株式会社フォーサイド 有価証券報告書 第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーサイド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フォーサイド(E05308)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月24日
【事業年度】 第22期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社フォーサイド
【英訳名】 Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 根津 孝規
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
3,090,741 3,920,839 4,040,229 4,033,481 4,894,414
営業収益 (千円)
経常利益又は経常損失
115,444 182,443
(千円) △ 201,500 △ 47,327 △ 49,688
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
29,701 85,850
(千円) △ 592,807 △ 156,187 △ 348,710
株主に帰属する当期純
損失（△）
39,410 83,388
包括利益 (千円) △ 674,811 △ 230,205 △ 322,636
1,642,171 1,898,024 1,425,568 1,095,173 1,166,936
純資産額 (千円)
3,584,794 3,992,963 3,687,828 3,841,336 4,426,573
総資産額 (千円)
53.20 54.22 43.08 33.16 35.76
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
1.12 2.64
又は１株当たり当期純 (円) △ 19.13 △ 4.95 △ 10.72
損失（△）
潜在株式調整後１株当
1.09
(円) － － － －
たり当期純利益
41.2 42.6 38.0 28.1 26.3
自己資本比率 (％)
2.5 7.7
自己資本利益率 (％) △ 37.3 △ 10.1 △ 28.1
265 40
株価収益率 (倍) － － －
営業活動によるキャッ
24,339 8,567 112,497 180,881
(千円) △ 26,484
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
230,496 187,236
(千円) △ 72,472 △ 875,386 △ 163,985
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
80,647 895,253 282,474 194,973
(千円) △ 262,210
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
447,891 489,140 466,799 1,046,859 1,263,904
(千円)
期末残高
70 79 75 85 91
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
数)
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期から第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．第19期から第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
195,039 177,456 241,527 226,918 258,282
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
20,367 68,938 5,355
(千円) △ 101,347 △ 93,457
（△）
当期純損失（△） (千円) △ 98,348 △ 302,713 △ 60,918 △ 1,468,320 △ 105,810
805,914 1,264,914 1,432,534 1,432,534 100,000
資本金 (千円)
27,775,204 31,397,704 32,557,704 32,557,704 32,557,704
発行済株式総数 (株)
1,327,677 1,857,421 2,205,132 753,436 630,384
純資産額 (千円)
1,373,114 1,885,597 2,573,448 1,029,676 1,126,318
総資産額 (千円)
47.46 58.39 67.03 22.66 19.37
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純損失
(円) △ 3.70 △ 9.77 △ 1.93 △ 45.12 △ 3.25
（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
95.9 97.2 84.8 71.6 56.0
自己資本比率 (％)
自己資本利益率 (％) △ 9.1 △ 19.2 △ 3.0 △ 100.6 △ 15.5
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
4 4 4 3 3
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
数)
172.7 100.0 85.5 45.3 61.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX）
最高株価 (円) 462 397 219 151 155
最低株価 (円) 168 142 139 59 77
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
３．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事業内容
2000年 ３月 東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始
2000年 ５月 本社事務所を東京都新宿区に開設
2000年 ９月 ＮＴＴドコモ ｉモードでコンテンツ配信サービス開始
2000年１２月 ＤＤＩポケット Ｈ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌ Ｈ”でコンテンツ配信サービス開始
2000年１２月 本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転
2001年 １月 ＫＤＤＩ ＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始
2001年 ２月 Ｊ－Ｐｈｏｎｅ Ｊ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始
2001年 ２月 資本金を１億６,５２５万円に増資
2001年 ３月 ＮＴＴドコモ Ｍ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始
2001年 ３月 ＤＤＩポケット Ｓｏｕｎｄ Ｍａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始
2001年 ９月 携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始
2001年 ９月 資本金を２億５２５万円に増資
2001年１０月 資本金を２億８,４６５万円に増資
2002年 ５月 電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出
2002年１０月 ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資
2002年１２月 本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転
2003年 ８月 韓国に１００％出資子会社「For-side.com KOREA Co.,Ltd.」設立
2003年 ９月 米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立
2003年１０月 英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立
2004年 ４月 韓国においてICO Co.,Ltd.及びMcres Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化
2004年 ４月 公募により資本金を４４億２万５千円に増資
2004年 ５月 米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化
2004年 ７月 米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立
2004年 ７月 米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立
2004年 ８月 米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化
2004年 ８月 公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資
2004年 ９月 米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立
2004年１２月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年１２月 株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化
2005年 ４月 株式会社ハリケーンを吸収合併
2005年 ６月 英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化
2005年１０月 株式会社キャスコの株式を取得し子会社化
2005年１１月 Mobivilleage S.A.、iTouch Nordics ASA（旧Telitas ASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd.」（旧
For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散
2006年１１月 株式会社オン・ザ・ラインを売却
2006年１２月 株式会社キャスコを売却
2007年 １月 Widefos Co.,Ltd.を売却
2007年 ２月 iTouch Holdings,Ltd.を売却
2007年 ５月 資本金を９０億１，７１０万円に減資
2007年 ７月 For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散
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年月 事業内容
2008年 ８月 本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転
2008年 ９月 Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散
2009年 ３月 資本金を４９億１，４５０万円に減資
2009年 ８月 豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立
2009年１２月 英国においてMobcast Service,Ltd.（旧Spoken Entertainment,Ltd.)に出資
2011年 ４月 株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更
2011年 ５月 福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転
2012年 ４月 本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更
2012年 ５月 中国において子会社「糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司」設立
2012年 ７月 インドにおいて「Indo SmartEbook.com Private Limited」設立
2012年 ９月 Mobcast Service,Ltd.の株式を売却
2013年 ５月 ベトナムにおいて「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」設立
2013年 ５月 メキシコにおいて「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」設立
2013年 ８月 インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」設立
2014年 ８月 Indo SmartEbook.com Private Limitedを売却
2014年１１月 株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行
2014年１１月 資本金を１億円に減資
2014年１２月 株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化
2014年１２月 For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散
2015年 １月 本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更
2015年 １月 株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立
2015年 ３月 SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」を解散
2015年 ４月 株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更
2015年 ４月 糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司を解散
2015年 ４月 資本金を２億９，９９９万円に増資
2015年 ４月 フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立
2015年１１月 フォーサイドリアルエステート株式会社を設立
2015年１１月 株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化
2016年 ２月 株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散
2016年 ３月 資本金を５億２５０万円に増資
2016年 ４月 資本金を５億２，５２８万円に増資
2016年 ９月 株式会社デジタリオの株式を売却
2017年 ３月 株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化
2017年 ４月 「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」を解散
2017年 ６月 資本金を７億２，６１８万円に増資
2017年 ６月 日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化
2017年 ７月 資本金を７億３，７５７万円に増資
2017年 ８月 資本金を８億５９１万円に増資
2017年１２月 「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」を解散
2018年 １月 資本金を１０億８，１９１万円に増資
2018年 ２月 資本金を１１億９，４１６万円に増資
2018年 ５月 資本金を１２億６，４９１万円に増資
2019年 ３月 日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2019年 ６月 株式会社マーベラスアークを設立
2019年 ７月 フォーサイドメディア株式会社を設立
2019年 ８月 布雷克商貿（昆山）有限公司を設立
2019年１１月 資本金を１４億３，２５３万円に増資
2020年１２月 日本賃貸住宅保証機構株式会社を存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドリアルエステート株式会社を解散
2021年 ５月 資本金を１億円に減資
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社９社により構成されて
おります。
当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②不動産関連事業、③投資銀行事業、④コンテンツ事業、⑤イベン
ト事業、⑥マスターライツ事業、⑦その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下
のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
①プライズ事業
株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
②不動産関連事業
日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っております。
③投資銀行事業
フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａのアドバイザリー業務を行っております。
④コンテンツ事業
株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。なお、フォーサイドメデ
ィア株式会社が映像制作事業を行っておりましたが、2021年1月31日付けで事業譲渡が完了し、本事業から撤退して
おります。
⑤イベント事業
株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。
⑥マスターライツ事業
主に株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティー
ンが出版事業を行っております。
⑦その他の事業
主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。
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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
又は出資金
（％）
（連結子会社） 経営指導
プライズ事業
㈱ブレイク 東京都中央区 75,000千円 100.00 役員の兼任
イベント事業
（注）２，４ 資金援助
日本賃貸住宅保証機構㈱ 大阪府大阪市
経営指導
100,000千円 不動産関連事業 100.00
（注）２，５ 中央区 役員の兼任
フォーサイドフィナン
経営指導
シャルサービス㈱ 東京都中央区 50,000千円 投資銀行事業 100.00
役員の兼任
（注）２，６ 資金援助
㈱ポップティーン（注） マスターライツ事業 経営指導
東京都中央区 10,000千円 100.00
２ コンテンツ事業 役員の兼任
経営指導
㈱マーベラスアーク 100.00
東京都中央区 10,000千円 マスターライツ事業
役員の兼任
（注）２，３，７ (100.00)
資金援助
経営指導
フォーサイドメディア㈱ 100.00
東京都中央区 10,000千円 マスターライツ事業
役員の兼任
（注）２，３，８ (100.00)
資金援助
その他３社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ブレイクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 2,857,980千円
(2)経常利益 76,222千円
(3)当期純利益 69,493千円
(4)純資産額 497,628千円
(5)総資産額 1,135,808千円
５．日本賃貸住宅保証機構株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 1,363,907千円
(2)経常利益 91,819千円
(3)当期純利益 82,983千円
(4)純資産額 328,923千円
(5)総資産額 2,517,375千円
６．フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社については、債務超過会社であり債務超過の額は、2021年12
月末時点で566,938千円となっております。
７．株式会社マーベラスアークについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2021年12月末時点で43,754千
円となっております。
８．フォーサイドメディア株式会社については、債務超過会社であり債務超過の額は、2021年12月末時点で
93,000千円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
24
プライズ事業
40
不動産関連事業
1
投資銀行事業
6
コンテンツ事業
4
イベント事業
12
マスターライツ事業
1
その他の事業
3
全社（共通）
91
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．コンテンツ事業において、従業員数が前連結会計年度末に比べ７名減少したのは、主に2021年１月31日付け
で映像制作事業を譲渡したためであります。
