明示的に妨げている場合には、値付けされ、上場さ
れまたは通常取引されうるものとはみなされない。）を意味する。
６【債券の管理会社の職務】
該当なし。
財務 代理人 の職務は以下のとおりである。
発行者は、支払期日が到来した本債券に関する元金または利息を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日
前に、本債券に関してその時点で支払われるべき元金または利息に相当する金額を当該通貨で支払う。
支払 代理人 が財務代理人契約に従い支払を行った場合、発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、
その限度において、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき受領した資金から、当該支
払代理人により支払われた金額を支払う。
また、上記「３ 償還の方法 （4）税制変更による期限前償還」に記載の証明書および法律意見書を発行者から受領
するほか、本債券の要項および財務代理人契約により課されるいっさいの業務を履行する。
７【債権者集会に関する事項】
債権者 集会に関する規定は財務代理人契約に規定されている。
発行者および保証者は（共同して）いつでも、特別決議による本債券の要項の修正を含めた本債権者の利益に影響を
及ぼす事項を決する債権者集会を招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の10分の1以上を有する本債
権者の書面による要求があれば、債権者集会を招集しなければならない。
15/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有する
2名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更可能な本債券の一定の要項の変更（とりわけ、本債券の元本もし
く は利息支払額もしくは利率の変更、償還日もしくは満期日における支払額の計算方法の変更または支払期日の変更に
関するもの）を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の4分の3以上を代表または保有する2
名以上とする。定足数が足りないために開催された延会後の債権者集会においては、定足数は本債券のその時点の元本
残高の過半数を代表または保有する2名以上とする。
債権者 集会において可決された特別決議は、出席の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘束
する。
８【課税上の取扱い】
(1) フィンランド共和国の租税
本債券の元利金、償還金額等に関するいっさいの支払は、フィンランドによりもしくはフィンランドのために、ま
たはフィンランドの下部行政区画、課税当局もしくは課税機関によりもしくはそのために、現在または将来賦課され
るいっさいの種類の公租公課を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課
の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者または（場合により）保証者は、
かかる源泉徴収または控除後の本債権者または利札の所持人による純受領金額が、かかる源泉徴収または控除がなけ
れば本債権者または利札の所持人が受領することとなる金額と等しくなるために必要な追加額を支払う。ただし、以
下のいずれかの場合においては、本債券または利札に関しての追加額は支払われないものとする。
(ⅰ) 本債券または利札を単に保有していること以外に、フィンランドと関連性を有することを理由として、本債券
または利札に関して公租公課が課される所持人により、またはかかる所持人のために、支払のために呈示され
る場合。
(ⅱ) 関連日（下記に定義される。）から30日以上経過後に支払のために呈示される場合。ただし、本債権者または
利札の所持人がかかる30日の期間の終了時に支払のために本債券または利札を呈示すれば得られたであろう追
加額については、それを限度として支払われる。
本債権者、実質的所有者または発行者もしくは（場合により）保証者の代理人ではない仲介者がFATCA源泉徴収（以
下に定義される。）を免除された支払を受けることができない場合、発行者または（場合により）保証者は、合衆国
内国歳入法第1471条から第1474条までの規則（もしくは改正後の規定もしくは承継する規定）により要求される金額
につき、政府間協定に基づく金額につき、これらの規定に関連して他の法域で導入する法律に基づく金額につき、ま
たは合衆国内国歳入庁との間の契約に基づく金額につき、源泉徴収または控除を行うことが認められている（以下
「FATCA源泉徴収」という。）。発行者または（場合により）保証者は、発行者もしくは保証者、いずれかの代理人も
しくは他の関係者により控除もしくは源泉徴収されたかかるFATCA源泉徴収に関し追加額を支払う義務または投資家を
補償する義務を負わない。
「関連日」とは、いっさいの支払に関して期日が最初に到来する日、または財務代理人がかかる期日以前に支払わ
れるべき金員を全額受領しなかった場合には、かかる金員を全額受領し、かつ、下記「10 公告の方法」に従いその
旨の通知が本債権者に対して適式になされた最初の日を指す。
(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、各
投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会
計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本債券は公社債として取り扱われるべきも
のと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本債券が公社債として取り扱わ
れなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能
性がある。
さらに、日本国の税法上、本債券のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものは
ない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を含んだ債券については、あ
る特定の条件下においては、当該債券を保有する法人では、その債券を当該構成要素別に区分し、処理を行うことを
