ユニ・チャーム株式会社 有価証券報告書 第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニ・チャーム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ユニ・チャーム株式会社(E00678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月28日
【事業年度】 第62期（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ユニ・チャーム株式会社
【英訳名】 UNICHARM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市金生町下分182番地
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は
下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館
【電話番号】 03(3451)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館
【電話番号】 03(3451)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【縦覧に供する場所】 ユニ・チャーム株式会社本社事務所
（東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館）
ユニ・チャーム株式会社共振館
（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）
ユニ・チャーム株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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ユニ・チャーム株式会社(E00678)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
641,647 688,290 714,233 727,475 782,723
売上高 (百万円)
92,926 91,561 69,538 95,849 121,977
税引前当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
52,772 61,353 46,116 52,344 72,745
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
58,849 43,016 52,458 36,248 97,670
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
387,567 441,456 473,073 493,002 557,639
(百万円)
持分
736,644 795,483 864,003 893,413 987,655
資産合計 (百万円)
1株当たり親会社所有者
652.91 736.39 791.25 822.19 935.03
(円)
帰属持分
89.85 103.73 77.53 87.60 121.78
基本的1株当たり当期利益 (円)
希薄化後1株当たり当期
87.06 101.44 77.05 87.46 121.69
(円)
利益
52.6 55.5 54.8 55.2 56.5
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期
14.3 14.8 10.1 10.8 13.8
(％)
利益率
32.6 34.3 47.7 55.8 41.0
株価収益率 (倍)
営業活動による
98,086 110,867 84,936 150,254 105,253
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 38,778 △ 113,400 △ 69,235 △ 41,698 △ 79,837
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30,582 △ 27,723 △ 23,062 △ 35,239 △ 45,180
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
169,903 135,065 128,787 199,522 187,547
(百万円)
の期末残高
15,757 16,207 16,304 16,665 16,308
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,802 ) ( 1,794 ) ( 1,781 ) ( 1,776 ) ( 1,786 )
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．従業員数は、就業人員数を記載しております。
3．第58期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第58期
決算年月 2017年12月
748,256
売上高 (百万円)
84,077
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
48,172
(百万円)
当期純利益
62,655
包括利益 (百万円)
487,013
純資産額 (百万円)
772,629
総資産額 (百万円)
717.40
1株当たり純資産額 (円)
82.02
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
78.13
(円)
1株当たり当期純利益
54.4
自己資本比率 (％)
11.9
自己資本利益率 (％)
35.7
株価収益率 (倍)
営業活動による
98,086
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 38,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
169,903
(百万円)
の期末残高
15,757
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,802 )
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．従業員数は、就業人員数を記載しております。
3．第58期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けてお
りません。
4．当社グループは従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第58期より百万円未満を四捨五入して記載して
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
338,846 359,961 355,721 366,203 382,210
売上高 (百万円)
43,056 61,545 40,217 46,149 81,353
経常利益 (百万円)
35,554 43,774 35,119 8,292 59,625
当期純利益 (百万円)
15,993 15,993 15,993 15,993 15,993
資本金 (百万円)
620,834,319 620,834,319 620,834,319 620,834,319 620,834,319
発行済株式総数 (株)
249,899 302,824 316,040 312,113 333,849
純資産額 (百万円)
407,899 435,350 443,842 455,280 474,130
総資産額 (百万円)
424.47 505.41 527.99 519.99 559.44
1株当たり純資産額 (円)
20 24 28 32 36
1株当たり配当額 (円)
（うち1株当たり中間配当額） (円) ( 9 ) ( 12 ) ( 14 ) ( 16 ) ( 18 )
60.54 74.01 59.04 13.88 99.82
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
57.38 71.52 58.43 13.84 99.74
(円)
1株当たり当期純利益
61.0 69.3 70.9 68.4 70.3
自己資本比率 (％)
14.7 15.9 11.4 2.6 18.5
自己資本利益率 (％)
48.4 48.1 62.7 352.5 50.1
株価収益率 (倍)
33.0 32.4 47.4 230.6 36.1
配当性向 (％)
1,398 1,443 1,443 1,466 1,465
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 280 ) ( 269 ) ( 286 ) ( 323 ) ( 345 )
115.3 140.9 147.5 195.3 200.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 3,078 3,892 3,787 5,316 5,208
最低株価 (円) 2,436.5 2,767.5 2,905 3,031 4,122
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．従業員数は、就業人員数を記載しております。
3．当社は従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第58期より百万円未満を四捨五入して記載しておりま
す。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第59期より適用し
ており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
5．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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ユニ・チャーム株式会社(E00678)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1961年 2月 高原慶一朗が大成化工㈱を設立 建材の製造、販売を開始
1963年 8月 衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始
1974年 3月 衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡
1974年 9月 株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社
名変更
1976年 8月 東京証券取引所市場第二部に上場
1981年 8月 幼児用紙おむつの販売を開始
1984年10月 台湾-大中華圏に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立
1985年 3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年 7月 Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.を設立
1993年 6月 ユニ・チャーム東日本㈱を設立
1993年11月 Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立
1995年12月 上海尤 佳有限公司を設立
1997年 6月 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（設立時社名PT Uni-Charm Indonesia）を設立
1998年10月 ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡
1999年 2月 ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更
1999年 5月 ユニ・チャーム中日本㈱を設立
1999年10月 中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡
2001年11月 尤 佳生活用品（中国）有限公司を設立
2002年 1月 チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、
ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更
2002年 2月 尤 佳生活用品服務（上海）有限公司を設立
2002年10月 ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更
2004年10月 ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場
2005年 9月 ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定
2005年12月 Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.を買収
2006年 2月 LG Unicharm Co., Ltd.（旧商号Uni-Charm Co., Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開
始
2008年 7月 Unicharm India Private Ltd.（設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.）を設立
2008年 9月 APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更
2009年 1月 尤 佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤 佳有限公司、尤 佳生活用品（中国）有
限公司、尤 佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併
2010年 9月 ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併
2011年 9月 尤 佳（中国）投資有限公司を設立
2011年 9月 Diana Unicharm Joint Stock Company（設立時社名Diana Joint Stock Company）の株式の95％を取得
2011年12月 The Hartz Mountain Corporationの株式の51％を取得
2012年 7月 尤 佳生活用品（江蘇）有限公司を設立
2013年 4月 Myanmar Care Products Ltd.の株式の88％を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の
全株式を取得
2013年 8月 Myanmar Care Products Ltd.の株式の10％を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更
2018年 9月 DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得
2019年12月 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場
2020年11月
MYCARE Unicharm Co.,Ltd.がUnicharm Myanmar Company Limited に社名変更
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社5社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケ
ア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」
に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主な事業の内容 主要な会社
パーソナルケア ウェルネスケア関連商品 当社
フェミニンケア関連商品 ユニ・チャームプロダクツ㈱
ベビーケア関連商品 ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱
コスモテック㈱
ユニ・チャームメンリッケ㈱
嬌聯股份有限公司
Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.
Uni.Charm Mölnlycke B.V.
LG Unicharm Co., Ltd.
尤 佳生活用品（中国）有限公司
PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk
Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.
Unicharm India Private Ltd.
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.
Diana Unicharm Joint Stock Company
DSG International (Thailand) Public
Co., Ltd.
その他 31社 計 47社
ペットケア ペットケア関連商品 当社
ユニ・チャームプロダクツ㈱
ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱
コスモテック㈱
The Hartz Mountain Corporation
その他 7社
計 12社
その他 ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱
コスモテック㈱
その他 6社 計 8社
（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。
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主要な事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業
資本金又は出資金 有又は被所
名称 住所 の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（注）1
（％）
（連結子会社）
グループ会社に製品
ユニ・チャームプロダクツ
パーソナル を販売している。
㈱ 愛媛県四国中央市 200 100.0
ケア 役員の兼務2名
（注）2
金銭貸借関係 有
グループ会社に製品
嬌聯股份有限公司 千台湾ドル パーソナル
台湾-大中華圏 52.6 を販売している。
（注）2 588,800 ケア
役員の兼務1名
Uni-Charm(Thailand)
グループ会社に製品
千タイバーツ パーソナル
Co., Ltd.
タイ王国 94.2 を販売している。
718,843 ケア
金銭貸借関係 有
（注）2
LG Unicharm Co., Ltd．
百万韓国ウォン パーソナル グループ会社に製品
大韓民国 51.0
30,000 ケア を販売している。
（注）2
尤 佳生活用品（中国） グループ会社に製品
千米ドル パーソナル 75.0
有限公司 中華人民共和国 を販売している。
117,127 ケア （75.0）
（注）2、3、4 金銭貸借関係 有
PT UNI-CHARM INDONESIA
百万インドネシア
パーソナル グループ会社に製品
インドネシア共和国 ルピア 59.4
Tbk
ケア を販売している。
415,657
（注）2
Unicharm Gulf Hygienic
千サウジアラビア グループ会社に製品
パーソナル
Industries Ltd. サウジアラビア王国 リヤル 95.0 を販売している。
ケア
400,000 役員の兼務1名
（注）2
Unicharm India Private
百万インドルピー パーソナル
インド共和国 100.0
Ltd.
35,573 ケア
（注）2
Unicharm Australasia
千豪ドル パーソナル
Holding Pty Ltd. オーストラリア連邦 100.0 資金援助 有
60,000 ケア
（注）2
Unicharm Middle East &
グループ会社に製品
North Africa Hygienic
エジプト・アラブ 千エジプトポンド パーソナル を販売している。
95.0
Industries Company
共和国 750,000 ケア 役員の兼務1名
S.A.E.
資金援助 有
（注）2
The Hartz Mountain
千米ドル グループ会社に製品
アメリカ合衆国 ペットケア 51.0
Corporation
197,398 を販売している。
（注）2
尤 佳（中国）投資
千米ドル パーソナル
有限公司 中華人民共和国 100.0
280,346 ケア
（注）2
UNICHARM DO BRASIL
INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
千ブラジルレアル パーソナル
ブラジル連邦共和国 80.1
PRODUTOS DE HIGIENE
873,783 ケア
LTDA.
（注）2
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議決権の所
主要な事業
資本金又は出資金 有又は被所
名称 住所 の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（注）1
（％）
DSG International
(Thailand) Public Co., 千タイバーツ パーソナル 99.3 グループ会社に製品
タイ王国
1,260,000 ケア （99.3） を販売している。
Ltd.
（注）2、3
その他 39社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
シェアード
㈱ユービーエス 東京都港区 30 20.0
サービス
その他 4社 － － － － －
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
3．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
4．尤 佳生活用品（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 121,274百万円
② 税引前当期利益 20,577 〃
③ 当期利益 15,431 〃
④ 資本合計 70,843 〃
⑤ 資産合計 102,240 〃
5．その他の関係会社は1社であります。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
15,116
パーソナルケア
( 1,467 )
576
ペットケア
( 91 )
489
その他
( 204 )
127
全社（共通）
( 24 )
16,308
合計
( 1,786 )
（注）1．従業員数は就業人員です。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,465
41.4 16.1 8,429
( 345 )
セグメントの名称 従業員数（名）
1,163
パーソナルケア
( 300 )
175
ペットケア
( 21 )
－
その他
( －)
127
全社（共通）
( 24 )
1,465
合計
( 345 )
（注）1．従業員数は、就業人員です。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はござい
ません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供する
ことによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株
主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業
活動を基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグ
ローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年1月から2023年12月の3ヵ年を期間とする第11次中期経営計画を現在遂行しております。
その内容は、2021年2月15日に公表した「2020年12月期 決算説明資料」に記載しております。
当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。
（当社ウェブサイト）
https://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html
(4）会社の対処すべき課題
COVID-19は、国内外において経済活動に大きな影響を及ぼし、人々の行動様式にも様々な変化をもたらしなが
ら、現在のところ先行きの不透明な状況の解消には至っておりません。海外においては、アジア諸国では新興国を
中心に引き続き高い経済成長の潜在力は見込まれるものの、米国と中国間などグローバルの経済・貿易問題の行
方、米国等の金融緩和政策転換による世界経済への影響などが不透明であるなど、COVID-19の影響以外にも当社グ
ループが事業展開している国・地域における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国・地域などの
景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。国内に
おいては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加
え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パー
ソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。
こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要
の最大化、並びに、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアッ
プの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場にお
けるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに、「共生
社会」の実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。
今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力すると
ともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。
一方、非財務面においても、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のため
の重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業
経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手
続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループ（以下、本項目においては当社と総称）は、経営の基本方針（1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (1）会社の経営の基本方針をご参照下さい）としております企業活動の遂行・達成に影響を及ぼす様々な
リスクを適切に把握し、その未然防止及び発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付けて
おります。その上で、当社全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践を推進するとともに継続的に事業等の
リスク管理の見直し、改善を実施しております。
取締役会では、行動規範、倫理規程を監督すると同時に各部門長より報告されるリスクを分析・評価することに
よって改善策を審議し決定しております。監査等委員は、法令で定められた任期中、各種の監査等を実施することで
責務を果たしております。
また、ESG委員会で当連結会計年度末現在においては事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な12の事項
を定め、同委員会で討議し必要に応じて適切な対応を行っております。この事項に該当しない喫緊のリスクを認識し
た場合は、ESG委員会で速やかに討議し対応することになっております。さらに、重大な事業等の危機が発生した場
合には、危機管理に係る規程として制定した「クライシスコミュニケーションマニュアル」に基づき、「危機管理対
応委員会」を設置し、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努めることとしております。
以下の12の主要なリスクは、当有価証券報告書提出日（2022年3月28日）時点において当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があると認識している重要な事業上のリスク事項ですが、様々な対応策等の効果もあって現
在のところいずれも経営に重大な影響を与えるまでにはリスクの顕在化には至っておりません。また、今後顕在化す
る可能性の程度や時期は未確定です。なお、記載している主要なリスク以外にもリスクは存在し、将来当社が影響を
受ける可能性があるリスクはここに掲げた事項に限定されるものではありません。
リスク事項 リスクの内容・当社への影響 当社の主な対応策等
競争下の販売環境に関する 当社の主要商品の国内及び海外市場での競 個々の国・地域の生活実態や消費実態を徹
リスク 争は、景気や市場環境によっては、価格及 底的にリサーチし、文化や生活環境に合わ
び商品ラインの両面において、さらに厳し せた商品開発を行い、景気の影響を受けに
いものになる可能性があります。 くい商品提供に努めております。こうした
消費者向けの商品という性格上、当社の主 リサーチや市場分析手法を展開エリアや
要商品は常に厳しい競争にさらされてお 国・地域の拡大にも活用し、安定した業績
り、競合他社からも新商品が次々と発売さ 拡大を図っております。
れております。販売環境は、当社の製造コ また、生産面では調達コスト低減や生産効
スト及び経費節減やマーケティング等の努 率の改善でコストを抑制し、営業面ではオ
力の如何にかかわらず、顧客の消費行動の ンラインチャネルも含めた販売先の拡充に
変化や競合会社の対応によっても左右され 努めるとともに、デジタル技術を活用した
ます。 顧客視点に立った売り方や買い方を小売店
こうした販売環境に対し当社が適切に対応 に提案することによって営業力を強化し、
できない場合、売上や損益等に悪影響を与 競争力の維持向上に努めております。
える可能性があります。 さらに、海外の現地子会社に権限委譲を進
め、顧客の消費行動の変化に迅速に対応で
きる態勢作りを行っております。
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リスク事項 リスクの内容・当社への影響 当社の主な対応策等
人口動態の変化に関するリ 日本では、出生数の減少が長期間継続して 世界中の人々が平等で不自由なく、その人
スク おり、乳幼児と月経期間のある女性の人口 らしさを尊重し、やさしさで包み支え合
は減少傾向にあります。また、当社が事業 う、心つながる豊かな社会である「共生社
展開している海外の一部の国・地域におい 会」の実現に寄与することをミッションと
ても同様の傾向が見られます。こうした人 し、赤ちゃんからお年寄りまで全ての生活
口構成の変化により、当社の中核事業であ 者と、パートナーアニマル（ペット）が抱
るベビーケア関連商品並びにフェミニンケ える様々な負担からの解放を促し、生きる
ア関連商品の当該国・地域における需要は 楽しさを満足することに貢献する商品と
減少する可能性があります。 サービスを世界のあらゆる国・地域の中で
また、当社では事業遂行に必要な優秀な人 バランスよく展開することで人口動態の影
材確保・育成に継続して努める必要がある 響を受けにくい企業活動を目指しておりま
と考えております。一方で少子高齢化社会 す。また、市場の成長ステージに応じた商
の進行に伴い、人材の確保は激しさを増し 品戦略により、対象人口が減少してもライ