３．マスターライツ事業において、従業員数が前連結会計年度末に比べ７名増加したのは、主に2021年８月１日
付けで「Popteen」の出版事業を譲り受けたためであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3 44.1 7.3 5,570,000
セグメントの名称 従業員数（人）
3
全社（共通）
3
合計
（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
①目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。
②当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループは、プライズ事業、不動産関連事業を主力事業と定め、収益基盤の更なる強化に努めてまいりま
す。
プライズ事業においては、入れ替わりが早い消費者のニーズに対し、柔軟且つ機敏に対応できる業務体制を構
築し、収益機会の拡大を目指してまいります。また、販売網の拡大に注力し、収益基盤の強化に努めてまいりま
す。
不動産関連事業では、与信審査及び債権管理業務の強化に引き続き注力し、滞納者数を抑えることで貸倒引当
金の抑制に取り組み、事業全体での増収増益を達成してまいります。
これら主力事業の成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。
③経営環境
経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（1）新たな柱となる事業の創出
当社グループは、プライズ事業、不動産関連事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。
当連結会計年度においては、ティーン向けファッション誌「Popteen」の出版事業を譲り受け、既存出版事業の
業容拡大、事業ポートフォリオの更なる強化を推し進めてまいりました。今後は、「Popteen」及び「Cuugal」に
おいて、連動性をもった誌面運営をすることで、シナジー効果を高め、収益の確保に努めてまいります。また、
YouTubeやTikTok等のデジタル配信を強化する等、時代のニーズに即した事業の最適化及び最大化を推し進め、新
たな事業収益の確立を目指してまいります。この他、必要に応じて、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切
な投融資活動を行うことで、持続的成長を目指しております。
（2）利益率の向上
当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、不採算事業の撤退、継続事業にお
ける人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行
うことで、利益率の向上を目指しております。
（3）経営管理体制の強化
当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況である
と言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更な
る強化が課題となってまいります。
当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子
会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を
推進いたします。
さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図
り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響が生じる可能
性があります。特にプライズ事業においては、主要販売先であるアミューズメント施設の休業や時短営業による
購買の低下が予測されます。イベント事業及びマスターライツ事業においては、イベントや音楽ライブ活動、誌
面撮影等が延期や中止となるリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）消費者ニーズの変化について
当社グループのプライズ事業においては、キャラクター商品を取り扱うことが多く、消費者のニーズを予測し
た商品製作・仕入れを行っていますが、消費者の嗜好の移り変わりは激しく、当社が取り扱うキャラクターの人
気によって販売動向が左右されるリスクがあります。また、キャラクター商品の商品化権はライセンサーとの契
約が必要となりますが、様々な事情で当社において人気キャラクターの商品化権を獲得できないこと等により、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）賃貸保証の影響について
当社グループの不動産関連事業においては、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、保証委託契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めておりますが、経済環境
や雇用環境等が著しく変化し、家賃の滞納が増加した場合、代位弁済立替金が増加することにより、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
また、代位弁済に基づく求償債権は、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、回収状況の悪化
等により貸倒実績率が当社の予測を上回った場合、貸倒引当金が増加することにより、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
（4）競合について
当社グループが事業を営む事業領域においては、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が
相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組ん
でいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、及び当社グループの運営す
るコンテンツの収益が低下し、新規の利用者の獲得が困難になる場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
（5）個人情報の管理について
当社グループが事業を営むうえで、多数の個人情報を取り扱っております。これら当社グループが保管する個
人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により
情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用を失うおそれがあり、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）ネットワークシステムについて
当社グループは、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の
人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書き換えられたり、データが破壊される等
の被害が生じる可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下等によ
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）技術革新への対応について
当社グループが事業を営む事業領域においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで
行われ、非常に変化の厳しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた
場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要
となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（8）法的規制について
当社グループの事業に関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。し
かし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業が何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
（9）知的財産権について
当社グループが事業を営むうえで、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を
設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしながら、当社グループの調
査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事
情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス
料の支払等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）減損会計の影響について
当社グループは、事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びＭ＆Ａを推進しております。新た
に会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが、予
想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、保有
資産の価値の下落や収益性等の低下等により、固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）自然災害等の発生によるリスクについて
当社グループは、事業継続計画（BCP）を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備しております
が、地震その他の大規模な自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそ
れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及や政府の各種政策により、個人消費に持ち直しの動
きがみられる等、景気は緩やかな改善傾向にあります。一方で、新たな変異株（オミクロン株）による感染症の再
拡大が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、緊急事態宣言が繰り
返し発出されるなかで、消費者の行動様式にも変化が生じ、緊急事態宣言解除後においても、アミューズメント施
設の利用を控える動きや滞在時間の短縮傾向が見られる等、コロナ禍前の水準に戻るまでは時間が掛かるものと予
想されます。
住宅市場におきましては、2021年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.2％の増加となり、前年同月比で10ヶ
月連続の増加となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で10ヶ月連続の増加となる等、回復傾向
にあるものの、世界的な資源価格の高騰が長期化しており、今後の動向に注意が必要です。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業の一層の収
益力の強化を図るとともに、ティーン向けファッション誌「Popteen」の出版事業を譲り受け、既存出版事業の業
容拡大、事業ポートフォリオの更なる強化を推し進めてまいりました。また、グループ各社において、コロナ禍に
おいても持続的な成長を果たすべく、コストの見直しや削減に努めてまいりました。一方、当連結会計年度におい
て、2013年12月期及び2014年６月期の法人事業税に係る更正通知書に基づく追徴課税110,355千円を特別損失とし
て計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は4,894,414千円（前年同期比21.3％増）、営業利益は187,076千円
（前年同期は営業損失105,009千円）、経常利益は182,443千円（前年同期は経常損失49,688千円）、親会社株主に
帰属する当期純利益は85,850千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失348,710千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a.プライズ事業
当連結会計年度においては、消費者の抑制的な行動様式が定常化される中、取引先の購買抑制が懸念されました
が、プライズ景品の需要は年間を通して非常に高く推移いたしました。また、繁忙期のゴールデンウィークや年末
向けの販売も好調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに、前年の実績を大幅に上回りました。
以上の結果、売上高は2,780,162千円（前年同期比44.9％増）、セグメント利益は221,402千円（前年同期比
147.7％増）となりました。
b.不動産関連事業
当連結会計年度においては、民法改正による家賃保証の需要増加が継続しており、売上高は前年同期を上回って
堅調に推移いたしました。また、雇用や所得環境の悪化による家賃滞納増加が懸念されましたが、与信審査及び債
権管理業務の強化と業務の効率化にも取り組み、管理回収部門においては、公的支援制度の案内を行う等、状況に
応じた顧客管理に努めたことで、貸倒引当金繰入額は大幅に減少しております。
以上の結果、売上高は1,363,907千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は173,528千円（前年同期比
139.9％増）となりました。
c.投資銀行事業
当連結会計年度においては、コロナ禍での企業収益の二極化が進む中、Ｍ＆Ａの相談件数は増加傾向にあるもの
の、交渉の長期化により、成約件数は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は71,636千円（前年同期比465.9％増）、セグメント損失は37,684千円（前年同期はセグメ
ント損失106,621千円）となりました。
d.コンテンツ事業
当連結会計年度においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、ユーザーの継続率、単価を上げるべ
く、サイトのユーザビリティの向上、取扱い作品数の拡大を進めてまいりました。また、幅広いユーザー層への認
知を高めるため、広告宣伝等のプロモーション施策を継続して実施しております。
以上の結果、売上高は177,753千円（前年同期比62.3％減）、セグメント利益は8,075千円（前年同期比22.5％
減）となりました。
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なお、映像制作事業を除外して経営成績の前年同期比較を行いますと、売上高は148,652千円（前年同期比9.9％
減）、セグメント利益は14,131千円（前年同期比20.0％減）となりました。
e.イベント事業
当連結会計年度においては、収容人数の制限は行ったものの「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」を2021
年10月に開催することができました。その他のイベントの多くも、コロナ対策を徹底する中で、会期や規模を縮小
する等、依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、売上高は165,324千円（前年同期比19.3％増）、セグメント損失は27,122千円（前年同期はセグメ
ント損失19,070千円）となりました。
f.マスターライツ事業
当連結会計年度においては、音楽関連事業において、コロナ禍における様々な制限がある中で、ライブハウスで
の活動とオンラインでの活動を両軸に、事業を進めてまいりました。
出版事業においては、2021年8月1日付でファッション誌「Popteen」の出版事業を株式会社角川春樹事務所より
譲り受けました。これにより、「Cuugal」と「Popteen」を合わせた読者層は小学生から高校生まで広がり、広告
クライアントのニーズに合わせた様々な営業展開が可能となりました。また、自社チャンネル「Popteen TV」や
「Cuugal CH」をYoutubeで運営し、新規読者層へのアプローチを図るとともに、誌面売上に依存しない事業モデル
の確立を目指してまいりました。
以上の結果、売上高は331,831千円（前年同期比95.0％増）、セグメント損失は34,617千円（前年同期はセグメ
ント損失4,461千円）となりました。
g.その他の事業
当連結会計年度においては、貸付金の回収業務のほか、コンサルティング案件を受託することができました。
以上の結果、売上高は3,797千円（前年同期比31.6％減）、セグメント利益は1,736千円（前年同期比67.0％減）
となりました。
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②財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下
のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて585,237千円増加し4,426,573千円となりました。
主な要因と致しましては、現金及び預金の増加217,044千円、受取手形及び売掛金の増加163,533千円、投資有価証
券の増加165,970千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて513,473千円増加し3,259,637千円となりました。
主な要因と致しましては、支払手形及び買掛金の増加59,875千円、短期借入金の増加210,000千円、未払金の増加
117,913千円、未払法人税等の増加88,651千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて71,763千円増加し1,166,936千円となりました。
主な要因と致しましては、新株予約権の減少16,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益85,850千円等を計上し
たことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて217,044千円増加し、1,263,904千
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、180,881千円（前年同期は112,497千円）となりました。主な要因と致し
ましては、税金等調整前当期純利益101,416千円、減価償却費31,893千円、売上債権の増加△149,898千円、立替金
の減少49,101千円、未払金の増加114,734千円及び未払法人税等(外形標準課税)の増加64,870千円を計上したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△163,985千円（前年同期は187,236千円）となりました。主な要因と致
しましては、投資有価証券の取得による支出△173,350千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、194,973千円（前年同期は282,474千円）となりました。主な要因と致し
ましては、短期借入金の純増減額210,000千円、長期借入れによる収入182,262千円及び長期借入金の返済による支
出△197,102千円を計上したことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模
及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
プライズ事業（千円） 2,780,162 144.9
不動産関連事業（千円） 1,363,907 103.5
投資銀行事業（千円） 71,636 565.9
コンテンツ事業（千円） 177,753 37.7
イベント事業（千円） 165,324 119.3
マスターライツ事業（千円） 331,831 195.1
その他の事業（千円） 3,797 68.4
合計（千円） 4,894,414 121.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り
を必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の
結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、前連結会計年度比で増収増益となりました。
（営業収益）
営業収益は前連結会計年度比21.3％増の4,894,414千円となりました。営業収益における増減要因分析といた
しましては、不動産関連事業において堅調な収益を確保するとともに、2020年度に新型コロナウイルス感染症の影
響を最も受けたプライズ事業の収益が次第に回復し、繁忙期のゴールデンウィークや年末の受注も好調に推移いた
しました。また、2021年８月にティーン向けファッション誌「Popteen」の出版事業を譲り受けたことにより、マ
スターライツ事業においても収益が拡大し、グループ全体の営業収益は860,932千円の増加となりました。
（売上原価）
売上原価は前連結会計年度比24.7％増の2,935,281千円となりました。売上原価における増減要因分析といたし
ましては、各事業における原価率のさらなる見直しを行い、継続的なコストコントロールを行いましたが、プライ
ズ事業と出版事業において売上に連動して原価が増加したことにより、グループ全体の売上原価は580,459千円の