認める見解を採用している。しかし、全く疑義無しとはされないものの、本債券にはかかる原則的な取扱いの適用は
16/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
ないものと解されている。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、
あるいは日本の税務当局が日本国の税法について異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課税上の取
扱 いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ) 本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
( ⅱ) 本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本債券の
利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上20.315％（所得税、
復興特別所得税および住民税の合計）の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度ま
たは申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税
および住民税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内に
おける支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上15.315％（所得税および復興特別所得税の
合計）の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課
税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から
控除することができる。
( ⅲ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、20.315％
（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座
のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）にお
ける本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、
申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人の
その事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
( ⅳ) 日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株式
等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
( ⅴ) 外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。
したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外
国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる
所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に
関する租税は課されない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
(1) 本債券、財務代理人契約、保証者の保証、誓約書およびこれらに起因または関連するすべての事項は、イングラン
ド法に準拠する。
(2) 発行者は、本債権者の利益のために、イングランドの裁判所が本債券に起因または関連して生じる紛争（本債券に
起因または関連して生じる、契約で合意されない義務を含む。）（以下「紛争」という。）を解決するための専属的
な管轄権を有することに合意している。
(3) 発行者はイングランドの裁判所が紛争を解決するための最も適切で便宜な裁判所であり、したがって発行者はその
他の裁判所がより適切で便宜であると主張しないことに合意している。
(4) 上記(2)は、本債権者の利益のためのみの定めである。したがって、本項の定めは、本債権者が紛争に関する手続
（以下「司法手続」という。）を管轄権のあるその他の裁判所でとることを何ら妨げるものではない。法律が許容す
る範囲において、本債権者は複数の管轄地において同時に司法手続をとることができる。
(5) 発行者は司法手続を開始させる書類および司法手続に関連し送達が要求される他の書類につき、ロンドン、SW1Y
4LB、セントジェームズ・スクエア、11-12、3階、スイート1（Suite 1, 3rd Floor, 11-12 St. James's Square,
London SW1Y 4LB）に所在するヴィストラ・トラスト・カンパニー・リミテッド（Vistra Trust Company Limited）ま
たは2006年会社法に従い訴状の送達ができるグレートブリテンにおける発行者のその他の住所に交付されることに
よって発行者に送達されうることに合意している。かかる者の発行者の訴状の送達を受ける者としての選任が有効で
はない、または効力が停止する場合には、発行者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付される発行者宛て
の書面によるいずれかの本債権者の請求により、発行者のために訴状の送達を受ける追加の者をイングランドにおい
て選任する。かかる選任が15日以内に行われない場合には、本債権者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交
付される発行者宛ての書面による通知により、かかる者を選任する権限を有する。本項の定めは、法律が許容するそ
17/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
の他の方法で訴状を送達する本債権者の権利に何ら影響を与えるものではない。本項は、イングランドにおける手続
ならびにその他の場所における司法手続にも適用される。