ております。人材確保や育成が計画通り進 ンアップ多様化や商品価値訴求で需要の維
まない場合、事業活動に影響を与える可能 持拡大に努めております。
性があります。 労働力人口減少の対策として、国籍・性
別・年齢・障がいの有無に関わらず多様な
人材が、強みを活かしていきいきと活躍で
き働きがいを実感する職場環境づくりを推
進しております。具体的には、個々のキャ
リアビジョン・キャリアプランに基づいた
育成計画や適材適所の人員配置、四半期評
価・階層別研修を実施することで成長機会
を提供し、自ら課題設定し解決できる人材
の輩出を目指しております。また、働き方
や働きがいは自分で決めることを促すため
に、リモートワークの導入やコアタイムを
撤廃、働く場所や時間の選択肢を増やし、
創造性・生産性を高める柔軟な働き方を進
めております。さらにシニア人材の活性
化、女性活躍推進等にも積極的に取り組ん
でおります。
海外事業リスク 当社は、中国、インドネシア、タイ、イン 貿易取引では、製造拠点の稼働状況や為替
ド、中東地域、ブラジル等で商品の製造を 等による収益性の観点から、場合によって
行っております。海外における事業展開で 出荷拠点を変更することで安定的な輸出入
は、為替相場の変動により原材料価格や設 や収益の確保を図っております。為替変動
備費用へ相当の影響を受ける可能性があり に対しては、原材料仕入を含めた外貨建取
ます。当該国・地域の規制、経済環境及び 引や保有債権・債務を総合的に勘案した為
社会的・政治的情勢によっては、市場が大 替ヘッジにより、リスクの最小化に努めて
きく変化し当社の事業活動や保有資産の価 おります。また、安定的な株主還元や当社
値に影響を与える可能性もあります。ま 内資金循環にも寄与するよう、投資予定を
た、在外連結子会社の当該国・地域通貨建 上回る資金を保有する在外連結子会社から
での財務諸表は、連結財務諸表作成に際し は配当を積極的に実行し、在外資産の円高
円に換算されるため、円高時には当社の財 でのマイナス影響を抑制する仕組みを構築
政状態及び経営成績にマイナスの影響を与 しております。
えます。
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リスク事項 リスクの内容・当社への影響 当社の主な対応策等
原材料価格変動リスク 当社は製造業者として、原材料価格の変動 主要な原材料価格の動向分析や将来価格の
リスクに直面しております。現在、多くの 予測を行い、仕入の調整や原価見通しを定
仕入先からクロスボーダーで原材料を購入 期的に改定して収益管理に反映しておりま
しており、特にパルプなどの原材料は、海 す。輸入が中断する不測の事態に備え、為
外の仕入先から調達し、その取引は通常ド 替の輸入価格への変動リスクを抑制するた
ル建てになっております。為替の変動幅次 めにも、現地・特恵関税国での調達先を絶
第では、原材料費用が増大する可能性があ えず開拓し、総合的な視点で安定的な原材
ります。また、石油・ナフサ・パルプなど 料の仕入に努めております。また、海外事
の粗原料市況価格の変動も材料価格へ影響 業リスクの事項で記載した為替ヘッジによ
を与えます。 り、為替による原材料費用の増大にも備え
ております。また、原材料の使用量を減少
させ素材の機能性を高めるような研究も進
めております。
環境問題に関するリスク 資源の枯渇の懸念や海洋プラスチックなど 循環型モデルとして、2015年から使用済み
による海洋汚染、生態系の破壊など地球的 紙おむつの再資源化プロジェクトに取り組
な規模で環境課題が増大し、環境保全や環 み、パルプとSAP（高分子吸収材）の再資
境負荷低減などの取り組みが世界的に推進 源化とリサイクルパルプを使用した紙おむ
されております。紙おむつや生理用品など つ等の実証実験に成功しました。また、
の使い捨て商品を製造する当社にとって、 2020年10月に公表した中長期ESG目標
地球環境に配慮したモノづくりは、おろそ 「Kyo-sei Life Vision 2030」の重要取り
かにできない重要な課題であります。ま
組みテーマ「地球の健康を守る・支える」
た、当社は国内及び海外の環境法規制の遵
と、「環境目標2030」において環境問題に
守に努めておりますが、廃棄物等の管理が
対する数値目標を設定し、これを達成する
不適切で法令や規程に反することがあれ
ために具体的な取り組みを策定し、実行し
ば、生産制限等の法的な措置を受けたり、
ております。このほか、当社行動憲章にお
当社の社会的信用に影響を及ぼしたりする
いて、環境基本方針、環境行動指針を制定
可能性があります。
し全社員で読み合わせなどを実施すること
で、環境活動への取り組みを強化するとと
もに、全社員の環境意識を高めることで環
境法規則の遵守につなげております。
気候変動に関するリスク 年々高まる気候変動の影響が深刻度を増 当社は、パリ協定の2℃シナリオに貢献す
し、パリ協定では世界の平均気温の上昇を るべく、2018年6月にSBT（Science-Based
抑制することが合意事項になり、2021年11
Targets/科学的根拠に基づく目標）イニシ
月に開催された「国連気候変動枠組条約第
アチブより2050年までの削減計画に対する
26回締約国会議」(COP26)では、1.5℃目標
認定を受けております。また、TCFD（Task
が設定されました。また、金融安定理事会
Force on Climate-related Financial
（FSB）が設置した「気候関連財務情報開
Disclosures／気候関連財務情報開示タス
示タスクフォース」（TCFD）は企業の気候
クフォース）への賛同表明を行い、枠組み
関連財務情報の開示を促す提言を行ってお
に則った報告を実施しております。
ります。国内においてもプライム市場移行
一方、「2050年CO₂排出ゼロ社会」の実現
の際には、TCFD提言に沿った開示が必須に
に向け、代表取締役社長執行役員が主体的
なるなど情報開示の必要性が増しておりま
に目標設定と進捗管理の指揮をとり、中長
す。
期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」
世界的に平均気温上昇抑制等の気候変動に
で打ち出した、事業展開に用いる全ての電
対する緩和策と適応策が取られなかった場
力に占める再生可能電力比率100％達成を
合、当社商品の主要原材料である森林由来
目指します。その他、プロダクトライフサ
の原料価格の高騰やエネルギー価格の大幅
イクル全体を通じた排出量の抑制につなが
な変動等が予測され、当社が注力している
るよう、サプライチェーンに携わる全ての
アジアも大きな影響を受ける可能性があり
関係者への積極的な働きかけを行っており
ます。
ます。
また、当社が気温上昇抑制につながるCO₂
の削減等の取り組みやその開示が不十分な
場合、当社の社会的信用の低下に至る可能
性があります。
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リスク事項 リスクの内容・当社への影響 当社の主な対応策等
商品の信頼性に関するリス 当社は消費者向け商品の製造・販売業者と 当社の商品は直接肌に触れるものが多く、
ク して、創業以来、商品の品質や安全性に関 安心してご使用いただけるよう、商品の品
連して経営に大きな影響がある多額の補償 質と安全性の向上を図るとともに、正しい
金問題などは経験したことはございませ 情報の伝達のための適正な表記に努めてお
ん。しかしながら、商品の製造・販売時に ります。また、原材料の調達から開発、製
予期しなかった重大な品質や安全性等に関 造、物流、販売、使用後の商品の廃棄にい
する問題が発生した場合には、当社商品の たるまで全ての工程において、関連法規を
信頼性が大きく低下する可能性がありま 遵守するだけでなく自社で厳しい基準を設
す。 定して商品の品質や安全性のチェックを
行っております。当社商品に関するクレー
ムがあった場合は、その多少にかかわら
ず、迅速な原因究明や改善対処をし、商品
の信頼性が低下しないよう体制を整えてお
ります。
法令の遵守違反に関するリ 当社や当社社員が、国内及び海外の独占禁 当社行動憲章に、各ステークホルダーへの
スク 止法や不正競争防止法、税法などの法令に 誓いを実現するために心掛ける行動に対す
違反して、例えば、取引に際して不当な要 る法令遵守を記載して、不正な行為の防止
求をしたり、公的手続のため贈賄を行なっ 等のコンプライアンス意識を向上させると
たりして、公的な罰則等を受けた場合、当 ともに、毎年の社員意識調査でもモニタリ
社の企業業績や社会的信用に影響を及ぼす ングを実施しております。また、法令遵守
可能性があります。 に関する意識向上と問題の発生を未然に防
止することを目的に、コンプライアンスに
関するテーマをカリキュラムに含む新入社
員研修や海外赴任者向け研修、取締役と執
行役員を対象としたコンプライアンス勉強
会、コンプライアンスに関する講座を設け
た全社員対象のeラーニングを実施して、
法令遵守を徹底しております。
リスク事項 リスクの内容・当社への影響 当社の主な対応策等
特許、商標など知的財産権 当社の保有する知的財産権に関して、第三 第三者等の侵害、不当な権利行使に対して
に関するリスク 者等が何らかの侵害を行った場合、期待さ は訴訟など断固とした姿勢で臨み、当社内
れる収益が失われるなど多大な損害を被る で密接に協働するとともに、各国政府とも
恐れがあります。一方で、当社が認識の範 連携を図り、権利侵害品や模倣品を排除し
囲外で第三者の知的財産権を侵害した場 ております。一方、特許や商標、景品表示
合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当 法などに関する社内コンプライアンス教育
社の事業活動が制限される可能性がありま ではOFF-JTやOJT、eラーニングを組み合わ
す。 せることで、当社及び他社の知的財産の保
護・尊重を浸透させております。
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リスク事項 リスクの内容・当社への影響 当社の主な対応策等
災害や事故に関するリスク 当社は、大地震や大規模自然災害、火災、 事業継続計画（BCP）は、（1）基本要件、
事故等によって生じる製造や販売の中断に （2）社員及びその家族の安全確保と安否
よる損失を最小限に抑えるため、事業継続 確認、（3）事業を継続させるための具体
計画（BCP）に基づき、製造や物流拠点間 的な対策、（4）事業継続とともに対応す
での連携や迅速な情報システム、管理機能 べき重要事項、（5）運用していくために
回復が可能な体制を整えております。2020 必要な対策、から構成されております。こ
年6月の当社インドの工場火災ではBCPが機 のうち（5）に定めている訓練として、シ
能して、インドの国内工場だけでなく、他 ナリオに基づく緊急事態を想定した避難訓
国の工場からの供給体制を迅速に整え、火 練を継続的に実施しております。また、国
災による販売の落ち込みを最小限にとどめ 内では、リスク分散や代替拠点として九州
ることができました。しかしながら、予測 工場を新たに建設し、2019年度から稼働し
を上回る災害や事故等の発生により、製造 ております。
の継続、原材料の確保、商品の安定供給な
どに支障が生じる可能性があります。
買収、提携、事業統廃合等 当社は、常に保有する経営資源の効率的運 買収、提携、事業統合の検討を行う際に
に関するリスク 用を考え、企業価値の最大化を追求するよ は、十分な情報を収集し、将来の回収計画
うに努めております。将来もこの過程にお を綿密に立てて、計上する資産であるのれ
いて、他社事業の買収や他社への出資、他 んや他の固定資産が将来減損される可能性
社との提携、事業の統廃合や合理化・独立 が小さいことを関係部門で十分に確認した
化等の施策を実行することが考えられま 後に取締役会で決定しております。実行後
す。しかしながら実行後、市場の変化や施 は、適時に減損兆候の判定を行って減損等
策の成果が予想を下回ることなどで、のれ のリスクを把握、計画を下回っている対象
んなどの保有リスク資産の価値下落による 事業会社はその原因を分析し必要に応じて
損失等が発生する可能性があります。 事業計画の見直し等で計画収益が回収でき
るように努めております。
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リスク事項 リスクの内容・当社への影響 当社の主な対応策等
情報漏洩リスク 当社は社内で発生するものだけではなく、 情報セキュリティポリシー、情報管理セ
お客様など取引先の同意や機密保持契約に キュリティ規程を制定し、取得した個人情
基づいて取得した個人情報を含む多くの情 報については、個人情報保護規程や特定個
報を保有しております。万が一、何らかの 人情報取扱規程を定め、厳重な管理と漏洩
情報漏洩が発生した場合には、情報管理に 防止に努めております。規程の厳格な運用
関する法的責任を問われる可能性や当社へ のために、情報管理セキュリティ委員会を
の信頼性が低下する可能性があります。 設置し、社内横断の情報管理セキュリティ
対策企画と社員教育、モニタリングを継続
実施しております。
一方、端末の紛失・盗難に伴う情報漏洩を
防止する物理的な対策として、データを保
管できないパソコンを採用し、データやシ
ステムはサーバ上でしか利用できないクラ
ウド環境を完備しております。
公開Webサイトなどへの外部からのサイ
バー攻撃対策については、外部の専門家と
連携して、適切なサーバ構築を始め、
フィッシング対策、ウィルス対策、パス
ワード・ID管理、セキュリティ対策機器導
入・監視等の各種セキュリティ対策を講じ
ております。
また、情報漏洩などのインシデントが発生
した際に、迅速に実態把握と影響を最小限
にする対応ができるよう、全社クライシス
コミュニケーションマニュアルに組み込
み、備えをしております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループは2017年12月期より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、従来の日
本基準に替えてIFRSを適用しております。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標
ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主
的に開示しております。
①財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 727,475 782,723 55,248 7.6
コア営業利益 114,744 122,482 7,739 6.7
税引前当期利益 95,849 121,977 26,128 27.3
親会社の所有者に帰属する当期利益 52,344 72,745 20,401 39.0
基本的1株当たり当期利益（円） 87.60 121.78 34.18 39.0
当連結会計年度の業績は、売上高782,723百万円（前連結会計年度比7.6％増）、コア営業利益122,482百万円
（前連結会計年度比6.7％増）、税引前当期利益121,977百万円（前連結会計年度比27.3％増）、当期利益83,605百
万円（前連結会計年度比33.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益72,745百万円（前連結会計年度比39.0％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a）パーソナルケア
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高（注） 624,758 672,039 47,281 7.6
コア営業利益 100,005 107,322 7,317 7.3
（注）外部顧客に対する売上高
●ウェルネスケア関連商品
海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進む中国をはじめ、タイ、インドネシア、ベトナムといっ
たアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の本格的な需要が見込まれることから、新たに海外ブランドマネジメ
ント部を組成し、日本で確立したケアモデルの普及促進を図り、高い成長を実現いたしました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場においては、COVID-19による感染予防意識の高まりから外出機
会が減少していましたが、COVID-19禍の生活環境に慣れてきたことや、ワクチン接種が進んだことなどもあ
り、市場が回復基調へ転じました。そのようななか、健康寿命の延伸に繋がる軽度・中度商品を中心に幅広い
商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現いたしました。
また、COVID-19発生後からの消費者の感染予防意識の高まりに加え、安心・安全の面から日本メーカー製の
需要が高まるなか、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランドとウェットティッシュ『シルコット』ブラン
ドの供給と販売活動を強化し、市場シェアの拡大に努めてまいりました。なお、ウェットティッシュ『シル
コット』ブランドについては、昨年のCOVID-19関連による特需の反動で、売上高は伸び悩みましたが、COVID-
19発生前と比較すると成長を実現しております。
感染対策としてマスクが欠かせなくなった一方、口元や表情がみえず、コミュニケーションに不安を抱えて
いる方に向けては、ウイルス飛沫の感染を対策しながら、口元や顔の表情が視認できる『unicharm 顔がみえ
マスク』を新発売し、全ての人々が平等で不自由なく暮らせる「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向け
て取り組んでまいりました。
今後は日本だけではなく世界的にも同様に衛生意識や感染予防意識の高まりが見込まれることから、マスク
の海外展開の強化も視野に入れ、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。
●フェミニンケア関連商品
中国においては、一時的にCOVID-19の拡大で工場停止などの影響がありましたが、若年層から品質の高さと
デザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂き、継続的な新価値提案を実施した結果、ショーツ
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型生理用ナプキンや、オーガニックコットン素材の生理用ナプキンなどを中心に引き続き高い成長を実現いた
しました。また、販売エリアや、取り扱い店舗数の拡大、eコマースにおける新プラットフォームの活用によ
る 販売強化などにも取り組んでまいりました。その他のアジア地域においても、清涼感のあるつけ心地を実現
したクールナプキンなどが好調に推移し、安定的な成長を実現いたしました。また、中東では、サウジアラビ
ア国内販売に加え、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出も好調に推移した結果、高い成長を実現いたし
ました。
国内においては、対象人口の減少に加え、外出機会の減少に伴う市場の縮小などがありましたが、健康意識
と安心志向の高まりのなか、ライフスタイルに合わせた高付加価値商品などの展開で市場の活性化に努めた結
果、安定的な成長を実現いたしました。
●ベビーケア関連商品
COVID-19拡大の影響で、昨年から市場の二極化が進んでいたタイやインドネシアにおいては、2018年に買収
したDSG (Cayman) Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えた結果、安定的な成長を実現い
たしました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおいては、昨年のインド西部の工場火災
により供給不足が発生したことから、近隣諸国からの輸入と既存工場の生産増強を進め、パンツ型紙おむつで
普及促進を図りながら販売エリアと市場シェアの回復に努めてまいりました。また、少子化と日本製需要の減
退がみられる中国では、eコマースチャネルやベビー専門店を中心に高付加価値商品である中国製『ムー
ニー』ブランドの販売強化に取り組み、多様化する消費者ニーズに応えてまいりました。中東では、現地の文
化や習慣に合わせたオリーブオイル配合の新商品の展開で、安定的な成長を実現いたしました。
国内においては、少子化が進み、市場が縮小するなか、『ムーニー』や『ナチュラル ムーニー』ブランド
などの高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド
価値の向上に努めてまいりましたが、日本製需要の減退による中国向け越境ECの減収が影響し、売上高は伸び
悩みました。
この結果、パーソナルケアの売上高は672,039百万円（前連結会計年度比7.6％増）、セグメント利益（コア
営業利益）は107,322百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。
(b）ぺットケア
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高（注） 95,693 104,541 8,848 9.2
コア営業利益 14,174 14,619 445 3.1
（注）外部顧客に対する売上高
国内においては、昨年からのCOVID-19拡大の影響で、在宅時間が増えたことによりペット飼育頭数の増加に
加え、ペットとの接触機会が増えております。そのようななか、ペットフードにおいては、犬用では犬種ごと
の身体の特徴や年齢に合わせた商品や、新コンセプト商品である筋肉の健康を維持するカラダづくりフードな
どの販売を強化してまいりました。猫用では健康志向の高まりに応えた商品などで、消費者の満足度向上に努
めてまいりました。また、ペットトイレタリーにおいては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅
調に推移した結果、安定的な成長を実現いたしました。
北米市場においても、COVID-19拡大の影響でペットの飼育頭数とペットとの接触機会が増えるなか、日本の
技術を搭載した犬用シートや、これまで市場になかった新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食などの販
売が堅調に推移しました。北米地域を中心とした海上輸送におけるコンテナ不足の影響が一部でありました
が、高い成長を実現いたしました。
この結果、ペットケアの売上高は104,541百万円（前連結会計年度比9.2％増）、セグメント利益（コア営業
利益）は14,619百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。
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(c）その他
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高（注） 7,024 6,143 △882 △12.5
コア営業利益 565 542 △23 △4.1
（注）外部顧客に対する売上高
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めてま
いりました。
この結果、その他の売上高は6,143百万円（前連結会計年度比12.5％減）、セグメント利益（コア営業利
益）は542百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。
当期の財政状態の概況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
資産合計 893,413 987,655 94,242
負債合計 330,760 352,217 21,457
資本合計 562,653 635,438 72,785
親会社所有者帰属持分比率（％） 55.2 56.5 －
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が987,655百万円と前連結会計年度末に比べ94,242百万円増加いたしま
した。主な増加は、投資有価証券等のその他の金融資産50,581百万円、棚卸資産28,194百万円、売上債権及びその
他の債権16,669百万円によるものです。負債合計は、352,217百万円と前連結会計年度末に比べ21,457百万円増加い
たしました。主な増加は、仕入債務及びその他の債務21,925百万円、借入金5,137百万円、主な減少は、リース負債
等のその他の金融負債4,326百万円によるものです。資本合計は、635,438百万円と前連結会計年度末に比べ72,785
百万円増加いたしました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益72,745百万円、在外営業活動体の為替
換算差額等のその他の資本の構成要素24,431百万円、主な減少は、親会社の所有者への配当金の支払い20,308百万
円によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の55.2％から56.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 150,254 105,253 △45,001
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,698 △79,837 △38,139
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,239 △45,180 △9,942
現金及び現金同等物の期末残高 199,522 187,547 △11,975
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高187,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,975百万円
減少しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、105,253百万円の収入（前連結会計年度は、150,254百万円の収
入）となりました。主な収入は、税引前当期利益、減価償却費及び償却費、仕入債務及びその他の債務の増加、主
な支出は、法人所得税の支払、棚卸資産の増加によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、79,837百万円の支出（前連結会計年度は、41,698百万円の支
出）となりました。主な支出は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産の取得による支出、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出、償却原価で測定する金融資産の
取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、45,180百万円の支出（前連結会計年度は、35,239百万円の支
出）となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出、非支配持分への
配当金支払額によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
生産高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
パーソナルケア 707,302 12.8
ペットケア 115,720 29.6
その他 6,439 △34.8
合計 829,462 14.2
（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。
2．金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）受注実績
受注生産を行っていないので、該当事項はありません。
(c）販売実績
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
672,039 7.6
パーソナルケア
ペットケア 104,541 9.2
その他 6,143 △12.5
合計 782,723 7.6
（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-
19）の拡大による影響で、サプライチェーンの混乱や、資源価格の急騰など、依然として厳しい状況が続いて
おります。海外においては、タイやインド、インドネシアなどの主要参入各国でCOVID-19による景気の悪化か
らは持ち直しの動きがみられている一方、中国では、COVID-19の再拡大によって不透明な経済状況が続いてお
ります。そのようななか、当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組み、需要を満たして
まいりました。
COVID-19の感染拡大の鎮静化を受け、個人消費に持ち直しの動きがみられる国内においては、新たな変異株
の出現により警戒感が強まっております。そのようななか、高付加価値商品の需要を喚起するための新価値提
案を継続的に実施し、市場シェアの拡大に努めてまいりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与える
ような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・
成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重
し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて
取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高782,723百万円（前連結会計年度比7.6％増）、コア営業利益
122,482百万円（前連結会計年度比6.7％増）、税引前当期利益121,977百万円（前連結会計年度比27.3％
増）、当期利益83,605百万円（前連結会計年度比33.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益72,745百万
円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。
(b）経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(c）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、一部海外連結子会社において為替リスク軽減等の観点から外部借入を行った以
外は、営業キャッシュ・フロー（当連結会計年度は105,253百万円のプラス）を主要な財源としております。
また、事業活動や投資、自己株式取得を含めた株主還元を目的とした資金需要はできる限り自己資金で対応で
きるように資金の流動性を十分確保するように努めております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照下さい。
2022年度の設備投資資金についても、自己資金をもって充当する予定であります。
(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度から始動した第11次中期経営計画が目標とする主な指標の状況は次のとおりであります。
初年度である当連結会計年度は、物流費や原材料価格の上昇影響がありましたが、収益性の高い商品構成へ
の変化や海外での増収による数量増効果が寄与して、コア営業利益率は中期経営計画の目標を達成いたしまし
た。ROEについては、コア営業利益の増益に加え、その他の費用や金融費用が減少したことで、前連結会計年
度比で大幅に改善しました。次期連結会計年度は、原材料価格のさらなる上昇や市場環境の変化が想定される
なか、持続的な高成長へ向け消費者ニーズに即した新商品開発及び市場創造に努めるとともに、高収益、高成
長市場であるウェルネスケア、ペットケアへの経営資源投下を促進し、事業構造の変革を図って中期計経営計
画の目標達成を目指してまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度 第11次中期経営計画
（2020年度） （2021年度） 目標（2023年度）
売上高 727,475百万円 782,723百万円 888,000百万円
（注）6.9％
1.9％ 7.6％
売上高成長率 CAGR
（前年度比） （前年度比）
（年平均成長率）
コア営業利益率 15.8％ 15.6％ 15.5％
