株式会社ケアネット 有価証券報告書 第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月25日
第27期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ケアネット
CareNet,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 勝博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目８番19号
（03）5214－5800（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鹿目 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目８番19号
（03）5214－5800（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鹿目 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
2,854,977 2,902,355 3,268,443 5,304,372 8,004,016
売上高 (千円)
408,154 436,352 593,326 1,506,676 2,556,965
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
464,428 263,461 448,007 815,593 1,609,116
(千円)
利益
464,477 469,018 212,059 987,431 1,477,238
包括利益 (千円)
1,904,236 2,250,497 2,155,570 3,085,357 8,138,635
純資産額 (千円)
2,778,358 3,020,804 3,079,895 5,319,411 10,742,650
総資産額 (千円)
44.14 52.49 51.80 74.02 183.42
１株当たり純資産額 (円)
10.74 6.12 10.58 19.64 38.11
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
68.5 74.3 69.8 57.8 75.6
自己資本比率 (％)
27.1 12.7 20.4 31.2 28.7
自己資本利益率 (％)
26.8 32.7 18.1 59.7 28.1
株価収益率 (倍)
営業活動による
689,710 205,940 278,050 1,358,138 1,756,822
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,193 △ 205,128 △ 138,785 △ 332,396 △ 303,202
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,439,870
(千円) △ 103,064 △ 196,349 △ 307,066 △ 47,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,700,485 1,502,361 1,333,080 2,306,402 7,210,273
(千円)
高
93 100 105 124 161
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 19 〕 〔 18 〕 〔 16 〕 〔 19 〕 〔 26 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第25期の期首
から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
2,854,977 2,902,355 3,268,443 5,216,644 7,258,386
売上高 (千円)
404,581 436,774 615,303 1,612,876 2,417,762
経常利益 (千円)
460,925 263,784 470,094 925,759 1,499,123
当期純利益 (千円)
627,045 627,045 627,045 627,045 2,405,636
資本金 (千円)
11,048,000 11,048,000 11,048,000 11,048,000 46,872,000
発行済株式総数 (株)
1,904,339 2,245,711 2,172,625 3,203,871 8,139,491
純資産額 (千円)
2,778,387 3,015,552 3,084,462 5,399,511 10,510,088
総資産額 (千円)
44.15 52.49 52.32 77.15 183.84
１株当たり純資産額 (円)
1.50 1.50 1.50 2.00 6.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
10.66 6.13 11.10 22.29 35.50
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
68.5 74.5 70.4 59.3 77.4
自己資本比率 (％)
26.8 12.7 21.3 34.4 26.4
自己資本利益率 (％)
27.0 32.6 17.2 52.6 30.2
株価収益率 (倍)
14.1 24.5 13.5 9.0 16.9
配当性向 (％)
93 100 105 120 147
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 19 〕 〔 18 〕 〔 16 〕 〔 18 〕 〔 25 〕
302.2 212.3 204.7 1,232.9 1,133.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
2,150 10,060
最高株価 (円) 1,448 1,066 6,420
(1,449) (1,459)
740 1,382
最低株価 (円) 671 568 537
(771) (956)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについても、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第23期の株価については、
2017年10月１日付の株式分割（１株から２株）による権利落後の最高・最低株価を括弧内に記載しておりま
す。また、第27期の株価については、2021年10月１日付の株式分割（１株から４株）による権利落後の最
高・最低株価を括弧内に記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第25期の期首
から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1996年７月 東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。
1996年10月 本社を東京都千代田区三番町に移転。
1997年６月 本社を東京都新宿区矢来町に移転。
1998年４月 郵政省（現 総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。
®
SKY PerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh. 」を開局。
1998年７月
通商産業省（現 経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連
1998年12月
携プロジェクトを開始。
東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナ
2000年３月
ルを設立。
2000年４月 本社を東京都港区南青山に移転。
医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（club C@reNet）」をインターネット上に開
2000年４月
設。
当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支
2000年５月
援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。
インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチ 」サービス開始。
2000年10月
TM
2001年７月 株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。
2001年８月 本社を東京都文京区本郷に移転。
®
2001年10月 病診連携支援システム「連携くん 」発売。
2001年10月 株式会社イー・ファーマを吸収合併。
®
2001年11月 インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング 」サービス開始。
2003年６月 総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。
2003年８月 株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。
医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（club C@reNet）」をリニューアルし、「ケ
2004年７月
アネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。
®
「ケアネットＴＶ・メディカルCh. 」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開
2004年７月
始。
®
2004年12月 病診連携支援システム「連携くん 」をシミック株式会社に営業譲渡。
財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシー
2005年３月
マーク”の付与認定を受ける。（認定番号：第10820369号）
2007年４月 東京証券取引所マザーズに上場。
株式会社葦の会との業務提携を発表。
2009年２月
ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。
® ®
2009年３月 「ｅディテーリング 」の情報制御機能「MRPlus ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。
®
2010年１月 医薬情報提供サービス「ｅディテーリング 」に関して国内特許を取得。
2010年12月 本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は2011年６月）。
®
「ケアネットＴＶ・メディカルCh. 」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデ
2011年４月
マンド」開始。
「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービ
2011年８月
ス開始。
2012年１月 薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。
「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系の
2012年８月
ネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。
2013年７月 「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。
「CareNet CAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。
2013年７月
Indegene Lifesystems Pvt.Ltd.,との業務提携を発表。
2014年10月
2014年12月 株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。
2015年５月 世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。
2018年９月 サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。
2020年４月 株式会社フェーズワンより医療動画コンテンツ配信サイト「がん＠魅せ技」事業を譲受。
2020年11月 東京海上ホールディングス株式会社との資本業務提携を発表。
2021年２月 株式会社アドメディカを買収、連結子会社化を発表。
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社６社により構成されております。
当連結会計年度において、株式会社アドメディカの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたCX HealthNet LIMITED.は清算したため、連結の範囲から
除いております。
当社グループは、製薬企業向けの医薬DX事業、医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業及び連結
グロース事業を主な事業内容としております。
事業系統図は、次のとおりであります。
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（１）当社グループの事業モデルについて
当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しており
ます。当連結会計年度末時点におきましては、19万３千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提
供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することによ
り、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。
（２）当社グループの３つの事業区分について
①医薬DX事業
当事業においては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬
企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを
提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。
サービス名 概要
®
ＭＲＰｌｕｓ 製薬企業の医薬情報を当社の医師会員及び製薬企業が指名する医師にインター
ネットで配信いたします。配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・
アンケート結果等をタイムリーに担当ＭＲ（各医師への営業を担当するＭＲ）の
モバイル端末等へ通知するため、担当ＭＲの営業活動をより効率的・効果的にす
るサービスであります。医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に
配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。
スポンサードWebコンテンツ制作 医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」
等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサー
ビスであります。
Web講演会 製薬企業が主催する各診療科のオピニオンリーダーの医師による講演を、当社の
医師会員にライブ配信するサービスであります。オピニオンリーダーの医師が、
自身の診療ノウハウや新薬の臨床試験データを含む最新の研究結果の解説など、
さまざまなテーマで行う講演をインターネットで配信します。当社は視聴対象と
なる医師の集客、ライブ収録・配信、視聴ログ取得までを一括して請け負い、視
聴数や視聴した医師の反応を製薬企業へフィードバックします。講演会開催中に
は、視聴医師からの質問にリアルタイムで出演者が答える双方向のやり取りが行
われます。
②メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅＮｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテン
ツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。具体的なサービス内容は、次の
とおりであります。
サービス名 概要
ケアネット・ドットコム インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。
（CareNet.com）
ＣａｒｅＮｅＴＶ インターネットによる動画配信サービス。
ケアネットＤＶＤ 「ＣａｒｅＮｅＴＶ」にて配信した動画をＤＶＤ化し、インターネット及び書店等
で販売するサービス。
(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。
③ 連結グロース事業
当事業は、当社グループの連結子会社が営む事業であります。
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（３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて
「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者
向け会員制サイトであります。
当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。
サービス名 内容
無料版の医療新聞。臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日
医療ニュース
メールマガジンで配信しております。
海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評
CLEAR！ジャーナル四天王
論。論文のポイントとその解釈がわかると評判です。
患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意していま
患者説明用スライド す。最新の知見に基づいた患者さんにもわかりやすい医学情報スライドを随
時公開しています。
「糖尿病」や「認知症」など疾患にフォーカスし、診断・治療の最新情報、
特集
ガイドライン・エビデンスなどを紹介しております。
PubMed文献検索結果をiPhone、iPadとも同期できるサービスです。原著論文
PubMed CLOUD
PDFの管理もできます。