(6) 発行者は司法手続に関して、司法手続でなされた命令または判決による財産（発行者が使用または使用を予定して
いるかにかかわらない。）に対する取得、執行、強制執行（これらに限らない。）を含む司法手続に関連した書類の
発行または救済の付与に対して一般に同意している。
(7) 発行者が、いずれかの管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に対する訴訟、強制執行、差押え（強
制執行の補助、判決前の保全その他を問わない。）またはその他の法的手続からの免責を主張することができ、かつ
かかる免責（主張されているか否かを問わない。）がかかる管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に
帰因しうる場合、かかる管轄地の法律が最大限許容する範囲内で、発行者はかかる免責を主張せず、取消不能の形で
放棄することに同意している。
10 【公告の方法】
ロンドン において一般に頒布されている主要日刊紙（フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）を予定）に掲
載された場合、かかる掲載が実際的でないときはヨーロッパにおいて一般に頒布されているその他の英文の主要日刊紙
に掲載された場合、または本債券が仮大券もしくは恒久大券で表章されているときは、下記「11 その他 （2）」に記
載されたユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクおよびその他関連決済機関にその記録上の当該大券の持分
保有者に連絡すべく通知を交付した場合、本債権者に対する通知は有効に行われたものとみなされる。上記のように行
われた通知は、かかる掲載日に（または1回以上掲載された場合には、最初の掲載日に）、またはかかる交付の日に、
有効に行われたものとみなされる。
上記に 従い本 債権者に対して行われた通知は、利札の所持人に対しても有効になされたものとする。
11 【その他】
(1) 下記に掲げる事由または事態（それぞれ以下「不履行事由」という。）は本債券の期限の利益喪失事由である。
(ⅰ) 発行者が支払期日が到来した本債券に関するいずれかの支払を、支払期日から10日を超えて怠った場合。
(ⅱ) 発行者または保証者が本債券に基づきまたは本債券に関連して発行者または保証者を拘束するその他の義務、
条件または規定の履行または遵守を怠り、かつ当該時点で未払の本債権者が当該不履行の治癒を発行者または
保証者（場合により）に要求する旨を財務代理人に対し最初に書面により通知した日から90日間当該不履行が
継続している場合。
(ⅲ) 発行者もしくは保証者のいずれかの借入金債務が債務不履行を理由に定められた期限に先立って返済すべきこ
とになる場合、かかる借入金債務のいずれかが期日もしくは適用ある猶予期間満了までに支払われない場合、
発行者もしくは保証者のいずれかが借入金債務のために設定した担保権が実行可能となる場合、または発行者
もしくは保証者のいずれかが第三者の借入金債務（総額が50,000,000ユーロ（その他の通貨の場合は
50,000,000ユーロ相当）以上のもの）に関して付与した保証もしくは補償が期日に支払われない場合。
(ⅳ) 発行者もしくは保証者が破産もしくは支払不能の宣告を受けた場合、発行者もしくは保証者が支払を停止した
場合、発行者、保証者もしくはその資産の相当な部分に関する倒産手続に関して、管財人、受託者その他類似
の管理者の選任もしくは債権者との法定和議手続を開始する命令、行為が裁判所もしくは行政機関によりなさ
れ、もしくは発行者もしくは保証者がかかる選任もしくは手続の申立てを決議した場合、または発行者もしく
は保証者が解散もしくは清算した場合。
(ⅴ) 保証者の保証が完全な効力を消失した場合、または保証者の保証が完全な効力を有しない旨保証者が主張する
場合。
本債券に 関し 不履行事由が発生した場合、各本債権者は発行者に宛てた書面による通知を行うことにより、当該各
本債券および未払経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣告することができ、その場合には、発行者が
その通知を受領する前にすべての不履行事由が治癒されていない限り、呈示、要求、異議またはその他あらゆる種類
の通知（本債券のこれに相反する条件にかかわらずこれらすべてを発行者は明示的に放棄する。）を必要とせず、直
ちに当該各本債券は額面金額に未払経過利息を付して償還される。
(2) 本債券の各発行は当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は発行日頃にユーロクリア・バンク・エス・エ
イ／エヌ・ヴイ（以下「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・バンキング・エス・エイ・ルクセンブ
ルク（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）の預託機関または共通預託機関に預託される。
18/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
仮大券の発行日から40日後の日以降、米国財務省規則によって要求される実質的所有者に関する 証明書 （大要仮大
券に記載されている様式または関連決済機関が一般に使用する様式によるもの）が受領されていることを前提と し
て 、 仮大券は恒久大券と交換しうる。
本債券が仮大券により表章されている場合において、当該本債券の利払期日が到来した場合、利払いは、上記の実
質的所有者に関する証明書がユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関に受領された
場合に限り行われるものとする。恒久大券に関する支払は、証明書を要求することなく、ユーロクリア、クリアスト
リーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関を通じて行われる。
恒久大券は、恒久大券に定める一定の場合を除き、かかる恒久大券の所持人の選択により確定債券と交換されるこ
とはない。また、かかる選択は、取引単位金額が本債券の額面金額の整数倍でない場合には適用されない。また、最
低額面金額が、100,000ユーロに1,000ユーロ（もしくは他の通貨による相当額）を加算した額であるか、または
100,000ユーロ未満のその他の整数倍である場合は、45日前の通知によりまたはいつでも確定債券との交換を請求でき