増加となりました。
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（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.7％減の1,772,056千円となりました。販売費及び一般管理費におけ
る増減要因分析としましては、業容が拡大した出版事業において人件費、その他販売管理費が増加いたしました
が、不動産関連事業において与信審査及び債権管理業務の強化に取り組んだことで、貸倒引当金繰入額が大幅に減
少し、さらに各事業において不要なコストの見直しを行ったことにより、グループ全体の販売費及び一般管理費は
11,613千円の減少となりました。
（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
営業利益は187,076千円（前連結会計年度は営業損失105,009千円）、経常利益は182,443千円（前連結会計年度
は経常損失49,688千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は85,850千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属す
る当期純損失348,710千円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因分析としましては、2013年12月期及び2014年６月期の法人事業税に
係る更正通知書に基づく追徴課税110,355千円を特別損失として計上いたしましたが、経常利益182,443千円を確保
したこと等により、434,561千円の増益となりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容については、「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概
要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の概況」に記載のとおりです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当してきましたが、新型コロナウ
イルス感染症が与える影響の長期化に備え、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。これらに
より、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,263,904千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確
保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載してお
ります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（事業譲渡契約の締結）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、株式会社allfuzにフォーサイドメディア株式会社（当社の連結
子会社）の映像制作事業を譲渡することについて決議し、2021年１月31日に譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（事業の譲渡）」に記載のとおり
であります。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、株式会社角川春樹事務所（以下「角川春樹事務所」という。）
との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
１.資本業務提携契約の目的
当社は、2021年６月25日付けで角川春樹事務所が有する「Popteen」事業の事業譲渡契約及び株式会社ホールワー
ルドメディアの株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項（企業結合等関係）（重要な事業の譲受）及び（取得による企業結合）」に記載のとおりでありま
す。
本件譲渡により、「Popteen」事業及び株式会社ホールワールドメディアは当社グループに属することとなります
が、本件譲渡後も角川春樹事務所がこれまで積み重ねてきた豊富な実績やノウハウ、ネットワーク等が業容のさらな
る拡大には必要不可欠であり、一方で当社のビジネス領域から派生するシナジー効果も角川春樹事務所の新たな事業
領域の開拓につながるものと考え、且つ両社の信頼関係をより強固なものとするために、資本業務提携契約を締結い
たしました。
２.資本提携の内容
当社は、2021年６月30日付けで角川春樹氏より普通株式1,475株、2021年７月26日付けで角川春樹事務所より自己
株式448株、合計1,923株（普通株式の発行済み株式総数の15.0％）を取得いたしました。
３.業務提携の内容
・角川春樹事務所の実績やノウハウの活用による、更なる販売網の拡大
・角川春樹事務所による、出版取次業務の支援
・当社グループの電子書籍配信サイト「モビぶっく」での、角川春樹事務所の書籍・雑誌のデジタル配信の推進
・角川春樹事務所の所有するIPや出版物の商品化支援及び展示会・出版イベント等の共同開催
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 35,781 千円であり、主にマスターライツ事業における「Popteen」の
出版事業譲り受けにかかるのれん25,252千円、不動産関連事業における事務所施設の取得4,167千円等によるもので
あります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
(所在地) トの名称 内容 （人）
ソフト
建物 土地 その他 合計 のれん その他 合計
ウェア
株式会社
本社
総括業務
フォーサイ (東京都 全社 0 － 102 102 － － 0 0 3
施設
中央区)
ド
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であります。
４．建物は賃借中のものであります。（年間賃借料は国内子会社への転貸分含めて53,333千円）
５．従業員数は、就業人員であります。
(2) 国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
(所在地) トの名称 内容 （人）
ソフト
土地
建物 その他 合計 のれん その他 合計
(面積㎡)
ウェア
日本賃貸
住宅保証
賃貸用住居 不動産関連 賃貸用 153,155
112,188 61 265,405 － － － － 0
（大阪府） 事業 設備 (375.82)
機構株式
会社
電子書籍
株式会社 本社
コンテンツ サービス
（東京都
ポップ － － － － 18,975 － － 18,975 6
事業 ソフト
ティーン 中央区）
ウェア等
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であります。
３．従業員数は、就業人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,380,000
計 62,380,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年３月24日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
32,557,704 32,557,704
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
32,557,704 32,557,704
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行したストックオプションの新株予約権の内容は次のとおりであります。
決議年月日 2015年９月11日
当社取締役５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員８
新株予約権の数（個）※ 1,000
普通株式 100,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
1株あたり 199
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
2016年４月１日から
新株予約権の行使期間※
2022年９月30日まで
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 100
格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の行使の条件※
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡については当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権
のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日（2015年９月10日）の東京証券取引所にお
ける当社株価の終値と同額の金199円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当
社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合
には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2016年４月１日から2022年９
月30日までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2015年12月期から2017年12月期までのい
ずれかの期の営業利益又は、営業活動によるキャッシュ・フローが正の値となった場合にのみ、本新株予約権
を行使できるものとする。なお、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの判定においては、当社の
有価証券報告書に記載される連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結損益計算書及び連結
キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書）の数値を用い
るものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引
終値が一度でも権利行使価額（但し、（注）２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に
50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに
行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。④新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から（注）３に定める行
使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
⑨その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年６月２日
1,793,700 27,075,204 200,894 726,184 199,100 624,390
（注）１
2017年７月19日
～2017年８月30日 700,000 27,775,204 79,730 805,914 79,730 704,120
（注）２
2018年１月19日
2,000,000 29,775,204 276,000 1,081,914 274,000 978,120
（注）１
2018年２月１日
1,122,500 30,897,704 112,250 1,194,164 112,250 1,090,370
（注）２
2018年５月28日
500,000 31,397,704 70,750 1,264,914 70,750 1,161,120
（注）２
2019年11月12日
1,160,000 32,557,704 167,620 1,432,534 167,620 1,328,740
（注）２
2021年５月14日
－ 32,557,704 △1,332,534 100,000 △1,328,740 －
（注）３
（注） １. 第三者割当増資に伴う増加であります。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年５月14日付で会社法第447条第１項及び第448条第
１項の規定に基づき、資本金1,332,534千円（減資割合93.0％）及び資本準備金1,328,740千円（減資割合
100.0％）が減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
1 25 77 26 49 13,369 13,547
－ －
（人）
所有株式
1,689 19,163 64,683 7,674 1,244 225,849 320,302 527,504
数（単 －
元）
所有株式
0.53 5.98 20.19 2.40 0.39 70.51
数の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式18,064株は「個人その他」に180単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単
元、90株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
Ｒ－１第１号投資事業有限責
3,208,600 9.86
東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号
任組合
2,100,000 6.45
Ｒ－１合同会社 東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号
768,800 2.36
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社ONODERAGROUP 600,000 1.84
東京都千代田区大手町１丁目１番３号
380,000 1.16
及川 博之 青森県弘前市
377,100 1.15
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
251,700 0.77
富田 純一郎 群馬県富岡市
231,000 0.70
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
226,400 0.69
桜井 昭一 東京都板橋区
213,000 0.65
山本 升司 鳥取県米子市
8,356,600 25.68
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
18,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
32,012,200 320,122
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
527,504
単元未満株式 普通株式 － －
32,557,704
発行済株式総数 － －
320,122
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本
18,000 18,000 0.05
株式会社フォーサイド 橋室町三丁目３番 －
１号
18,000 18,000 0.05
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,810 201,100
当期間における取得自己株式 140 13,910
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
140 14,380 70 6,440
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 18,064 － 18,134 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財政状態及び経営成績を勘案しながら
利益配当を行っていくことを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度は４期ぶりの最終利益を確保できたものの、事業規模の拡大及び継続的な成長のた
め、事業資金の確保を優先しております。そのため、誠に遺憾ながら、当期の配当につきましては無配とさせていた
だきます。
株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指して努力してまいる所存です。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、企業としての意思決定
に関する透明性・公平性を確保するとともに責任を明確化する社内体制を整え、経営の重要課題としてコーポレー
ト・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
取締役会は、経営の基本方針や重要事項の意思決定及び業務遂行の監視・監督機関と位置づけております。また、
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を
強化し、健全な経営の維持を図ることができると判断し、監査等委員会制度を採用しています。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３
名）の合計７名で構成されており、代表取締役社長である根津孝規が議長を務めております。取締役会は、業務執行
に関する重要事項の決定や、取締役の職務執行の監督を目的として、原則として月に１回開催されています。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。
構成員：取締役 根津孝規、泉信彦、飯田潔、吉田生喜
監査等委員 法木右近（常勤）（社外取締役）、田辺一男（社外取締役）、瀬山剛（社外取締役）
また、原則として毎週１回「経営会議」を開催し、代表取締役社長を議長に業務執行役員及び常勤監査等委員で構
成されており、適切な情報交換及び職務執行の効率化へ向けて取り組んでおります。
なお、経営会議の構成員は以下のとおりです。
構成員：取締役 根津孝規、泉信彦、飯田潔、吉田生喜、法木右近（常勤監査等委員）
（監査等委員会）
監査等委員会は、３名すべてを社外監査等委員とし、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名で構成されてお
り、常勤監査等委員である法木右近が議長を務めております。監査等委員会は、原則として月に１回開催し、経営に
対する適切な監視を行っております。また、監査等委員は、法務及び会計、税務の専門性を持った人材を招聘するこ
とで、独立性・実効性を確保するとともに、取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行への牽制機能を強化
しております。
なお、監査等委員会の構成員は以下のとおりです。
構成員：監査等委員 法木右近（常勤）（社外取締役）、田辺一男（社外取締役）、瀬山剛（社外取締役）
（指名報酬委員会）
指名報酬委員会は、取締役２名、監査等委員３名で構成されており、常勤監査等委員である法木右近が議長を務め
ております。なお、指名報酬委員会の過半数は、独立社外取締役であると規定し、取締役会の諮問に基づき、取締役
の指名及び報酬に関する事項を協議、答申しております。
なお、指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
構成員：取締役 根津孝規、飯田潔
監査等委員 法木右近（常勤）（社外取締役）、田辺一男（社外取締役）、瀬山剛（社外取締役）
（内部監査）
内部監査は、内部監査室が担当しており、内部監査規程に基づき監査を実施しております。
（会計監査人）
会計監査人は、監査法人八雲を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談・確認を行
い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
当社では、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役職員が権限と責任
を持って業務を遂行する体制を構築しております。
また、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を下記のとおり決議し、これに基づいて内部統制シス
テムの整備に努めております。
ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会倫理の遵
守を、下記の取り組みをもって徹底する。
ⅰ．企業倫理について「フォーサイドグループ倫理憲章」を定め、取締役及び使用人はこれに従って、職務の遂行
にあたるものとする。
ⅱ．代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な審議ととも
に、コンプライアンス体制の維持・向上の統括を図り、整備を推進するものとする。
ⅲ．違反行為等、コンプライアンスに関する事実について早期発見と是正を目的とする社内報告体制として、コン
プライアンス委員長及び社外監査等委員を情報受領者とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を構築し、効果
的な運用を図る。
ⅳ．代表取締役直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に
監査を実施し、その結果を代表取締役及び常勤監査等委員に報告する。
ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」等の社内規程に基づき定められた期間及び保管
媒体に応じて適切かつ確実な保存及び管理を行う。
ⅱ．取締役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。
ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社グループは、「リスク管理規程」によりグループ全体の経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体
制を定め、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識・識別・分析・評価を
行い適切なリスク管理体制を整備する。
ⅱ．代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」及びその事務局を設置し、業務執行に係るリスク情報の集約
及び共有化、発生しているリスクの他、将来発生する可能性がある重要なリスク等についても協議を行う。
ⅲ．リスク管理委員会は当社グループの業務執行に係る重大なリスクを常に評価・検証し、重要なものについては
取締役会に報告する。
ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役会を月１回定時に開催することを原則とし、取締役間の意思疎通を図るために必要に応じて随時開催
し、経営上の重要な項目についての業務執行の状況を監督する。
ⅱ．迅速な意思決定と効率的な経営を図るため、部門を横断する重要な業務執行については、代表取締役社長を議
長に業務執行役員及び常勤監査等委員で構成する「経営会議」を原則として毎週１回開催し、業務執行上の重要
課題について報告・検討を行う。
ⅲ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限・業務分掌規程」において明確にし、適正かつ効率
的に職務が行われる体制を確保する。
e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、「関係会社等管理規程」によりグループ全体の安定的な収益確保及び企業集団としての経営効率の向
上を目的とした関係会社等に対する管理の基準を定め、当社及び子会社の事業毎に、責任を負う取締役を任命
し、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えている。コンプライアンス委員会はこ
れらを横断的に推進し、管理することとする。
ⅱ．当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし、適切なものとす
る。
ⅲ．子会社の取締役等は、子会社の事業及び業務の状況を定期的に当社の取締役及び監査等委員に報告する。
ⅳ．当社及び子会社での経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認め
た場合には、内部監査室またはコンプライアンス委員会に報告するものとする。
ｖ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても
評価を行う。
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f）監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人からの独立性に関する事項
ⅰ．内部監査室は監査等委員との協議により、監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等
委員に報告することとする。
ⅱ．監査等委員が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員補助者を置くものとする。なお、監査等委員
補助者の任命、解任、人事異動、評価は、監査等委員会の同意を要するものとし、監査等委員補助者の取締役か
らの独立性を確保するものとする。
ⅲ．監査等委員の職務を補助すべき使用人は、その業務執行に際して、取締役、執行役員及び従業員から不当な制
約を受けない。
g）取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
ⅰ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき監査等委員と調整して内部監査計画を立て、内部監査の結果は監査
等委員に都度報告するものとする。
ⅱ．監査等委員は、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査す
るとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保す
る。
ⅲ．当社及び子会社の取締役は、監査等委員が取締役会その他重要な会議等に出席し、意見を述べることができる
体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告することとする。
・会社の意思決定に関する重要事項
・当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査室の内部監査計画及び監査結果
・取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項
・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項
・「関係会社等管理規程」に定めた決議・報告事項のうち重要な事項
・上記のほか、監査等委員の業務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
h）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、監査法人との間で定期的に意見交換会を開催することとする。
ⅱ．取締役は、監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を確保する。
ⅲ．監査等委員または監査等委員会は、取締役から当社グループに著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を
受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な処置を講じ
る。
i）当社監査等委員へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、内部通報規程を策定し、内部通報制度等（当社監査等委員等への報告も含む）を通じて報告を行った当社
グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グ
ループの役職員に周知徹底する。
j）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費
用または債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処
理する。
イ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を整備するとともに、リスク管理委員会を設置して当社
グループを取り巻くリスクを適切に認識し、リスク管理の強化に努めております。また、必要に応じて顧問弁護士、
監査法人等と連携し、助言・指導を受けております。
ロ．反社会的勢力の排除に向けた整備の状況
当社は、反社会的勢力への対応を明文化した「反社会的勢力等対応マニュアル」を整備するとともに、その遵守を
徹底し、反社会的勢力と一切の取引や関係を遮断することを定めております。
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④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して選任するものとし、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨を定款に定めております。また、選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するこ
とを目的とするものであります。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被
保険者が行った行為に起因して、被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金、又は当該行為に起因
して、損害賠償請求がなされたことによる訴訟費用等が当該保険契約により填補されます。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員を含む。）、子会社の取締役及び監査役であります。ま
た、保険料総額の１割程度を当社の取締役（監査等委員を含む。）が自己負担しており、残りを当社が負担しており
ます。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとし、株主総会の決議によっては、これを定
めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的
とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑫株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び
事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第
３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年８月 株式会社コスモ入社
2002年７月 株式会社タカラアミューズメント入社
2004年２月 株式会社サンエス入社
2008年８月 株式会社ブレイク入社
2009年８月 株式会社ネクストジャパンホールディ
ングス(現：Ｊトラスト株式会社)入社
代表取締役社長 根津 孝規 1979年５月18日 生 注2 800
2009年８月 同社より株式会社ブレイクに出向
2011年10月 株式会社ブレイク取締役就任
2013年６月 同社代表取締役就任
2017年３月
同社代表取締役(現任)
2018年３月 当社取締役就任
2019年３月
当社代表取締役社長就任（現任）
1990年４月 株式会社愛媛銀行入行
1997年９月 株式会社ロプロ
（現：株式会社日本保証）入社
2007年６月 同社取締役就任
2009年６月 同社常務執行役員就任
2011年12月 レクセム株式会社顧問就任
2014年11月 当社取締役会長就任（現任）
2015年６月 アドアーズ株式会社（現：株式会社
KeyHolder）社外取締役就任
取締役会長 泉 信彦 1966年３月11日 生 注2 109,890
2017年２月 株式会社横浜フリエスポーツクラブ
取締役副会長就任（現任）
2017年３月 フォーサイドフィナンシャルサービ
ス株式会社代表取締役就任
2017年４月 株式会社デジタルデザイン（現：
NexusBank株式会社）社外監査役就任
2020年６月 株式会社プロスペクト（現：株式会
社ミライノベート）専務取締役就任
2020年10月 同社代表取締役就任（現任）
1997年４月 光世証券株式会社入社
2002年１月 当社入社
2006年８月 当社会計管理部長就任
2007年９月 当社執行役員兼経理部長就任
2010年３月 当社取締役就任
2015年11月 フォーサイドリアルエステート株式
会社代表取締役就任
2017年２月
当社常務取締役就任（現任）
常務取締役 飯田 潔 1973年７月２日 生 注2 50,400
2017年３月 株式会社モビぶっく（現：株式会社
ポップティーン）代表取締役就任
（現任）
2020年10月
フォーサイドフィナンシャルサービ
ス株式会社代表取締役就任（現任）
2020年10月
株式会社マーベラスアーク代表取締
役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 日本医療クレジット事務センター株式
会社入社
1993年10月 株式会社ロプロ
（現：株式会社日本保証）入社
1998年11月 同社札幌、福岡、鹿児島、北九州、千
葉、大阪支店長歴任
2004年７月 同社営業本部長就任
常務取締役 吉田 生喜 1966年６月19日 生
注2 －
2005年６月 同社取締役就任
2008年12月 日本賃貸住宅保証機構株式会社
取締役就任
2009年２月 同社代表取締役就任（現任）
2018年３月 当社取締役就任
2021年３月 当社常務取締役就任（現任）
1984年４月 株式会社巴川製紙所入社
1990年10月 株式会社伸法社入社
1995年３月 アスカコンサルティング株式会社入社
1997年２月 青山監査法人入所
取締役
法木 右近 1959年７月８日 生
注3 45,580
2000年２月
港総合会計事務所開設(現任)
（常勤監査等委員）
2001年１月 当社社外監査役就任
2021年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1985年４月 最高裁判所司法研修所入所
1987年４月 東京弁護士会登録
1987年４月 大原法律事務所入所
1999年４月 同法律事務所
取締役
田辺 一男 1957年８月３日 生
注3 1,190
パートナー弁護士就任（現任）
（監査等委員）
2007年３月 当社社外監査役就任
2021年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1994年11月 松村公認会計士事務所入所
1995年10月 監査法人京橋会計事務所入所
1998年３月 瀬山公認会計士事務所設立
代表就任（現任）
2009年９月
株式会社シンコー
代表取締役社長就任（現任）
2014年３月 当社社外監査役就任
取締役 瀬山 剛 1970年４月30日 生 注3 －
2018年５月 株式会社東京衡機
（監査等委員）
社外監査役就任（現任）
2019年９月 日本フォームサービス株式会社
社外監査役就任（現任）
2021年３月
当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
207,860
計
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（注）１．法木右近、田辺一男及び瀬山剛は、社外取締役であります。
２．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．当社は法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定
める補欠の取締役（監査等委員）１名を選出しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下の通りで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1990年４月 株式会社ロプロ
（現：株式会社日本保証）入社
2001年４月 同社経営企画室課長
2006年９月 同社経営企画室副部長
2009年７月 日本賃貸住宅保証機構株式会社出向
取締役就任
森兼 正哲 1971年８月13日生
－
2010年５月 同社入社 経営企画室長就任
2010年９月 レクセム株式会社取締役就任
2012年４月 株式会社デジタリオ監査役就任
2019年４月 日本賃貸住宅保証機構株式会社
取締役就任
2021年１月
同社専務取締役就任（現任）
② 社外役員の状況
当社は７名の取締役のうち３名を社外取締役としております。社内取締役が業務、実務に精通しており業務執行
を、社外取締役が管理、監督することにより透明性、公平性を確保しつつも、的確及び迅速な経営判断が行えると
考えております。また、監査等委員３名全てが社外取締役であり、外部的視点からの経営監視機能が十分に機能す
る体制が整っていると考えております。
当社は、独立社外取締役について、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を採用して
おり、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めております。また、社外取締役
（監査等委員）の法木右近、田辺一男、瀬山剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届けております。
社外取締役（監査等委員）の法木右近氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計
に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外取締役（監査等委員）の田辺一男氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程
度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確
保するための発言を適宜行っております。
社外取締役（監査等委員）の瀬山剛氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に
関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
なお、当社と社外取締役（監査等委員）との間には、当社株式の保有（「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記
載）を除き、人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会又は監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の報告を
受けると共に、それぞれの監督又は監査にあたり、必要に応じて監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と
協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は2021年３月25日開催の第21回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移
行しました。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名により構成されてお
り、３名全員が社外取締役（監査等委員）であります。監査等委員３名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べ
ているほか、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報の共有を図っております。また、監査等
委員は会計監査人と連携し、会計監査人の年度監査計画と重点監査項目、監査方法等を確認し、期中及び期末の各監
査において、会計監査人の監査状況の報告を求めるとともに、監査等委員の調査した会社状況や取締役の業務執行状
況等、相互の監査活動を踏まえた意見交換を適宜実施することで監査品質の向上と効率化に務めております。なお、
監査等委員には、会計及び税務、法務の専門性を持った人材を招聘しております。
当事業年度においては、移行前に監査役会を合計４回開催しており、移行後に監査等委員会を合計９回開催してお
ります。個々の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会
氏名 開催回数 出席回数
法木 右近 4回 4回
田辺 一男 4回 4回
瀬山 剛 4回 4回
監査等委員会
氏名 開催回数 出席回数
法木 右近 9回 9回
田辺 一男 9回 9回
瀬山 剛 9回 9回
監査等委員会における主な検討事項は次のとおりであります。
・監査の基本方針、監査計画の策定
・会計監査人の監査の相当性、報酬等の同意
・事業報告、計算書類、附属明細書等の適法性の確認
・企業集団の内部統制の運用状況
・監査報告書の作成
常勤監査等委員は、監査等委員会の監査方針及び監査計画に基き、取締役会やその他重要会議への出席のほか、重
要書類を随時確認するとともに、取締役や部門責任者・使用人等から業務執行の状況について直接聴取を行い、職務
の執行状況を監査しております。また、内部監査室や会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うことで、
内部統制システムの整備・運用状況の監視や監査の実効性の向上を図っております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査室（１名）が定期的に内部監査を実施しており、当社及び子会社の業務全般に関して、コンプ
ライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性及び有効性を検証しております。また、定期的に活動報告を行
うなど、監査等委員会との関係も適切に構築しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人八雲
ロ．継続監査期間
３年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 橋川浩之
指定社員 業務執行社員 安藤竜彦
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性、専門性の有無、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案の上、選定しております。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、監査法人八雲について、会計監査人の適格
性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,500 17,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
17,500 17,500