ROE
（親会社所有者帰属持分 10.8％ 13.8％ 15.0％
当期利益率）
（注）第11次中期経営計画の売上高CAGR（年平均成長率）は、為替変動の影響を除いた数値を目標
としております。
(e）戦略的現状と見通し
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当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場
の変動など、依然として先行きに不確実性が見られるなか、当社が事業展開しているアジア各国・地域におい
ては、COVID-19の影響が収束に向かえば内需主導の成長に戻るものと想定しております。国内においても同様
に、 政府の財政的支援政策継続の効果もあって、消費や民間投資が下支えされ、景気回復基調に転じると想定
しております。
このような経営環境のなかで、海外では、各国・地域のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を
通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおいて、
消費者ニーズを捉えた高付加価値商品を提供し、市場の活性化をリードし続けてまいります。
(f）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概
要」をご参照下さい。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。
なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連
結財務諸表に対する注記」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、“尽くし続けてこそNo.1”の理念のもと、“テクノロジーイノベーションで新た
な価値を創造し続ける”を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心とし
て、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙並びにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶え間なく行い、カテゴ
リーNo.1製品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 8,184 百万円（連結売上高比1.0％）であり、主な成果は下
記のとおりであります。
(1）パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
大人用排泄ケアブランド『ライフリー』より、パッドタイプカテゴリーにおいて、パッド形状でありながら吸収
※１
効率約2倍 で、紙パンツ同等の安心感を提供する『ライフリー いつもの下着で安心パッド（100㏄/200㏄）』を
※２
新発売いたしました。『ライフリー』が取り組む フレイル 尿ケア”として、いつもの下着で尿もれケアを続
けることが毎日いきいきとした意欲を支え、フレイル対策につながると考え、お客様満足度の向上に努めてまいり
ました。
軽失禁カテゴリーにおいては、女性用軽度失禁ケア用品のトップブランド『チャームナップ 吸水さらフィ』よ
り、天然カテキンを配合した抗菌シートを採用して消臭機能を追加した『チャームナップ 吸水さらフィ（30㏄/50
㏄）』を新発売いたしました。
海外においては、タイにて、ウエスト周りに吸汗機能を付与した『Lifree Uitra Slim Pants（M/L/XL）』、
『Lifree Light Ptants（M/L/XL）』、『Lifree Rehabili Pants（M/L/XL）』をそれぞれ新発売し、快適性の向上
に努めてまいりました。パッドタイプカテゴリーにおいては、中国にて、夜用のパッド『Lifree 夜用成人紙尿
片』を新発売いたしました。また、インドネシアでは、パンツ型紙オムツ、テープ型紙オムツにそれぞれセットし
て使用する紙パンツ用のパッド『Lifree Pad Penghemat Pants』『Lifree Pad Penghemat Popok』をそれぞれ新発
売し、各国の開発拠点を中心に、進出している各国・地域において現地のニーズにあった製品開発を行い、ライン
アップの拡充を図るなど市場の活性化に努めてまいりました。
※1 当社代表的紙パンツとの単位面積当たりの吸収量比較
※2 「フレイル」とは、健康な状態から要介護状態になるまでの中間の段階
マスクカテゴリーにおいては、ウイルス飛沫の感染を対策しながら、口元や顔の表情が視認できる『unicharm
顔がみえマスク』を新発売いたしました。また、耳に負担がかかりにくく、長時間快適であると定評の『超快適マ
スク ® 』シリーズから、『超快適マスク ® プリーツタイプ やや大きめサイズ』、暑い時期のマスクのムレに焦点を
あて、不織布に配合したキシリトールが呼気で反応し、マスクの表面温度を下げる『超快適 ® マスク 涼感マイナス
※１
2℃ 』（一部の企業限定）、長時間のマスク使用で重視する お肌にやさしいこと“に焦点をあて、不織布に超
※２
極細繊維を織り込んだ『超快適 ® マスク 敏感肌 ごこち』（一部の企業限定）を新発売いたしました。2020年の
※３
年間売上金額・枚数ともに1位 の『超快適 ® マスク』ブランドのラインアップの拡充を図ることで、お客様満足
度の向上とともに、マスク市場の拡大に努めてまいりました。
※1 当社製品比
※2 マスクが肌と触れ続ける所を示す
※3 インテージSRI＋調べ マスク市場2020年1月〜2020年12月 累計販売金額、販売容量
『シルコット』ブランドからは、中国において、植物由来の刺梨果エッセンス配合で、メイク落とし・洗顔・保
湿が同時にできるメイク落としクレンジングシート『Silcot 湿巾』を新発売いたしました。
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●フェミニンケア関連商品
ブランドメッセージを『７日間は、変えられる。』に刷新した生理用品ブランド『ソフィ』から、ご自身の体質
やライフスタイルに合った生理ケアを行っていただき、生理期間を快適に過ごせるようにという想いから『ソ
フィ』初の月経カップ『ソフィ ® ソフトカップ』を通販サイト及び一部店舗で新発売いたしました。
ライナーカテゴリーにおいては、『ソフィ ® はだおもいライナー』シリーズの新製品として、悩みに合わせて選
べる『天然極（きわみ）コットン 通気性2倍タイプ』と『天然極（きわみ）コットン 低刺激デリケートタイプ』
を新発売いたしました。また、敏感肌意識が高い方でも香り付きタイプを使用いただけるよう、表面シートや香料
といった素材一つ一つにこだわった『ソフィ ® おりものシートオーガニックコットン サボンの香り』を新発売いた
しました。
海外においては、タイにて炭シートを配合することで、経血の嫌な臭いを防ぐ『Sofy Charcoal Fresh Slim
（23㎝）』、『Sofy Charcoal Fresh Ultra Slim0.1（23cm/29㎝）』を新発売いたしました。また、インドネシア
においては、5つのハーブ成分の抗菌作用で、生理中の気になる嫌な臭いを低減する『charm herbal ansept+
（23cm wing・non-wing/26cm wing）』を新発売いたしました。また、ベトナムにて、涼感のレベルを調整した
『Sensi Cool Fresh（23cm day-use wing）』を新発売し、ラインアップの拡充を図ってまいりました。ライナー
カテゴリーにおいては、インドにて、クールな香りによる涼感を付与した『Sofy Cool Freshness Panty Liner
（155mm）』を新発売いたしました。
各国・地域において品質機能面での改良を図り、生理用品市場の活性化に努めてまいりました。
●ベビーケア関連商品
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに生活習慣や働き方が見直され、感染予防につながる商品やサービスを
積極的に取り入れる傾向にある環境下において、『ムーニー』ブランドにて、当社で初めて抗菌パッケージを採用
し、子育てに携わる全ての方々に、安心・信頼できる商品をお届けできるよう努めてまいりました。
『マミーポコ』ブランドからは、多くの方にご好評を頂いている「ドラえもん」デザインの『マミーポコパンツ
（M/L/ビッグ）』を、ウエスト・足回りをさらにやわらかくして改良発売いたしました。
海外においては、タイにてウエスト周りに吸汗機能を付与した『Mamy Poko Pants Premium Extra Dry
（S/M/L/XL/XXL）』をそれぞれ新発売いたしました。紙おむつで最も汗が溜まりやすいウエスト部分に吸汗シート
※１
を搭載し、汗も外に出すことで、おむつ内の温度を最大2℃ 下げ、これにより、お肌をさらさらに保ちます。ま
※２
た、サウジアラビアで初めて 、おむつの内側の表面シートにオリーブオイルを配合した紙おむつ『BabyJoy
Olive（新生児/S/M/L/XL/XXL）』（テープタイプ）、『BabyJoy Culottes Olive（M/L/XL/XXL）』（パンツタイ
プ）を新発売いたしました。「オリーブオイルは肌に優しい」というアラブ文化が根付いた地域特性に合わせ、品
質機能面での改良を図ってまいりました。このほか、各国の開発拠点を中心に、進出している各国・地域において
現地のニーズにあった製品開発を行い、お客様満足度の向上を図ってまいりました。
※1 冷感効果は使用環境に依存します。
※2 サウジアラビア国内の主要ベビー紙おむつにおいて 2021年2月ユニ・チャーム㈱調べ
●研究成果
※１
第49回日本女性心身医学会学術集会にて、生理痛に悩む女性のために開発された「温感技術」 が、生理痛や
※２
心理的負担に及ぼす影響 について、香川大学・香川県立保健医療大学と共同で検証し、74％の方の生理痛が軽
減した実証結果を発表いたしました。
また、第32回日本運動器科学会にて、高齢者の体幹を支えることで歩きやすさをサポートする『ライフリー 歩
行アシストパンツ』が、普段ご使用の紙パンツよりも、つまずき回数が約半減していることが実証された結果を発
表いたしました。高付加価値な機能を搭載した商品を通じて、高齢者の健康寿命の延伸に努めてまいりました。
※1 「温感技術」とは、一般的な生理用ナプキンに施した下腹部を覆う前部パッド、温感剤、ヨモギ調の香り
を指す。
※2 ナプキンに搭載した「温感技術」により、「生理痛が非常に軽くなった」「軽くなった」と回答した鎮痛
剤非服用の方の割合。
以上の結果、当連結会計年度のパーソナルケアにおける研究開発費は、 6,675 百万円となりました。
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(2）ペットケア
ペットケアにおける研究開発活動は、事業理念である“ペットの健康で幸せな毎日を一生を通じてサポートす
る”を基本に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットトイレタリー製品は香川県観音寺
市にて、開発を行っております。
ペットフード製品においては、ペットが健康で長生きするため、年齢・体格といったそれぞれのペットの特徴に
応じて必要な栄養バランスを実現しながら、よりペットに喜ばれるおいしさを実現した製品の開発に取り組んでお
ります。
犬用フードにおいて、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだわった『グラン・デリ』
ブランドに、遠赤外線で焼き上げた粒とフリーズドライの素材を脱酸素剤入りでアルミ蒸着包装することで、いつ
でも美味しさを実感できる『グラン・デリ Frecious（フレシャス）』シリーズを新発売し、『グラン・デリきょ
うのごほうび美味しくカロリー計算』シリーズからは1粒当たり約1kcal設計、『グラン・デリとりぷる～ん美味し
くカロリー計算』シリーズからは1本当たり約2kcal設計で、100％国産鶏肉を使用した美味しいおやつを新発売
し、犬のグルメ市場の拡大に努めてまいりました。
猫用フードにおいて、着色料・香料不使用で、食事の吐き戻し軽減を中心とした7つの機能で健康をサポートす
る『All Well』ブランドから『肥満が気になる猫用』を新発売し、ラインアップの拡充を図りました。
『銀のスプーン三ツ星グルメおやつ』シリーズでは、こぼれにくくて、ねこちゃんが食べやすいスプーンタイプ
のウェットタイプおやつ『にゃんSpoon』、お魚味のうまみ層をお魚味のクッキー風生地でサンドしたドライおや
つ『お魚味クッキーサンド』を新発売いたしました。
犬猫用フードにおいて、食事による、自由なカラダの動き（Physical）と豊かな生涯（life）の実現を求めて
『Physicalife（フィジカライフ）』シリーズを新発売し、ペットの健康で幸せな毎日をサポートできるよう取り
組んでまいりました。
ペットトイレタリー製品においては、ご好評をいただいている猫用システムトイレ『デオトイレ』の取替えサン
ドシリーズより、新たに「木」を100％素材に使用し、猫特有のオシッコ臭を消臭する『デオトイレ 飛び散らない
針葉樹の消臭・抗菌チップ』を新発売いたしました。また、ペットシートでは、複数回オシッコをさせる飼育者の
消臭・足ぬれしない・香り付きニーズの拡大にお応えし、『デオシート しっかり超吸収 香り消臭タイプ ホワイト
フローラル＆グリーングラスの香り（レギュラー/ワイド）』を新発売いたしました。高速吸収ポリマーがオシッコ
の悪臭を瞬時に長時間閉じ込め、尿分析から設計した天然植物成分配合の香り成分がオシッコのニオイを持続的に
消臭します。消臭効果が続くことで、家族の一員であるペットと室内でより快適に一緒に生活ができるような製品
のご提案に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のペットケアにおける研究開発費は、 1,506 百万円となりました。
(3）その他
不織布・吸収体の技術を活かした業務用製品分野の製品ラインを拡充いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のその他における研究開発費は、 3 百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(1）パーソナルケア
紙おむつ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として 34,072 百万円の設備投資を行いました。
重要な設備の除却及び売却等はありません。
(2）ペットケア
ペットケア関連商品の生産の増強及び合理化を目的として 1,011 百万円の設備投資を行いました。
重要な設備の除却及び売却等はありません。
(3）その他
産業用資材の生産の増強及び合理化を目的として 1,083 百万円の設備投資を行いました。
重要な設備の除却及び売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 土地面積 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
の名称
(所在地) (千㎡) (名)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
テクニカルセンター
パーソナルケア 444
研究開発施設
エンジニアリングセンター 1,095 1,521 397 158 3,171 32
ペットケア （143)
(香川県観音寺市)
ペットフード
伊丹工場 46
ペットケア 製品等の製造
374 1,334 1,105 69 2,881 13
(兵庫県伊丹市) （15)
設備
ペットトイレ
三重工場 24
ペットケア タリー製品等 261 510 62 72 905 17
(三重県名張市) (3)
の製造設備
ペットフード
埼玉工場
22
ペットケア 製品等の製造 369 541 146 9 1,065 8
(埼玉県児玉郡上里町) (1)
設備
（注）1．「その他」には、使用権資産を含んでおります。
2．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 土地面積 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 (千㎡) (名)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
四国工場 紙おむつ、
528
3,760 7,608 1,541 10,883 23,793
(香川県観音 パーソナルケア 生理用品等の 125
(76)
寺市) 製造設備
福島工場
紙おむつ、
329
(福島県東白 パーソナルケア 生理用品等の 2,817 6,697 2,139 52 11,706 128
(15)
製造設備
川郡棚倉町)
ユニ・チャーム
プロダクツ㈱
静岡工場 紙おむつ、
259
(静岡県掛川 パーソナルケア 生理用品等の 2,687 5,284 1,498 44 9,513 83
(27)
市) 製造設備
九州工場
紙おむつの製 65
(福岡県京都 パーソナルケア
13,431 9,742 3,525 175 26,873 160
造設備 (1)
郡苅田町)
（注）1．「その他」には、使用権資産を含んでおります。
2．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 土地面積 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 （千㎡） （名）
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
紙おむつ、生
Unicharm India
931
(インド共和
6,426 6,135 － 12,150 24,711 540
パーソナルケア 理用品等の製
（1)
国)
Private Ltd.
造設備等
紙おむつ、生
PT UNI-CHARM
(インドネシ
1,829
パーソナルケア 理用品等の製 6,129 9,289 1,260 3,951 20,629 355
INDONESIA Tbk ア共和国)
（562)
造設備等
Unicharm
紙おむつ、生
Gulf Hygienic
(サウジアラ 2,611
パーソナルケア 理用品等の製
5,705 11,568 311 1,192 18,776 95
Industries ビア王国) （－)
造設備等
Ltd.
尤 佳生活用品 紙おむつ、生
(中華人民共 1,295
（中国）有限公 パーソナルケア 理用品等の製
4,054 6,005 － 3,063 13,122 133
和国) （58)
司 造設備等
尤 佳生活用品 紙おむつ、生
(中華人民共 161
（江蘇）有限公 パーソナルケア 理用品等の製 5,205 5,388 － 1,730 12,323 220
和国)
（－)
司 造設備等
（注）1．「その他」には、使用権資産を含んでおります。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは、様々な国・地域において事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々
のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当社グループの、2021年12月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡
充等）は次のとおりであります。
セグメントの名称 投資予定額（百万円） 設備等の内容
パーソナルケア 44,000 紙おむつ、生理用品等の製造設備
ペットケア 3,000 ペットフード、ペットトイレタリー製品等の製造設備
合計 47,000 －
（注）1．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2．上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 827,779,092
計 827,779,092
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
（2022年3月28日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
620,834,319 620,834,319
普通株式
(市場第一部) 株であります。
620,834,319 620,834,319
計 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプション
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年4月16日
当社監査等委員でない取締役 8
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 1,783
子会社の使用人 1,316
新株予約権の数（個）※ 7,830[7,034]（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 783,000[703,400]（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり 2,901（注）2
新株予約権の行使期間※ 自 2017年6月1日 至 2022年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,901
資本組入額 1,451
価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権の割当を受けた者は、割当日から2021年
2月28日までに、東京証券取引所における当社普通
株式1株の普通取引の終値が一度でも4,030円（以下
「条件価額」という。)以上にならなければ、新株
予約権を行使することができません。ただし、行使
価額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整
を行うものとします。（注）3
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件※ ても当社の監査等委員でない取締役及び使用人また
は当社子会社の取締役及び使用人の地位にあること
を要します。ただし、当社の監査等委員でない取締
役及び当社子会社の取締役を任期満了により退任し
た場合、または、当社及び当社子会社の使用人を定
年退職した場合はこの限りではありません。
③ また前記②にかかわらず、新株予約権の割当を受け
た者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行
使することができるものとします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2．割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使金額＝調整前行使金額×
分割・併合の比率
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また、割当日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使に伴う新
株の発行または自己株式の処分を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己
株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに上記の他、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
3．2020年3月30日において、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値は条件価額を上回って
おり、当該行使条件を満たし行使されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年10月1日（注） 413,889,546 620,834,319 － 15,993 － 18,591
（注）2014年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割し、発行済株式総数が413,889,546株増加しておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
団体 個人以外 個人
株主数
89 42 243 801 32 29,382 30,589
－ －
(人)
所有株式数
1,493,322 100,760 2,023,506 1,977,201 113 612,427 6,207,329 101,419
－
(単元)
所有株式数
24.06 1.62 32.59 31.85 0.00 9.88 100.00
－ －
の割合(％)
（注）自己株式24,655,259株は「個人その他」に246,552単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しておりま
す。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
ユニテック(株) 愛媛県四国中央市川之江町4087－24 154,957 25.99
日本マスタートラスト信託銀行(株)
61,524 10.32
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
高原基金(株) 東京都港区白金台3丁目2－34 28,080 4.71
(株)日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 20,076 3.37
日本マスタートラスト信託銀行(株)
17,287 2.90
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（退職給付信託口・広島銀行口）
(株)伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町1
15,300 2.57
（常任代理人 (株)日本カストディ銀
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
行）
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
（常任代理人 日本マスタートラスト
12,189 2.04
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
信託銀行(株)）
BNYMSANV RE MIL RE FIRST SENTIER
FINSBURY CIRCUS HOUSE, 15 FINSBURY
INVESTORS ICVC － STEWART INVESTORS
11,724 1.97
CIRCUS LONDON EC2M 7EB
ASIA PACIFIC LEADERS SUSTAINABILITY
（東京都千代田区丸の内2丁目7－1）
FUND
（常任代理人 (株)三菱UFJ銀行）
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
YORK 10286 U.S.A.
10,966 1.84
RECEIPT HOLDERS
（東京都港区港南2丁目15－1 品川イン
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業
ターシティA棟）
部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
9,835 1.65
AMERICAN CLIENTS 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋3丁目11－1）
341,937 57.35
計 －
（注）1．当社は自己株式を24,655千株保有しておりますが、議決権が無いため上記の大株主より除外しております。
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2．2021年7月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、(株)三菱UFJ銀行及びその共同保有者
である三菱UFJ信託銀行(株)、三菱UFJ国際投信(株)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、ファースト・
センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド、ファースト・センティア・インベ
スターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッド、ファースト・ステート・インベストメンツ（香港）
リミテッド、ファースト・ステート・インベストメンツ・インターナショナル・リミテッド、ファースト・
ステート・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド、ファースト・ステート・インベスト
メンツ（シンガポール）が2020年4月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内二丁目7番1
(株)三菱UFJ銀行 2,707,452 0.44
号
東京都千代田区丸の内一丁目4番5
三菱UFJ信託銀行(株) 16,587,900 2.67
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番
三菱UFJ国際投信(株) 1,952,000 0.31
1号
三菱UFJモルガン・スタンレー証 東京都千代田区大手町一丁目9番2
3,356,074 0.54
券(株) 号
Level 5, Tower Three
ファースト・センティア・イン
International Towers Sydney,
ベスターズ（オーストラリア） 300 Barangaroo Avenue, 14,489,500 2.33
Barangaroo, NSW 2000,
アイエム・リミテッド
Australia
Level 5, Tower Three
ファースト・センティア・イン
International Towers Sydney,
ベスターズ（オーストラリア） 300 Barangaroo Avenue, 1,815,200 0.29
Barangaroo, NSW 2000,
アールイー・リミテッド
Australia
ファースト・ステート・インベ
25th Floor, One Exchange
2,950,100 0.48
Square, Central, Hong Kong
ストメンツ（香港）リミテッド
ファースト・ステート・インベ
23 St Andrew Square,
ストメンツ・インターナショナ 1,198,182 0.19
Edinburgh, EH2 1BB, Scotland
ル・リミテッド
ファースト・ステート・インベ
23 St Andrew Square,
ストメント・マネジメント 781,300 0.13
Edinburgh, EH2 1BB, Scotland
（ユーケー）リミテッド
ファースト・ステート・インベ
79 Robinson Road, #17-11,
4,224,100 0.68
Singapore, 068897
ストメンツ（シンガポール）
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3．2020年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニー、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アー
ル・エル、キャピタル・インターナショナル(株)が2020年5月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
名称 住所
（株） （％）
キャピタル・リサーチ・アン
333 South Hope Street, Los
ド・マネージメント・カンパ 13,558,728 2.18
Angeles, CA 90071, U.S.A.
ニー
6455 Irvine Center Drive,
キャピタル・バンク・アンド・
Irvine, California 92618, 826,851 0.13
トラスト・カンパニー
U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard,
キャピタル・インターナショナ
15th Fl., Los Angeles, CA
3,342,964 0.54
ル・インク
90025, U.S.A.