いま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しておりま
eディテーリング
す。
目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情
希少疾病ライブラリ
報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。
ケアネットでおなじみの各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日
診療よろず相談TV
常診療の疑問に答える動画Q&Aコーナーです。
内科系専門医試験の出題範囲の臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲
臨床○×クイズ
載。“遊び感覚”で基本的な臨床医学知識の復習ができます。
米国WebMD社との提携の下、世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の
Medscape 中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲
載しています。
コンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことで
ポイント・プログラム ポイントが貯まります。貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能
です。
ケアネット会員医師が、がんの話題を中心に注目の医学ニュースをピック
Doctors'Picks アップしてコメントをつけてシェアするSNS型のキュレーションサイトで
す。
個性豊かなジャーナリスト５人による日替わりコラムを月曜日から金曜日ま
ニュース批評 毎日医療界で話題の最新ニュースや出来事を紹介しつつ、独自の切り口で解
説します。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 割合又は
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
（％）
（その他の関係会社）
被所有
ケアネット・イノベーション 東京都港区 1,660百万円 組合財産の運用 －
18.28
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合
（連結子会社） 医療情報提供 所有 当社役員の兼務
東京都文京区 10百万円
株 式 会 社 SC-Labo サービス 51.0 あり。
（連結子会社）
医療従事者向け
株 式 会 社 ケ ア ネ ッ ト 所有 当社役員の兼務
東京都千代田区 10百万円 キャリア支援
ワ ー ク ス デ ザ イ ン 100.0 あり。
サービス
（注）１
（連結子会社） ソフトウェアの
所有 当社役員の兼務
株 式 会 社 ア ス ク レ ピ ア 東京都千代田区 150百万円 企画・制作及び
100.0 あり。
（注）２ 保守・運営管理
（連結子会社）
医療・ヘルスケア
株 式 会 社 ヘ ル ス ケ ア 所有 当社役員の兼務
東京都千代田区 20百万円 関連全般の調査
コ ン サ ル テ ィ ン グ 50.2 あり。
・研究業務
（注）３
健診・診療等の
（連結子会社） 福岡県北九州市 所有 当社役員の兼務
10百万円 データ分析
株式会社ヘルスデータサイエンス 若松区 100.0 あり。
サービス
（連結子会社）
WEB広告及び医療 所有 当社役員の兼務
株 式 会 社 ア ド メ デ ィ カ 東京都中央区 32百万円
相談サービス 100.0 あり。
（注）４
（注）１．株式会社ケアネットワークスデザインについては、2021年１月４日付で株式会社ヘルスケア・イニシアチブ
から商号を変更しております。
２．株式会社アスクレピアについては、2021年10月15日付で増資を行い、資本金が増加しております。
３．株式会社ヘルスケアコンサルティングについては、2021年11月５日付で株式会社ケアネットインテリジェン
スから商号を変更しております。
４．株式会社アドメディカについては、2021年２月18日付で新たに株式取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
５．前連結会計年度において連結子会社でありましたCX HealthNet LIMITED.については、2021年11月12日付で
清算したため、連結の範囲から除いております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数[人]
91
医薬DX事業 [ 8 ]
12
メディカルプラットフォーム事業 [ 1 ]
26
連結グロース事業 [ 2 ]
32
全社（共通） [ 15 ]
161
合計 [ 26 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動
を行ったことによるものであります。
（２）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数[人] 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
147 39.1 6.0 8,217
[ 25 ]
セグメントの名称 従業員数[人]
91
医薬DX事業 [ 8 ]
12
メディカルプラットフォーム事業 [ 1 ]
12
連結グロース事業 [ 1 ]
32
全社（共通） [ 15 ]
147
合計 [ 25 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が27名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を
行ったことによるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものでありま
す。当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を
効率よく受けられる社会の実現に貢献する企業であり続けます。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しておりま
す。当連結会計年度末時点におきましては、19万３千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を
提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保すること
により、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっており
ます。
当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、財務基盤の充実は不可欠であるため、具体
的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。
①成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移
②収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況
③健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況
また、当社グループは上記の目標とする経営指標を踏まえ、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし
収益性の高い医薬DX事業の売上高を伸ばすため、新たな市場においてより多くの顧客の獲得を図り、環境に合わ
せたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。
（３）経営環境
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック
医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業
は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新
薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医
薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①医師会員との関係性の強化
当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の
成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情
報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員
数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。
②既存事業の収益基盤の強化
当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使
用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、営
業体制や運用体制を整備すると同時に、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの
今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってまいり
ます。
③新規事業の開発
当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。当
社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある
新事業が必要であると考えております。特に、製薬会社のDX化に対応した、新しい医薬DX事業モデルの開発は、
当社グループの中長期の成長に不可欠であり、そのために社内の体制を強化すると同時に、最先端の技術を持っ
たベンチャー企業、データサイエンスやデジタルヘルスを対象にした事業に対して、企業買収や戦略的提携、資
本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。
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④管理体制の強化
当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするために
も、管理体制の強化は必要であると考えております。そのため、管理本部機能の強化を目的に人員増強や効果的
な教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。
⑤企画・制作体制の強化
当社グループは、製薬企業の課題解決につながるソリューションを提供するうえで、コンテンツ制作部門の強
化が、今後も成長の鍵になると考えております。そのためには、製薬企業のニーズに合う専門性の高い企画力や
制作力を有する人材の採用や研修などの社員教育を実施することにより、社内の企画・制作部門の強化を図って
まいります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響への対応）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営環境に与える影響は限定的であると考えておりますが、現時点では
不透明かつ未確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。
なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客
との商談、セミナー等についてもオンラインで実施しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基
づいて当社が判断したものであります。
（最も重要なリスク）
（１）医療業界・製薬業界への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、大部分が製薬企業、医師及び医療従事者からの収入となっております。今後、医療
費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小
や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、それらの事象が当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編の動きが
加速しております。企業間競争は当社が提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された
既存顧客による取引見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（対応策）
当社グループでは、製薬企業等のニーズに合わせたサービス提供及び新商品の開発を進めることで、取引先等
を特定の国・地域・企業に集中させず、様々な企業へ対応できる仕組みを構築することにより、リスクの分散化
を図ります。また、取引先に対して定期的な与信管理を適切に実行することにより、取引先の喪失リスクの低減
に努めております。
（２）競合参入・医師の獲得及び確保に関するリスク
当社グループは、多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは既に19万３千人(当連結会計年度末時
点)の医師会員を有していることから本サービスにおける当社グループの優位性は高いものと認識しておりま
す。しかしながら、サービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、今後新規の参入や、医師会員を保有
する他の企業又は製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、当社グループの優位性が
保てなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通
じて、医師会員へ満足度の高い医療情報を提供することで、医師会員の新規獲得を実現しております。これに加
え、当社グループでは医師会員の協力を得ることにより、より一層の専門性の高いサイト構築に努めておりま
す。このような医師会員の増加により、インターネットを利用した製薬企業の営業・適正普及活動の支援に繋げ
ていくことで、優位性の確保に努めてまいります。
（３）技術、システム面のリスクに関するリスク
当社グループは、主にインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るため
に、継続的な設備投資と保守管理を行っております。しかしながら、ハードウェア又はソフトウェアの不備、ア
クセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、不正アクセス等、
その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの経
営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により
技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可
能性と、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運
営を行い、サービス水準の維持、向上に努めております。
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（重要なリスク）
（１）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業は、医療・医薬及びこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテン
ツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠でありま
す。しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出
を防ぐことに力を注いでいく必要があります。仮に、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事
業の遂行に遅れが生じたり、また遂行不能となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
（対応策）
当社グループでは、中長期的ビジネスを担う人材を質と量を伴って採用・育成しています。採用においては事
業成長見込みや事業部門のニーズを勘案して採用目標数を定義し、デジタル技術の素養のある人材や、ＤＸ（デ
ジタルトランスフォーメーション）を推進できる素養のある人材の採用の強化及び即戦力となる経験者採用の強
化を推進しております。また、先進技術領域や急速に利活用が進むデジタル領域において卓越した専門性を有
し、即座に当社ビジネスの拡大・牽引に寄与できる人材の獲得に取り組んでおります。労働環境の面では、育
児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続等、当社グループの持続的成長を支える人事制度の
構築や働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。
（２）企業買収と戦略的提携に関するリスク
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う可能性があります。戦
略的提携、Ｍ＆Ａ等の投融資の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した戦略的
提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等が、当初期待した成果をあげられない場合や、投融資先の業績が悪化した場合には、
損失が発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う際は、その目的や意義を明確にした上でリスクを
把握し、投下資本に対する回収実績の定量的な評価を行い、取締役会で審議を行っております。Ｍ＆Ａ及び投融
資後は投資回収に努めますが、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は、一定の仮定のもとで
将来の回収可能見込額を見積り、必要に応じた会計処理を決算に反映させております。
（３）個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループの事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保
有しております。そのため、当社グループは2005年３月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアン
ス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関す
る社内規程の整備及び運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。これらの対策により
医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した
場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医師会員の協力により支えられている当社グループのほぼ全て
のサービスに支障が生じる等、その後の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
これらの個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い役職員の個人情報保護に対する意
識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護に関する規程に則って業務を遂
行しております。また、コンピュータシステム・サーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定する
など、システム部門との連携を構築し、情報漏洩の防止対策を実施しております。
（４）知的財産に関するリスク
当社グループは、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品及
びサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識し
ております。しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、当社グ
ループのブランドが確実に保護される保障はありません。また、これらが取得できたとしても、当社グループの
ビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保障もありません。今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力
の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、又はその確保が有効な手段となり得なかった場
合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループはインターネットを利用したサービスの提供及び医療コンテンツの提供にあたり、他社の
知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っていますが、他社知的財
産への侵害リスクを完全否定することはできません。したがって、万一当社グループが他社の知的財産を侵害す
るような事態が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループサービスの提供の中止等により、当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（対応策）
当社グループでは、知的財産の適正権利化や第三者権利調査、知的財産権に関する専門家からの各種相談対応
や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当社グループの知的財産の保護・活用、第三者の知的財産権侵
害防止に努めております。
（５）法的規制に関するリスク
a．インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。現在は、
当該サービスに影響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制は実施されておりませんが、今後、当社グ
ループのインターネットを利用したサービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制が実施され事業
運営の変更を余儀なくされた場合、又は事業運営を中止しなければならない事態が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
b．医薬品医療機器等法等について
当社グループは、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行ってお
り、また製薬企業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。このため、これら媒体等に記載される表
示・表現には、医薬品医療機器等法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要
領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要領、及び医薬品等適正広告基準の規制を受けます。これら法規制は、
ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、及び他社製品の取り扱
い等の表現や必要記載事項を制限しております。仮に、このような法規制に当社グループが違反した場合に
は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
これらの法的規制に関するリスクに対して、当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモ
ニタリングを専門分野ごとに確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等の定められた専門家や役職員への
関係法令の周知徹底に努めるとともに、法的規制のリスクの低減に努めております。
（６）自然災害、事故災害等に関するリスク
地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や、電力、
ガス、水の供給困難により、一部又は全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。ま
た、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置
し、迅速な判断・対応ができる体制を整備しております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客との商談、セミナー等について
もオンラインで実施しております。
（７）風評に関するリスク
当社グループは、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参ります
が、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、
また商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかか
わらず、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、教育研修等による人材育成を行うことで、医師会員・製薬企業等からの満足度の向上を図
り、さらに第三者からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。なお、トラブルが生じた場合には、専門
部署による迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては事例を分析・検証し、再発防止に向けた取り組
みを行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症により、厳しい経済環境が続く
中、変異株の出現による感染再拡大への懸念が生じており、アジアを始めとする諸外国の経済動向、金融資本市
場の変動に影響を与え、世界経済の持ち直しの動きがあるものの引き続き先行き不透明な状況が続いており、国
内外の景気動向に留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック
医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業
は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新
薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医
薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客
との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問自粛
が続いている背景から、医薬DX事業の各既存サービスのニーズが高まり、受注が増加する要因となりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高8,004百万円（前期比50.9％増）、売上総利益5,558百万円（前
期比49.7％増）、営業利益2,532百万円（前期比67.7％増）、経常利益2,556百万円（前期比69.7％増）となりま
した。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,609百万円（前期比97.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当期より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセ
グメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ａ．医薬DX事業
当事業においては、既存サービスの販売体制強化及び販売管理費のコスト削減や効率化等の諸施策などの取
り組みを進めるなか、売上高は6,894百万円（前期比45.6％増）、営業利益は3,841百万円（前期比53.4％増）
となりました。
ｂ．メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は22百万円（前
期比37.7％減）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅＮｅＴＶ」の売上高は341百万円（前期比16.2％増）とな
りました。この結果、売上高は364百万円（前期比10.3％増）、営業利益は49百万円（前期は営業利益３百万
円）となりました。
ｃ．連結グロース事業
当事業においては、新規事業の開発に加え積極的な投資も進めるなか、売上高は887百万円（前期比260.7％
増）、営業利益は55百万円（前期は営業損失62百万円）となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医
師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当期末の医師会
員数は19万３千人（前期比7.2％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,423百万円増加の10,742百万円となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,281百万円増加の9,607百万円となりました。これは主に、現
金及び預金4,959百万円、売掛金196百万円の増加によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加の1,135百万円となりました。これは主
に、建物130百万円、繰延税金資産102百万円、差入保証金90百万円の増加、投資有価証券186百万円の減少に
よるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は 、 前連結会計年度末に比べ369百万円増加の2,604百万円となりました 。
流動負債の残高は 、 前連結会計年度末に比べ309百万円増加の2,518百万円となりました 。 これは主に 、 ポイン
ト引当金147百万円 、 未払金68百万円 、 買掛金57百万円の増加によるものであります 。
また 、 固定負債の残高は 、 前連結会計年度末に比べ60百万円増加の85百万円となりました 。 これは主に 、 資産
除去債務33百万円の増加によるものであります 。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 、 前連結会計年度末に比べ5,053百万円増加の8,138百万円となりました 。
これは主に 、 資本剰余金2,230百万円 、 資本金1,778百万円 、 利益剰余金1,526百万円の増加 、 自己株式355百万円の
増加に伴う株式資本の減少によるものであります 。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、7,210百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,756百万円（前年同期は1,358百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益2,449百万円の計上、ポイント引当金の増加147百万円などによる資金の増加と、
法人税等の支払額906百万円、売上債権の増加180百万円などによる資金の減少との差引によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、303百万円（前年同期は332百万円の支出）となりました。これは主に、保
証金の支払153百万円、有形固定資産の取得による支出118百万円などによる資金の減少によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,439百万円（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは主に、
株式の発行による収入3,557百万円などによる資金の増加と、配当金の支払額82百万円などによる資金の減少
によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
ａ．外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
医薬DX事業（千円） 1,607,712 ＋45.4
△ 15.7
メディカルプラットフォーム事業（千円） 31,516
連結グロース事業（千円） 327,209 ＋702.7
合計（千円） 1,966,439 ＋66.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．医薬DX事業における主な外注内容は、提供サービスに関わるコンテンツの制作委託であります。
３．メディカルプラットフォーム事業における主な外注内容は、インターネットによる動画配信番組及びＤＶＤ
の制作委託であります。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
△ 10.0
医薬DX事業 6,812,284 ＋30.4 468,359
メディカルプラットフォーム事業 373,900 ＋11.0 － －
連結グロース事業 765,882 ＋219.4 － －
△ 10.0
合計 7,952,067 ＋37.0 468,359
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日)
医薬DX事業（千円） 6,873,975 ＋45.2
メディカルプラットフォーム事業（千円） 364,158 ＋10.3
連結グロース事業（千円） 765,882 ＋219.4
合計（千円） 8,004,016 ＋50.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものでありま
す。なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するもの
ではありません。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判
断及び仮定が必要となり、これらは過去の実績や取引状況、経済等の事象及び状況並びにその他の要因を勘案
し、会計基準の範囲内で且つ合理的に算定しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異な
る可能性があることがあります。
当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断及び仮定による算定が含まれる重要な項目は以下の通り
であります。
固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。こ
の検討は一定の仮定に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー等をもとに行っております。対象となる資産又
は資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と
使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、当連結会計年
度末時点で減損の兆候はないと判断しております。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、策定した経営計画をベースに将来減算（加算）一時差異の解
消スケジュールに基づく加減算を加えた将来の課税所得の予測を行っております。その結果、将来の法人税等を
減少させる効果が見込まれない繰延税金資産については、回収可能性がないものと判断し、評価制引当額を計上
しております。将来の課税所得の予測については、製薬企業からの受注見込、医師会員数の推移予測等に基づき
見積を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、次の3つの視点から経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を分析しておりま
す。
ａ．成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移
ｂ．収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況
ｃ．健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、営業活動によるキャッシュ・フロー及び
有利子負債残高の状況
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ａ．成長性
当社グループは、医師会員の協力を得ることにより、製薬会社向けの医薬DX事業を行い、一方で医師・医療
従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を行っております。
これら事業別の売上高と売上構成比の推移の状況及び医師会員数の推移は、次のとおりであります。