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、監査計画、監査の日数、要員数等を検討して決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬については、2021年４月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役は除
く。以下、本方針において同じ）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。また、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当
該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、意欲的に職責を果た
していくことを可能とする報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に関しては、各職責と業績等に対する貢献度を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は基本報酬のみで構成され、業績連動
報酬は設けていない。
ロ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、2021年３月25日開催の第21回定時株主総会において承認を得た
年額300百万円以内（うち社外取締役50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内において、役
位、職責、在任年数に応じて同業他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定
する。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役の具体的な基本報酬の額は、取締役会で基本案を策定後、任意の指名報酬委員会で諮問し、取締役会にて
決定する。
なお、業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとして
おり、同規模企業群との比較等の結果を参考に決定する。
また、監査等委員である取締役の報酬については、定額報酬としての基本報酬のみとしており、2021年３月25日開
催の第21回定時株主総会において承認を得た年額100百万円以内の範囲内において、監査等委員の協議により、それ
ぞれの職務と貢献度に応じて決定する。
本提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）１名、監査等委員である取締役３名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち非
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
2,400 2,400 1
－ － －
取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く） － － － － － －
監査等委員（社外取締役を除
－ － － － － －
く）
9,600 9,600 4
社外役員 － － －
（注）１．当社は、2021年３月25日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の員数は、無報酬の取締役３名（社外取締役０名）を除いております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略や取引先との関係等を総合的に勘案し、中長期的に当社の企業価値向上につながる場合に限定し
て、株式を政策的に保有することとしております。保有する政策保有株式については、保有先企業との取引状況や保
有先企業の財政状態、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否について定期的に検証を行い、政策
保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得た上で売却してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 176,469
非上場株式
1 8,010
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 173,350
非上場株式 資本業務提携
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
10,000 10,000
株式会社ケイブ 事業上の関係強化 無
8,010 15,390
(注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに中
長期的な経済合理性や取引先との関係の維持及び強化の観点から総合的に勘案し検証しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について監査法人八雲に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、信用性の高い公平な機関が提
供しているウェブサイト等から適時必要な情報を収集するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セ
ミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,046,859 1,263,904
現金及び預金
522,517 686,051
受取手形及び売掛金
186,967 246,680
商品
41,071 15,988
短期貸付金
1,088,805 1,133,693
収納代行未収金
425,120 374,897
代位弁済立替金
112,700 120,242
その他
△ 347,299 △ 348,337
貸倒引当金
3,076,744 3,493,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 123,610 ※２ 120,545
建物（純額）
※２ 153,155 ※２ 153,155
土地
※２ 10,977 ※２ 7,917
その他（純額）
※１ 287,743 ※１ 281,618
有形固定資産合計
無形固定資産
40,683 27,588
ソフトウエア
2,592 20,185
のれん
18 18
その他
43,294 47,791
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,759 186,729
投資有価証券
385,047 393,287
長期貸付金
48,041 41,545
敷金
30,500 30,500
長期未収入金
14,816 16,018
その他
△ 65,609 △ 64,038
貸倒引当金
433,555 604,042
投資その他の資産合計
764,592 933,452
固定資産合計
3,841,336 4,426,573
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
195,325 255,201
支払手形及び買掛金
1,090,951 1,208,864
未払金
34,516 123,167
未払法人税等
431,711 418,880
前受収益
※２ 225,000
15,000
短期借入金
※２ 50,916 ※２ 76,790
１年内返済予定の長期借入金
※３ 99,440 ※３ 89,920
債務保証損失引当金
252,837 324,687
その他
2,170,698 2,722,511
流動負債合計
固定負債
※２ 566,401 ※２ 529,260
長期借入金
7,248 7,365
利息返還損失引当金
1,815 500
その他
575,465 537,125
固定負債合計
2,746,163 3,259,637
負債合計
純資産の部
株主資本
1,432,534 100,000
資本金
1,973,705 86,201
資本剰余金
979,632
利益剰余金 △ 2,326,242
△ 3,529 △ 3,701
自己株式
1,076,467 1,162,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,054
その他有価証券評価差額金 －
1,550 1,340
為替換算調整勘定
2,605 1,340
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16,100 100
3,364
－
非支配株主持分
1,095,173 1,166,936
純資産合計
3,841,336 4,426,573
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
2,714,441 3,511,611
売上高
1,319,040 1,382,802
その他の営業収益
4,033,481 4,894,414
営業収益合計
営業原価
※１ 1,990,932 ※１ 2,603,719
売上原価
363,889 331,561
その他の原価
2,354,821 2,935,281
営業原価合計
1,678,660 1,959,133
売上総利益
※２ 1,783,670 ※２ 1,772,056
販売費及び一般管理費
187,076
営業利益又は営業損失（△） △ 105,009
営業外収益
8,795 8,491
受取利息
2,114
為替差益 －
3,785
受取保険金 －
36,501
保険解約返戻金 －
5,325 2,352
助成金収入
13,513 561
補助金収入
3,730 1,772
その他
67,865 19,078
営業外収益合計
営業外費用
3,258 10,534
支払利息
1,547
為替差損 －
5,540 6,772
貸倒引当金繰入額
4,332
解約違約金 －
2,197 2,073
その他
12,543 23,712
営業外費用合計
182,443
経常利益又は経常損失（△） △ 49,688
特別利益
3,380
投資有価証券売却益 －
15,538
事業譲渡益 －
7,655 16,000
新株予約権戻入益
4,017
－
その他
11,035 35,555
特別利益合計
特別損失
3,873
固定資産売却損 －
※３ 209,185
減損損失 －
22,914
投資有価証券売却損 －
26,880 5,860
投資有価証券評価損
40,000
貸倒引当金繰入額 －
110,355
外形標準課税追徴税額 －
9 367
その他
302,863 116,582
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
101,416
△ 341,516
失（△）
7,194 16,762
法人税、住民税及び事業税
7,194 16,762
法人税等合計
84,653
当期純利益又は当期純損失（△） △ 348,710
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 1,197
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
85,850
△ 348,710
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
84,653
当期純利益又は当期純損失（△） △ 348,710
その他の包括利益
24,382
その他有価証券評価差額金 △ 1,054
1,691
△ 210
為替換算調整勘定
※ 26,073 ※ △ 1,265
その他の包括利益合計
83,388
包括利益 △ 322,636
（内訳）
84,585
親会社株主に係る包括利益 △ 322,636
非支配株主に係る包括利益 － △ 1,197
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,432,534 1,973,659 △ 1,977,531 △ 3,380 1,425,281
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 348,710 △ 348,710
純損失（△）
資本金から剰余金への振替 －
欠損填補 －
自己株式の取得
△ 200 △ 200
自己株式の処分 45 51 97
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 45 △ 348,710 △ 149 △ 348,814
当期末残高 1,432,534 1,973,705 △ 2,326,242 △ 3,529 1,076,467
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △ 23,328 △ 140 △ 23,468 23,755 － 1,425,568
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 348,710
純損失（△）
資本金から剰余金への振替 －
欠損填補 －
自己株式の取得 △ 200
自己株式の処分
97
株主資本以外の項目の当期
24,382 1,691 26,073 △ 7,655 － 18,418
変動額（純額）
当期変動額合計 24,382 1,691 26,073 △ 7,655 － △ 330,395
当期末残高
1,054 1,550 2,605 16,100 － 1,095,173
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,432,534 1,973,705 △ 2,326,242 △ 3,529 1,076,467
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
85,850 85,850
純利益
資本金から剰余金への振替
△ 1,332,534 1,332,534 －
欠損填補 △ 3,220,023 3,220,023 －
自己株式の取得 △ 201 △ 201
自己株式の処分
△ 14 29 14
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,332,534 △ 1,887,504 3,305,874 △ 171 85,663
当期末残高
100,000 86,201 979,632 △ 3,701 1,162,131
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高
1,054 1,550 2,605 16,100 － 1,095,173
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
85,850
純利益
資本金から剰余金への振替 －
欠損填補
－
自己株式の取得 △ 201
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の当期
△ 1,054 △ 210 △ 1,265 △ 16,000 3,364 △ 13,900
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,054 △ 210 △ 1,265 △ 16,000 3,364 71,763
当期末残高 － 1,340 1,340 100 3,364 1,166,936
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
101,416
△ 341,516
損失（△）
43,280 31,893
減価償却費
209,185
減損損失 －
19,339 7,659
のれん償却額
14,677
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 533
受取利息及び受取配当金 △ 8,795 △ 8,504
3,258 10,534
支払利息
1,547
為替差損益（△は益） △ 2,114
保険解約返戻金 △ 36,501 －
新株予約権戻入益 △ 7,655 △ 16,000
事業譲渡損益（△は益） － △ 15,538
46,415 5,860
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
3,873
固定資産売却損益（△は益） －
367
固定資産除却損 －
68,952
売上債権の増減額（△は増加） △ 149,898
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,112 △ 59,525
20,598 44,084
仕入債務の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 11,530 △ 9,520
929 117
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
5,883 7,552
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 139,512 △ 41,740
長期未収入金の増減額（△は増加） △ 30,500 －
74,811 49,101
立替金の増減額（△は増加）
31,045
前受金の増減額（△は減少） △ 24,991
154,349 114,734
未払金の増減額（△は減少）
18,790
未払費用の増減額（△は減少） △ 19,850
1,000
破産更生債権等の増減額（△は増加） －
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
13,183 64,870
少）
18,353 59,857
その他
115,711 188,470
小計
利息及び配当金の受取額 1,728 5,058
利息の支払額 △ 3,836 △ 5,990
△ 1,105 △ 6,657
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
112,497 180,881
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,573 △ 7,424
34,782
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,250 △ 173,350
168,823
投資有価証券の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,230 △ 3,650
貸付けによる支出 △ 66,660 △ 37,300
38,810 54,143
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 5,250 △ 200
2,498 4,498
敷金の回収による収入
76,888
保険積立金の払戻による収入 －
※２ 15,909
事業譲渡による収入 －
※３ △ 50,602 ※３ △ 20,000
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※４ 3,387
－
収入
187,236
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 163,985
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
210,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 105,000
長期借入金の返済による支出 △ 39,423 △ 197,102
427,002 182,262
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 200 △ 201
97 14
自己株式の処分による収入
282,474 194,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,275
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,147
580,060 217,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
466,799 1,046,859
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 100
※１ 1,046,859 ※１ 1,263,904
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名
株式会社ポップティーン、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ブレイク、日本賃貸住宅保証
機構株式会社、株式会社マーベラスアーク、フォーサイドメディア株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～26年
工具器具備品 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販
売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②利息返還損失引当金
将来の過払い利息の返還請求に備える為、支払実績と回収率に応じた見込額に基づき計上しております。
③債務保証損失引当金
家賃保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
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(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
(1)代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
貸倒引当金（流動） 321,413
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