3 Place des Bergues, 1201
キャピタル・インターナショナ
885,188 0.14
ル・エス・エイ・アール・エル Geneva, Switzerland
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目1番1
6,204,900 1.00
号 明治安田生命ビル14階
ル(株)
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有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
普通株式 24,655,200
式
596,077,700 5,960,777
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
101,419
単元未満株式 普通株式 － 同上
620,834,319
発行済株式総数 － －
5,960,777
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(％)
（自己保有株式）
愛媛県四国中央市金生
ユニ・チャーム(株) 24,655,200 24,655,200 3.97
－
町下分182番地
24,655,200 24,655,200 3.97
計 － －
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年2月15日）での決議状況
4,000,000 16,000,000,000
（取得期間2021年2月16日～2021年12月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,623,200 15,999,851,887
残存決議株式の総数及び価額の総額 376,800 148,113
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 9.42 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 9.42 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年2月15日）での決議状況
4,200,000 17,000,000,000
（取得期間2022年2月16日～2022年12月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
（注）1．取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。
2．当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得によ
る株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 363 1,642,330
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50,200 122,133,600
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式（注
106,080 266,260,800 － －
1）
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（注2） 655,100 1,784,061,600 79,600 221,606,400
保有自己株式数（注3） 24,655,259 － 24,575,659 －
（注）1．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの（株式数106,080株、処分価額の
総額266,260,800円）であります。
なお、当期間における処理自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式数の減少は含まれておりません。
2．当事業年度の内訳は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの（株式数655,100株、処分価
額の総額1,784,061,600円）であります。
なお、当期間における処理自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式数の減少は含まれておりません。
3．当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株
式の買取り及び売渡による株式数の増減は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出に
よる企業価値の向上に努めております。また、持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事
業規模を拡大し、収益性を改善することによって、2023年までの3ヵ年を期間とする第11次中期経営計画においては
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）15％の達成を目標に掲げております。さらに、フリー・キャッシュ・フ
ローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向50％を目標
に利益還元の充実を図っております。
なお、当社は、会社法第459条第1項第4号に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定め
ており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、第2四半期末と期末の年2回、剰余金の配当を行うことを基
本的な方針としております。
当期の年間配当については、第2四半期末の1株当たり18円に、期末配当1株当たり18円を加え、36円とさせていた
だきました。この結果、20期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は4.1％となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する 取締役会決議 による剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
10,723 18.0
2021年8月4日
10,731 18.0
2022年2月24日
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダーとの適切な協働を図り、社会から評価・信頼される企業になることを通じて、
持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に努めることが、社是に基づいた「正しい企業経営」につながると考えて
おります。
このような目的を実現するため、様々なステークホルダーからの支援が得られるよう素直かつ積極的な対話を行う
とともにESGの課題に取り組み、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できるような環境をさらに整えて
いくことによって、透明・公正かつ迅速・果断な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と
しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、任意の指名委員会
及び報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。
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取締役会
当社の取締役会は、代表取締役1名、社外取締役以外の非業務執行取締役3名及び社外取締役2名で構成しており
ます。取締役会は、経営の基本方針の決定、内部統制システムの構築その他の重要な業務執行の決定等権限を有
し、中長期の方向性の決定や執行に対する監督等の機能を果たすことによって、経営者が時機を逸することなく
適切な判断を実施できる環境を整備しております。
構成員 代表取締役 高原 豪久（議長）
取 締 役 森 信次
取 締 役 彦坂 年勅
社外取締役 和田 浩子
社外取締役 杉田 浩章
取 締 役 淺田 茂
監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役以外の非業務執行取締役1名及び社外取締役2名で構成しております。非業
務執行取締役1名は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通し
た者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報
をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
構成員 社外取締役 和田 浩子（委員長）
社外取締役 杉田 浩章
取 締 役 淺田 茂
指名委員会
当社は、取締役候補者の指名及び執行役員の選任の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の指名委員会
を設置しております。指名委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案、（2）代表
取締役の選定及び解職、（3）執行役員の選任及び解任並びに役付執行役員の選定及び解職に関する議案を審議す
る権限を有しております。
構成員 代表取締役 高原 豪久
社外取締役 和田 浩子（委員長）
社外取締役 杉田 浩章
取 締 役 淺田 茂
報酬委員会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の透明性及び客観性の確保を目的と
して、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の報酬等に関する
議案の審議、（2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方
針の審議、（3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する評価
指標及び評価結果の審議の権限を有しております。
構成員 代表取締役 高原 豪久
社外取締役 和田 浩子（委員長）
社外取締役 杉田 浩章
取 締 役 淺田 茂
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＜当該体制を採用する理由＞
当社は、2015年5月から、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの
透明性と効率性向上によりグローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、監査等委員会
設置会社に移行いたしました。
独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用し
て監査を行うことで、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を
尊重する企業文化・風土醸成に対して社外の目による経営の監査・監督機能を強化することが、当社にふさわし
い体制であると判断しております。
また、取締役及び執行役員の候補者の指名並びに報酬の決定に係る透明性及び客観性を確保するため、2015年
12月に任意の指名委員会及び報酬委員会を設置いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の基本方針のとおり内部統制システムを整備しております。
1．コンプライアンス体制
・社是及び行動憲章において、コンプライアンスに対する方針を明示します。
・役員及び使用人が必要な知識を習得できるよう、トレーニングを実施します。
・コンプライアンス意識に関して、定期的なモニタリングを実施します。
・被監査部門から独立した内部監査部門による監査を実施します。
・問題の早期把握のため、内部通報窓口を設けます。
・反社会的勢力との一切の関係遮断を図ります。また、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り
組みます。
2．情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、機密性、完全性及び可用性の確保を考慮し、また、法令等の定めがあ
る場合はこれに従い、適切に保存及び管理を行います。
3．リスク管理体制
・リスク管理に関する役割及び責任を明確化します。
・意思決定を行う際には、想定されるリスクに適切な考慮を払います。
・経営上の重要なリスクについて、全社で対策に取り組む体制を構築します。
・危機対応に係る組織・体制や計画を整備します。
・リスク管理のプロセスについて、監査を実施します。
4．職務執行の効率性確保のための体制
・職務執行に関する役割及び責任を明確化することによって、重複を排除し、迅速な意思決定を実現しま
す。
・職務執行の効率性を確保できる経営手法を採用し、実践します。
・グループ全体から現場まで様々なレベルで、整合性のとれた戦略及び計画を策定します。
・経営環境の変化に対応して機動的に経営戦略を見直します。
・業務の効率化を積極的に推進します。
5．グループ管理体制
・国内外グループ会社が、各々責任を持って、自主的な経営を行うことを基本とします。
・コンプライアンス体制、リスク管理体制、職務執行の効率性確保のための体制等に関して、国内外グルー
プ会社に共通して適用すべき事項を明確にし、体制を構築します。
・国内外グループ会社が当社に報告すべき事項及び当社の承認を得るべき事項を明確に定めます。
・グループ会社間の取引について、その適正を図ります。
・国内外グループ会社に対する適切なモニタリング及び監督を実施します。
・国内外グループ会社に対して、実効的な監査を行います。
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6．監査等委員会の補助使用人
・監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を置きます。
・監査等委員会の補助使用人については、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。
・監査等委員会の補助使用人については、監査等委員会による指示の実効性を確保します。
7．監査等委員会への報告体制
・監査等委員会が関係者から報告を受けられる体制並びに監査等委員が業務及び財産の状況の調査をする際
に関係者の協力を得られる体制を整備します。
・当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の監査等委員会への報告に関する体制を整備します。
・常勤監査等委員から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。
・会計監査人及び内部監査部門から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。
・監査等委員会への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。
8．その他監査等委員会の監査の実効性を確保する体制
・監査等委員による社内の情報へのアクセスを確保します。
・会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役との連携を確保します。
・監査等委員以外の役員との情報交換及び意見交換を実施します。
・監査等委員の職務の執行に必要な費用は、会社が負担します。
・必要に応じて外部専門家との連携を図ることができるものとします。
Ⅱ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社グループの取締役、監査等委員（監査役）、執行役員、子会社以外に役員として派遣さ
れた当社グループ籍社員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の全額を当社が負担
しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対し
て損害賠償請求がなされた場合の損害（損害賠償金、争訴費用等）が填補されます。ただし、被保険者が私的な
利益または便宜の供与を違法に得た場合や、被保険者の犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為に起因し
て生じた損害は補填されない等、一定の免責事項があります。
Ⅲ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款
で定めております。
Ⅳ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款
に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
Ⅴ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
Ⅵ 剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議による旨を定款に定めてお
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年 4月 当社入社
1995年 6月 取締役
1996年 4月 取締役 購買本部長兼国際本部副本部長
1997年 6月 常務取締役
代表取締役
高 原 豪 久 1961年7月12日
（注）2 3,758.5
1998年 4月 常務取締役 サニタリー事業本部長
社長執行役員
2000年10月 常務取締役 経営戦略担当
2001年 6月 代表取締役社長
2004年 6月
代表取締役 社長執行役員（現）
1979年 4月 当社入社
1994年 4月 営業本部広島支店長
1998年 4月 営業本部大阪支店長
1999年 6月 執行役員代行
2000年 6月 執行役員
2003年 7月 執行役員常務
2004年 7月 常務執行役員
2005年 6月 取締役常務執行役員
2005年10月 取締役常務執行役員 営業本部長
2010年 4月 取締役専務執行役員
取締役副社長
森 信 次 1956年6月17日 （注）2 71.5
営業管掌 2014年 1月 取締役専務執行役員 ユニ・チャームペッ
トケアカンパニープレジデント
2016年10月 取締役専務執行役員 ユニ・チャームペッ
トケアカンパニープレジデント兼ジャパン
営業統括本部長
2017年 1月 取締役専務執行役員 ジャパン営業統括本
部長
2018年 1月 取締役副社長執行役員 ジャパン営業統括
本部長
2020年 1月
取締役副社長 営業管掌（現）
1982年 2月 当社入社
2008年 4月 グローバル開発本部技術開発部長
2010年 4月 グローバル開発本部ニュープラットフォー
ムセンター部長
2012年 4月 グローバル開発本部ブルースカイプロジェ
クト部長
取締役
2016年 1月 執行役員待遇 グローバル開発本部副本部
専務執行役員
彦 坂 年 勅 1960年8月20日 （注）2 6.8
長
標準化担当
2020年 1月 常務執行役員 グローバル開発本部長
2022年 1月 専務執行役員 共同CDO（Chief Research
& Development Officer）兼グローバル開
発本部長兼ブルースカイプロジェクト部長
兼知的財産本部長（現）
2022年 3月
取締役 標準化担当（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年 4月 プロクター・アンド・ギャンブル・サン
ホーム株式会社
（現 プロクター・アンド・ギャンブル・
ジャパン株式会社）入社
1995年 2月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク
（現 同上）紙製品事業部担当＆新規事業
開発担当ジェネラルマネジャー
1998年 1月 米プロクター・アンド・ギャンブル社
取締役
和 田 浩 子 1952年5月4日 （注）3 －
ヴァイスプレジデント、コーポレート
（監査等委員）
ニューベンチャー・アジア担当
2001年 3月 ダイソン株式会社 代表取締役社長
2004年 4月 日本トイザらス株式会社 代表取締役社長
兼最高業務執行責任者
2004年11月 Office WaDa設立 同代表（現）
2009年 5月 株式会社アデランスホールディングス
（現 株式会社アデランス）社外取締役
2019年 3月
当社 社外取締役（監査等委員）（現）
1983年 4月 株式会社日本交通公社（現 株式会社
JTB）入社
1994年 4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グ
ループ
（現 ボストン・コンサルティング・グ
ループ合同会社）入社
2001年 1月 同社 パートナー＆マネージング・ディレ
クター
取締役
2006年11月 同社 日本オフィス統括責任者
杉 田 浩 章 1961年2月14日 （注）3 －
（監査等委員）
2007年 5月 同社 シニア・パートナー＆マネージン
グ・ディレクター
2014年 1月 同社 アジアパシフィック・クライアント
チーム・リーダー
2016年 1月 同社 日本代表
2021年 1月 同社マネージング・ディレクター＆シニ
ア・パートナー（現）
2021年 3月 当社 社外取締役（監査等委員）（現）
1973年 4月 松下電器産業株式会社
（現 パナソニック株式会社）入社
1994年 3月 パナソニックブラジル有限会社
常務取締役 チーフファイナンシャルオ
フィサー
1999年 4月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック
株式会社）
経理部 税務保険グループ長
2004年 4月 パナソニックヨーロッパ株式会社
常務取締役 チーフファイナンシャルオ
フィサー
取締役
淺 田 茂 1949年3月20日 （注）3 1.0
2006年 4月 松下電器産業株式会社
（監査等委員）
（現 パナソニック株式会社）理事 監査
部長
2009年 4月 株式会社IPSアルファテクノロジ（現 パ
ナソニック液晶ディスプレイ株式会社）常
勤監査役
2013年 2月
当社 監査役室付 顧問
2013年 4月
当社 執行役員 経理財務本部長
2017年 3月
当社 取締役（監査等委員）
2019年 4月
当社 監査等委員会室 顧問
2021年 3月
当社 取締役（監査等委員）（現）
計 3,837.8
（注） 1．取締役（監査等委員）和田浩子及び杉田浩章の両氏は、社外取締役であります。
2．2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3．2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社は、2名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。
当社は、監査等委員である社外取締役として、当社が定めた「独立取締役の選任基準」を満たす独立社外取締役を
選任しております。当社における「独立取締役の選任基準」の内容は次のとおりであります。
1．当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）であるというためには、当社の業務執行
取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはなら
ず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行
取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者
にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者であってはならな
い。
2．当社において、独立取締役であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、
かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執
行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）
当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。
3．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、又は当該主要
株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、
執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人
②最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監
査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人であった者
③当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人そ
の他の使用人
4．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支
払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれら
の者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
②直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者（そ
の者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。
以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業
務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
③当社又はその子会社の主要な取引先である者（当社又はその子会社に対して、当社の直近事業年度における年
間連結総売上高の2％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又は
それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の
使用人
④直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社の主要な取引先であった者（当社
又はその子会社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の払いを
行っていた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合におけ
る当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
⑤当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％の
いずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利
法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員
又は使用人をいう。以下同じ。）
5．当社において、独立取締役であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わな
い。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員
であってはならない。
6．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他
の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会
計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
②最近3年間において当社又はその子会社の現在の大口債権者等又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、
監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者
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7．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若し
くは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
②最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又
は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務
を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
③上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外
に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
④上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門
的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の
平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同
じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
8．当社において独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族若しく
は同居の親族
②最近5年間において当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人であった者の配偶
者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
③当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、又は執行役員の配
偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
④最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事
又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑤当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又
は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑥当社又はその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又
は、当社又はその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親
等内の親族若しくは同居の親族
⑦最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていたもの（個人）の配偶者
又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社
を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは
同居の親族
⑧当社又はその子会社の主要な取引先（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又
はその子会社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族
若しくは同居の親族
⑨最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった者（個人）の配偶者又は
二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主
要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の
親族
⑩当社又はその子会社から一定額（過去3年間の平均で10百万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大き
い額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理
事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑪当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二
親等内の親族若しくは同居の親族
⑫最近3年間において、当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行
役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑬その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である
公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当す
る者
⑭その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である
公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当社又はその子会社
の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者
⑮その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人
又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパー
トナー又は従業員であって、当該期間において、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的
関与は除く。）していたものに該当する者
⑯その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記第8項の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士
又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で
年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記第8項の①又は②に該当
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しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・
ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者
9．当社において、独立取締役であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記第1項から第8項ま
でで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れのない人物であることを要する。
10．仮に上記第3項から第8項までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独
立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充
足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条
件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとする。
11．当社において、現在独立取締役の地位にある者が、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が10
年間を超えないことを要する。
当社は、企業経営に関する知識・経験を重視して社外取締役を選任しており、社外取締役は有効に機能していると
考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしておりま
す。また、当社の社外取締役は、取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役
割を果たしております。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては「（3）
監査の状況 ②内部監査の状況」をご参照下さい。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
Ⅰ 組織・人員
当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の合
計3名で構成されております。
監査等委員長である社外取締役和田浩子氏は、大手外資系企業であるプロクター・アンド・ギャンブル社の本社
役員や外資系企業の日本法人社長など、財務・会計に関する知識を活用する業務を長年経験しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役監査等委員である杉田浩章氏は、大手外資系コンサルティング会社であるボストン・コンサルティン
グ・グループの日本代表を務めるなど、企業の財務・会計に関する知識を活用する業務を経験しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤の監査等委員である淺田茂氏は、パナソニック㈱グローバル本社内部監査部門長・税務部門長、海外会社経
理担当役員の経験に加え、当社の執行役員経理財務本部長を経験しており、財務及び会計に関する十分な知見を有
しております。
監査等委員会は、経営監査部からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報
告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。
Ⅱ 監査等委員会の活動状況
1．開催頻度
当社の監査等委員会は、基本的に毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
2．主な検討事項
当事業年度において、次のような決議と報告がされました。
決議：監査等委員会監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、監
査等報告案等
報告：取締役会議案事前確認、監査計画報告、監査経営部の内部統制及び監査報告、子会社の事業再編に関する
報告、国内外子会社の財務状況報告、国外子会社の戦略報告等
3．監査等委員の出席状況
当事業年度に実施した監査等委員会の出席状況については次のとおりです。
また、監査等委員会の平均所要時間は、60分程度です。
氏名 開催回数（注） 出席回数（注）
和田 浩子 11回 11回（100％）
杉田 浩章 9回 9回（100％）
淺田 茂 9回 9回（100％）
（注）在任期間中の開催日数に基づきます。
4．常勤監査等委員の活動
当社の常勤監査等委員は、社内の情報収集に努め、経営者の情報発信のモニタリング、定期的に開催される業務
執行会、全社大綱並びに国内外子会社毎の経営計画を審議する諮問会議への出席、事業報告、計算関係書類、連
結計算書類及び附属明細書の監査、重要な決裁書類・契約書等の閲覧等を行い、適時に経営監査部からの報告を
聴取し、会計監査人との定期的な会合を通じ、会計監査人の監査の方法、結果が相当であるか否か、また、会計
監査人の内部統制が整備されているかを確認し、非常勤の社外監査等委員と情報を共有しつつ、内部統制システ
ムの運用状況をチェックしその適正性を監査しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、代表取締役社長執行役員直轄の経営監査部（7名）を設置しております。経営監
査部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締
役社長執行役員及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、
改善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。
経営監査部、監査等委員会及び会計監査人は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しておりま
す。また、これらによる監査は、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおり
ます。
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③ 会計監査の状況
Ⅰ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
Ⅱ 継続監査期間
13年間
Ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：齊藤 剛
指定有限責任社員 業務執行社員：本多 守
指定有限責任社員 業務執行社員：谷口寿洋
Ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他18名です。
Ⅴ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の監査等委員会が、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等を勘案し
決定しております。この方針に基づき、当事業年度の会計監査人にＰｗＣあらた有限責任監査法人を再任すること
が妥当と判断いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独
立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員
会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
Ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を
保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを確認し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
120 3 145 11
提出会社
8 8
連結子会社 － －
128 3 153 11
計
上記の報酬に関する前連結会計年度における非監査業務の内容は、業務監査のデジタル化に向けたアドバイザ
リー業務であり、当連結会計年度における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー
業務です。
Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（Ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
41 48
提出会社 － －
193 37 222 44
連結子会社
193 78 222 93
計
上記の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務
です。
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Ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
Ⅳ 監査報酬の決定方針
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監
査報酬額を決定しております。
Ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の独立性、監査品質及び実効性が確保されている
と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
1．役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の決定方法
当社の役員の個人別の報酬等の決定に関する方針は、決定プロセスの透明性及び客観性確保を目的に、代表取
締役1名及び非業務執行取締役1名、独立社外取締役2名で構成し、独立社外取締役が半数を占め、また独立社外
取締役が委員長を務める報酬委員会で審議した結果を、取締役会に諮って決定しております。
[基本方針]
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等及びその方針はその役
割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人
材の確保等を総合的に判断して決定しております。
攻めの経営を促し、経営戦略の完遂、経営計画の達成に向けた役員報酬に関する基本的な考え方
は以下記載のとおりであります。
[役員報酬基本ポリシー]
① 持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
② 経営計画の完遂、会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること
③ 経営を担う「人材」に対してアトラクション＆リテンションできる報酬水準であること
④ 報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること
[役員報酬水準の考え方]
外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため国内外の同業・同規模他業種の企
①
業の役員報酬水準をベンチマークし、当社の財務状況を踏まえて設定
② 金銭報酬の目標値を上位25％、中長期目線の株式報酬を合算した目標値を上位10％に設定
2．役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりであります。
①役員の報酬制度の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、基本報酬（金銭）と業績連動報酬
で構成され、業績連動報酬は、短期的なインセンティブである金銭報酬と中長期的なインセンティブである譲渡
制限付株式報酬で構成されております。また、基本報酬は職責の大きさに応じた役職ごとに決定しております。
なお、業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、客観的な立場
に基づく当社経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、固定報酬のみとしております。
また、2015年3月27日開催の第55回定時株主総会にて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
報酬等の額（総額）を年額1,000百万円以内（当該定めに係る員数は8名）、監査等委員である取締役の報酬等の
額（総額）を年額100百万円以内（当該定めに係る員数は3名）とする旨、2020年3月25日開催の第60回定時株主
総会にて、譲渡制限付株式報酬枠を年額250百万円以内（当該定めに係る員数は3名）とする（ただし1,000百万
円の内枠とする）旨の承認を受けております。
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[役員報酬の構成]
・基本報酬（金銭） ：市場競争力の確保を目的とし、職責の大きさに応じた役職ごとのベンチマークに
よって決定し、月額固定報酬として支給します。
・業績連動報酬（金銭） ：短期的な（1年間）インセンティブとして、その期間の業績結果に応じて、基本報
酬の金額の0％～200％（10段階）の範囲で決定し、評価年度（1月～12月）の実績
に応じて翌年4月～翌々年3月の期間に月払で支給します。
・譲渡制限付株式報酬 ：中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして、評価年度（1～12月）の業
績結果に応じて、翌年4月に基本報酬の金額の33％～100％に相当する譲渡制限付
株式を割り当てます。譲渡制限期間は3年間となります。
[役員報酬の評価指標・考え方及び当事業年度の目標・実績]
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の業績連動報酬（金銭）及び譲渡制限付株式
報酬を決定する際の業績結果の評価指標（ESG評価を含む4項目8テーマ）及び当事業年度の目標・実績は以下のと
おりであります。
なお、職責の大きさに応じた役職ごとに評価ウェイトを設定しております。例えば、代表取締役は全社業績を
50％、全社重点戦略を50％に、また、ライン部門の役付執行役員は全社業績及び担当部門業績を各30％、全社重
点戦略及び担当部門重点戦略を各20％としております。
また、2020年度より新たに指標に加えましたESG評価は、FTSE Blossom Japan Indexの採用、ESGスコアの改善
など可能な限り定量的に評価できるよう努めております。これにより2021年度には、FTSE4Good Index Seriesに3
年連続で選定、環境省ESGファイナンスアワードジャパンでサステナブル企業特別賞受賞、日経スマートワーク経
営調査で最上級の星4つ獲得、ブルームバーグ男女平等指数に選定、グリーン物流パートナーシップ会議優良事業
者表彰を受けるなどの成果に繋がっていると考えております。2022年度からは新たに、2020年11月に発表いたし
ました当社の中長期ESG目標である「KYOSEI LIFE VISION 2030」の20テーマに対して、執行役員それぞれが取組
むべきテーマを割振り、評価に反映する仕組みといたします。
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No. 評価指標 Accountability 評価ウェイト 目標 実績 評価
770,000百万円 782,723百万円
1-1 全社売上高
101.7％
(昨比101.3％) (昨比107.6％)
全社業績
119,000百万円 122,482百万円
1-2 全社コア営業利益
1 20～50％ 102.9％
(昨比119.0％) (昨比106.7％)
（経営計画）
75,000百万円 72,745百万円
1-3 親会社の所有者に帰属する当期利益
97.0％
(昨比119.1％) (昨比139.0％)
2-1 担当部門売上高
（部門毎） （部門毎） －
2 担当部門業績 0～40％
2-2 担当部門利益
（部門毎） （部門毎） －
3-1 役員自身で実行する優先戦略
（役員毎） （役員毎） －
3 全社重点戦略 20～50％
3-2 ESG評価（専門機関の評価等）
（役員毎） （役員毎） －
4 担当部門の最優先戦略
4 担当部門重点戦略 0～40％ （部門毎） （部門毎） －
[各評価指標の考え方]
1．当社の取り組みを業績面で評価する指標
2．役員それぞれの取り組みを業績面で評価する指標
3．当社の優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む。）
4．役員それぞれの優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む。）
[譲渡制限付株式割当契約の内容]
「譲渡制限付株式報酬」は、対象取締役及び執行役員が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。対象取締役及び執行役員と当社の間で
は、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
対象取締役及び執行役員は、割当てを受けた日から3年間（以下
「譲渡制限期間」という。）、割当てを受けた当社の株式（以下
1 譲渡制限期間
「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の
処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
対象取締役及び執行役員が譲渡制限期間が満了する前に当社の取締
役及び執行役員その他当社の取締役会が予め定める地位を退任又は
2 退任時の取扱い 退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その
他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償
で取得する。
当社は、対象取締役及び執行役員が譲渡制限期間中継続して当社の
取締役及び執行役員その他当社の取締役会が予め定める地位にあっ
たことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が
満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締
役及び執行役員が、上記2に定める任期満了、死亡その他正当な理
3 譲渡制限の解除 由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員
その他当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合に
は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時
期を、必要に応じて合理的に調整する。また、当社は、上記の規定
に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が
解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象取締役及び執行役員は、重大な不正会計や巨額損失が発生した
4 クローバック条項 場合等には、その責任に応じ、累積した本割当株式の全部又は一部
を無償返還する。
譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会
5 その他の事項
において定めるものとする。
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②取締役の個人別の報酬額の決定方法
取締役の個人別の報酬額については、取締役個々の貢献実績に基づいた正しい評価とすることを目的に、各指
標に基づいた評価結果を報酬委員会に報告し審議した上で、取締役会の決議により一任された代表取締役（高原
豪久）が決定しております。
③固定報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合及び額の決定に関する方針
当事業年度の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の算定方法及び割合、それぞれの報酬を与える時期、決定の
委任者と内容については、2021年2月22日開催の報酬委員会にて、取締役会で決定すべきこととして整理した上
で、その内容について同日開催の取締役会で決議しております。
また、2022年2月24日開催の報酬委員会にて、新任年度の取締役及び執行役員の各報酬の算定方法並びに取締
役及び執行役員の前年度評価について討議した上で、同日開催の取締役会で株主総会に提出する取締役選任議案
について決議しております。
3．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針に沿
うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が
取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
4．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役 員 区 分 非金銭報酬等
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬
譲渡制限付
株式報酬
取締役（監査等委員を除
474 195 134 145 3
く。）
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
11 11 2
－ －
（社外取締役を除く。）
20 20 3
社外取締役 － －
（注）1．上記には、2021年3月26日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締
役2名（うち社外取締役1名）にかかる報酬等の額が含まれています。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）3名に付与した譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額145百万円が含まれております。
3．当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金
を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。
5．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分 非金銭報酬等
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
譲渡制限付
株式報酬
310
高原 豪久 代表取締役 社長執行役員 提出会社 115 91 103
（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃
止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値の増加に資するか否かという観点から、配当や取引関係の維持・強化等によって得られる便益
とリスク、資本コスト等を総合的に勘案し、必要最小限の株式を保有いたします。
また、個別の銘柄について、保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、
取締役会において保有の適否を毎年検証しております。検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式について
は、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却いたします。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 578
非上場株式
23 11,352
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式 取引先持株会を通じた株式の取得
取引先持株会を通じた株式の取得、及び事業活
6 190
非上場株式以外の株式 動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的とし
た株式の新規取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 37
非上場株式以外の株式
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Ⅲ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
不動産施設の賃借取引等を行っており、
1,219,000 1,219,000
住友不動産㈱
事業活動の円滑化、取引関係の維持・強 有
4,124 3,878
化を目的として保有
225,545 225,545
製品販売取引を行っており、事業活動の
㈱あらた 円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 有
994 1,105
して保有
設備購入取引を行っており、事業活動の
980,400 980,400
㈱瑞光 円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 有
978 1,113
して保有
237,800 237,800
原材料購入取引を行っており、事業活動
三井化学㈱
の円滑化、取引関係の維持・強化を目的 有
として保有
735 719
製品販売取引を行っており、事業活動の
242,470 239,102
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
イオン㈱
して保有 無
なお、持株会を通じた株式の取得により
657 809
株式数が増加
159,000 159,000
製品販売取引を行っており、事業活動の
㈱エフピコ 円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
623 689
して保有
資金調達、決済等の資金取引を行ってお
1,017,640 1,017,640
㈱伊予銀行 り、事業活動の円滑化、取引関係の維 有
586 658
持・強化を目的として保有
資金調達、決済等の資金取引を行ってお
837,550 837,550
㈱ひろぎんホール
り、事業活動の円滑化、取引関係の維 有
ディングス
577 486
持・強化を目的として保有
資金調達、決済等の資金取引を行ってお
904,050 904,050