るという恒久大券の所持人の選択は、適用されない。ただし、恒久大券は、本債券が期限の利益を喪失し直ちに償還
されなければならなくなった場合またはユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクもしくはその他関連決済
機関が14日間（公休日を除く。）連続して業務を停止し、もしくは永久に業務を停止する旨発表した場合には、確定
債券と交換される。
(3) 本債券の償還において支払期日が到来した金員（経過利息を含む。）の支払は、いずれかの支払代理人の指定事務
所における当該本債券の呈示および提出（支払金員が不足し全額の支払がなされないときは提出を要しない。）と引
換えに行われる。
本債券に関する利息の支払は以下のとおり行われる。
( ⅰ) 仮大券または恒久大券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において仮大券または恒久大
券の呈示と引換えに行われ、仮大券の場合には要求されている証明書の提出を要する。
( ⅱ) 当初の交付時に利札を付すことなく交付された確定債券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事
務所において当該確定債券の呈示と引換えに行われる。
( ⅲ) 当初の交付時に利札を付して交付された確定債券の場合は、当該利札の提出、または利息の支払に予定された
日以外の利息の場合には確定債券の呈示と引換えに行われ、いずれの場合も合衆国外のいずれかの支払代理人
の指定事務所において行われる。
本債券に関する元利金その他の金員の支払期日が、営業日にあたらない場合、本債権者および利札の所持人は、翌
営業日までかかる場所において金員の支払を受けることができず、また本債券の要項に従い支払がなされない場合を
除きかかる遅滞に関し利息その他の金員を請求することができない。
利札を付して当初交付された各確定債券は、償還のためには、すべての期日未到来の利札とともに提出されなけれ
ばならない。すべての期日未到来の利札が提出できない場合、(a)固定利息の利札については、欠缺利札額面額をかか
る欠缺がなければ償還に際して支払われるべき金額から控除し、かかる控除額は、支払代理人の指定事務所において
かかる欠缺利札の提出と引換えに、かかる償還日の10年後またはかかる利札の支払日の5年後の遅い方まで、支払われ
る。また、(b)変動利息の利札については、当該確定債券に関連ある期限未到来の利札（当該確定債券に付されている
か否かを問わない。）はすべて無効となり、当該利札に関する支払は償還後にはなされない。
(4) 本債券 または利札は、紛失、盗失、毀損、汚損または破棄の場合、適用あるすべての法律に従い、請求者 がかかる
代り券に関するすべての費用を支払い、かつ発行者および財務代理人が要求する証拠、担保および補償に関する条件
に服した場合、財務代理人の指定事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した債券または利
札は、その代り券が交付される前にこれを引渡さなければならない。
(5 ) 本債券 は、支払のための呈示が、支払期日から元本については10年以内、利息については5年以内に行われなかった
場合は無効となる。
(6) ベイルイン・損失吸収権限の承知
本債券のいかなる他の条項または発行者と本債権者間における、いかなる他の契約、取決めもしくは了解にかかわ
らず、また、それらを除き、本債券の取得を以て、各本債権者は本債券における責任が、関連破綻処理当局（以下に
19/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
定義される。）によるベイルイン・損失吸収権限（以下に定義される。）の行使による制約を受けることがあること
を承知しかつ了解し、また以下に制約されることについて承知し、了解し、同意しかつ合意する。
( ⅰ) 関連破綻処理当局による、いかなるベイルイン・損失吸収権限の行使の効果。当該行使は、以下またはそれら
の組み合わせを含み、また結果としてそうなることがありうるが、それらに限定されない。
(イ) 本債券についての該当金額（以下に定義される。）の全部または一部の削減
(ロ) 本債券についての該当金額の全部または一部の、発行者もしくはその他の者の株式、その他の証券もしく
はその他の義務への転換、本債権者へのかかる株式、証券または義務の発行または授与（本債券の要項の訂
正、または改変などの手段によるものを含む。）
(ハ) 本債券または本債券における該当金額の消却
( ニ) 本債券の満期日の変更もしくは調整または本債券につき支払われる利息の金額または利息の期限が到来す
る日の変更（一時的な支払の停止を含む。）
( ⅱ) 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効するために、関連破綻処理当局が必要とみな
す本債券の要項の変更
上記において、以下の用語は以下の意味を有する。
「ベイルイン・損失吸収権限」とは、損失吸収、元本削減、転換、譲渡、変更、停止または同様のもしくは破綻処
理関連の権限で、（ⅰ）BRRD（以下に定義される。）の移行またはSRM規制（以下に定義される。）の適用および
（ⅱ）BRRDもしくはSRM規制の下で設置される手段、規則および基準に関し、発行者（もしくは発行者の関係者）の義
務が、削減され、消却され、変更されまたは発行者もしくは他の者の株式、他の証券もしくは他の義務に転換される
かまたは一時的に停止されることが規定される、フィンランド共和国において効力を有する法律、規制、規則または
要件の下で随時存在し、行使されるものをいう。
「BRRD」とは、銀行再生破綻処理指令2014/59/EUをいう。
「該当金額」とは、本債券の残存元本金額と未払経過利息および追加の金額で本債券につき期限が到来しているも
のをいう。かかる金額についての言及は、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使前に期限が到来
しているが未だ支払われていない金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、発行者に関し、ベイルイン・損失吸収権限を行使する権限を有する破綻処理当局をい
う。
「SRM規制」とは、EU規制第806/2014号をいう。
(7) リスク要因
売出有価証券についてのリスク要因
株式投資にかかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本債券の投資に適して