不動産関連事業における代位弁済立替金のうち、一定の滞納月数を超えておらず保証履行の対象となる賃貸借契約
が継続している先については、一般債権等として過去３年間の回収実績率に基づき貸倒引当金を計上しております。
一定の滞納月数を超え、賃貸借契約が終了して退去等となった先（退去先等）については、貸倒懸念債権等特定の
債権として、保守的に代位弁済立替金残高の全額を回収不能として貸倒引当金を計上しております。
見積られた貸倒引当金に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当金を
追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難で
ありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響は今後一定期間をかけ
て徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
（ 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用）
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し 、 連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております 。
ただし 、 当該注記においては 、 当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません 。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
379,111 千円 127,965 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物 118,040千円 112,188千円
工具器具及び備品 92 61
土地 153,155 153,155
計 271,288 265,405
（注）当連結会計年度において、上記のほか、短期借入金の担保として当社が保有する連結子会社株式を差し入れて
おります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 －千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 6,408 4,500
長期借入金 143,880 130,125
計 150,288 334,625
※３ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
債務保証額（注） 5,695,711千円 5,864,564千円
債務保証損失引当金 99,440 89,920
差引額 5,596,271 5,774,644
（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
33,820 千円 25,850 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 439,825 千円 463,318 千円
292,215 208,384
貸倒引当金繰入額
290,465 314,896
支払手数料
債務保証損失引当金繰入額 △ 11,530 △ 9,520
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額）
場所 用途 種類 減損損失
東京都中央区 事業用資産(不動産関連事業) 建物 3,668千円
東京都中央区 事業用資産(投資銀行事業) 建物附属設備 23,845千円
東京都中央区 事業用資産(投資銀行事業) 工具、器具及び備品 3,967千円
東京都中央区 事業用資産(投資銀行事業) 車両運搬具 601千円
東京都中央区 事業用資産(コンテンツ事業) のれん 25,154千円
大阪府大阪市 事業用資産(不動産関連事業) のれん 131,238千円
東京都中央区 事業用資産(プライズ事業) のれん 20,710千円
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産のグルーピングを管理会計上の事業別に行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
建物、建物附属設備、工具器具備品及び車両運搬具に関しては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会
社において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
のれんに関しては、連結子会社である日本賃貸住宅保証機構株式会社及び株式会社ブレイクにおいて、各事業単体
でのキャッシュ・フローベースでの収益は見込んでいるものの、当社グループ全体での将来収益及び回収可能性を保
守的に見直した結果、株式取得時に計上したのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。また、フォーサイドメディア株式会社において、事業取得時に想定していた収益が
見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
上記資産グループは主に使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,313千円 △1,520千円
組替調整額 19,534 －
税効果調整前
24,848 △1,520
税効果額 △465 465
その他有価証券評価差額金
24,382 △1,054
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,691 △210
その他の包括利益合計
26,073 △1,265
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,557,704 － － 32,557,704
合計 32,557,704 － － 32,557,704
自己株式
普通株式 15,314 1,310 230 16,394
合計 15,314 1,310 230 16,394
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,310株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少230株は単元
未満株式の売渡請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 100
の新株予約権
提出会社
第８回新株予約権 普通株式 956,900 － 956,900 － －
（親会社）
第10回新株予約権 普通株式 2,000,000 － － 2,000,000 16,000
合計 － 2,956,900 － 956,900 2,000,000 16,100
（注）第８回新株予約権の減少は、権利行使期間満了による権利失効であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,557,704 － － 32,557,704
合計 32,557,704 － － 32,557,704
自己株式
普通株式 16,394 1,810 140 18,064
合計 16,394 1,810 140 18,064
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,810株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少140株は単元
未満株式の売渡請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 100
の新株予約権
提出会社
（親会社）
第10回新株予約権 普通株式 2,000,000 － 2,000,000 － －
合計 － 2,000,000 － 2,000,000 － 100
（注）第10回新株予約権の減少は、権利行使期間満了による権利失効であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 1,046,859千円 1,263,904千円
現金及び現金同等物 1,046,859 1,263,904
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
固定資産 370千円
事業譲渡関連費用 9,090千円
事業譲渡益 15,538千円
事業の譲渡価額 25,000千円
事業譲渡関連費用に係る支出額 9,090千円
差引：事業譲渡による収入 15,909千円
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次の通りであります。
流動資産 21,978千円
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
譲受事業に関連する一部の什器や器具備品等の引受は発生しましたが、貸借対照表上に計上されている資産及
び負債の引受はありません。
※４ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
流動資産 28,186千円
固定資産 673千円
資産合計 28,860千円
流動負債 19,551千円
固定負債 －千円
負債合計 19,551千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、調達金利の負担を
軽減することを目的とし、定期預金や信頼性の高い取引先への貸付等にて運用しております。
また、デリバティブ取引は、リスクヘッジにおいて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、出資先の財務内容悪化の他、株式相場の変動等の外的要因から派生する市場リスクに晒されてお
ります。
貸付金は、主に業務上の関係を有する国内企業に対しての融資であり、取引先の財務内容悪化及び信用リスクに晒
されております。
収納代行未収金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社グループが収納
分を立て替えているものであり、リスクは僅少であります。
代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証委託契約締結に係る審
査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがな
されるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業活動に必要な運転資金であります。これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなる流動
性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
営業債権については、営業債権の管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
貸付金については、定期的に融資先の財務内容等を把握し、期日管理及び残高管理を実施することにより、滞留防
止を未然に防ぐとともに回収可能性の検討を行っております。
・市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容等を把握し、株式相場の動向を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
・流動性リスクの管理
当社は、本社経理部による資金管理を適時行っております。銀行預金残高の確認及びキャッシュ・フロー予測を行
い、業務上必要かつ十分な資金が確保されていることを確認しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に従って行って
おり、ヘッジ目的として外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを軽減するために利用しておりますが、当連結
会計年度末においては、これによる契約等の残高はありません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 1,046,859 1,046,859 －
(2)受取手形及び売掛金 522,517
△159
貸倒引当金(*1)
522,358 －
522,358
(3)収納代行未収金 1,088,805 1,088,805 －
(4)代位弁済立替金 425,120
△328,517
貸倒引当金(*1)
96,603 －
96,603
(5)投資有価証券 15,390 15,390 －
(6)長期貸付金(*2) 426,119
△30,281
貸倒引当金(*1)
395,837 －
395,837
資産計 3,165,854 3,165,854 －
(1)支払手形及び買掛金 195,325 195,325 －
(2)未払金 1,090,951 1,090,951 －
(3)未払法人税等 34,516 34,516 －
(4)短期借入金 15,000 15,000 －
(5)長期借入金(*3) 617,318 613,040 4,277
負債計 1,953,111 1,948,833 4,277
(*1)受取手形及び売掛金、代位弁済立替金及び長期貸付金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金
を控除しております。
(*2)連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額41,071千円）は、上表(6)長期貸付金に含めております。
(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額50,916千円）は、上表(5)長期借入金に
含めております。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 1,263,904 1,263,904 －
(2)受取手形及び売掛金 686,051
△209
貸倒引当金(*1)
685,842 －
685,842
(3)収納代行未収金 1,133,693 1,133,693 －
(4)代位弁済立替金 374,897
△321,413
貸倒引当金(*1)
53,483 －
53,483
(5)投資有価証券 8,010 8,010 －
(6)長期貸付金(*2) 409,275
△30,288
貸倒引当金(*1)
378,987 －
378,987
資産計 3,523,921 3,523,921 －
(1)支払手形及び買掛金 255,201 255,201 －
(2)未払金 1,208,864 1,208,864 －
(3)未払法人税等 123,167 123,167 －
(4)短期借入金 225,000 225,000 －
(5)長期借入金(*3) 606,050 603,848 2,201
負債計 2,418,283 2,416,082 2,201
(*1)受取手形及び売掛金、代位弁済立替金及び長期貸付金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金
を控除しております。
(*2)連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額15,988千円）は、上表(6)長期貸付金に含めております。
(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額76,790千円）は、上表(5)長期借入金に
含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)収納代行未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形及び売掛金、(4)代位弁済立替金
貸倒実績率及び回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照
表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)長期貸付金
時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
(1）非上場株式 5,369 178,719
(2）敷金 48,041 41,545
(1)非上場株式
投資有価証券の非上場株式については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに時価
を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2)敷金
賃借期間又は利用期間の延長可能な契約に係る敷金であり、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,046,859 － － －
受取手形及び売掛金 522,517 － － －
収納代行未収金 1,088,805 － － －
代位弁済立替金 425,120 － － －
長期貸付金 41,071 385,047 － －
合計 3,124,374 385,047 － －
（注）連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額41,071千円）は上記、長期貸付金に含めております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,263,904 － － －
受取手形及び売掛金 686,051 － － －
収納代行未収金 1,133,693 － － －
代位弁済立替金 374,897 － － －
長期貸付金 15,988 393,287 － －
合計 3,474,535 393,287 － －
（注）連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額15,988千円）は上記、長期貸付金に含めております。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 15,000 － － － － －
長期借入金 50,916 164,612 78,611 78,738 63,787 180,651
合計 65,916 164,612 78,611 78,738 63,787 180,651
（注）連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額50,916千円）は上記、長期借入金に含
めております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 225,000 － － － － －
長期借入金 76,790 88,761 88,761 73,560 67,500 210,676
合計 301,790 88,761 88,761 73,560 67,500 210,676
（注）連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額76,790千円）は上記、長期借入金に含
めております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 15,390 13,870 1,520
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
小計 15,390 13,870 1,520
株式 － － －
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えない
その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 15,390 13,870 1,520
（注）非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、5,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 － － －
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
小計 － － －
株式 8,010 8,010 －
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えない
その他 － － －
もの
小計 8,010 8,010 －
合計 8,010 8,010 －
（注）1. 取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
2. 非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、178,719千円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 166,323 3,380 22,914
その他 2,500 － －
合計 168,823 3,380 22,914
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
有価証券について26,880千円（その他有価証券の株式26,880千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
有価証券について5,860千円（その他有価証券の株式5,860千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年有償新株予約権
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 1,222,500株
付与日 2015年９月11日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年４月１日～2022年９月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年有償新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 100,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 100,000