㈱三菱UFJフィナン
り、事業活動の円滑化、取引関係の維 有
シャル・グループ
565 412
持・強化を目的として保有
製品流通システムの構築委託等を行って
300,800 300,800
㈱プラネット おり、事業活動の円滑化、取引関係の維 無
439 438
持・強化を目的として保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
20,000 20,000
㈱ツルハホールディ
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
ングス
221 294
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
60,000 60,000
㈱クリエイトSDホー
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
ルディングス
191 233
して保有
原材料購入取引を行っており、事業活動
27,720 27,720
三洋化成工業㈱
の円滑化、取引関係の維持・強化を目的 有
148 153
として保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品販売取引を行っており、事業活動の
59,504 59,504
㈱バローホールディ
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
ングス
128 157
して保有
㈱マツキヨココカ
製品販売取引を行っており、事業活動の
17,000
－
ラ＆カンパニー (注
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
72
－
2) して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
20,000
－
コーナン商事㈱
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
68
－
して新規取得し、株式数が増加
製品販売取引を行っており、事業活動の
18,713 18,143
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
CBグループマネジメ
して保有 有
ント㈱
なお、持株会を通じた株式の取得により
52 54
株式数が増加
製品販売取引を行っており、事業活動の
598,400
－
UNQ Holdings
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
Limited
52
－
して新規取得し、株式数が増加
製品販売取引を行っており、事業活動の
26,400 26,400
ハリマ共和物産㈱
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
46 46
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
20,000 20,000
㈱カワチ薬品 円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
44 59
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
55,000 55,000
エコートレーディン
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
グ㈱
35 37
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
8,668 8,068
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
㈱エンチョー して保有 無
なお、持株会を通じた株式の取得により
8 10
株式数が増加
製品販売取引を行っており、事業活動の
5,975 5,659
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
ミニストップ㈱
して保有 無
なお、持株会を通じた株式の取得により
8 8
株式数が増加
10,000
製品販売取引を行っており、事業活動の
－
㈱ココカラファイ
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
ン (注2)
76
－
して保有
資金調達、決済等の資金取引を行ってお
15,225
－
り、事業活動の円滑化、取引関係の維
㈱百十四銀行 持・強化を目的として保有しておりまし 有
たが、当事業年度中に全株式を売却して
23
－
おります。
（注）1．各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は保有目
的の希薄化有無確認や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に2021年11月の取締役会
にて検証しております。
2．㈱ココカラファインは、株式交換により2021年10月1日付で、㈱マツモトキヨシホールディングスの完全子会
社へと移行しております。この株式交換により、㈱ココカラファインの普通株式1株につき、1.7株の割合で、
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㈱マツモトキヨシホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。また、㈱マツモトキヨシホール
ディングスは、同日付で、㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
2 19,763 1 11,992
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
327
非上場株式以外の株式 － △ 4,536
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年1月1日～2021年12月31日）の連
結財務諸表及び事業年度（2021年1月1日～2021年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸
表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。
(2）適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに
基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
199,522 187,547
現金及び現金同等物 7,31
112,698 129,367
売上債権及びその他の債権 8,31
61,617 89,811
棚卸資産 9
97,588 119,752
その他の金融資産 31
19,536 21,266
その他の流動資産
流動資産合計 490,962 547,743
非流動資産
258,814 271,689
有形固定資産 10,12
90,006 85,407
無形資産 11,12
13,078 13,911
繰延税金資産 14
1,262 1,029
持分法で会計処理されている投資
37,372 65,789
その他の金融資産 31
1,920 2,086
その他の非流動資産 18
非流動資産合計 402,451 439,912
893,413 987,655
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
145,316 167,241
仕入債務及びその他の債務 17,31
8,975 33,882
借入金 15,31
16,183 13,639
未払法人所得税
5,765 5,455
その他の金融負債 16,31
56,976 54,233
その他の流動負債 19
流動負債合計 233,215 274,450
非流動負債
24,202 4,432
借入金 15,31
21,116 24,285
繰延税金負債 14
11,483 11,973
退職給付に係る負債 18
36,743 32,727
その他の金融負債 16,31
4,001 4,349
その他の非流動負債
97,545 77,767
非流動負債合計
負債合計 330,760 352,217
資本
親会社の所有者に帰属する持分
15,993 15,993
資本金 20
13,208 14,801
資本剰余金 20
547,259 599,946
利益剰余金 20
自己株式 20 △ 54,572 △ 68,646
△ 28,886 △ 4,454
その他の資本の構成要素 20
親会社の所有者に帰属する持分合計 493,002 557,639
69,651 77,799
非支配持分
資本合計 562,653 635,438
893,413 987,655
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
727,475 782,723
売上高 6,22
△ 434,866 △ 469,078
売上原価 24
292,609 313,645
売上総利益
販売費及び一般管理費 23,24 △ 177,865 △ 191,162
2,664 3,235
その他の収益 25
その他の費用 13,25 △ 21,818 △ 7,445
4,152 5,211
金融収益 26
△ 3,893 △ 1,507
金融費用 26
95,849 121,977
税引前当期利益
△ 33,268 △ 38,372
法人所得税費用 14
62,580 83,605
当期利益
当期利益の帰属
52,344 72,745
親会社の所有者
10,237 10,860
非支配持分
62,580 83,605
当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利
益
87.60 121.78
基本的1株当たり当期利益（円） 28
87.46 121.69
希薄化後1株当たり当期利益（円） 28
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 292,609 313,645
△ 191,162
△177,865
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
114,744 122,482
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「6．
セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
62,580 83,605
当期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
27 △ 310 △ 4,108
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
316
△ 972
27
る再測定
小計
△ 1,282 △ 3,792
純損益に組み替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
27 △ 1 △ 19
定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
25
27 △ 10
変動
35,729
在外営業活動体の為替換算差額 27 △ 16,859
13
△ 16
持分法によるその他の包括利益 27
35,748
小計 △ 16,887
31,956
その他の包括利益（税引後）合計額 △ 18,169
当期包括利益合計額 44,411 115,560
当期包括利益合計額の帰属
36,248 97,670
親会社の所有者
8,163 17,890
非支配持分
当期包括利益合計額 44,411 115,560
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 14,960 513,066 473,073 69,827 542,900
2020年1月1日残高 △ 58,769 △ 12,177
52,344 52,344 10,237 62,580
当期利益 － － － －
－ － － － △ 16,095 △ 16,095 △ 2,074 △ 18,169
その他の包括利益 27
52,344 36,248 8,163 44,411
当期包括利益合計
－ － － △ 16,095
自己株式の取得 20 － － － △ 7,193 － △ 7,193 － △ 7,193
1,230 3,875 4,525 4,525
自己株式の処分 20 － － △ 580 －
転換社債型新株予約権付
280 3,510 3,504 3,504
20 － － △ 286 －
社債の転換
配当金 21 － － △ 17,898 － － △ 17,898 △ 8,822 △ 26,720
7 7
連結範囲の変動 － － － － － －
475 192
非支配持分との資本取引 － △ 283 － － － △ 283
4,004 1,025 1,025
株式報酬取引 20 － △ 2,979 － － －
その他の資本の構成要素
253
－ － △ 253 － － － －
20
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合
4,196
－ △ 1,752 △ 18,151 △ 614 △ 16,320 △ 8,339 △ 24,659
計
15,993 13,208 547,259 493,002 69,651 562,653
2020年12月31日残高 △ 54,572 △ 28,886
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当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 13,208 547,259 493,002 69,651 562,653
2021年1月1日残高 △ 54,572 △ 28,886
72,745 72,745 10,860 83,605
当期利益 － － － －
24,925 24,925 7,031 31,956
－ － － －
その他の包括利益 27
当期包括利益合計 72,745 24,925 97,670 17,890 115,560
－ － －
自己株式の取得 20 － － － △ 16,001 － △ 16,001 － △ 16,001
360 1,784 1,900 1,900
自己株式の処分 20 － － △ 244 －
配当金 21 － － △ 20,308 － － △ 20,308 △ 9,659 △ 29,967
48 48
連結範囲の変動 － － － － － －
1,232 144 1,376 1,376
株式報酬取引 20 － － － －
その他の資本の構成要素
250
20 － － － △ 250 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － － △ 132 △ 132
その他
所有者との取引額等合
1,592
－ △ 20,058 △ 14,073 △ 494 △ 33,033 △ 9,742 △ 42,775
計
15,993 14,801 599,946 557,639 77,799 635,438
2021年12月31日残高 △ 68,646 △ 4,454
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
95,849 121,977
税引前当期利益
36,165 37,926
減価償却費及び償却費
4,757
減損損失 －
15,929
火災損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 3,836 △ 3,592
1,330 1,276
支払利息
849 1,154
為替差損益（△は益）
593
固定資産除売却損益（△は益） △ 18
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
5,395
△ 4,718
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 419 △ 23,153
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
14,182
△ 967
減少）
16,959
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5,374
2,405
△ 5,344
その他
170,252 139,073
小計
利息及び配当金の受取額 3,470 4,286
利息の支払額 △ 1,331 △ 1,332
2,082
法人所得税の還付額 －
△ 22,136 △ 38,856
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 150,254 105,253
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 52,232 △ 51,454
41,101 47,376
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△ 35,507 △ 34,671
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
2,115 769
入
償却原価で測定する金融資産の取得による
－ △ 8,330
支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
△ 6,100 △ 13,000
産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 3,014 △ 13,191
する資本性金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 401 △ 12,673
する負債性金融資産の取得による支出
償却原価で測定する金融資産の売却及び償
1,000
－
還による収入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
3,000 5,000
産の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
8,019 37
する資本性金融資産の売却及び償還による
収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
400
する負債性金融資産の売却及び償還による －
収入
関係会社株式の取得による支出 △ 106 △ 318
213
関係会社株式の売却による収入 －
429 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,698 △ 79,837
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
25 7,115
短期借入金の純増減額（△は減少） 15
725
長期借入れによる収入 15 －
長期借入金の返済による支出 15 △ 1,341 △ 3,000
リース負債の返済による支出 △ 5,149 △ 5,235
自己株式の取得による支出 20 △ 7,193 △ 16,001
親会社の所有者への配当金支払額 △ 17,895 △ 20,301
非支配持分への配当金支払額 △ 8,822 △ 9,659
30
非支配持分からの払込による収入 －
4,525 1,900
ストック・オプションの行使による収入 20
△ 144 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,239 △ 45,180
7,789
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,583
70,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,975
128,787 199,522
現金及び現金同等物の期首残高 7
現金及び現金同等物の期末残高 7 199,522 187,547
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【連結財務諸表に対する注記】
1．報告企業
当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナル
ケア並びにペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っておりま
す。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙お
むつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛
県四国中央市です。
2．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2022年3月25日開催の取締役会により承認されておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融
商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通
貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
(4）新会計基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
3．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した主な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の
記載がない限り、表示されている全ての期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業であります。
支配とは、当社グループが企業に関与することにより生じる変動リターンに対するエクスポージャーに
晒されている、または、変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じ
てこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合であります。また、当社グループがパワーを有
しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しております。子会社の財務諸表
は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また、当社
グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。なお、子会社
の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する
支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差
額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
当社グループ企業間の取引高、残高及び未実現損益は連結手続において消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有
するが、支配していない企業であります。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合に
は、重要な影響力があると推定しております。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった
日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
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(2）企業結合
当社グループは企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前
の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の
公正価値が含まれております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。企業結合において取得した
識別可能資産並びに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定しております。当社グループは被取得
企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産における非支配持分
の比例持分のいずれかで認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または、財務諸表項目について再測定を実施する場合に
はその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じ
る外国為替差額、外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国
為替差額、並びに、非貨幣性資産及び負債を当該公正価値算定日における為替レートで機能通貨に換算す
ることによって生じる外国為替差額は、純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが
著しく変動していない限り、期中平均為替レートで日本円に換算しております。その結果として生じる全
ての為替差額は、その他の包括利益で認識しております。
(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a）当初認識及び測定
当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産、(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産、(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金
融資産の当初認識時に決定しております。
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約
の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値
で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正
価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。
(ⅰ）償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定す
る金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が
中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は、減損損失を除き、その他の包括利益として認識し
ております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または
損失の累積額を純損益に振り替えております。
なお、当該金融資産に係る実効金利法による利息収益については、純損益として認識しておりま
す。
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(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他
の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金
融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益
剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、ま
たは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(b）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、ま
たは、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有
に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、認識を中止しております。
(c）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産等に
係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸
倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測
定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状
況並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象
が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有
しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価
値から発行に直接起因する取引コストを控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原
価で測定しております。
当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは、契約上の義務が免責、取消または失効となった場
合に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額
で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算
書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
(a）デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために主として為替予約取引、直物為替先渡取引及
び通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識
しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動
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額はヘッジ手段として指定していない、または、ヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識して
おります。
(b）ヘッジ会計
当社グループでは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして会計処理しております。
当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、並びに、ヘッジを実
施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ
対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動を相殺する経済的関係が
存在するかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変
動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資
本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間に、純損
益に振り替えております。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、
それまで認識していたその他の包括利益累計額から振り替えて、非金融資産または非金融負債の当初認
識時の取得原価の測定に含めております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、並びに、ヘッジがヘッジの有効性の要件を満
たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、それまで認識
していたその他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時
点において純損益で認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の
資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額は、直ちに純損益で認識しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、当初の満期が3ヶ月以内である流動性の高いその他の短期
投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は、商品、製
品、仕掛品及び貯蔵品は総平均法、原材料は移動平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得
原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）
から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から関連する見積販売
費を控除した額であります。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借
入費用が含まれております。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、そ
の費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または、適切な場合には
個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しておりま
す。
土地等の償却を行わない資産を除き、減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年
数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しておりま
す。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
のれんとは、取得原価が取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公
正価値を超えた額であります。子会社の取得によるのれんは、無形資産に含めており、取得原価から減損
損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類
に基づいて識別された資金生成単位グループに配分しております。
② 無形資産
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個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当社グループが管理している識別可能な独自のソフトウェア製品の設計及びテストに直接関連する開発
費は、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来、経
済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図
及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として認識しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識して
おります。
耐用年数を確定できる主な無形資産は、それぞれ以下の見積耐用年数にわたり、定額法により償却して
おります。
ソフトウェア 5年
商標権（耐用年数を確定できるもの） 10～30年
顧客関連資産（耐用年数を確定できるもの） 20年
資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しており
ます。
(9）リース
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日現在で支払われていない
リース料の現在価値で測定しております。
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間で減価償却
を行っており、連結財政状態計算書上、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。
リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に
含めて表示しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用と
リース負債の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産の減価償却費と
区別して表示しております。
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基
づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転
する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権
資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により純損益に認識しておりま
す。
(10）非金融資産の減損
有形固定資産、使用権資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できな
い可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過
する金額を減損損失として認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使
用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の
時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を
検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグ
ループ分けしております。
のれん並びに耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではな
く、毎期一定の時期、さらには減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、そ
の帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した非金融資産については、減損が戻し入れとなる可能性について、各
連結会計期間の末日に再評価を行っております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(11）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給
休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払うべ
き現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づい
て支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
確定拠出制度とは、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いに
ついて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度については、当社グ
ループは公的または私的管理の年金保険制度に対して拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っ
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ている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、従業員がサービスを提供した
期間に従業員給付費用として認識しております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であり、確定給付制度に関連して認識される負債
は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額に対して、利用可能な経済的便益を検
討の上、必要に応じて資産上限額の影響を調整した額であります。確定給付債務は、独立した年金数理人
が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日
までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回
りに基づいて算定しております。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識
し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発
生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替え
ております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または、関連するリストラクチャリン
グ費用あるいは解雇給付を認識する時のいずれか早い時点において、純損益で認識しております。
(12）株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式
報酬制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬
は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショー
ルズモデルを用いて算定し、譲渡制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しております。付与
日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または譲渡制限
付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識し
ております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しておりま
す。現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値
は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。
(13）資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する費用は、税効果考慮後の金額を資本
の控除項目として認識しております。
自己株式を取得した場合、当該株式が消却または処分されるまで、支払われた対価は、直接関連する費用
（税引後）も含めて、資本から控除しております。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金と
して認識しております。
(14）収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナ
ルケア並びにペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売について
は、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判
断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業
が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の
金額で測定しております。値引、割戻しの変動対価は、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消され
る際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めて
おります。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素を含
んでおりません。
(15）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、税金が企業結合に関連して
認識される項目、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を
除き、連結損益計算書で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国・地域において、期末
日時点で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予
想される金額で算定しております。
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繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額と
の間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率（及び税法）に基づい
て、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想され
る税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においての
み認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、取引日に会計上の損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引
における、資産または負債の当初認識から生じる一時差異の場合
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロー
ルでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異を利用できるだけの将来の
課税所得が生じる可能性が高くない、または、予測可能な期間内に解消される可能性が高くない場合
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債
が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体
に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産
及び負債は相殺しております。
(16）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有す
る全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りと
は異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上
の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりで
あります。
(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、毎期一定の時期、さらには減損の兆候が存在す
る場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較しております。回収可能価額は、
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位グループにおける使用価値により測定して
おります。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、見積将来キャッ
シュ・フローは、経営者によって承認された3年分の事業計画を基礎とし、その後の期間については、各市場
において予想される平均成長率を勘案して一定の成長率で逓増すると仮定して見積もっております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の期間における将来キャッシュ・フローの見積り、当
該期間後における成長率、並びに加重平均資本コストに基づいて算定した割引率であります。
今後3年分の事業計画における将来キャッシュ・フロー及び事業計画の期間を超えた期間に使用された成長
率の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果
によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2）法人所得税
当社グループは世界各国・地域において事業活動を展開しており、各国・地域の税務当局に納付すること
になると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税及び法人所得税費用を計上し
ております。
未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の
解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、計上さ
れた未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し
ております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を
見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確
実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3）退職後給付
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当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。確定給
付制度に関しては、確定給付債務の現在価値、勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づいて算定してお
ります。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命
等、 様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行ってお
りますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可
能性があります。
5．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2021年12月31日現在
において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。IAS第12号の適用による当社グループ
への影響は検討中であります。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
単一の取引から生じた資産及び負債
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2023年12月期
に係る繰延税金の会計処理の明確化
6．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めに、定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、
各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとして
おります。
「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の
製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等
の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利
益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事
業セグメントの実績を評価しております。
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(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
連結財務
調整額
パーソナル
諸表計上額
ペットケア その他 計
ケア
624,758 95,693 7,024 727,475 727,475
外部顧客への売上高 －
42 42
セグメント間の売上高（注） － － △ 42 －
624,758 95,693 7,066 727,516 727,475
セグメント売上高合計 △ 42
100,005 14,174 565 114,744 114,744
セグメント利益（コア営業利益） －
2,664
その他の収益
その他の費用 △ 21,818
4,152
金融収益
△ 3,893
金融費用
95,849
税引前当期利益
その他の項目
32,786 3,140 240 36,165 36,165
減価償却費及び償却費 －
37,452 1,787 393 39,632 39,632
有形固定資産及び無形資産の増加額 －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
連結財務
調整額
パーソナル
諸表計上額
ペットケア その他 計
ケア
672,039 104,541 6,143 782,723 782,723
外部顧客への売上高 －
58 58
セグメント間の売上高（注） － － △ 58 －
672,039 104,541 6,200 782,780 782,723
セグメント売上高合計 △ 58
107,322 14,619 542 122,482 122,482
セグメント利益（コア営業利益） －
3,235
その他の収益
その他の費用 △ 7,445
5,211
金融収益
△ 1,507
金融費用
121,977
税引前当期利益
その他の項目
34,310 3,270 346 37,926 37,926
減価償却費及び償却費 －
4,757 4,757 4,757
減損損失 － － －
34,460 1,011 1,082 36,552 36,552
有形固定資産及び無形資産の増加額 －
（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域に関する情報
地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国
又は地域に分類しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
日本 292,380 294,853
中国 95,736 111,649
アジア 227,411 252,070
その他 111,947 124,151
合計 727,475 782,723
地域ごとの非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
日本 129,192 134,492
中国 36,881 39,900
アジア 134,053 134,136
その他 50,576 50,521
合計 350,701 359,048
（注）アジアの区分に属する主な国又は地域は、インドネシア、タイ、ベトナム、インドであります。
(5）主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
7．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び預金 291,868 293,052
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △92,346 △105,505
合計 199,522 187,547
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
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8．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 112,994 129,441
未収入金 1,672 2,184
貸倒引当金 △1,968 △2,257
合計 112,698 129,367
9．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
34,963 50,859
商品及び製品
25,833 37,983
原材料及び貯蔵品
822 969
仕掛品
61,617 89,811
合計
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
408百万円及び436百万円であり、売上原価に含まれております。
10．有形固定資産
(1）有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産 214,885 231,104
使用権資産 43,928 40,585
合計 258,814 271,689
使用権資産の増減表については、注記「12．使用権資産」をご参照下さい。
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(2）有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
取得原価 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2020年1月1日残高 146,155 338,692 14,937 10,748 22,354 532,886
取得 313 828 112 27,348 1,218 29,818
科目振替等 1,246 16,251 2,067 △24,366 1,062 △3,738
処分 △4,911 △13,767 － △1,669 △704 △21,050
連結範囲の変更による減少 － － － － △7 △7
為替変動による影響 △3,217 △7,633 △218 △617 △254 △11,939
139,586 334,371 16,898 11,444 23,670 525,970
2020年12月31日残高
取得 359 1,101 － 30,765 1,700 33,925
科目振替等 7,741 13,309 29 △24,180 1,059 △2,042
処分 △258 △7,832 △194 △998 △541 △9,823
為替変動による影響 7,099 17,157 543 760 2,191 27,750
154,528 358,107 17,276 17,791 28,078 575,780
2021年12月31日残高
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2020年1月1日残高 61,282 217,393 15 829 17,127 296,646
減価償却費 5,267 19,215 － － 1,672 26,153
科目振替等 △99 △530 － 17 144 △469
処分 △876 △5,403 － － △640 △6,919
連結範囲の変更による減少 － － － － △3 △3
為替変動による影響 △902 △3,267 － △43 △112 △4,325
64,672 227,408 15 802 18,188 311,085
2020年12月31日残高
減価償却費 5,373 20,381 － － 1,854 27,609
科目振替等 42 △1,297 － 12 △49 △1,292
処分 △164 △7,511 － － △531 △8,206
為替変動による影響 2,557 11,260 － △2 1,665 15,480
72,480 250,241 15 811 21,128 344,675
2021年12月31日残高
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（単位：百万円）
建物及び 機械装置
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2020年1月1日残高 84,873 121,299 14,922 9,919 5,227 236,240
74,915 106,963 16,883 10,642 5,482 214,885
2020年12月31日残高
82,047 107,866 17,261 16,979 6,951 231,104
2021年12月31日残高
減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度における処分には、2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd.