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
決算年月
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
医薬DX事業
2,466,749 86.4 2,525,929 87.0 2,879,260 88.1 4,735,545 89.3 6,894,099 86.1
メディカルプラットフォーム
282,560 9.9 283,936 9.8 293,473 9.0 330,293 6.2 364,158 4.5
事業
ケアネットＤＶＤ他
63,471 2.2 54,324 1.9 44,018 1.3 36,601 0.7 22,797 0.3
ＣａｒｅｎｅＴＶ 219,088 7.7 229,612 7.9 249,455 7.6 293,692 5.5 341,361 4.3
連結グロース事業
105,667 3.7 92,489 3.2 95,709 2.9 246,018 4.6 887,433 11.1
△ 7,484 △ 0.1 △ 141,675 △ 1.8
調整額（注） － － － － － －
合計
2,854,977 100.0 2,902,355 100.0 3,268,443 100.0 5,304,372 100.0 8,004,016 100.0
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
決算年月
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
（％） （％） （％） （％） （％）
医師会員数（千人） 138 ＋4.6 144 ＋4.0 153 ＋6.4 180 ＋17.6 193 ＋7.2
当連結会計年度においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資をした結果、医
師会員は前年同期比7.2％増となり、医薬DX事業の売上高の伸長に繋がっております。
ｂ．収益性
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
決算年月
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
（％） （％） （％） （％） （％）
売上総利益率（％）（注）１ 60.3 △1.4 63.0 ＋2.7 67.5 ＋4.5 70.0 ＋2.5 69.4 △0.5
販売費及び一般管理費比率（％）（注）２ 46.0 △6.8 46.8 ＋0.8 48.9 ＋2.1 41.5 △7.4 37.8 △3.7
営業利益（千円） 407,870 - 469,310 - 605,801 - 1,510,077 - 2,532,400 -
営業利益率（％）（注）３ 14.3 ＋5.5 16.2 ＋1.9 18.5 ＋2.3 28.5 ＋10.0 31.6 ＋3.2
（注）１．売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。
２．販売費及び一般管理費比率は、販売管理費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。
３．営業利益率は、営業利益を売上高で除して、算出しております。
当連結会計年度においては、売上高8,004百万円（前年同期比50.9％増）、売上総利益率は69.4％（前年同
期比0.5ポイント悪化）、販売費及び一般管理費率は37.8％（前年同期比3.7ポイント改善）となり、営業利益
は2,532百万円（前年同期は営業利益1,510百万円）、営業利益率は31.6％（前年同期比3.2ポイント改善）と
なりました。
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ｃ．健全性
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
総資産額（千円） 2,778,358 3,020,804 3,079,895 5,319,411 10,742,650
純資産額（千円） 1,904,236 2,250,497 2,155,570 3,085,357 8,138,635
自己資本比率（％） 68.5 74.3 69.8 57.8 75.6
現金及び現金同等物（千円） 1,700,485 1,502,361 1,333,080 2,306,402 7,210,273
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 689,710 205,940 278,050 1,358,138 1,756,822
流動比率（％）（注）１ 296.9 305.6 272.1 195.8 381.4
流動資産比率（％）（注）２ 91.9 76.4 80.4 81.3 89.4
有利子負債残高（千円） - - - 10,000 10,000
（注）１．流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。
２．流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。
当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物残高7,210百万円、自己資本比率75.6％の水準と各指標から健
全性を確保していると判断しております。
（資本の財源及び資本の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａであります。当社グループの資金
の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2010年３月31日から
2011年３月31日まで
新サービスの開発・販売を目的とし
株式会社葦の会 業務提携契約
（自動更新規定あり）
た業務提携
（注）
ケアネット・イノベーション 組合出資元企業との業務提携の推進 上記「業務提携契約」
資本提携契約
投資事業有限責任組合 を目的とした資本提携 に応じた期間
2011年９月12日から
製薬企業向け医薬品プロモーション
2013年３月31日まで
株式会社フェーズワン 資本提携契約 支援事業の立ち上げを目的とした資
（自動更新規定あり）
本提携
（注）
2014年12月25日から株
合弁会社を共同設立し、相互協力の
株主間契約 主間契約により定める
基、経営資源及びノウハウを活用、
株式会社マクロミル 業務提携契約 終了事由等の発生によ
提供し、合弁会社の収益及び利益の
資本提携契約 り、契約の終了するま
増大を目的とした資本提携
での期間
SB623における調査・分析、疾患啓 2018年９月10日から
サンバイオ株式会社 資本業務提携契約 発アドボカシー等を含む開発支援業 2023年９月９日まで
務及び適正普及支援業務 （自動更新規定あり）
2020年11月30日から
データとテクノロジーを駆使した新
東京海上ホールディングス 2023年11月29日まで
資本業務提携契約 たなヘルスケアサービスや保険商品
株式会社 （両社の合意で契約
の開発等を目的とした資本提携
更新できる規定あり）
（注）自動更新規定に従い、2022年３月31日まで契約期間を延長しております。
（取得による企業結合）
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、株式会社アドメディカの全株式を取得し、子会社化すること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月18日付で全株式を取得しました。
詳細につきましては、連結財務諸表における「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 164 百万円であります。その主なものは、本社移転（116百万円）
であります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） [人]
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
本社
医薬DX事業 業務用設備 － 0 69,891 69,891 91〔8〕
（東京都千代田区）
本社 メディカルプラッ
業務用設備 － － 839 839 12〔1〕
（東京都千代田区） トフォーム事業
本社
全社（共通） 業務用設備 133,344 70,703 15,523 219,570 32〔15〕
（東京都千代田区）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。
４．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
５．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。なお、セグメント別の本社ビルの年間賃借料は
賃借料をセグメント別従業員数を基に人数比按分して計上しております。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
本社
医薬DX事業 本社ビル 80,782
（東京都千代田区）
本社
メディカルプラットフォーム事業 本社ビル 12,763
（東京都千代田区）
本社
連結グロース事業 本社ビル 720
（東京都千代田区）
本社
全社（共通） 本社ビル 26,282
（東京都千代田区）
（２）国内子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
2021年12月31日現在
着手及び完了
投資予定額
会社名 資金
予定年月
セグメントの 設備の 完成後の
事業所名 調達
名称 内容 増加能力
総額 既支払額
（所在地） 方法
着工 完了
（千円） （千円）
当社本社 全社 サイトリニュー 自己 2021年 2022年 サービス
58,955 －
（東京都千代田区） （共通） アル開発 資金 5月 7月 品質の向上
当社本社 全社 PCネットワーク 自己 2022年 2022年 管理体制の
26,800 －
（東京都千代田区） （共通） 機器 資金 1月 12月 強化
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
（注）2021年８月12日開催の取締役会決議により 、 2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行
う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株増加し 、 160,000,000株となっております 。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月31日） （2022年３月25日） 業協会名
東京証券取引所
46,872,000 46,872,000
普通株式 単元株式数100株
マザーズ
46,872,000 46,872,000
計 － －
（注）2021年８月12日開催の取締役会決議により 、 2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行
うよう定款の変更が行われています。また、同取締役会にて、第三者割当による行使価額修正条項付2021年第１
回新株予約権の行使に伴う新株発行の決議を行っております。以上により、発行済株式は35,824,000株増加し 、
46,872,000株となっております 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
なお、2021年第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（以下「本新株予約権」という。）は、2021年
12月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月20日付で残存する本新株予約権の全部を取得するととも
に、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却しております。
第４四半期会計期間 第27期
（自 2021年10月１日 （自 2021年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2021年12月31日）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
2,300 6,700
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 920,000 2,680,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,276.5 1,322.8
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 1,174,400 3,545,215
当該期間の末日における権利行使された当該行使価
額 修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 6,700
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
－ 2,680,000
株 予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株 予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 － 1,322.8
（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株 予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千 － 3,545,215
円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2017年10月１日
5,524,000 11,048,000 － 627,045 － 35,724
（注）１
2021年９月６日～
2021年９月30日 440,000 11,488,000 1,189,336 1,816,381 1,189,336 1,225,060
（注）２
2021年10月１日
34,464,000 45,952,000 － 1,816,381 － 1,225,060
（注）３
2021年10月１日～
2021年12月20日 920,000 46,872,000 589,253 2,405,636 589,253 1,814,314
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．株式分割（１：４）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 45 71 74 32 11,804 12,035 －
所有株式数（単元） － 47,388 19,502 58,820 106,799 99 235,850 468,458 26,200
所有株式数の割合
－ 10.1 4.2 12.6 22.8 0.0 50.3 100.0 －
（％）
（注）１．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ
300,000株（3,000単元）、84,000株（840単元））が含まれております。
２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）を
除く自己株式2,213,568株については「個人その他」に22,135単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれ
ております。
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区赤坂１－11－28 M-CITY赤坂一丁目
ケアネット・イノベーション
8,159,200 18.27
ビル８F
投資事業有限責任組合
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A
140040
3,900,700 8.73
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部 部長 梨本 譲）
ティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385389
5JP, UNITED KINGDOM
3,666,400 8.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
行 決済営業部 部長 梨本 譲）
ティA棟）
大分県大分市西大道２－３－８ 2,739,600 6.13
株式会社アステム
東京都千代田区丸の内１－２－１ 2,266,288 5.07
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,237,000 2.77
（信託口）
大阪府大阪市中央区本町橋１－20 1,095,600 2.45
株式会社ケーエスケー
宮城県仙台市青葉区大手町１－１ 1,043,600 2.34
株式会社バイタルネット
974,500 2.18
大野 元泰 東京都文京区
OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP
STRATEGIES FUND
760 Moore Road King of Prussia, PA 19406
（常任代理人 シティバンク、
943,900 2.11
エヌ・エイ東京支店 ダイレクト・
（ 東京都新宿区新宿６－27－30 ）
カストディ・クリアリング業務
部長 石川 潤）
26,026,788 58.28
計 ―
（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式2,213,568株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.72％）があり
ます。当該自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
（それぞれ300,000株、84,000株）は含まれておりません。
２．Tempered Investment Management LTD.から、2022年１月６日付の公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書（変更報告書）において、2021年12月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
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なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 Tempered Investment Management LTD.