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② 単価情報
2015年有償新株予約権
権利行使価格 （円） 199
行使時平均株価 （円） －
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金又は資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しており
ます。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 130,551千円 141,335千円
未払事業税 9,708 24,444
債務保証損失引当金 30,408 31,064
前受保証料 132,017 144,710
税務上の繰越欠損金（注２） 1,657,686 1,373,480
減価償却超過額 54,540 29,922
利息返還損失引当金 2,609 2,547
出資金評価損 21,215 23,961
事業整理損 2,403 －
30,511 44,914
その他
繰延税金資産小計
2,071,652 1,816,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注
△1,657,686 △1,373,480
２）
△413,965 △442,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △2,071,652 △1,816,381
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△465 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △465 －
繰延税金負債の純額 △465 －
(注)１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ255,271千円減少しております。これは、主に税務上の繰越欠損金
の期限切れによるものであります。
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(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
365,382 455,709 531,020 73,410 69,945 162,218 1,657,686
損金(※)
評価性引当額 365,382 455,709 531,020 73,410 69,945 162,218 1,657,686
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
511,916 598,252 69,571 54,596 10,132 129,010 1,373,480
損金(※)
評価性引当額 511,916 598,252 69,571 54,596 10,132 129,010 1,373,480
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の記載を省略しております。
当連結会計年度におきましては、繰延税金資産に対して全額評価性引当額を計上しているため記載を省略しており
ます。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年５月14日を効力発生日として、資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標
準課税が不適用になりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.62％から34.59％に変更し計算しております。なお、この税率の変更
による連結財務諸表に与える影響はありません。
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（企業結合等関係）
（事業の譲渡）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、株式会社allfuzに対して、当社連結子会社であるフォー
サイドメディア株式会社の映像制作事業を譲渡することを決議し、2021年１月31日に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社allfuz
（２）分離した事業の内容
アーティストのミュージックビデオやライブDVDの企画、映像制作
（３）事業分離を行った主な理由
当該事業は、アーティストのミュージックビデオやライブDVDの映像制作等を中心に事業を行ってまいりまし
たが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受託していた映像制作案件の延期や中止を余儀なくされまし
た。緊急事態宣言の解除後は、コロナ対策を万全に期した上で、撮影を再開していますが、コロナ禍において音
楽業界全体が依然として厳しい状況にあることにくわえ、当社グループ内での事業の選択と集中を進める観点か
ら、当該事業の今後の事業展開について慎重に検討をした結果、当該事業と事業シナジーを有している株式会社
allfuzへ当該事業を譲渡いたしました。
（４）事業分離日
2021年１月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
15,538千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 370千円
資産合計 370千円
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき処理を行
っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コンテンツ事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 27,710千円
営業損失 2,719千円
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（重要な事業の譲受）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社モビぶっく（2021年７月21日付けで
株式会社ポップティーンに社名変更）にて、以下の事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同日付で株式
会社角川春樹事務所と締結した事業譲渡契約に基づき、2021年８月１日付で事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（１）相手先企業の名称及び取得する事業の内容
相手先企業の名称 株式会社角川春樹事務所
取得する事業の内容 ティーン向けファッション誌「Popteen」事業及びその他付随する事業
（２）事業の譲受の理由
当社グループで同事業を譲り受けることで、既存事業の「Cuugal」と連動性をもって誌面運営することが可能とな
り、デジタル配信においても大きな相乗効果が期待できるとともに、今後の当社出版事業のさらなる拡大に資するも
のと考え、事業譲受をいたしました。
（３）企業結合日
2021年８月１日
（４）企業結合の法的形式
事業の譲受
２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年８月１日から2021年12月31日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1,939千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
20,000千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に関連する一部の什器や器具備品等の引受は発生しましたが、貸借対照表上に計上されている資産及び負
債の引受はありません。
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（取得による企業結合）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、以下の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で株式会社角川春樹事務所と締結した株式譲渡契約に基づき、2021年７月１日付で株式を取得いたしま
した。
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ホールワールドメディア
事業の内容 ：各種イベントの企画・制作・管理及び運営事業及びモデル・タレント等のマネジメント業務等
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループで、「Popteen」事業に関連する業務を業とする株式会社ホールワールドメディアの株式を取得し子
会社化することは、「Popteen」事業のさらなる発展につながるものと考え、株式を取得いたしました。
（３） 企業結合日
2021年７月１日
（４） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５） 結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51％
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月1日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
5,252千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 28,186千円
固定資産 673千円
資産合計 28,860千円
流動負債 19,551千円
固定負債 －千円
負債合計 19,551千円
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2020年12月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、大阪府において、賃貸用の住居（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,316千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損
損失は3,668千円（特別損失に計上）、売却損は3,873千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,140千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり
ます。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 319,775 271,288
期中増減額 △48,486 △5,883
期末残高 271,288 265,405
期末時価 284,629 280,949
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の建物等の取得による増加額であり、主な減少額は物件の売
却及び減価償却費等であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費等であります。また、期末の時価
は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されて
おり、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「不動産関連事業」、「投資銀行事業」、「コンテンツ
事業」、「イベント事業」及び「マスターライツ事業」を報告セグメントとしております。
・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
・「不動産関連事業」は、家賃保証業務、物件管理業務を行っております。
・「投資銀行事業」は、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務を行っております。
・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。
・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。
・「マスターライツ事業」は、音楽関連事業、出版事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載内容と同一であります。
報告セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
1,918,459 1,317,175 12,658 470,907 138,603 170,122
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,510
－ － － － －
売上高又は振替高
1,918,459 1,317,175 12,658 472,417 138,603 170,122
計
セグメント利益又はセ
89,395 72,331 10,419
△ 106,621 △ 19,070 △ 4,461
グメント損失（△）
944,079 2,212,572 39,998 100,087 55,633 41,006
セグメント資産
その他の項目
6,011 16,384 13,373 634
減価償却費 － －
2,588 15,142 1,608
のれんの償却額 － － －
20,710 134,906 28,190 25,154
減損損失 － －
有形固定資産及び無
8,532 26,684 930
－ － －
形固定資産の増加額
連結財務
その他 調整額
計 諸表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
5,553 4,033,481 4,033,481
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,510
－ △ 1,510 －
売上高又は振替高
5,553 4,034,991 4,033,481
計 △ 1,510
セグメント利益又はセ
5,253 47,247
△ 152,257 △ 105,009
グメント損失（△）
11,667 3,405,045 436,291 3,841,336
セグメント資産
その他の項目
36,403 6,876 43,280
減価償却費 －
19,339 19,339
のれんの償却額 － －
223 209,185 209,185
減損損失 －
有形固定資産及び無
224 36,371 36,371
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり
ます。
２．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△152,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の
現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
2,780,162 1,363,907 71,636 177,753 165,324 331,831
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
300
－ － － － －
売上高又は振替高
2,780,162 1,363,907 71,636 178,053 165,324 331,831
計
セグメント利益又はセ
221,402 173,528 8,075
△ 37,684 △ 27,122 △ 34,617
グメント損失（△）
1,068,317 2,403,028 17,173 58,692 71,000 186,891
セグメント資産
その他の項目
4,503 13,971 10,398 759
減価償却費 － －
740 6,918
のれんの償却額 － － － －
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無
9,427 347 25,852
－ － －
形固定資産の増加額
連結財務
その他 調整額
計 諸表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
3,797 4,894,414 4,894,414
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
300
－ △ 300 －
売上高又は振替高
3,797 4,894,714 4,894,414
計 △ 300
セグメント利益又はセ
1,736 305,317 187,076
△ 118,240
グメント損失（△）
8,451 3,813,555 613,017 4,426,573
セグメント資産
その他の項目
29,634 2,259 31,893
減価償却費 －
7,659 7,659
のれんの償却額 － －
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無
35,627 154 35,781
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり
ます。
２．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△118,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の
現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
20,710 134,906 28,190 25,154
減損損失 － －
その他 全社・消去 合計
223 209,185
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
2,588 15,142 1,608
当期償却額 － － －
2,592
当期末残高 － － － － －
その他 全社・消去 合計
19,339
当期償却額 － －
2,592
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
740 6,918
当期償却額 － － － －
1,851 18,333
当期末残高 － － － －
その他 全社・消去 合計
7,659
当期償却額 － －
20,185
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 （被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） （％）
（被所有）
当社 資金の返済 短期借入金
45,000 15,000
資金の借入
直接 0.30%
役員 泉 信彦 － －
取締役会長 利息の支払 未払利息
652 10
間接16.48%
当社 借入に対する
被債務保証
役員 吉田 生喜 － － － 150,288 － －
取締役 被債務保証
役員及びそ
の近親者が
株式等の保有
短期貸付金
（被所有）
26,200
議決権の過
を通じた企業 資金の貸付
レクセム株 東京都 26,200
資金の援助 長期貸付金
半数を自己 100,000 334,080
直接 0.17%
グループの統 利息の受取
式会社 中央区
7,533
未収利息
の計算にお
8,259
間接16.31%
括・運営等
いて所有し
ている会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。
(2)銀行借入に対して、取締役である吉田生喜より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行ってお
りません。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） （％）
（被所有）
当社 資金の返済
15,000
資金の借入
直接 0.34%
役員 泉 信彦
－ － － －
取締役会長 利息の支払
27
間接16.75%
当社 借入に対する
被債務保証
役員 吉田 生喜 － － － 134,625 － －
取締役 被債務保証
当社 借入に対する
（被所有）
被債務保証
役員 飯田 潔
－ － 73,212 － －
取締役 被債務保証
直接 0.16%
役員及びそ
の近親者が
株式等の保有
（被所有） 資金の貸付
28,000
議決権の過
を通じた企業 長期貸付金
レクセム株 東京都 342,080
資金の援助 資金の回収
半数を自己 100,000 直接 0.17% 46,200
グループの統 未収利息
式会社 中央区
12,847
利息の受取
の計算にお
7,258
間接16.58%
括・運営等
いて所有し
ている会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。
(2)銀行借入に対して、取締役である吉田生喜及び飯田潔より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い
は行っておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 33.16円 35.76円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△10.72円 2.64円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１ － －
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△348,710 85,850