いる。本債券への投資を予定する投資家は、本債券へ投資をすることが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク
要因を検討すべきである。
元本リスク
本債券は、期限前償還条項が適用されずに、かつ観察期間中の日経平均株価終値が一度でもノックイン価格以下と
なった場合には、満期償還額が日経平均株価に連動するため、満期償還額が額面金額を下回る可能性がある。なお、
満期償還額は額面金額を上回ることはなく、キャピタルゲインを期待して投資すべきではない。
利率変動リスク
本債券の利率は、2022年8月7日の利払期日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、2022年11月7日
以降の各利払期日については、日経平均株価の水準により適用される利率が変動する。利率決定日の日経平均株価終
値が利率決定価格未満の場合、関連する連動利払期日に支払われる利息について適用される利率は、年率0.10％とな
る。
投資利回りリスク
上記「利率変動リスク」に記載のとおり、日経平均株価の水準により同年限の一般の普通債券と比して高い利息が
得られる可能性がある。しかし、上記「元本リスク」に記載のとおり、満期償還額が額面金額を下回る場合には、本
債券の投資利回りがマイナスになる（すなわち、投資家が損失を被る。）可能性がある。また、経済環境の変化によ
り、将来、本債券よりも有利な条件の債券が同一の発行者から発行される可能性もある。なお、かかる高い利息が得
20/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
られる可能性の代わりに、本債権者は、日経平均株価が下落した場合に、額面金額を下回る価額で償還がなされるリ
スクを負担している。
期限前償還リスク
本債券は期限前償還判定日の日経平均株価終値が期限前償還判定価格以上の場合、当該判定日の直後の利払期日に
おいて、自動的に額面金額で期限前償還される。その際に期限前償還された償還額を再投資した場合に、期限前償還
されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）がある。
配 当
日経平均株価は構成銘柄の価格のみから計算されるため、各構成銘柄に支払われる配当金およびその再投資は反映
されない。
不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者ならびに日本国における売出しに関連する売出人 および売出
取扱人 は、本書に基づいて売出された本債券につき買取る義務を負うものではない。また、発行者、売出人 および売
出取扱人 は、特に必要性が認められない限り、本債権者向けに流通市場を創設するため本債券の売買を行う予定もな
い。したがって、本債券は非流動的であるため、本債権者は、本債券をその償還前に売却することができない場合が
ありうる。仮に本債券を売却することができたとしても、その売買価格は、日経平均株価、発行者の財務状況、通常
の市場状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。本債券に投資することを予定してい
る投資家は、満期償還日まで保有することができる場合のみ、本債券への投資を行うべきである。
信用リスク
発行者の財務・経営状況が著しく悪化した場合、発行者の本債券の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性がある。
発行者の格付は、その債務支払能力を評価したものである。
中途売却価格に影響する要因
上記「不確実な流通市場」において記述したように、本債券の償還前の売却はできない場合がある。また、売却で
きる場合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。
本債券の満期償還額は「３ 償還の方法 （1）満期における償還」により決定されるが、満期償還日以前の本債券
の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあ
り、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本債
券の価格への影響を例示した。
① 日経平均株価
本債券の満期償還額および固定利息期間以外に適用される利率は日経平均株価に連動あるいは変動し、かつ期限
前償還条項も日経平均株価の水準により決定される。一般的に、日経平均株価が上昇した場合の本債券の価格は
上昇し、日経平均株価が下落した場合の本債券の価格は下落することが予想される。
② 日経平均株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度を表わす。一般的に日経平均株価の予想変動率の上
昇は本債券の価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は本債券の価格を上げる方向に作用する。ただ
し、本債券の価格への影響は日経平均株価や期限前償還判定価格、期限前償還判定日までの期間によって変動す
る。
③ 期限前償還判定日もしくは満期までの残存期間
期限前償還判定日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、期限前償還判定日に期限前償還され
ないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想される。ただし、日経平均株価、円金
利水準、日経平均株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もあ
る。
④ 配当利回りと保有コスト
一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇、あるいは日経平均株価ならびに日経平均株価先物の保
有コストの下落は、本債券の価格を下落させる方向に作用し、逆に日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの下
落、あるいは日経平均株価ならびに日経平均株価先物の保有コストの上昇は本債券の価格を上昇させる方向に作
用すると予想される。
21/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
⑤ 金 利