住所 220-145 Chadwick Court,North Vancouver,BC Canada
保有株券等の数 株式 4,309,900株
株券等保有割合 9.20％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,213,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
44,632,300 446,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
26,200
単元未満株式 普通株式 － －
46,872,000
発行済株式総数 － －
446,323
総株主の議決権 － －
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）を除
く自己株式2,213,500株について、完全議決権株式（自己株式等）に記載しております。
３．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）につ
いては、完全議決権株式（その他）に含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区富士見
2,213,500 2,213,500 4.72
－
株式会社ケアネット 一丁目８番19号
2,213,500 2,213,500 4.72
計 － －
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ
300,000株、84,000株）は含まれておりません。
３．上記以外に自己名義所有の単元未満株式68株を保有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
a．株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社の取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度
に関する議案を2021年３月26日開催の第26期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議さ
れました。
本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
ｂ．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社の従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン 「 株式給付信託 （J-ESOP） 」 （以下 「 本制度 」 といいます。）を導入することを決議致しました。
本制度の概要
本制度は 、 予め当社が定めた株式給付規程に基づき 、 一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下 「 当社株式等 」 といいます 。 ）を給付する仕組みです 。 当社は 、 従業員等に
対し当社の業績等に応じてポイントを付与し 、 一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当
する当社株式等を給付します 。 従業員等に対し給付する株式については 、 予め信託設定した金銭により将来分も含め
取得し 、 信託財産として分別管理するものとします 。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 100 617,100
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
68,000 97,648,000 － －
株式の処分）（注）３
保有自己株式数 2,213,568 － 2,213,568 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．上記の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT） 及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（そ
れぞれ300,000株、84,000株）は含まれておりません。
３．当事業年度における 「 その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 」 は 、 2021年10月20日開催の
取締役会決議により、2021年11月15日付で実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります 。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、各期の経営成績と事業への投資に
備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する方針をとっております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり6.00円の配当を実施することを決定し
ました。
内部留保につきましては、企業価値向上のための事業成長に必要なシステム開発等の設備強化を中心に投資を行
い、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存であります。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、６月30日を基準日として中間配
当をすることのできる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年３月25日
267,950 6.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項の記載内容については、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいています。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレー
ト・ガバナンスの体制を敷き、次の点を重視した企業経営の実現を目指します。
・経営陣の責任の明確化
・業績やリスクの把握と迅速な対応
・正確で適切な情報を適時に開示することの実施
・経営環境・社会環境の変化への適切かつ迅速な対応
・反社会的勢力との一切の関係断絶
・社内論理に囚われない、顧客、従業員、株主、社会等のステイクホルダーに対する責任を重視した企業経
営の実現
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用し、監査役による取締役会等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締
役の職務遂行を監査する体制をとっております。また、執行役員制度を導入し、会社法上の取締役とは別に執
行役員を選任しております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督
しております。
以上のような体制を採用する理由は、監査役会による職務執行の監督及び監査の実施により、取締役の適正
な職務執行が確保できるとともに、取締役とは別に執行役員を選任することにより、取締役会において決定し
た業務執行を、迅速かつ効率的に実行することが可能と判断しているためであります。
各機関の内容は、次のとおりであります。
（ア）取締役会
当社では取締役会を取締役６名で構成しており、うち３名は社外取締役であります。
取締役会は定時取締役会を月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
には取締役の他、監査役も出席し取締役会における業務執行の決定に対して監査を行っております。
提出日現在の取締役会の構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧下さい。なお、取締役会
の議長は、代表取締役会長の大野元泰であります。
（イ）監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であ
ります。また、取締役会への出席による業務執行の監査強化に努めているほか、各部門への巡回並びに
責任者との面談等を実施し、業務監査体制の強化に努めています。これに加え、会計監査の実効性を保
つため、定期的に会計監査人と意見や情報を交換しております。また、監査役会は、内部監査室及び会
計監査人の三者で定期的にミーティングを行い、内部統制の状況について意見交換し内部統制の強化に
努めるとともに、密に連携をすることで監査機能の向上を図っております。さらに、法令の定める監査
役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年３月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３
項に定める補欠監査役（髙橋俊一）を１名を選任しております。
提出日現在の監査役会の構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧下さい。なお、監査役会
の議長は、常勤監査役の諸橋吉郎であります。
（ウ）指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名と社外取締役２名で構成される指名報酬委員会
を設置しており、社内取締役及び社外取締役の報酬額を定時株主総会で承認された範囲内で審議すると
ともに、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に関する妥
当性についても審議をしております。
提出日現在の指名報酬委員会の構成員は、大野元泰、神野範子、樋口陽介であります。
（エ）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
当社は、当社グループの法令遵守統括責任者としてとしてリスクマネジメント・コンプライアンス統
括責任者を置き、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社グループ全体に関わる
具体的なリスクマネジメント・コンプライアンス推進とモニタリングを行っております。
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当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下記模式図に示すとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定めるた
め、当社取締役会において会社法第362条第５項に基づく決議を行っております。
また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、
リスクマネジメント・コンプライアンス統括責任者がオーナーとなりリスクマネジメント・コンプライア
ンス委員会を組成し、当社全体として推進しております。
その概要は以下の通りであります。
・企業倫理の確立並びに法令・定款・社内規程の遵守を目的として制定したケアネット・コンプライアン
ス行動規範を取締役及び使用人に周知徹底する。
・「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループの法令遵守統括責任者としてリスクマネジメント・
コンプライアンス統括責任者を置き、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社グ
ループ全体に関わる具体的なリスクマネジメント・コンプライアンス推進とモニタリングを行う。
・監査役による取締役の職務執行の監査、社長直轄の内部監査人による社内各部署の監査、及び「内部通
報規程」に基づく内部通報制度によりコンプライアンス状況を適時把握する。
・法令違反及び社内規程に関する重大な違反が発見された場合、リスクマネジメント・コンプライアンス
委員会にて対応を検討するとともに、取締役会に報告することにより遅滞なく是正の措置をとる。
（イ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業上予見可能なリスクを未然に防ぐため、「リスク管理規程」に基づきリスクマネジメン
ト・コンプライアンス委員会を組織し、各部門からリスクを抽出し、リスクの評価、対処すべきリスクの
選定、リスクへの対処方法を審議し、対処を行っております。また、定期的に取締役会に活動内容を報告
し、指導を受け、適切に管理しております。不測の事態が発生した場合は、リスクマネジメント・コンプ
ライアンス委員会にて迅速に対応案をまとめるとともに、取締役会に報告し、遅滞なく対応策を決定する
ことによって損害を最小限に止める体制を構築しております。また、個人情報の取扱いに関しては、当社
事業上の重要なリスク要因として位置づけ、2005年３月に個人情報の保護を目的としてプライバシーマー
ク付与認定を受けました。付与認定後も、規格に沿った体制の整備、継続的改善を行い、個人情報の漏洩
事故を未然に防ぐ運営を行っております。
（ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適
切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行っております。併せて、「コ
ンプライアンス規程」、コンプライアンス行動規範及び関連規程・規則に基づき、子会社における業務活
動が法令等遵守の意識のもと行われる体制としています。また、当社の子会社には、当社の役員及び社員
が取締役又は監査役として就任し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。ま
た、当社が適宜開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報
告しております。
（エ）責任限定契約の内容の概要
当社と監査役及び社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項が定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該監査役及び社外役員がその職
務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
（オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社の全ての取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に
規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約
の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は責任の追及に係
る請求を受け取ることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであ
り、1年ごとに契約更新するものであります。
なお、被保険者の犯行行為に起因する事由、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為
に起因する事象事由等一定の免責事由があります。
（カ）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
（キ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨及び累積投票によら
ない旨を定款で定めております。
また、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって解任する旨を定款で定めておりま
す。
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（ク）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う
旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（ケ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨
を定款で定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日と
して、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④会社の支配に関する基本方針について
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案
に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることが
できない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価
値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が
十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 山一證券株式会社 入社
1990年１月 株式会社日本総合研究所 入社
1991年５月 ボストンコンサルティング・グループ
株式会社 入社
1995年４月 医療法人社団健育会 入職
1996年７月 当社 創業 代表取締役社長
代表取締役会長
2003年７月 大野元泰事務所代表（現任）
大野 元泰 1963年３月22日 生 (注)３ 974,500
2006年７月 株式会社葦の会 取締役
最高経営責任者（CEO）
2009年６月 当社 取締役
2010年８月 当社 代表取締役社長
2017年３月 当社 代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）（現任）
2018年５月 株式会社メディカルインキュベータ
ジャパン 取締役会長
1990年４月 サンド薬品株式会社
（現 ノバルティスファーマ株式会
社）入社
1997年３月 当社 入社 取締役
2002年９月 当社 退職
2002年10月 株式会社パナシアプラス 入社
取締役
2003年２月 同社 代表取締役社長
2004年３月 株式会社エルクコーポレーション