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △348,710 85,850
る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,542,058 32,540,397
2015年９月11日取締役会決議 2015年９月11日取締役会決議
新株予約権(ストックオプショ 新株予約権(ストックオプショ
ン) ン)
普通株式 100,000株 普通株式100,000株
新株予約権の概要は「第４ 提
2017年12月27日取締役会決議
出会社の状況 １ 株式等の状
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
況（２）新株予約権等の状況」
普通株式 2,000,000株
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
に記載のとおりであります。
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 15,000 225,000 2.1 －
１年以内返済予定の長期借入金 50,916 76,790 1.3 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
566,401 529,260 1.3 2023年～2051年
ものを除く。）
合計 632,318 831,050 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり
で あります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 88,761 88,761 73,560 67,500
【資産除去債務明細表】
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,097,598 2,452,536 3,669,820 4,894,414
税金等調整前四半期（当期）
61,719 174,011 235,616 101,416
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 56,125 164,913 217,385 85,850
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
1.72 5.07 6.68 2.64
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 1.72 3.34 1.61 △4.04
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
34,402 9,043
現金及び預金
※３ 38,975 ※３ 49,132
売掛金
※３ ,※４ 17,400 ※３ 42,152
その他
△ 39 △ 53
貸倒引当金
90,738 100,274
流動資産合計
固定資産
※１ 0 ※１ 102
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
18,509 184,479
投資有価証券
※２ 418,173
418,173
関係会社株式
19,962 19,962
敷金
※３ 218,265 ※３ 150,434
長期未収入金
※３ ,※４ 1,307,831 ※３ ,※４ 938,069
長期貸付金
0 0
その他
△ 1,043,804 △ 685,178
貸倒引当金
938,938 1,025,941
投資その他の資産合計
938,938 1,026,044
固定資産合計
1,029,676 1,126,318
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
850 638
買掛金
※３ ,※４ 106,006 ※２ ,※３ 250,665
短期借入金
※３ 10,326 ※３ 7,336
未払金
15,054 14,682
未払費用
32,301 110,700
未払法人税等
※３ ,※４ 9,435 ※３ 10,110
その他
173,975 394,134
流動負債合計
固定負債
※３ 101,800 ※３ 101,800
長期借入金
465
－
繰延税金負債
102,265 101,800
固定負債合計
276,240 495,934
負債合計
純資産の部
株主資本
1,432,534 100,000
資本金
資本剰余金
1,328,740
資本準備金 －
1,198,559 639,796
その他資本剰余金
2,527,300 639,796
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,220,023 △ 105,810
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,220,023 △ 105,810
自己株式 △ 3,529 △ 3,701
736,281 630,284
株主資本合計
評価・換算差額等
1,054
－
その他有価証券評価差額金
1,054
評価・換算差額等合計 －
16,100 100
新株予約権
753,436 630,384
純資産合計
1,029,676 1,126,318
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 226,918 ※１ 258,282
売上高
298 36
売上原価
226,620 258,245
売上総利益
※１ ,※２ 158,676 ※１ ,※２ 208,060
販売費及び一般管理費
67,944 50,184
営業利益
営業外収益
※１ 9,563 ※１ 7,962
受取利息
153 322
その他
9,717 8,285
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7,676 ※１ 9,151
支払利息
341 43,635
貸倒引当金繰入額
0
為替差損 －
704 328
その他
8,723 53,115
営業外費用合計
68,938 5,355
経常利益
特別利益
3,380
投資有価証券売却益 －
7,655 16,000
新株予約権戻入益
11,035 16,000
特別利益合計
特別損失
937,822 9,999
子会社株式評価損
26,880 5,860
投資有価証券評価損
22,914
投資有価証券売却損 －
549,147
貸倒引当金繰入額 －
8,049
貸倒損失 －
110,355
－
外形標準課税追徴税額
1,544,814 126,215
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,464,840 △ 104,860
3,479 950
法人税、住民税及び事業税
3,479 950
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,468,320 △ 105,810
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,432,534 1,328,740 1,198,514 2,527,254 △ 1,751,703 △ 1,751,703 △ 3,380 2,204,705
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,468,320 △ 1,468,320 △ 1,468,320
自己株式の取得 △ 200 △ 200
自己株式の処分 45 45 51 97
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 45 45 △ 1,468,320 △ 1,468,320 △ 149 △ 1,468,423
当期末残高 1,432,534 1,328,740 1,198,559 2,527,300 △ 3,220,023 △ 3,220,023 △ 3,529 736,281
評価・換算差
額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 △ 23,328 23,755 2,205,132
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,468,320
自己株式の取得
△ 200
自己株式の処分 97
株主資本以外の項目の
24,382 △ 7,655 16,727
当期変動額（純額）
当期変動額合計
24,382 △ 7,655 △ 1,451,696
当期末残高 1,054 16,100 753,436
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,432,534 1,328,740 1,198,559 2,527,300 △ 3,220,023 △ 3,220,023 △ 3,529 736,281
当期変動額
当期純損失（△） △ 105,810 △ 105,810 △ 105,810
資本金から準備金への
△ 1,332,534 1,332,534 1,332,534 －
振替
準備金から剰余金への
△ 1,328,740 1,328,740 －
振替
欠損填補 △ 3,220,023 △ 3,220,023 3,220,023 3,220,023 －
自己株式の取得
△ 201 △ 201
自己株式の処分 △ 14 △ 14 29 14
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,332,534 △ 1,328,740 △ 558,763 △ 1,887,504 3,114,212 3,114,212 △ 171 △ 105,997
当期末残高 100,000 － 639,796 639,796 △ 105,810 △ 105,810 △ 3,701 630,284
評価・換算差
額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
1,054 16,100 753,436
当期変動額
当期純損失（△） △ 105,810
資本金から準備金への
－
振替
準備金から剰余金への
－
振替
欠損填補 －
自己株式の取得
△ 201
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の
△ 1,054 △ 16,000 △ 17,054
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,054 △ 16,000 △ 123,051
当期末残高 － 100 630,384
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権・債務等は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事
項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
4,067 千円 4,118 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
関係会社株式 －千円 10,000千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 －千円 200,000千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 40,796千円 53,335千円
長期金銭債権 1,168,835 723,241
短期金銭債務 113,253 64,864
長期金銭債務 101,800 101,800
※４ 取締役に対する金銭債権（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 802千円 －千円
長期金銭債権 9,362 9,362
短期金銭債務 15,010 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 222,696千円 254,591千円
販売費及び一般管理費 6,354 3,997
営業取引以外の取引による取引高 9,114 5,504
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料手当 16,816 千円 16,710 千円
70,130 68,027
支払手数料
30,387 783
租税公課
84,058
貸倒引当金繰入額 △ 49
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年12月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は418,173千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は418,173千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,416,265 1,189,563
貸倒引当金 319,677 236,193
減価償却超過額 7,198 6,292
出資金評価損 21,215 23,961
子会社株式評価損 320,895 355,513
36,575 53,245
その他
繰延税金資産小計
2,121,827 1,864,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,416,265 △1,189,563
△705,561 △675,206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,121,827 △1,864,769
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△465 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △465 －
繰延税金負債の純額 △465 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年５月14日を効力発生日として、資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標
準課税が不適用になりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債について、法定実効税率を30.62％から34.59％に変更し計算しております。なお、この税率の変更によ
る財務諸表に与える影響はありません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表 「 注記事項（企業結合等関係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 0 － － － 0 2,439
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 154 － 51 102 1,678
計 0 154 － 51 102 4,118
電話加入権 0 － － － 0 －
無形固定資産
計 0 － － － 0 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,043,844 130,584 489,196 685,232
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によ
公告掲載方法 り電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.forside.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求すること
ができる権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月24日
株式会社フォーサイド
取締役会 御中
監査法人八雲
東京都中野区
指定社員
公認会計士 橋川 浩之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安藤 竜彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フォーサイドの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フォーサイド及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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プライズ事業における収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社である株式会社ブレイクはプライズ事業を 当監査法人は、収益認識が適切になされているかを検証
行っており、 注記事項（セグメント情報等） に記載のとお するため、主に以下の監査手続を実施した。
り、当連結会計年度における当該事業の売上高は ・プライズ事業に係る販売プロセスについて、内部統制の
2,780,162千円と、連結営業収益4,894,414千円の中で最も 整備及び運用状況の評価を実施した。
大きな割合を占めている。 ・年間を通じて充分と考えられる件数の取引を抽出し、取
また同事業の売上は仕入先から販売先へ直送される取引 引に係る請求書・入金資料等を確認することにより、取引
が多いことから、当該取引の実在性や計上時期の妥当性に 記録の正確性を検証した。
ついての確認が比較的困難な状況にある。 ・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性
よって、当監査法人はプライズ事業における売上高の実 の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特
在性及び期間配分の適切性を監査上の主要な検討事項とし 定項目として抽出した。
た。 ・分析的手続は製品種類別や得意先別等にて実施し、必要
に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリン
グし、追加で取引の検証を行った。
・期末直近の売上取引については特に期間配分の妥当性に
ついて留意した検証を実施した。
・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施し
た。
家賃保証事業に係る貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社である日本賃貸住宅保証機構株式会社は家賃 当監査法人は、家賃保証事業に係る貸倒引当金の評価が
保証事業を行っており、これに係る債権として、2021年12 適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手
月31日時点の連結貸借対照表では収納代行未収金 続を実施した。
1,133,693千円、代位弁済立替金374,897千円が計上されて ・収納代行未収金及び代位弁済立替金の発生や回収プロセ
おり、連結総資産4,426,573千円に対して重要な割合を占 スについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施し
めている。 た。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、代 ・債権区分等の貸倒引当金の算定プロセスについて、内部
位弁済立替金を延滞期間や退去等の状況に基づいて区分し 統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
た上で、それぞれ過去一定期間の回収実績に基づいて算定 ・貸倒引当金算定の基礎情報となる基幹システムの登録情
した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、 報について、正確性・網羅性を検証した。
比較的少額の債権が大量に存在しているという状況のた ・当年度中の貸倒実績データの正確性・網羅性を検討する
め、回収実績の集計や債権区分を誤るリスクが高く、また とともに、前年度引当状況と比較し、過年度の計上状況を
意図的な操作を行った場合に発見が比較的困難になると考 遡及的に検討することにより、現状の計算方法が適切かを
えられる。 検討した。
よって、当監査法人は家賃保証事業に係る貸倒引当金の ・基礎データの区分や集計を含む貸倒引当金算定過程につ
評価を監査上の主要な検討事項とした。 いて、計算の正確性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーサイドの2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フォーサイドが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
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て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月24日
株式会社フォーサイド
取締役会 御中
監査法人八雲
東京都中野区
指定社員
公認会計士 橋川 浩之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安藤 竜彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フォーサイドの2021年１月１日から2021年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーサイドの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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