アーメダバード工場にて発生した火災事故により焼失した同工場の建物、設備等が含まれております。当火
災による損益への影響については、注記「25．その他の収益及びその他の費用」に記載しております。
所有権に対する制限及び負債の担保に供した有形固定資産はありません。
11．無形資産
(1）無形資産の内訳
連結財政状態計算書の「無形資産」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
無形資産 89,786 85,128
使用権資産 220 279
合計 90,006 85,407
使用権資産の増減表については、注記「12．使用権資産」をご参照下さい。
(2）無形資産の増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
取得原価 のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
2020年1月1日残高 49,054 35,997 33,881 17,908 136,840
取得 － 1 － 4,003 4,004
科目振替等 － － － △81 △81
処分 － － － △180 △180
為替変動による影響 △2,021 △1,342 △1,804 △350 △5,517
47,032 34,656 32,077 21,301 135,067
2020年12月31日残高
取得 － － － 2,581 2,581
科目振替等 － 1 － 123 124
処分 － － － △668 △668
連結範囲の変更による減少 △1,275 △865 － － △2,141
為替変動による影響 1,668 2,704 1,017 885 6,274
47,425 36,496 33,094 24,222 141,236
2021年12月31日残高
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（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額 のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
2020年1月1日残高 1,498 18,074 11,497 11,616 42,684
償却費 － 1,921 1,174 1,525 4,620
科目振替等 － － － 2 2
処分 － － － △179 △179
為替変動による影響 － △1,047 △512 △289 △1,848
1,498 18,948 12,159 12,676 45,280
2020年12月31日残高
償却費 － 1,417 1,546 2,187 5,150
減損損失 4,757 － － － 4,757
科目振替等 － － － △8 △8
処分 － － － △656 △656
連結範囲の変更による減少 △1,275 △865 － － △2,141
為替変動による影響 － 2,143 359 1,223 3,725
4,979 21,642 14,064 15,422 56,108
2021年12月31日残高
（単位：百万円）
帳簿価額 のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
2020年1月1日残高 47,556 17,923 22,384 6,292 94,156
45,535 15,709 19,918 8,625 89,786
2020年12月31日残高
42,446 14,854 19,029 8,800 85,128
2021年12月31日残高
償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
所有権に対する制限及び負債の担保に供した無形資産はありません。
一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断し
ております。なお、耐用年数が確定できない商標権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、それぞれ1,350百万円及び1,428百万円であります。
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12．使用権資産
使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
取得原価 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
2020年1月1日残高 42,786 2,069 9,008 286 54,149
取得 5,416 291 71 366 6,144
その他 △1,581 △139 △2,811 △52 △4,582
2020年12月31日残高 46,622 2,222 6,268 600 55,711
取得 115 499 － 244 858
その他 545 △472 753 △152 675
2021年12月31日残高 47,281 2,248 7,021 693 57,244
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
2020年1月1日残高 4,585 716 848 129 6,278
減価償却費 4,662 469 136 124 5,392
その他 128 34 △239 △30 △107
2020年12月31日残高 9,376 1,219 744 224 11,563
減価償却費 4,463 471 174 60 5,168
その他 149 △514 43 △28 △350
2021年12月31日残高 13,988 1,176 961 256 16,380
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
帳簿価額 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
2020年1月1日残高 38,201 1,353 8,160 157 47,871
2020年12月31日残高 37,246 1,002 5,523 376 44,148
2021年12月31日残高 33,294 1,072 6,060 437 40,863
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13．非金融資産の減損
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、注記「6．セグメント情報」に記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
のれん － 4,757
減損損失 計 － 4,757
(1）資金生成単位
当社グループでは、資金生成単位については、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小の単
位にグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(2）減損損失
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
当社子会社であるUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.のパーソナルケアセグメントに属する事業に
おいて、原材料価格の高騰や、為替相場の悪化等の影響により、買収時に想定していた超過収益力が低下し
たため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,757百万
円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額3,675百万円は使用価値により測定しておりますが、使用価値
は、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本
コストに基づいて算定した割引率（7.3％）により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、各
市場において想定される平均成長率を勘案して2.0％と推定しております。
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(3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位グループごとの内訳（減損損失認識後）は以
下のとおりであります。なお、いずれもパーソナルケアセグメントに配分しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
耐用年数が 耐用年数が
のれん 確定できない のれん 確定できない
無形資産 無形資産
タイ 20,340 － 20,281 －
ベトナム 12,234 － 13,596 －
オーストラリア 6,366 1,350 1,609 1,428
マレーシア 4,748 － 5,113 －
その他 1,846 － 1,846 －
合計 45,535 1,350 42,446 1,428
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定してお
ります。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした3年分の将来キャッシュ・フローの見
積額を、税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（前連結会計年度6.9％～8.5％、当連結会計
年度6.2％～11.6％）で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は当該事業の将来の予測に関
する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しております。
また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、各市場において予想される平均成長率（2.0％～
4.4％）等を勘案して推定しております。
前連結会計年度において、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は認識しておりませ
ん。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発
生する可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度において、認識したのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失の詳細につい
ては、注記「13．非金融資産の減損 (2）減損損失」をご参照下さい。なお、減損テストに用いた主要な仮
定である将来キャッシュ・フローが減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性
があります。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失を認識しなかった他の資金生成
単位グループについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、
重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
純損益と その他の包括
2020年1月1日 その他 2020年12月31日
して認識 利益として認識
繰延税金資産
未払賞与 1,382 38 － － 1,419
販促未払金 5,546 545 － － 6,091
退職給付に係る負債 2,228 △179 374 － 2,422
繰越欠損金 3,649 △1,076 － － 2,573
その他 10,051 4,438 － － 14,489
繰延税金資産合計 22,855 3,765 374 － 26,994
繰延税金負債
減価償却費及び償却費 △1,500 △3,760 － － △5,259
退職給付に係る資産 △11 0 △2 － △13
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す △3,253 － 131 312 △2,809
る資本性金融資産
未分配利益 △19,559 △1,661 － － △21,221
転換社債型新株予約権
△14 14 － － －
付社債
無形資産 △5,171 748 － － △4,423
その他 △889 △412 △7 － △1,308
繰延税金負債合計 △30,396 △5,071 122 312 △35,032
繰延税金資産（負債）の
△7,541 △1,306 496 312 △8,038
純額
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当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
純損益と その他の包括
2021年1月1日 その他 2021年12月31日
して認識 利益として認識
繰延税金資産
未払賞与 1,419 61 － － 1,480
販促未払金 6,091 120 － － 6,211
退職給付に係る負債 2,422 746 △138 － 3,031
繰越欠損金 2,573 △671 － － 1,902
株式報酬費用 229 296 － － 525
その他 14,259 865 － － 15,124
繰延税金資産合計 26,994 1,416 △138 － 28,273
繰延税金負債
減価償却費及び償却費 △5,259 87 － － △5,173
退職給付に係る資産 △13 △28 △2 － △43
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す △2,809 － 1,805 △597 △1,601
る資本性金融資産
未分配利益 △21,221 △3,736 － － △24,957
無形資産 △4,423 438 － － △3,985
その他 △1,308 △1,568 △12 － △2,889
繰延税金負債合計 △35,032 △4,808 1,791 △597 △38,647
繰延税金資産（負債）の
△8,038 △3,392 1,653 △597 △10,373
純額
純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測さ
れる将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、
一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
将来減算一時差異 3,230 4,338
繰越欠損金 37,846 28,972
合計 41,076 33,310
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
1年以内 1,401 1,020
1年超5年以内 4,573 3,662
5年超 31,871 24,289
合計 37,846 28,972
繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び
当連結会計年度末において、それぞれ8,129百万円及び8,190百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異
が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期税金費用 31,415 34,542
繰延税金費用 1,853 3,830
法人所得税費用合計 33,268 38,372
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、それぞれ260百万円及び9百万円であります。
当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税率
は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社については、その
所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
未認識の繰延税金資産の変動 7.9％ 0.3％
受取配当金等 0.1％ 0.4％
海外税率差異 △5.0％ △4.0％
税制改正による影響 △0.0％ △0.0％
税額控除 △0.1％ △0.1％
未分配利益に対する税効果 1.7％ 3.1％
その他 △0.5％ 1.2％
実際負担税率 34.7％ 31.5％
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15．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
1年内長期 1年内 流動項目 非流動項目
短期借入金 長期借入金 合計
借入金 償還社債 小計 小計
2020年1月1日残高 6,506 270 3,489 10,264 27,601 27,601 37,866
新規借入 6,137 － － 6,137 725 725 6,862
振替 － 3,000 － 3,000 △3,000 △3,000 －
返済または償還 △6,113 △253 － △6,366 △1,088 △1,088 △7,453
転換社債型新株予約
－ － △3,491 △3,491 － － △3,491
権付社債の転換
為替変動による影響 △556 △17 － △573 △37 △37 △610
その他 － － 3 3 － － 3
2020年12月31日残高 5,975 3,000 － 8,975 24,202 24,202 33,176
新規借入 9,974 － － 9,974 － － 9,974
振替 － 20,000 － 20,000 △20,000 △20,000 －
返済 △2,858 △3,000 － △5,858 － － △5,858
為替変動による影響 792 － － 792 231 231 1,022
2021年12月31日残高 13,882 20,000 － 33,882 4,432 4,432 38,314
平均利率（注）1 5.43％ 0.04％ － － 1.34％ － －
2024年
返済期限（注）2 － － － － － －
～2025年
（注）1．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
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16．リース負債
当社グループは、複数の事務所及び車両等を賃借しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、支払われていないリース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
1年以内 5,737 5,857
1年超5年以内 17,589 16,087
5年超 20,487 17,651
合計 43,813 39,595
将来財務費用 2,914 2,447
リース負債の現在価値 40,899 37,149
平均利率（注） 1.50％ 1.35％
（注）平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
短期リース料 250 239
少額リース料 287 274
使用権資産の減価償却費及び使用権資産の増加額並びに使用権資産の帳簿価額については、注記「12．使用
権資産」、リース負債に係る金利費用については、注記「26．金融収益及び金融費用」、リースに係るキャッ
シュ・アウトフローの合計額については、連結キャッシュ・フロー計算書に記載しております。
17．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
支払手形及び買掛金 101,354 121,532
未払金 43,962 45,709
合計 145,316 167,241
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18．従業員給付
(1）採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(積立型及
び非積立型)を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定し
ております。
当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離されたユニ・チャーム企業年金基金（以
下「年金基金」という。）が運営しております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の
利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う
責任を負っております。事業主は、基金への掛金拠出の義務を負っております。
年金基金は、金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付企業年金制度による支払いを将来にわたり確
実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを
策定しております。このポートフォリオは策定時の前提条件等に大きな変化が生じた場合に、必要に応じて
見直しを行うこととしております。
当社の退職一時金制度は、主に退職給付信託契約に基づき、退職金支払額を信託財産より支払うことがで
きます。債券を中心とした流動性が高い低リスク運用を金融機関に委託し、将来の退職一時金支払の資金需
要に応じて、支払うことができるようにしております。
なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金
数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
また、当社及び一部の子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
(2）確定給付制度
① 連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
積立型確定給付制度債務の現在価値 49,288 50,524
制度資産の公正価値 △48,474 △52,649
小計 814 △2,125
資産上限額の影響（注）1 4,365 6,316
非積立型確定給付制度債務の現在価値 6,266 7,607
退職給付に係る負債（資産）の純額 11,446 11,799
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 11,483 11,847
退職給付に係る資産（注）2 △38 △49
（注）1．最低積立要件を考慮し、制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に基づき、資産上
限額を算定しております。
2．連結財政状態計算書上、その他の非流動資産に含めております。
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 60,487 55,555
当期勤務費用 3,155 3,279
利息費用 456 598
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
362 165
上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△1,283 85
差異
実績修正により生じた数理計算上の差異 621 234
過去勤務費用 2 21
退職給付の支払額 △1,727 △2,187
為替変動による影響 △314 481
確定拠出制度への移行に伴う変動額 △6,358 －
その他 154 △100
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 55,555 58,131
（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17.5年
及び17.4年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 51,869 48,474
利息収益 257 351
再測定
制度資産に係る収益 1,192 2,877
事業主からの拠出額 1,936 1,950
退職給付の支払額 △851 △880
為替変動による影響 △50 △123
確定拠出制度への移行に伴う変動額 △5,879 －
制度資産の公正価値の期末残高 48,474 52,649
（注）確定給付制度への事業主からの翌年度の予想拠出額は1,928百万円であります。
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④ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
資産上限額の影響の期首残高 1,522 4,365
利息収益の制限 9 32
再測定
資産上限額の影響の変動 2,835 1,919
資産上限額の影響の期末残高 4,365 6,316
⑤ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
負債性金融商品 － 23,899 23,899
資本性金融商品 － 10,961 10,961
現金及び現金同等物 283 333 616
生保一般勘定 － 4,820 4,820
その他 － 8,179 8,179
制度資産合計 283 48,192 48,474
（注）1．負債性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内債券及び債券投資信
託であります。
2．資本性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内及び海外の上場株式
であります。
3．現金及び現金同等物は、主に合同運用信託で保有しております。
4．その他に分類される制度資産は、全て合同運用信託であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
負債性金融商品 － 25,167 25,167
資本性金融商品 － 13,501 13,501
現金及び現金同等物 201 253 454
生保一般勘定 0 4,988 4,988
その他 － 8,539 8,539
制度資産合計 201 52,448 52,649
（注）1．負債性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内債券及び債券投資信
託であります。
2．資本性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内及び海外の上場株式
であります。
3．現金及び現金同等物は、主に合同運用信託で保有しております。
4．その他に分類される制度資産は、全て合同運用信託であります。
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⑥ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定（加重平均）は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
⑦ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりでありま
す。なお、本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、前連結会計年
度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
変動
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
0.5％の上昇 4,089百万円の減少 4,176百万円の減少
割引率
0.5％の低下 4,681百万円の増加 4,769百万円の増加
(3）確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務と
して認識しております。確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ4,151百万円及び4,752百万円であります。
19．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未払費用 36,865 38,025
未払賞与 7,348 7,683
未払消費税等 7,133 2,163
未払有給休暇 2,525 2,596
その他 3,105 3,765
合計 56,976 54,233
20．資本
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式総数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式総数 発行済株式数
（千株） （千株）
2020年1月1日残高 827,779 620,834
期中増加 － －
期中減少 － －
2020年12月31日残高 827,779 620,834
期中増加 － －
期中減少 － －
2021年12月31日残高 827,779 620,834
当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であります。全ての発行済株式は全額が払い込まれておりま
す。
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資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。日本における会社法の規定
上、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上
しないこととした金額は資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法の規定上、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合
には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しております。
(2）利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。会社法の規定上、剰余金の配
当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本
準備金または利益準備金として積み立てることとされております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取
り崩すことができることとされております。
(3）自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
株数 金額
（千株） （百万円）
2020年1月1日残高 24,605 58,769
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,786 7,192
単元未満株式の買取による増加 0 1
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 △1,453 △3,510
ストック・オプション権利行使による減少 △1,560 △3,875
譲渡制限付株式報酬制度による取得 6 16
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 △1,642 △4,019
2020年12月31日残高 21,743 54,572
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 3,623 16,000
単元未満株式の買取による増加 0 2
ストック・オプション権利行使による減少 △655 △1,784
譲渡制限付株式報酬制度による取得 50 122
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 △106 △266
2021年12月31日残高 24,655 68,646
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(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の その他の
包括利益を 包括利益を キャッシュ 退職給付に
在外営業 持分法適用
通じて公正 通じて公正 ・フロー・ 係る負債
活動体の 会社におけ
価値で測定 価値で測定 ヘッジの （資産）の 新株予約権 合計
為替換算 る持分相当
する資本性 する負債性 公正価値 純額に係る
差額 額
金融資産の 金融資産の 変動 再測定
純変動 純変動
2020年1月1日残高 7,627 － △3 △21,105 － 1,304 － △12,177
その他の包括利益 △310 △1 △5 △14,800 △963 － △16 △16,095
自己株式の処分 － － － － － △580 － △580
転換社債型新株予約権
－ － － － － △286 － △286
付社債の転換
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △708 － － － 963 △2 － 253
振替
2020年12月31日残高 6,609 △1 △8 △35,905 － 436 △16 △28,886
その他の包括利益 △4,108 △19 13 28,713 314 － 13 24,925
自己株式の処分 － － － － － △244 － △244
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 64 － － － △314 － － △250
振替
2021年12月31日残高 2,565 △19 5 △7,192 － 192 △4 △4,454
21．配当
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年2月21日
普通株式 8,347 14.0 2019年12月31日 2020年3月5日
取締役会
2020年8月5日
普通株式 9,551 16.0 2020年6月30日 2020年9月2日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年2月22日
普通株式 9,585 16.0 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年2月22日
普通株式 9,585 16.0 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
2021年8月4日
普通株式 10,723 18.0 2021年6月30日 2021年9月2日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年2月24日
普通株式 10,731 18.0 2021年12月31日 2022年3月7日
取締役会
22．収益
（1）収益の分解
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報
告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
パーソナルケア
日本 221,719 219,875
中国 95,133 111,029
アジア 226,894 251,373
その他 81,011 89,763
小計 624,758 672,039
ペットケア（注）1 95,693 104,541
その他（注）2 7,024 6,143
合計 727,475 782,723
（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。
2．その他事業は、主に日本における売上高であります。
（2）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権は、「売上債権及びその他の債権」に含まれている受取手形及び売掛金が該当
します。前連結会計年度末及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の額、並びに過去の期間に充
足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産は「売上債権及びその他の債
権」に、また契約負債は「その他の流動負債」にそれぞれ含めております。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した
資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法
を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
48,074 54,111
販売運賃諸掛
23,026 24,052
販売促進費
26,079 28,283
広告宣伝費
39,490 40,834
従業員給付費用
10,670 10,532
減価償却費及び償却費
7,808 8,184
研究開発費
22,720 25,167
その他
177,865 191,162
合計
24．従業員給付費用
売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与及び賞与 54,478 55,874
厚生費及び法定福利費 5,856 6,369
退職給付費用 7,255 7,892
株式報酬費用 1,027 1,262
その他 1,020 704
合計 69,636 72,101
25．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他の収益
284 71
補助金収入
456 474
スクラップ売却益
1,924 2,691
その他
2,664 3,235
その他の収益合計
その他の費用
620 391
固定資産処分損
4,757
減損損失（注）1 －
21,198 2,298
その他（注）2
21,818 7,445
その他の費用合計
（注）1．減損損失は、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。
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2．2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて火災事故が発生
しました。前連結会計年度における被害額は、同工場の建物、設備等の有形固定資産13,072百万円、棚卸資
産1,906百万円、その他関連費用951百万円の合計15,929百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」
に 含まれております。なお、被害を受けた資産には火災保険を付しておりますが、当連結会計年度末時点で
保険金の受取は未確定でありますため、保険金収入は計上しておりません。
26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金融収益
3,331 3,022
受取利息（注）1
505 570
受取配当金（注）2
316 1,389
デリバティブ評価益
0 229
その他
4,152 5,211
金融収益合計
金融費用
支払利息
1,330 1,276
償却原価で測定する金融負債（注）3
2,334
為替差損 －
229 231
その他
3,893 1,507
金融費用合計
（注）1．受取利息は償却原価で測定する金融資産、現金及び現金同等物、貸付金及び債権から発生しております。
2．受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しております。
3．償却原価で測定する金融負債に係る支払利息には、リース負債に係る金利費用を含めており、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ655百万円及び533百万円であります。
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27．その他の包括利益
その他の包括利益に係る当期発生額、組替調整額及び税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
純損益に組み替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性 △441 － △441 131 △310
金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資
△1,344 － △1,344 372 △972
産）の純額に係る再測定
小計
△1,785 － △1,785 503 △1,282
純損益に組み替えられる可能