（現 キヤノンライフケアソリュー
ションズ株式会社） 入社
2005年４月 株式会社メディクエスト
代表取締役社長
2006年４月 株式会社エルクコーポレーション
（現 キヤノンライフケアソリュー
ションズ株式会社） 取締役 事業開
代表取締役社長
発室長
藤井 勝博 1967年８月５日 生 (注)３ 158,400
最高執行責任者（COO)
2009年６月 同社 取締役経営企画室長
2010年４月 同社 取締役経営企画室長
兼 新規事業推進部長
2011年１月 当社 入社
メディア事業部営業部長
2011年９月 株式会社フェーズワン
社外取締役（現任）
2011年10月 当社 執行役員
医薬営業支援事業部長
2012年６月 当社 取締役
医薬営業支援事業部長
2014年４月 当社 取締役
最高執行責任者（COO）
兼 営業本部長
2017年３月 当社 代表取締役社長
最高執行責任者（COO)（現任）
1989年４月 住友化学工業株式会社
（現 住友化学株式会社）入社
1995年６月 Sumitomo Chemical
America,Inc.に出向
1997年８月 当社 入社
1998年６月 当社 常務取締役
取締役
藤井 寛治 1964年４月２日 生 (注)３ 673,000
2001年４月 当社 代表取締役副社長
CFO
2002年６月 当社 取締役副社長
2012年８月 当社 退職
2015年３月 当社 入社 取締役
2015年10月 当社 取締役経営管理本部長
兼 法務部長
2017年１月 当社 取締役（CFO)（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年４月 手稲渓仁会病院 入職
（臨床研修医）
2011年４月 手稲家庭医療クリニック 勤務
2014年７月 日本医師会認定産業医 取得
2014年９月 家庭医療専門医 取得
取締役 神野 範子 1979年９月20日 生 (注)３ －
2014年10月 株式会社メディヴァ 入社
2018年９月 Healthy Choice合同会社 設立
（現任）
2021年３月 当社 取締役（現任）
1983年４月 ICIファーマ株式会社
（現 アストラゼネカ株式会社）
入社
2000年１月 同社 オンコロジー事業本部長
2005年１月 同社 取締役
オンコロジー事業本部長
2012年８月 同社 AstraZeneca Global
Portfolio & Product Strategy
Head (Senior Global Marketing
取締役 桂 淳 1961年１月４日 生 (注)３ －
Director) of IRESSA、
兼アストラゼネカ株式会社取締役
2015年８月 メルクセローノ株式会社
取締役 オンコロジー事業本部長
2018年１月 オンコロジービジネスコンサル
ティング代表（現任）
2018年５月 株式会社メディカルインキュベータ
ジャパン 代表取締役社長 兼 共同
CEO（現任）
2021年３月 当社 取締役（現任）
2004年４月 最高裁判所司法研修所入所
2005年10月 第一東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務
2009年１月 公正取引委員会審査局勤務
2011年４月 TMI総合法律事務所復帰
2015年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務
所勤務（ロンドン）
取締役 1976年11月４日 生
(注)４ －
樋口 陽介
2015年11月 ロンドン大学ユニバーシティ・カレッ
ジ・ロンドン卒業（LL.M.in
Competition Law）
2016年６月 TMI総合法律事務所復帰
2018年１月 同事務所パートナー就任（現任）
2020年４月 東京学芸大学客員准教授（現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）
1979年11月 日本アップジョン株式会社
（現 ファイザー株式会社）入社
2007年12月 当社 入社
2008年４月 当社 執行役員
ITソリューション部長
諸橋 吉郎 1956年１月17日 生
監査役（常勤） (注)５ －
2010年４月 当社 執行役員 管理本部長
2011年６月 当社 取締役 管理本部長
2014年12月 株式会社マクロミルケアネット
代表取締役社長
2015年３月 当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 石渡電話電気材料株式会社 入社
1979年６月 日本ケミコン株式会社 入社
2015年６月 同社 執行役員
監査役（常勤） 高橋 幸定 1957年２月１日 生 (注)５ －
2016年６月 同社 常勤監査役
2021年３月 株式会社宮本製作所 常勤監査役
2022年３月 当社 監査役（現任）
2000年４月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社 入社
2006年３月 成蹊大学法科大学院 修了
2007年12月 光和総合法律事務所 入社
2009年４月 成蹊大学法科大学院 非常勤講師
監査役 永井 徳人 1977年５月15日 生 (注)５ －
2012年10月 光和総合法律事務所 パートナー
（現任）
2020年２月 日本システム監査人協会 理事
（現任）
2022年３月 当社 監査役（現任）
計 1,805,900
（注）１．取締役神野範子、桂淳、樋口陽介は、社外取締役であります。
２．監査役高橋幸定、永井徳人は、社外監査役であります。
３．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。なお 、 監査役高橋幸定及び永井徳人は 、 2022年３月25日開催の
定時株主総会において 、 前任監査役の補欠として選任されているため 、 その任期は当社定款の定めにより 、 前
任者の残任期間となります 。
６．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1983年４月 医療法人社団秀和会 春日部秀和病院 入職
1989年１月 株式会社日本LCA 入社
1991年４月 阿佐ヶ谷すずき診療所 入職 理事
1993年４月 医療法人社団レニア会武谷病院 入職 理事
1999年４月 当社 入社 取締役
2002年３月 当社 退職
髙橋 俊一 1960年４月15日生 －
2002年４月 株式会社メディカルクリエイト 入社 取締役
2010年６月 医療法人社団日高会 日高病院 入職 事務部長
2010年６月 医療法人社団博奉会相模が丘病院 監事（現任）
2016年10月 株式会社メディカルクリエイト 入社 ディレク
ター（現任）
2017年10月 株式会社キッズプライド 社外取締役（現任）
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②社外役員の状況
当社は、社外役員の独立性に関して、当社経営者との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主との間で
利益相反の生じるおそれがないと判断できる者を選任する方針をとっております。
社外役員は、取締役会において、独立した立場で意思決定の妥当性・正当性を確保するための助言・提言を適
宜行うことにより、企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役神野範子は、女性活躍を含めたダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、当社の事業
戦略やガバナンスに的確な助言及び指摘を行っております。また、医師としての専門的な見識を有しており、医
師向けサービスを展開する当社における取締役会の意思決定が適切かどうか、外部的な視点から助言・提言を
行っております。以上より、当社における経営判断において適切な助言を期待できると判断して選任しておりま
す。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役桂淳は、長年に亘りグローバル製薬企業で取締役として先進的なガバナンスを経験した立場から、
当社ガバナンスに的確な助言及び指摘を行っております。また、当社事業と関連の高いオンコロジー分野におけ
る専門的かつ幅広い知識を有していることに加え、創薬ベンチャー企業との戦略的提携・資本参加に関する相当
な経験を有しており、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を
行っております。以上より、当社の経営判断において適切な助言や社外取締役としてのコーポレートガバナンス
強化への貢献が期待できると判断して選任しております。また、社外取締役桂淳が代表取締役社長を務める株式
会社メディカルインキュベータジャパンは、当社の「その他の関係会社」であるケアネット・イノベーション投
資事業有限責任組合の無限責任組合員でありますが、ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合と当社
との間には営業取引上の特別な関係はなく、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。ま
た、同氏はオンコロジービジネスコンサルティングの代表でありますが、オンコロジービジネスコンサルティン
グと当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役樋口陽介は、弁護士として培ってきた企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する
知見を活かし、ガバナンスの観点等から取締役会の監査・監督の強化に寄与し、当社における経営判断において
適切な助言を期待できると判断して選任しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役高橋幸定は、長年上場企業の役員として培ってきた企業運営に関する知見を活かし、ガバナンスの
観点等から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断しております。
社外監査役永井徳人は、弁護士として培ってきた企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する
知見を活かし、ガバナンスの観点等から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断してお
ります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行って
おります。また、監査役とも定期的に情報交換の場を設け、適宜連携しております。
社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う
とともに、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を
行っております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用
状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部署との連携を保っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役でありま
す。監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見
を述べるほか、業務及び財産の状況の確認を通じ、取締役の職務遂行を監査しております。
また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的に開催される会議における業務
報告や内部統制部門からの報告を含め、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めてお
ります。
常勤監査役諸橋吉郎は、事業会社において長年管理業務に携わり、製薬業界並びに財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
諸橋 吉郎 19回 19回
裵 英洙 19回 19回
鈴木 幸男 19回 19回
（注）１．監査役裵英洙及び鈴木幸男の両氏につきましては、2022年３月25日開催の第27期定時株主総会の終
結の時をもって当社の監査役を辞任しております。
２．2022年３月25日開催の第27期定時株主総会において、新たに高橋幸定及び永井徳人の両氏が、当社
の監査役に就任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、
会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同意、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書の作成等であります。
また、常勤監査役の活動は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、
会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告し、的
確な監査業務の遂行を協議しております。
②内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（２名）が内部監査規程に基づき、当社事業部門に対して業務監査を実施し
ております。監査の結果、改善事項がある場合には、被監査部門に対して監査結果を伝えるとともに、改善指示
を出し改善状況を継続的に確認しております。
なお、内部監査室は、監査役及び会計監査人との連携を保ち、内部統制部門からの報告も踏まえ、適宜情報交
換を行うなど監査の実効性を高めております。
③会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（イ）継続監査期間
2006年以降
（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 泰司
指定有限責任社員 業務執行社員 菊地 徹
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他９名でありま
す。なお、有限責任監査法人トーマツ、監査業務を執行した公認会計士及びその補助者と当社との間には
特別の利害関係はありません。
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（オ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への
理解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会
は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出することとしております。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、再任の会計監査人の職務遂行状況の適切性、独立性、監査の品質、監査報酬水
準等について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
25 31 6
提出会社 －
連結子会社 － － － －
25 31 6
計 －
（注）非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準」の適用
に係る助言・指導業務等であります。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（（ア）を除く）
該当事項はありません。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容、見積監査時間などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等について、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名、社外取締役２名で構成され
る指名報酬委員会を設置しており、当該委員会での審議後、取締役会において定時株主総会で承認された範囲
内で社内取締役及び社外取締役の報酬額を決定しております。
取締役の報酬構成は、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）及び株式報酬（ストック・オプション
としての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）で構成されており、各構成要
素の詳細と限度額は、以下のとおりであります。
（ア）固定報酬（基本報酬）
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しております。
なお、報酬限度額は2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、基本報酬及び賞与年額500百
万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含めない）と決議されております（当該株主総会終結時点
の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です）。監査役の報酬限度額は、2019年３月27日開催の第
24期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております（当該株主総会終結時点の監査役の
員数は３名（うち社外監査役２名）です）。
（イ）業績連動報酬（賞与）
賞与は財務活動を含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているため、毎期（連結経営成
績）の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として、指名報酬委員会での
審議に基づき取締役会において、指標に対する達成度に応じて支給額を決定しております。また、当連結
会計年度における業績連動報酬（賞与）に係る指標の実績は、営業利益2,532百万円、経常利益2,556百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益1,609百万円となりました。
なお、報酬限度額は（ア）固定報酬（基本報酬）に記載のとおりであります。
