ＧＣホールディングス株式会社 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＣホールディングス株式会社 |
| 提出先 | 互応化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
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ＧＣホールディングス株式会社(E37485)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月24日
【報告者の氏名又は名称】 ＧＣホールディングス株式会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 （03）3284－1632
【事務連絡者氏名】 代表取締役 小島 亘
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 ＧＣホールディングス株式会社
（東京都千代田区丸の内一丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、ＧＣホールディングス株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、互応化学工業株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注８） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注９） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注10） 本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、日本で設立された会社である対象
者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を対象としています。本公開買付けは、日本の金融商品
取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国にお
ける手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities
Exchange Act of 1934。その後の改正を含みます。以下同じです。）第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条
の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったもの
ではありません。
（注11） 本公開買付けに関するすべての手続は、特段の記載がない限り、すべて日本語において行われるものとしま
す。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語
の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
（注12） 本書中及び本書の参照書類の中の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933。その後の改正を
含みます。以下同じです。）第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法第21Ｅ条で定義された「将来に関する記
述」が含まれています。既知もしくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将
来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者、
対象者又はそれらの関連者（affiliate）は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予
測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。本書及び本書の参照書類中の「将来に関す
る記述」は、本書又は本書の参照書類の日付の時点で公開買付者又は対象者が有する情報を基に作成された
ものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者、対象者又はそれらの関連者は、将来の事
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象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。本書及
び本書の参照書類の中に含まれる財務情報は、日本の会計基準に基づいた情報であり、当該会計基準は、米
国 その他の国における一般会計原則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者及び対象者は米国
外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠
として主張し得る権利を行使し又は請求することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法
の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始するこ
とができない可能性があります。更に、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連者に米国の裁判所の
管轄が認められるとは限りません。
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１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
互応化学工業株式会社
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
（３）【公開買付期間】
2022年２月７日（月曜日）から2022年３月23日（水曜日）まで（30営業日）
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された対象者株式（以下「応募株券等」といいます。）の総
数が買付予定数の下限（2,984,800株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件
を付しておりましたが、応募株券等の総数（4,920,531株）が買付予定数の下限（2,984,800株）以上となりま
したので、本公開買付けに係る公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買
付け等を行います。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2022年３月
24日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 4,920,531（株） 4,920,531（株）
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券（ ） ― ―
株券等預託証券（ ） ― ―
合計 4,920,531 4,920,531
（潜在株券等の数の合計） ― （―）
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（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
49,205
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a)
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) －
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d) －
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) －
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(f)
62,904
対象者の総株主等の議決権の数（ 2021年９月30日 現在）（個）(g)
買付け等後における株券等所有割合
78.20
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％）
（注１） 「対象者の総株主等の議決権の数（2021年９月30日現在）（個）(g)」は、対象者が2022年２月８日に提出
した第69期第３四半期報告書に記載された2021年９月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を
100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付
け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2022年２月４日に公表した「2022年３月期
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2021年12月31日現在の発行済株式総数
（6,992,000株）から同日現在の対象者が所有する自己株式数（699,882株）を控除した株式数（6,292,118
株）に係る議決権の数（62,921個）を「対象者の総株主等の議決権の数（2021年９月30日現在）（個）
(g)」として計算しております。
（注２） 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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