性のある項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債性 △1 － △1 0 △1
金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
7 △10 △3 △7 △10
ジの公正価値変動
在外営業活動体の為替換算
△16,651 △208 △16,859 － △16,859
差額
持分法によるその他の包括
△16 － △16 － △16
利益
小計
△16,662 △218 △16,880 △7 △16,887
その他の包括利益合計額 △18,447 △218 △18,665 496 △18,169
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当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
純損益に組み替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性 △5,904 － △5,904 1,796 △4,108
金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資
474 △18 456 △139 316
産）の純額に係る再測定
小計
△5,431 △18 △5,449 1,657 △3,792
純損益に組み替えられる可能
性のある項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債性 △27 － △27 8 △19
金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
2 36 38 △12 25
ジの公正価値変動
在外営業活動体の為替換算
34,997 732 35,729 － 35,729
差額
持分法によるその他の包括
13 － 13 － 13
利益
小計
34,984 768 35,751 △4 35,748
その他の包括利益合計額 29,553 750 30,302 1,653 31,956
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28．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 52,344 72,745
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利
52,344 72,745
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 597,508 597,328
基本的1株当たり当期利益（円） 87.60 121.78
(2）希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利
52,344 72,745
益（百万円）
当期利益調整額（百万円） 2 －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期
52,345 72,745
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 597,508 597,328
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債（千株） 313 －
新株予約権（千株） 696 453
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株） 598,517 597,781
希薄化後1株当たり当期利益（円） 87.46 121.69
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
29．キャッシュ・フロー情報
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
転換社債型新株予約権付社債の転換 3,904 －
リース取引に係る使用権資産の増加 6,144 858
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30．株式報酬
(1）ストック・オプション
①ストック・オプションの内容
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。
会社名 ユニ・チャーム㈱
決議年月日 2015年4月16日
当社監査等委員でない取締役 8
付与対象者の区分及び
当社の使用人 1,783
人数（名）
子会社の使用人 1,316
株式の種類及び付与数
普通株式 3,202,500
（株）（注）1
付与日 2015年6月1日
① 新株予約権の割当を受けた者は、割当日から2021年2月28日までに、東京証券取引所に
おける当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも4,030円（以下「条件価額」とい
う。）以上にならなければ、新株予約権を行使することができません。ただし、行使価
額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整を行うものとします。（注）2
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の監査等委員でない取締役
及び使用人または当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要します。ただ
権利確定条件
し、当社の監査等委員でない取締役及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した
場合、または、当社及び当社子会社の使用人を定年退職した場合はこの限りではありま
せん。
③ また前記②にかかわらず、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は
新株予約権を行使することができるものとします。
対象勤務期間 2015年6月1日～2017年5月31日
権利行使期間 2017年6月1日～2022年5月31日
（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．2020年3月30日において、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値は条件価額を上回って
おり、当該行使条件を満たし行使されております。
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②ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
権利確定前
期首 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
期末未確定残 － － － －
権利確定後
期首 3,003,900 2,901 1,438,100 2,901
権利確定 － － － －
権利行使 △1,559,800 2,901 △655,100 2,901
失効 △6,000 2,901 － －
期末未行使残 1,438,100 2,901 783,000 2,901
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ1.4年及び0.4年であります。
また、当連結会計年度において、権利行使日時点での加重平均株価は4,790円であります。
(2）譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とし
て、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役、取締役を兼務しない執行役員及
び理事（以下「対象取締役等」といいます。）並びに当社グループの従業員（以下「対象従業員」といいま
す。）に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資
により対象取締役等及び対象従業員に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものでありま
す。
当社は、対象取締役等及び対象従業員との間で、対象取締役等及び対象従業員は当該割当契約によって交
付された当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）を当該割当契約に定める譲渡制限期間に譲渡、
担保権の設定その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式
を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
対象取締役が本処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間（以下「役
務提供期間」といいます。）中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全
部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。対象執行役員及び理事が、本処分期日が
属する事業年度に係る委任契約期間（以下、「本委任契約期間」といいます。）中、継続して、当社の取締
役、取締役を兼務しない執行役員及び理事の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲
渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社
子会社の使用人又はその他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部
について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。
他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、当社が無
償で取得することとなります。
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②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
付与日 2020年3月25日 2021年3月26日
付与数（株） 1,641,900 106,080
譲渡制限付株式の割当数のうち、 譲渡制限付株式の割当数のうち、
80,800株は割当日から2023年4月23日 64,000株は割当日から2024年4月22日
譲渡制限期間
まで、1,561,100株は割当日から2025 まで、42,080株は割当日から2025年7
年7月1日まで（注1）（注3） 月1日まで（注2）（注3）
付与日の公正価値（円） 3,631 4,609
（注）1．原則として、対象取締役等が、当社の取締役等の地位から、役務提供期間の満了、任期満了又
は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退
職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点又は2021年4月1日のいずれか遅い
時点をもって、譲渡制限が解除されます。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の
死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限が解除されます。ただし、上記の定
めにかかわらず、対象取締役等が2021年4月1日の直前時点までに、死亡により退任又は退職し
た場合には、当社は当然に、その時点の保有する本割当株式の全部を無償で取得することとな
ります。
2．原則として、対象取締役等が、当社の取締役等の地位から、役務提供期間の満了、任期満了又
は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退
職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点又は2022年4月1日のいずれか遅い
時点をもって、譲渡制限が解除されます。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の
死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限が解除されます。ただし、上記の定
めにかかわらず、対象取締役等が2022年4月1日の直前時点までに、死亡により退任又は退職し
た場合には、当社は当然に、その時点の保有する本割当株式の全部を無償で取得することとな
ります。
3．対象従業員が、当社又は当社子会社の使用人又はその他これに準ずる地位からも定年その他正
当な事由により退職（死亡による退職を含む）した場合には、本割当株式の全部について、対
象従業員の退職の直後の時点をもって、譲渡制限が解除されます。
(3）株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
持分決済型 864 1,046
現金決済型 163 216
合計 1,027 1,262
（注）現金決済型株式報酬は、海外居住者となる対象取締役等及び対象従業員に対して、所定の株数に権
利確定日の株価を乗じた金額を現金で支払うものであります。現金決済型報酬制度から生じた負債
の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ163百万円及び379百万
円であります。
(4）期中に付与したストック・オプションの公正価値の算定方法
該当事項はありません。
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31．金融商品
(1）金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 199,522 187,547
売上債権及びその他の債権 112,698 129,367
その他の金融資産（流動） 92,347 106,520
その他の金融資産（非流動） 10,798 18,817
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（流動） 5,241 13,232
その他の金融資産（非流動） 1,208 2,100
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産（非流動） 24,967 32,233
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の金融資産（非流動） 399 12,639
合計 447,180 502,455
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 145,316 167,241
借入金 33,176 38,314
その他の金融負債（流動） 5,206 5,396
その他の金融負債（非流動） 36,743 32,727
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（流動） 559 59
合計 221,001 243,737
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、
並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するものではない
ことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
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① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
花王㈱ 11,992
住友不動産㈱ 3,878
㈱瑞光 1,113
㈱あらた 1,105
イオン㈱ 809
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
花王㈱ 16,797
住友不動産㈱ 4,124
ピジョン㈱ 2,967
㈱あらた 994
㈱瑞光 978
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先企業との関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産を売却により処分し、認識を中止しております。期中で認識を中止した、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
公正価値 8,019 37
累積利得または損失（△） 1,020 △13
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動に
よる累積利得または損失は、認識を中止した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替
えております。利益剰余金へ直接振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ1,020百万円及び△13百万円であります。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期中に認識を中止した金融資産 81 0
期末日現在で保有している金融資産 424 570
合計 505 570
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(3）資本管理
資本管理における当社グループの基本的な方針は、持続的な企業価値の向上と、それを通じて親会社の所
有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確
保された、最適な資本構成を維持することとしております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を、収益
性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針とし、適宜モニタリングしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 493,002 557,639
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％） 10.8 13.8
(4）財務リスク管理
当社グループの活動は、市場リスク（外国為替リスク、価格リスク、金利リスクを含む）、信用リスク及
び流動性リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは外国為替リスクをヘッジする
ためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動
リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引でありま
す。執行・管理については、内規に従って行われており、実需に基づくものに限定しております。
なお、当社グループは、金融商品に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
① 市場リスク
(a）外国為替リスク
当社グループは、海外で商品を製造・販売しており、資材・商品の輸入や商品の輸出に関して外貨建
取引を行っております。海外における事業展開により、外国為替リスクに晒されております。外国為替
リスクは先物為替取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引、直物為替先渡
取引及び通貨スワップ取引を利用してキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。
デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下の
とおりであります。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ資産または負債はその他の金融資産
またはその他の金融負債に含めて表示しております。
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ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
内1年超 内1年超
為替予約取引
売建 4,511 － △39 5,319 － △46
米ドル
為替予約取引
買建 1,775 － △31 2,081 － 6
米ドル
為替予約取引
買建 64 － △1 126 － △2
ユーロ
為替予約取引
買建 10 － △0 10 － 0
円
為替予約取引
売建 15,329 － 217 15,569 － 98
円
為替予約取引
買建 251 － △7 298 － 2
タイバーツ
為替予約取引
売建 538 － △2 541 － △2
豪ドル
直物為替先渡取引
買建 643 － 4 875 － △6
米ドル
直物為替先渡取引
買建 458 － △6 － － －
円
通貨スワップ
受取米ドル
522 － 7 － － －
支払インドネシ
アルピア
通貨スワップ
受取中国元 11,116 － △456 12,642 － 996
支払円
先物取引
買建 13 － △1 14 － △0
米ドル
その他
その他 2 － △0 3 － △0
円
合計 35,233 － △316 37,477 － 1,047
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ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
主な
ヘッジ
契約額等 契約額等
対象
公正価値 平均レート 公正価値 平均レート
内1年超 内1年超
為替予約取引
仕入 104.04円
買建 436 － △3 － － － －
債務 /米ドル
米ドル
為替予約取引
仕入 123.09円 129.34円
買建 360 － 12 460 － 5
債務 /ユーロ /ユーロ
ユーロ
為替予約取引
仕入 0.76加ドル 0.80加ドル
売建 712 － △12 830 － 22
債務 /米ドル /米ドル
加ドル
合計 1,508 － △3 － 1,291 － 27 －
為替感応度分析
為替感応度分析は、報告日現在における為替リスクエクスポージャー（純額）に対して、日本円が
10％円高となった場合に連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。本分析に
おいては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、主なエクスポージャーがある
のは米ドル及び中国元となっております。なお、日本円が10％円安となった場合は以下の表と同額で
反対の影響があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
米ドル △822 746
中国元 1,116 1,271
合計 294 2,017
(b）価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株
式、並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するもの
はありません。資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、市場価格の変動リスクに
晒されております。定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を見直すことにより管理しております。
感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10％下落した場合における連結包括利益計算書のそ
の他の包括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） △2,344 △3,112
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(c）金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達すること
に伴い発生する利息を支払っており、そのうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒
されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても利息
の支払いが当社グループに与える影響は小さいため、金利リスクは僅少であります。
② 信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当
社グループが負う財務上の損失リスクであります。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、そ
の判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や期日経過情報等を考慮しております。
現金及び現金同等物、デリバティブ、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融資産等については、信用力が高いと当社が判断した金融機関のみと取引を行っ
ているため、信用リスクは僅少であります。
売上債権及びその他の債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、販売管理規程に従い、営業管理部門が、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
の回収期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
これらの金融資産について、返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合に
は、信用減損金融資産と判断しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切
であると判断した場合、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
連結財務諸表で表示している金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮にいれ
ない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(a）信用リスク・エクスポージャー
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産並びにこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下
のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
期日経過額
合計 期日経過前
30日超 60日超 90日超
30日以内 120日超
60日以内 90日以内 120日以内
売上債権及びその
114,666 103,251 5,915 824 475 177 4,025
他の債権（総額）
貸倒引当額 △1,968 △285 △20 △6 △45 △12 △1,600
売上債権及びその
112,698 102,966 5,895 818 429 165 2,425
他の債権（純額）
その他の金融資産
128,518 128,510 － － － － 7
（総額）
貸倒引当額 △7 － － － － － △7
その他の金融資産
128,510 128,510 － － － － －
（純額）
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
期日経過額
合計 期日経過前
30日超 60日超 90日超
30日以内 120日超
60日以内 90日以内 120日以内
売上債権及びその
131,625 121,007 6,581 715 223 28 3,071
他の債権（総額）
貸倒引当額 △2,257 △241 △17 △11 △52 △17 △1,919
売上債権及びその
129,367 120,766 6,564 703 171 12 1,151
他の債権（純額）
その他の金融資産
170,209 170,209 － － － － －
（総額）
貸倒引当額 － － － － － － －
その他の金融資産
170,209 170,209 － － － － －
（純額）
(b）貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
12か月の予想信用
全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金
損失に等しい
合計
信用減損ではない 信用減損している 売上債権及び
金額で測定した
金融資産 金融資産 その他の債権
貸倒引当金
2020年1月1日時点の残
－ － 78 1,920 1,998
高
期中増加額 － － － 366 366
期中減少額
－ － △66 △153 △219
（目的使用）
期中減少額（戻入れ） － － － △17 △17
その他
－ － △4 △147 △151
（外貨換算差額等）
2020年12月31日時点の
－ － 7 1,968 1,975
残高
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
12か月の予想信用
全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金
損失に等しい
合計
信用減損ではない 信用減損している 売上債権及び
金額で測定した
金融資産 金融資産 その他の債権
貸倒引当金
2021年1月1日時点の残
－ － 7 1,968 1,975
高
期中増加額 － － － 551 551
期中減少額
－ － △7 △385 △392
（目的使用）
期中減少額（戻入れ） － － － △15 △15
その他
－ － － 138 138
（外貨換算差額等）
2021年12月31日時点の
－ － － 2,257 2,257
残高
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③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが、仕入債務や借入金等の金融負債に関連する債務を履行できなくな
るリスクであります。
この流動性リスクに対応するため、当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高
い金融資産で運用しております。資金調達については、財務状況、市場環境を踏まえ、資金調達の手段を
選定し実施しております。また、各部署からの報告等に基づき経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・
更新をするとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、金額は契約上の割引前キャッシュ・フローで
記載しております。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
仕入債務及びその他の債務 145,157 139 19 0 0 0 145,316
借入金 12,475 20,000 － 3,492 710 － 36,676
リース負債（注） 5,737 5,307 4,719 4,067 3,496 20,487 43,813
その他の金融負債 － － － － － 1,050 1,050
デリバティブ負債
キャッシュ・インフロー △391 △11,507 － － － － △11,898
キャッシュ・アウトフロー 559 11,806 － － － － 12,364
合計 163,536 25,745 4,739 7,559 4,207 21,538 227,322
（注）前連結会計年度のリース負債の返済期限は、最長で2054年であります。なお、リース負債は連結財政状態計算書
上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
仕入債務及びその他の債務 166,929 283 28 0 0 0 167,241
借入金 33,882 － 3,657 775 － － 38,314
リース負債（注） 5,396 4,967 3,772 3,439 2,894 16,680 37,149
その他の金融負債 － － － － － 974 974
デリバティブ負債
キャッシュ・インフロー △440 △13,082 － － － － △13,523
キャッシュ・アウトフロー 59 11,806 － － － － 11,865
合計 205,825 3,974 7,458 4,214 2,894 17,655 242,020
（注）当連結会計年度のリース負債の返済期限は、最長で2054年であります。なお、リース負債は連結財政状態計算書
上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
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(5）金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価
値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － － 5,496 5,496
デリバティブ資産 － 240 － 240
その他 － 112 600 712
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産
株式 23,448 － 1,495 24,943
その他 － － 23 23
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する負債性金融資産
債券 － 399 － 399
合計 23,448 752 7,615 31,815
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 － 559 － 559
合計 － 559 － 559
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（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － － 14,092 14,092
デリバティブ資産 － 1,135 － 1,135
その他 － 105 － 105
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産
株式 31,115 － 1,094 32,210
その他 － － 23 23
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する負債性金融資産
債券 － 12,639 － 12,639
合計 31,115 13,879 15,209 60,203
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 － 59 － 59
合計 － 59 － 59
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル
キーをレベル間で振り替えております。
前第3四半期連結会計期間において、保有銘柄の持株会社体制への移行（2020年10月1日付）に伴う上場
廃止（2020年9月29日付）により、レベル1からレベル2への振替が行われておりましたが、持株会社の上
場（2020年10月1日付）により、前連結会計年度末時点では、レベル2からレベル1への振替が行われてお
ります。
当第3四半期連結会計期間において、保有銘柄の完全子会社化（2021年10月1日付）に伴う上場廃止
（2021年9月29日付）により、レベル1からレベル2への振替が行われておりましたが、完全子会社化
（2021年10月1日付）に伴う株式交換による完全親会社株式の割当により、当連結会計年度末時点では、
レベル2からレベル1への振替が行われております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割
引キャッシュ・フロー法により算定しております。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップ
は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似
企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
レベル3に分類された金融商品の連結会計期間中の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 4,367 7,615
利得または損失合計 146 △408
純損益（注）1 △4 △5
その他の包括利益（注）2 149 △404
購入 6,103 13,003
売却・決済 △3,000 △5,000
期末残高 7,615 15,209
（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。
これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディ
スカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）
します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の
増減は重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測
定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。な
お、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、
3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）については、次表には含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 － － 8,320 8,322
＜金融負債＞
借入金 33,176 33,169 38,314 38,314
（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割
引キャッシュ・フロー法により算定しております。
借入金
借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用い
て、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利に
よるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
32．主要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
会社名 所在地 報告セグメント
（％）
ユニ・チャームプロダクツ㈱ 愛媛県四国中央市 パーソナルケア 100.0
嬌聯股份有限公司 台湾-大中華圏 パーソナルケア 52.6
Uni-Charm(Thailand) Co., Ltd.
タイ王国 パーソナルケア 94.2
LG Unicharm Co., Ltd．
大韓民国 パーソナルケア 51.0
75.0
尤 佳生活用品（中国）有限公司（注） 中華人民共和国 パーソナルケア
（75.0）
PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk
インドネシア共和国 パーソナルケア 59.4
Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.
サウジアラビア王国 パーソナルケア 95.0
Unicharm India Private Ltd.
インド共和国 パーソナルケア 100.0
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.
オーストラリア連邦 パーソナルケア 100.0
Unicharm Middle East & North Africa
エジプト・アラブ共和国 パーソナルケア 95.0
Hygienic Industries Company S.A.E.
The Hartz Mountain Corporation
アメリカ合衆国 ペットケア 51.0
尤 佳（中国）投資有限公司 中華人民共和国 パーソナルケア 100.0
UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO
ブラジル連邦共和国 パーソナルケア 80.1
DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.