（ウ）株式報酬（ストック・オプションとしての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動
型株式報酬制度）
当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権によ
る報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。各報酬限度額
は、2007年６月27日開催の第12期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権によ
る報酬40百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です）、2019
年３月27日開催の第24期定時株主総会において、譲渡制限付株式年1,120,000株以内（2021年10月1日付株
式分割調整後、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（社外取締役なし）です）、2022年３月25日
開催の第27期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬年額500百万円以内（当該株主総会終結時点の
取締役の員数は６名（うち社外取締役３名）です）、2021年３月26日開催の第26期定時株主総会におい
て、業績連動型株式報酬年65,840株以内（2021年10月1日付株式分割調整後）と決議されております（当
該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です）。
なお、譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限期間を１年間から10年間までの間で、指名報酬委員会
での審議に基づき当社の取締役会が予め定める期間と定めており、その期間は譲渡を含む処分ができない
設計となっております。
また、業績連動型株式報酬制度は2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役
（社外取締役を除く）を対象として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入したも
のであります。なお、譲渡制限付株式報酬が付与される事業年度においては、ストック・オプションの付
与は行わないものとしております。
なお 、 取締役会は 、 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって 、 当該決定方針に整合していること
を慎重に確認し決定していることから 、 当該決定方針に沿うものであると判断しております 。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （人）
取締役
317 113 204 7
－
（社外取締役を除く。）
監査役
6 6 1
－ －
（社外監査役を除く。）
15 15 5
社外役員 － －
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式
については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につ
ながると判断できる場合に限り、保有することとしています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有目的株式として市場調
査、取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有
しております。定期的に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取
締役会にて中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。戦略的に保有の意義が希薄化した
株式は順次売却していきます。
当事業年度においては、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 161,514
非上場株式
4 129,388
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：協力体制の維持
100,000 100,000
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
株式会社モダリス
記載は困難でありますが、取引先との関
無
係維持や強化、業務面での支援の観点か
61,300 221,200 ら、政策保有目的の効果を毎期検証して
おります。
保有目的：協力体制の維持
60,000 60,000
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
記載は困難でありますが、取引先との関
サンバイオ株式会社 有
係維持や強化、円滑な業務提携の構築の
60,420 80,220 観点から、政策保有目的の効果を毎期検
証しております。
保有目的：市場調査
1,200 1,200
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
エムスリー株式会社
記載は困難でありますが、市場調査目的 有
（注）１
の観点から、政策保有目的の効果を毎期
6,951 11,691
検証しております。
保有目的：市場調査
200 200
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
メドピア株式会社
記載は困難でありますが、市場調査目的 無
（注）１
の観点から、政策保有目的の効果を毎期
717 1,632
検証しております。
（注）１．エムスリー株式会社、メドピア株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であるため記載しております。
みなし保有株式
該当するものはありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に適切に対応できる体制にするため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
2,406,402 7,365,483
現金及び預金
1,705,779 1,901,951
売掛金
52,888 92,730
電子記録債権
※１ 30,217 ※１ 35,273
たな卸資産
45,179 111,970
前払費用
85,317 99,780
その他
4,325,784 9,607,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,228 138,431
建物
△ 28,516 △ 2,988
減価償却累計額
4,712 135,442
建物（純額）
85,901 125,548
工具、器具及び備品
△ 49,063 △ 53,401
減価償却累計額
36,837 72,147
工具、器具及び備品（純額）
41,550 207,590
有形固定資産合計
無形固定資産
99,794 26,687
ソフトウエア
80,747 103,683
のれん
606 606
その他
181,147 130,976
無形固定資産合計
投資その他の資産
477,623 290,902
投資有価証券
69,044 159,064
差入保証金
165,066 267,649
繰延税金資産
116,151 79,503
その他
△ 56,955 △ 226
貸倒引当金
770,929 796,894
投資その他の資産合計
993,627 1,135,460
固定資産合計
5,319,411 10,742,650
資産合計
負債の部
流動負債
71,406 129,377
買掛金
464,075 533,070
未払金
480
１年内返済予定の長期借入金 －
237,067 241,957
未払消費税等
68,055 67,015
未払費用
608,791 613,781
未払法人税等
11,223 3,432
前受金
220,000 234,500
役員賞与引当金
525,665 672,732
ポイント引当金
3,147 22,395
その他
2,209,431 2,518,742
流動負債合計
固定負債
10,000 9,520
長期借入金
34
繰延税金負債 －
14,622 48,444
資産除去債務
16,254
役員株式給付引当金 －
11,020
－
従業員株式給付引当金
24,622 85,272
固定負債合計
2,234,053 2,604,015
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
627,045 2,405,636
資本金
551,260 2,781,699
資本剰余金
2,210,214 3,736,277
利益剰余金
△ 451,038 △ 806,320
自己株式
2,937,483 8,117,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138,388 3,726
その他有価証券評価差額金
△ 2,049 -
為替換算調整勘定
136,339 3,726
その他の包括利益累計額合計
11,535 17,616
非支配株主持分
3,085,357 8,138,635
純資産合計
5,319,411 10,742,650
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
5,304,372 8,004,016
売上高
1,592,335 2,445,336
売上原価
3,712,037 5,558,679
売上総利益
※１ 2,201,959 ※１ 3,026,279
販売費及び一般管理費
1,510,077 2,532,400
営業利益
営業外収益
459 136
受取利息
4,997 7,920
受取配当金
13,419
為替差益 －
2,231
受取手数料 －
1,650 1,939
保険配当金
4,021 13,539
消費税等免除益
692 5,308
雑収入
14,053 42,263
営業外収益合計
営業外費用
4,643 2,147
支払利息
1,777
株式交付費 －
8,499
新株予約権発行費 －
7,256
為替差損 －
2,680
固定資産除却損 －
5,146
貸倒引当金繰入額 －
405 2,592
雑損失
17,453 17,697
営業外費用合計
1,506,676 2,556,965
経常利益
特別損失
※２ 58,605
減損損失 －
120,600
投資有価証券評価損 －
43,044
出資金評価損 －
5,976
－
関係会社清算損
120,600 107,625
特別損失合計
1,386,076 2,449,339
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 649,703 891,344
△ 81,501 △ 51,855
法人税等調整額
568,202 839,489
法人税等合計
817,874 1,609,850
当期純利益
2,281 734
非支配株主に帰属する当期純利益
815,593 1,609,116
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
817,874 1,609,850
当期純利益
その他の包括利益
167,858
その他有価証券評価差額金 △ 134,662
1,698 2,049
為替換算調整勘定
※ 169,557 ※ △ 132,612
その他の包括利益合計
987,431 1,477,238
包括利益
（内訳）
985,150 1,476,503
親会社株主に係る包括利益
2,281 734
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 627,045 551,182 1,456,911 △ 450,956 2,184,183
当期変動額
剰余金の配当
△ 62,290 △ 62,290
親会社株主に帰属する
815,593 815,593
当期純利益
非支配株主との取引に
78 78
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 78 753,303 △ 81 753,299
当期末残高
627,045 551,260 2,210,214 △ 451,038 2,937,483
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括
為替換算調整勘定
差額金 利益累計額合計
当期首残高 △ 29,470 △ 3,747 △ 33,217 4,604 2,155,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,290
親会社株主に帰属する
815,593
当期純利益
非支配株主との取引に
4,649 4,727
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目の
167,858 1,698 169,557 2,281 171,838
当期変動額（純額）
当期変動額合計 167,858 1,698 169,557 6,930 929,786
当期末残高 138,388 △ 2,049 136,339 11,535 3,085,357
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 627,045 551,260 2,210,214 △ 451,038 2,937,483
当期変動額
新株の発行 1,778,590 1,778,590 3,557,181
剰余金の配当 △ 83,053 △ 83,053
親会社株主に帰属する
1,609,116 1,609,116
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 465 △ 465
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 617 △ 617
自己株式の処分
86,156 11,492 97,648
株式給付信託による自
△ 431,193 △ 431,193
己株式の取得
株式給付信託に対する
366,157 65,035 431,193
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の行使
新株予約権の取得及び
消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,778,590 2,230,438 1,526,062 △ 355,282 5,179,808
当期末残高 2,405,636 2,781,699 3,736,277 △ 806,320 8,117,292
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高
138,388 △ 2,049 136,339 － 11,535 3,085,357
当期変動額
新株の発行 3,557,181
剰余金の配当 △ 83,053
親会社株主に帰属する
1,609,116
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 4,245 △ 4,710
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 617
自己株式の処分
97,648
株式給付信託による
△ 431,193
自己株式の取得
株式給付信託に対する
431,193
自己株式の処分
新株予約権の発行
17,860 17,860
新株予約権の行使 △ 11,966 △ 11,966
新株予約権の取得及び
△ 5,893 △ 5,893
消却
株主資本以外の項目の
△ 134,662 2,049 △ 132,612 10,326 △ 122,286
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 134,662 2,049 △ 132,612 － 6,081 5,053,277
当期末残高
3,726 － 3,726 － 17,616 8,138,635
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,386,076 2,449,339
税金等調整前当期純利益
45,334 65,156
減価償却費
58,605
減損損失 －
14,249 29,483
のれん償却額
122,970 14,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
171,235 147,067
ポイント引当金の増減額（△は減少）
16,254
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
11,020
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
5,146
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 5,457 △ 8,056
4,643 2,147
支払利息
6,863
為替差損益（△は益） △ 14,166
120,600
投資有価証券評価損益（△は益） －
43,044
出資金評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 904,925 △ 180,255
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 128 △ 5,056
24,012 18,251
仕入債務の増減額（△は減少）
274,275 15,818
未払金の増減額（△は減少）
171,547 2,346
未払消費税等の増減額（△は減少）
16,894
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,181
8,078
前受金の増減額（△は減少） △ 7,791
40,566 6,563
その他
1,501,984 2,657,091
小計
利息及び配当金の受取額 5,667 8,078
利息の支払額 △ 4,643 △ 2,147
△ 144,869 △ 906,199
法人税等の支払額
1,358,138 1,756,822