円金利が下落すると本債券の価格が上昇し、円金利が上昇すると本債券の価格が下落する傾向があると予想され
るが、日経平均株価、円金利水準、日経平均株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾
向が逆転する可能性もある。
⑥ 発行者の格付け
一般的に発行者の格付けが上昇すると本債券の価格は上昇し、格付けが下落すると本債券の価格は下落すると予
想される。
本債券に影響を与える市場活動
発行者、売出人 、売出取扱人 および計算代理人は、その業務遂行上あるいは発行者の本債券にもとづく支払債務を
ヘッジする目的で、自己勘定で（ただし関係当局による規制に違反しない範囲で）日経平均株価の各構成銘柄および
日経平均株価先物・オプションを売買することがある。この売買により、日経平均株価に影響を及ぼし、それが結果
的に本債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
税務上の取扱い
日本の税務当局は本債券についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。本書「第一部 証券情報
第２ 売出債券に関する基本事項 ８ 課税上の取扱い （2）日本国の租税」の項を参照のこと。なお、将来、日本
の税務当局が現状の取扱いとは異なる新たな取扱いを決めたり、異なる解釈を行う可能性がある。本債券に投資しよ
うとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か
否かについて各自の会計・税務顧問に相談することが望ましい。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。
第４【法律意見】
発行者の社内上級法律顧問であるハンヌ・ペッカ・ユリモンモ（Hannu-Pekka Ylimommo）氏により、下記の趣旨の法律
意見書が提出されている。
(1) 発行者はフィンランド法に基づき適法に設立され有効に存続している公開有限責任会社である。
(2) 本書に記載された本債券の売出しは、発行者により適法に承認されており、フィンランド法上適法であり、本債券
の発行に関し発行者に対し要求されている政府の同意、許可および承認をすべて取得している。
(3) 発行者およびその代理人による関東財務局長への本書の提出は適法に授権されており、フィンランド法上適法であ
る。
(4) 本書（参照書類を含む。）中のフィンランド法に関するすべての記載は、重要な点において真実かつ正確である。
第５【その他の記載事項】
発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人および売出取扱人の名称が発行登録追補目論見書の表紙に記載
される。
さらに発行登録追補目論見書の表紙裏に、次の記載がなされる。
「フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2025 年5月7日満期 円建 判定価格逓減型 期限前
償還条項付 日経平均株価連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）（以
下「本債券」といいます。）の満期償還額および償還時期は、日経平均株価の変動により影響を受けることがありま
す。また、本債券の2022年11月7日以降の利払期日に適用される利率についても、日経平均株価の変動により差異が生
じます。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報 第２ 売出債券に関する基本事項」をご参照下さい。
本債券への投資は、日本国の株式市場の動向により直接的に影響を受けます。本債券に投資しようとする投資家
は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本
債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本債券への投資を行って下さい。
22/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
※本債券の投資の参考情報について
本債券の価格情報につきましては、売出人または売出取扱人までお問い合わせ下さい。」
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他
の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本債券
の内容のみ記載しております。」
また、本「第一部 証券情報」の主要内容の要約および利率、期限前償還、満期償還額等についてのイメージ図ならび
に本債券の想定損失額についての説明を「目論見書の概要」として発行登録追補目論見書の冒頭に記載する。
23/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）
2021 年6月30日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
当該半期（自 202 1 年 1 月 1 日 至 202 1 年 6 月 30 日）
2021 年 9 月 30 日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
該当なし。
第２【参照書類の補完情報】
該当なし。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。
24/25
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
第三部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本債券は、2022年11月7日以降の利払期日に適用される利率、期限前償還の有無および満期償還額が日経平均株価の
水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
２【当該指数等の推移】
日経平均株価終値の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すも
のでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価および本債
券の時価が本債券の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。
25/25