DSG International (Thailand)
99.3
タイ王国 パーソナルケア
Public Co., Ltd.（注） （99.3）
（注）議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称または氏名 取引の内容
（注）5 （注）5
保険の付保 124 27
㈱高原興産（注）2 土地の賃借 42 －
不動産の購入 1,876 －
その他の関連当事者
土地の賃借 5 －
ユニテック㈱（注）3
不動産の購入 129 －
高原産業㈱（注）4 不動産の購入 19 －
経営幹部 高原 豪久 不動産の購入 20 －
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）保険料については、付保額を指定の上、一般の保険料率で算定した金額としております。
(2）不動産の賃借については、近隣の取引情勢に基づいて、毎年金額を見直しております。
(3）不動産（土地）の購入額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
2．㈱高原興産の議決権は、当社代表取締役高原豪久が29.0％を直接所有、67.6％を間接所有、その近親者が
2.0％を直接所有、1.4％を間接所有しております。
3．ユニテック㈱の議決権は、当社代表取締役高原豪久が95.6％を間接所有、その近親者が4.4％を間接所有して
おります。
4．高原産業㈱の議決権は、当社代表取締役高原豪久が98.8％を間接所有、その近親者が1.2％を間接所有してお
ります。
5．上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称または氏名 取引の内容
（注）3 （注）3
その他の関連当事者 ㈱高原興産（注）2 保険の付保 36 －
（注）1．保険料については、付保額を指定の上、一般の保険料率で算定した金額としております。
2．㈱高原興産の議決権は、当社代表取締役高原豪久が29.0％を直接所有、67.6％を間接所有、その近親者が
2.0％を直接所有、1.4％を間接所有しております。
3．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本報酬及び業績連動報酬 373 361
譲渡制限付株式報酬 106 145
合計 478 505
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34．コミットメント
各連結会計年度の末日現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産 3,853 3,795
無形資産 336 547
合計 4,189 4,341
35．偶発負債
当社子会社であるUnicharm India Private Ltd. は、インド政府の外国貿易政策において定められるExport
Promotion Capital Goods（EPCG）スキームを適用し、輸入関税の免除を受けております。しかしながら、当
該スキームは、免除された関税の額に一定の倍率を乗じた輸出高を一定期間内に達成することが条件のため、
当該条件のうち達成できなかった部分については、対応する関税の減免額等を事後的に支払う必要がありま
す。
事業計画に基づく製品輸出高の見込みに従って、2023年から2025年までに条件を達成できる可能性は高いと
考えております。しかしながら、条件を達成できなかった場合に潜在的に支払う可能性のある関税減免額及び
延滞利息の金額は、1,795百万円になると見積もっております。
36．追加情報
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や終息時期等を予測することは困
難な状況でありますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に会計上の見積りを実施し、当連
結会計年度の影響は軽微と判断しております。
37．後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2022年2月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
であります。
(2）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 4,200,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.70％）
③株式の取得価額の総額 17,000百万円（上限）
④取得する期間 2022年2月16日から2022年12月22日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 182,015 376,960 571,878 782,723
税引前四半期（当期）
（百万円） 34,220 64,756 101,651 121,977
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 （百万円） 20,104 39,963 61,948 72,745
（当期）利益
基本的1株当たり
（円） 33.56 66.77 103.64 121.78
四半期（当期）利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
（円） 33.56 33.20 36.90 18.11
四半期利益
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
96,451 83,445
現金及び預金
※2 48,040 ※2 45,767
受取手形及び売掛金
7,000 15,100
有価証券
2,750 3,339
商品及び製品
6,032 11,677
原材料及び貯蔵品
3,224 514
短期貸付金
3,892 8,327
その他
※1 167,389 ※1 168,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,599 3,569
建物及び構築物
5,178 4,666
機械装置及び運搬具
583 1,040
工具、器具及び備品
2,400 2,425
土地
1,217 1,162
建設仮勘定
22 31
その他
11,998 12,892
有形固定資産合計
無形固定資産
26,402 23,626
のれん
4,465 3,940
商標権
4,421 5,522
ソフトウエア
2,100 1,345
その他
37,389 34,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,524 53,652
投資有価証券
218,290 192,615
関係会社株式・出資金
4,188 3,878
長期貸付金
6,042 6,000
前払年金費用
1,883 2,291
繰延税金資産
6,555 5,783
その他
貸倒引当金 △ 118 △ 108
△ 23,859 △ 5,475
関係会社投資評価損引当金
※1 238,504 ※1 258,635
投資その他の資産合計
287,891 305,960
固定資産合計
455,280 474,130
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
35,729 39,291
支払手形及び買掛金
42,210 69,282
短期借入金
19,908 18,963
未払金
5,523 4,834
未払法人税等
2,250 2,296
賞与引当金
3,725 3,111
その他
※1 109,345 ※1 137,777
流動負債合計
固定負債
31,116
長期借入金 －
1,931 1,799
退職給付引当金
774 706
その他
※1 33,821
2,505
固定負債合計
143,167 140,282
負債合計
純資産の部
株主資本
15,993 15,993
資本金
資本剰余金
18,591 18,591
資本準備金
39,333 39,878
その他資本剰余金
57,924 58,469
資本剰余金合計
利益剰余金
1,992 1,992
利益準備金
その他利益剰余金
75
オープンイノベーション促進積立金 －
284,418 323,660
繰越利益剰余金
286,410 325,727
利益剰余金合計
自己株式 △ 54,572 △ 68,646
305,754 331,543
株主資本合計
評価・換算差額等
5,924 2,141
その他有価証券評価差額金
△ 157 △ 157
土地再評価差額金
5,766 1,983
評価・換算差額等合計
592 323
新株予約権
312,113 333,849
純資産合計
455,280 474,130
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※2 366,203 ※2 382,210
売上高
※2 220,709 ※2 225,976
売上原価
145,494 156,233
売上総利益
※1 ,※2 114,212 ※1 ,※2 114,824
販売費及び一般管理費
31,282 41,410
営業利益
営業外収益
703 482
受取利息
16,224 39,925
受取配当金
196 1,445
デリバティブ収益
265 176
その他
※2 17,389 ※2 42,027
営業外収益合計
営業外費用
546 597
支払利息
1,156 502
売上割引
784 957
為替差損
36 27
その他
※2 2,522 ※2 2,084
営業外費用合計
46,149 81,353
経常利益
特別利益
1,020
投資有価証券売却益 －
150
関係会社株式売却益 －
641
関係会社投資評価損引当金戻入益 －
2 1
その他
1,023 792
特別利益合計
特別損失
95 83
固定資産除却損
4,928
関係会社投資評価損引当金繰入額 －
23,337 8,184
関係会社株式・出資金評価損
13
投資有価証券売却損 －
55
投資有価証券評価損 －
11 83
その他
28,371 8,417
特別損失合計
18,802 73,728
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,442 12,834
1,269
△ 932
法人税等調整額
10,510 14,103
法人税等合計
8,292 59,625
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
15,993 18,591 36,083 54,674 1,992 294,024 296,016 △ 58,769 307,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,898 △ 17,898 △ 17,898
当期純利益 8,292 8,292 8,292
自己株式の取得
△ 7,193 △ 7,193
自己株式の処分 1,292 1,292 3,875 5,168
転換社債型新株予約権付社債の転換 23 23 3,510 3,533
株式報酬取引 1,935 1,935 4,004 5,939
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 3,250 3,250 － △ 9,606 △ 9,606 4,196 △ 2,159
当期末残高 15,993 18,591 39,333 57,924 1,992 284,418 286,410 △ 54,572 305,754
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 7,046 △ 157 6,889 1,238 316,040
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,898
当期純利益 8,292
自己株式の取得 △ 7,193
自己株式の処分 5,168
転換社債型新株予約権付社債の転換
3,533
株式報酬取引 5,939
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,122 － △ 1,122 △ 645 △ 1,767
（純額）
当期変動額合計
△ 1,122 － △ 1,122 △ 645 △ 3,927
当期末残高 5,924 △ 157 5,766 592 312,113
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当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 オープン 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 イノベー 繰越利益 金合計
ション促 剰余金
進積立金
当期首残高 15,993 18,591 39,333 57,924 1,992 － 284,418 286,410 △ 54,572 305,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,308 △ 20,308 △ 20,308
オープンイノベーション
75 △ 75 － －
促進積立金の積立
当期純利益 59,625 59,625 59,625
自己株式の取得
△ 16,001 △ 16,001
自己株式の処分 386 386 1,784 2,170
株式報酬取引
159 159 144 303
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 545 545 － 75 39,241 39,317 △ 14,073 25,788
当期末残高
15,993 18,591 39,878 58,469 1,992 75 323,660 325,727 △ 68,646 331,543
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 5,924 △ 157 5,766 592 312,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,308
オープンイノベーション
－
促進積立金の積立
当期純利益 59,625
自己株式の取得 △ 16,001
自己株式の処分 2,170
株式報酬取引 303
株主資本以外の項目の当
△ 3,783 － △ 3,783 △ 270 △ 4,053
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,783 － △ 3,783 △ 270 21,736
当期末残高 2,141 △ 157 1,983 323 333,849
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1）商品及び製品
総平均法
(2）貯蔵品
個別法
(3）原材料
移動平均法
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数として、のれんは発生日以後20年以内、商標権は10年、ソフトウェア（自社利用
分）は社内における見込利用可能期間（5年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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6．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念
債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社投資評価損引当金
関係会社に対する投資価値の低落に備えるため、実質価額の低下に応じた金額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により
按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式・出資金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式・出資金 192,615百万円
関係会社投資評価損引当金 5,475百万円
関係会社株式・出資金評価損 8,184百万円
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上記のうち当事業年度に計上した主な関係会社株式・出資金評価損は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.株式
723
（評価損計上後）
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.株式評
8,184
価損
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.株式に
1,919
係る関係会社株式投資評価損引当金取崩額
UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO
DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.出資金（評価損 7,497
計上後）
UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO
DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.に係る関係会社 15,062
株式投資評価損引当金取崩額
UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO
DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.出資金に係る関
163
係会社株式投資評価損引当金の取崩しに伴う関
係会社投資評価損引当金戻入益
オーストラリア国内において主にパーソナルケア製品の販売を行う子会社であるUnicharm Australasia
Holding Pty Ltd.の株式723百万円については、株式取得時に見込んでいた超過収益力が減少したと判断し
ました。超過収益力の減少を反映した実質価額が著しく低下しているため、関係会社投資評価損引当金
1,919百万円を取崩し、1株当たり純資産額を基礎とした金額を実質価額として関係会社株式・出資金評価
損を8,184百万円計上しております。
また、ブラジル国内において主にパーソナルケア製品の製造販売を行う子会社であるUNICHARM DO
BRASIL IND Ú STRIA E COM É RCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.の出資金7,497百万円については、実質価
額が著しく低下しており、将来の事業計画によって回復可能性が認められないことから、関係会社投資評
価損引当金15,062百万円を取崩しております。関係会社投資評価損引当金の取崩しに伴い、関係会社投資
評価引当金戻入益163百万円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式・出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株
式の発行会社の財政状態の悪化により純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、
回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額
を当期の損失として認識しております。超過収益力を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に
比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当
該減少を反映しております。
なお、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの実質価額がある程度低下したとき及
び実質価額が著しく低下したものの回復可能性が見込めると判断して減損処理を行わなかったときには、
低下に相当する額を関係会社投資評価損引当金として処理しております。
関係会社株式・出資金の評価にあたって、事業計画等の見積りについて売上高成長率等一定の仮定を設
定しております。
関係会社株式・出資金の評価については、実質価額の回復可能性の判断と超過収益力の評価は事業計画
と実績との比較に基づく分析に基づいて行われ、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受け
る可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表にお
いて、関係会社株式・出資金及び関係会社投資評価損引当金の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による、財務諸表への重要な影響はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、特別損失の「関係会社株式評価損」として掲記しておりました科目については、よ
り実態に即した表示とするため、当事業年度より「関係会社株式・出資金評価損」と科目名称を変更してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や終息時期等を予測することは困
難な状況でありますが、当事業年度末現在において入手可能な情報を基に会計上の見積りを実施し、当事業年
度の影響は軽微と判断しております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 13,134百万円 12,574百万円
長期金銭債権 6,129百万円 3,878百万円
短期金銭債務 60,547百万円 69,552百万円
長期金銭債務 11,116百万円 －百万円
※2 期末日満期手形の会計処理につきましては、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 46百万円 50百万円
3 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
Uni.Charm Molnlycke B.V.(Netherlands) Uni.Charm Molnlycke B.V.(Netherlands)
1,607百万円 1,652百万円
Unicharm Molnlycke Rus L.L.C.(Russia) 917百万円 Unicharm Molnlycke Rus L.L.C.(Russia) 707百万円
UcM Inco USA, Inc.(U.S.A.) 488百万円 UcM Inco USA, Inc.(U.S.A.) 542百万円
ワンドット㈱ ワンドット㈱
400百万円 400百万円
UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E
202百万円
COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.
計 3,613百万円 計 3,301百万円
（損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
販売促進費 56,157 百万円 55,831 百万円
広告宣伝費 10,231 百万円 9,901 百万円
諸手数料 5,184 百万円 5,428 百万円
従業員給与・賞与 7,962 百万円 7,117 百万円
賞与引当金繰入額 1,701 百万円 1,679 百万円
減価償却費 5,721 百万円 6,082 百万円
販売費及び一般管理費のうち販売費割合 72％ 69％
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高 218,000百万円 235,071百万円
営業取引以外の取引による取引高 16,555百万円 40,004百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 3,088 26,767 23,679
当事業年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 3,088 28,901 25,813
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
子会社株式 163,341 153,239
子会社出資金 50,299 35,400
関連会社株式 1,561 888
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 689百万円 703百万円
関係会社株式・出資金評価損 12,648百万円 20,586百万円
販促未払金 2,554百万円 2,668百万円
関係会社投資評価損引当金 7,306百万円 1,676百万円
退職給付引当金 1,890百万円 1,853百万円
株式報酬費用 －百万円 525百万円
2,103百万円 2,523百万円
その他
繰延税金資産小計
27,190百万円 30,536百万円
△20,746百万円 △23,063百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,444百万円 7,472百万円
（繰延税金負債）
前払年金費用 △1,850百万円 △1,837百万円
その他有価証券評価差額金 △2,506百万円 △1,422百万円
△205百万円 △1,922百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,560百万円 △5,181百万円
繰延税金資産（負債）の純額 1,883百万円 2,291百万円
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.1％ 0.0％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △24.8％ △15.7％
のれん等償却 4.5％ 1.2％
評価性引当額 46.1％ 1.3％
税額控除 △5.6％ △1.3％
外国子会社配当金源泉税 5.2％ 1.6％
△0.2％ 1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.9％ 19.1％
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年2月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
であります。
(2）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 4,200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.70％）
③株式の取得価額の総額 17,000百万円（上限）
④取得する期間 2022年2月16日から2022年12月22日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建 物 及 び 構 築 物 2,599 1,200 0 231 3,569 5,050
機械装置及び運搬具 5,178 1,445 83 1,874 4,666 9,976
有
工具、器具及び備品 583 660 1 202 1,040 3,076
形
固 2,400 2,425
土 地 25 － － 139
定 (△157) (△157)
資
建 設 仮 勘 定 1,217 2,119 2,174 － 1,162 －
産
そ の 他 22 15 － 6 31 13
有形固定資産計 11,998 5,464 2,258 2,313 12,892 18,254
の れ ん 26,402 － － 2,776 23,626 －
無
商 標 権 4,465 1 － 526 3,940 －
形
固
ソ フ ト ウ ェ ア 4,421 2,881 10 1,770 5,522 －
定
資
そ の 他 2,100 2,080 2,835 0 1,345 －
産
無形固定資産計 37,389 4,962 2,845 5,072 34,433 －
（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 記念館 867百万円
機械装置及び運搬具 ペットケア関連商品製造機 418百万円
機械装置及び運搬具 ベビーケア関連商品開発機 304百万円
機械装置及び運搬具 フェミニンケア関連商品開発機 263百万円
機械装置及び運搬具 ウェルネスケア関連商品開発機 200百万円
ソフトウェア 基幹システム 1,240百万円
2．( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地に係る土地再評価差額金でありま
す。
3．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区 分 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
貸倒引当金 118 108 118 108
賞与引当金 2,250 2,296 2,250 2,296
関係会社投資評価損引当金 23,859 － 18,384 5,475
（注）1．引当金の計上の理由及び額の算定方法につきましては、「重要な会計方針 6．引当金の計上基準」に記
載しております。
2．関係会社投資評価損引当金の「当期減少額」のうち17,951百万円は、関係会社株式・出資金の減損に伴
う取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 無料
当社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.unicharm.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式につきまして、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
2021年3月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第62期第1四半期（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
2021年5月14日関東財務局長に提出。
第62期第2四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
2021年8月5日関東財務局長に提出。
第62期第3四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
2021年11月8日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年3月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2022年3月25日関東財務局長に提出。
(5）自己株買付状況報告書
2021年4月12日、2021年5月12日、2021年6月11日、2021年7月9日、2021年8月10日、2021年9月8日、
2021年10月12日、2021年11月11日、2021年12月10日、2022年1月13日、2022年3月9日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月25日
ユニ・チャーム株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 守
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るユニ・チャーム株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表に対する注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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オーストラリアのパーソナルケアセグメントののれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表に対する注記「13．非金融資産の減損」 に 当監査法人は、会社が実施したのれん及び耐用年数が確
記載のとおり、会社は、2021年12月31日現在、のれん及び 定できない無形資産の減損テストを検討するにあたり、主
耐用年数が確定できない無形資産を43,874百万円計上して として以下の監査手続を実施した。
おり、連結総資産に占める割合は4.4％である。そのう ・ 経営者による事業計画の作成及び承認プロセスを理
ち、オーストラリア国内において主にパーソナルケア製品 解・評価するとともに、のれん及び耐用年数が確定で
の販売を行う連結子会社であるUnicharm Australasia きない無形資産の減損テストのプロセス及び内部統制
を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価し
Holding Pty Ltd.（以下、UCA社）ののれん及び耐用年数
た。
が確定できない無形資産の残高は3,038百万円であり、の
・ 使用価値の基礎となる、事業計画の期間におけるUCA
れん及び耐用年数が確定できない無形資産の総額の
社の将来キャッシュ・フローについて、以下の手続を
6.9％、連結総資産の0.3％を占める。会社は、企業結合で
実施した。
生じたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産をオー
- UCA社の経営者への質問を実施し、事業計画におけ
ストラリアのパーソナルケア資金生成単位グループに配分
る施策を理解し、その合理性を評価した。
している。
- 過年度における事業計画とその実績を比較し、将来
会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、の
れん及び耐用年数が確定できない無形資産については、毎 キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価し
期一定の時期、さらには減損の兆候が存在する場合にはそ た。
の都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比 - UCA社及び会社の経営者によって承認された事業計
較している。回収可能価額は、のれん及び耐用年数が確定
画との整合性を検証した。
できない無形資産を含む資金生成単位グループにおける使
・ 当監査法人の指示に基づいて、UCA社の監査人は、以
用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッ
下の手続を実施した。
シュ・フローの現在価値として算定しており、見積将来
- UCA社の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
キャッシュ・フローは、経営者によって承認された３年間
を検討した。
の事業計画を基礎とし、その後の期間については、市場に
当監査法人は、UCA社の監査人の作業について、UCA社の
おいて予想される平均成長率を勘案して一定の成長率で逓
監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書
増すると仮定して見積っている。
類の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の期
した証拠について評価を行った。
間における将来キャッシュ・フローの見積り、当該期間後
・ 事業計画の期間を超える将来キャッシュ・フローの成
における成長率、並びに加重平均資本コストに基づいて算
長率について、利用可能な外部データとして外部調査
定した割引率である。
機関による市場調査情報やIMFが公表しているGDP成長
会社は、上記を前提として使用価値を算定した結果、連
率と比較した。
結財務諸表に対する注記「13．非金融資産の減損」に記載
・ 割引率については、リスクプレミアムが資金生成単位
のとおり、使用価値が資金生成単位グループの帳簿価額を
における事業の状況を反映しているか、加重平均資本
下回ったため、当連結会計年度において、減損損失を
コストが適切に算定されているかを検討した。
4,757百万円計上した。
UCA社ののれん及び耐用年数が確定できない無形資産の
残高は金額的重要性があること、また、今後3年間の事業
計画における将来キャッシュ・フロー及び事業計画の期間
を超えた期間に使用された成長率の見積りは、経営者によ
る主観的な判断を伴うとともに、見積りの不確実性の程度
が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニ・チャーム株式会社の2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニ・チャーム株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月25日
ユニ・チャーム株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 守
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るユニ・チャーム株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニ・
チャーム株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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オーストラリア子会社株式及びブラジル子会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の 当監査法人は、UCA社株式及びUCB社出資金の評価の妥当
とおり、会社は、当事業年度において、市場価格のない関 性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
係会社株式・出資金について関係会社株式・出資金評価損 た。
8,184百万円を計上している。 ・ 投資先の実質価額の著しい低下の有無の判定を含む、
会社は、このうち、オーストラリア国内において主に 関係会社株式・出資金の減損に関する内部統制を理解
パーソナルケア製品の販売を行う子会社であるUnicharm し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 関係会社株式・出資金の減損判定に関する検討結果を
Australasia Holding Pty Ltd.（以下、UCA社）の株式に
入手して、減損判定に関する経営者の判断の根拠を理
ついては株式取得時に見込んでいた超過収益力が減少した
解した。また、関係会社株式・出資金の実質価額の算
と判断した。超過収益力の減少を反映した実質価額が著し
定に関する根拠資料を検討し、基になるデータを検証
く低下しているため、関係会社投資評価損引当金1,919百
することで、経営者が行った減損判定に関する判断が
万円を取崩し、1株当たり純資産額を基礎とした金額を実
適切であるかについて検討を行った。
質価額として関係会社株式評価損を8,184百万円計上して
・ UCA社株式については、過年度における事業計画とそ
いる。
の後の実績を比較するとともに、UCA社の経営者に質
また、ブラジル国内において主にパーソナルケア製品の
問を行い、超過収益力の減少の判断結果について検討
製造販売を行う子会社であるUnicharm do Brasil
した。
Indústria e Comércio de Produtos de Higiene Ltda.
・ UCB社出資金については、過年度における事業計画と
（以下、UCB社）の出資金について実質価額が著しく低下
その後の実績を比較するとともに、UCB社の経営者に
しており、将来の事業計画によって回復可能性が認められ
質問を行い、実質価額の回復可能性の判断結果につい
ないことから、関係会社投資評価損引当金15,062百万円を
て検討した。
取崩し、関係会社株式・出資金を減損処理するとともに、
関係会社投資評価損引当金戻入益163百万円を計上してい
る。
会社は、関係会社株式・出資金の評価については、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び会計制
度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に
従い、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低
下の有無を判定している。実質価額の著しい低下が認めら
れる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を
行うこととしている。会社は超過収益力を反映して財務諸
表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取
得した株式については、超過収益力が減少したと判断され
る場合には、実質価額に当該減少を反映している。なお、
実質価額が著しく低下している状況には至っていないもの
の実質価額が低下したとき、または実質価額が著しく低下
したものの回復可能性が見込めると判断して減損処理を行
わなかったときには、関係会社に対する投資価値の低落に
備えるため、実質価額の低下相当分に対して関係会社投資
評価損引当金を計上している。
当該関係会社株式・出資金残高に金額的重要性があるこ
と、実質価額の回復可能性の判断と超過収益力の評価は事
業計画と実績との比較に基づく分析に基づいて行われるも
のであり、経営者による主観的な判断を伴うとともに、見
積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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