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,472 △ 118,483
無形固定資産の取得による支出 △ 85,133 △ 21,336
投資有価証券の取得による支出 △ 100,504 －
貸付けによる支出 △ 6,680 －
6,014 3,126
貸付金の回収による収入
※２ △ 109,090
事業譲受による支出 －
差入保証金の差入による支出 △ 6,528 △ 153,546
66,231
差入保証金の回収による収入 －
※３ △ 23,393
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
－ △ 55,801
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 332,396 △ 303,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 30,000
10,000
長期借入れによる収入 －
3,557,181
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 81 △ 617
配当金の支払額 △ 61,771 △ 82,982
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 4,710
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
4,689 1,000
収入
3,439,870
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,163
10,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,255
973,322 4,903,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,333,080 2,306,402
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,306,402 ※１ 7,210,273
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称 株式会社SC-Labo
株式会社ケアネットワークスデザイン
株式会社アスクレピア
株式会社ヘルスケアコンサルティング
株式会社ヘルスデータサイエンス
株式会社アドメディカ
（２）連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において株式会社アドメディカの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めてお
ります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたCX HealthNet LIMITED.は清算したため、連結
の範囲から除いております。
また、株式会社ケアネットワークスデザインは2021年１月４日付で、株式会社ヘルスケア・イニシア
チブから商号を変更しております。
並びに、株式会社ヘルスケアコンサルティングは2021年11月５日付で、株式会社ケアネットインテリ
ジェンスから商号を変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が３年～15年であります。
② 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を
計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しており
ます。
⑤ 従業員株式給付引当金
従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上して
おります。
（４）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 207,590千円
無形固定資産（のれんを除く） 27,293千円
のれん 103,683千円
減損損失 58,605千円
⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングを行い、減
損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。使用価値については、取
締役会により承認された事業計画から、将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに正味売却価額等の前提
条件に基づき算出しております。そのため、事業環境の変化等により当初見込んでいた収益が得られな
かった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当
社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
⑴ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
⑵ 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
⑴ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会
計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13
号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定める
こととされております。
⑵ 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示し
ていた1,758,667千円は、「売掛金」1,705,779千円、「電子記録債権」52,888千円として組み替えておりま
す。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績
および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスク
までも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、当社の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「BBT制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBT制度に基づき設定される信託
を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金銭相当の金額（以下、「当社株式等」といいます。）が本
信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末338,625千
円、300,000株であります。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員並びに当社グループ会社の役員及び従業員（海外居住者及び社
外取締役を除く）（以下「従業員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆
様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自
社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP制度」といいま
す。を導入しております。
１．取引の概要
J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組み
です。
当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末92,568千円、
84,000株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
製品 7,901 千円 7,639 千円
21,547 25,728
仕掛品
768 1,905
貯蔵品
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,500,000 2,500,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 861,955 千円 1,115,035 千円
233,920 434,117
支払手数料
220,000 234,500
役員賞与引当金繰入額
30,165 2,782
ポイント引当金繰入額
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 金額 場所
当社の事業用資産
ソフトウェア 58,605千円 東京都千代田区
（医薬DX事業）
合計 58,605千円
⑵ 資産のグルーピング方法
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングをして
おります。
⑶ 減損損失の計上に至った経緯
当社が営む医薬DX事業の一部サービスにおいて、使用用途の変更が生じたことに伴い当初想定して
いた収益が見込まれなくなり回収可能価額が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
⑷ 回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。該当する固定資産に
ついては将来キャッシュ・フローが見込まれないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は
備忘価額をもって評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 102,434千円 △ 185,355千円
組替調整額
120,600 －
税効果調整前
223,034 △ 185,355
税効果額 △55,175 50,692
その他有価証券評価差額金
△ 134,662
167,858
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,698 △ 3,334
組替調整額
－ 5,383
税効果調整前
1,698 2,049
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1,698 2,049
その他の包括利益合計
169,557 △ 132,612
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,048,000 － － 11,048,000
合計 11,048,000 － － 11,048,000
自己株式
普通株式（注） 666,247 45 － 666,292
合計 666,247 45 － 666,292
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月27日
普通株式 62,290 6.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 83,053 利益剰余金 8.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 11,048,000 35,824,000 － 46,872,000
合計 11,048,000 35,824,000 － 46,872,000
自己株式
普通株式（注）１．３．
666,292 2,158,276 227,000 2,597,568
４．５．
合計 666,292 2,158,276 227,000 2,597,568
（注）１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の総数の増加35,824,000株は株式分割による増加34,464,000株、新株予約権の行使に
よる増加1,360,000株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が
保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）が含まれております。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加2,158,276株は株式分割による増加1,774,176株、株式給付信託（BBT）及
び株式給付信託（J-ESOP）の取得による増加384,000株（それぞれ300,000株、84,000株）、単元未満株式の買
取による増加100株であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少227,000株は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への拠出に
よる減少159,000株（それぞれ75,000株、84,000株）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少
68,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
提出会社 2021年第１回新株予約権
普通株式 － 2,680,000 2,680,000 － －
（親会社） （注）１．２．３．
合計 － － 2,680,000 2,680,000 － －
（注）１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．2021年第１回新株予約権の増加2,680,000株は株式分割による増加1,680,000株、新株新株予権の発行による増
加1,000,000株であります。
３．2021年第１回新株予約権の減少2,680,000株は新株新株予権の権利行使による減少1,360,000株、新株予約権の
取得及び消却による減少1,320,000株であります。
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３．配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月26日
普通株式 83,053 8.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 267,950 利益剰余金 6.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それ
ぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 2,406,402千円 7,365,483千円
△ 155,209
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000
現金及び現金同等物 2,306,402 7,210,273
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産 14,094千円
94,996
のれん
譲受資産に含まれる現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出
109,090
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アドメディカの連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下の通りであります。
流動資産 135,608千円
固定資産 4,324
のれん 52,418
△ 92,351
流動負債
株式の取得価額
100,000
△ 76,606
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による支出
23,393
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、安全性を重視し、手許資金及び
定期預金により行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理
規程に沿ってリスクを管理しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は、主として本社ビルに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は外注委託先等に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われ
ます。
未払消費税等及び未払法人税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来
するものであります。
長期借入金は、連結子会社における運転資金及び今後の設備投資の資金調達を目的としたものでありま
す。
買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等及び長期借入金については、流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該リスクについては、月次単位での支払予定
を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①現金及び預金 2,406,402 2,406,402 －
②売掛金 1,705,779 1,705,779 －
③ 電子記録債権
52,888 52,888 －
④ 投資有価証券
314,743 314,743 －
⑤ 差入保証金
69,044 69,380 336
資産計 4,548,858 4,549,194 336
①買掛金 71,406 71,406 －
②未払金 464,075 464,075 －
③未払消費税等 237,067 237,067 －
④未払法人税等 608,791 608,791 －
⑤長期借入金 10,000 9,809 △190
負債計 1,391,340 1,391,149 △190
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①現金及び預金 7,365,483 7,365,483 －
②売掛金 1,901,951 1,901,951 －
③ 電子記録債権
92,730 92,730 －
④ 投資有価証券
129,388 129,388 －
⑤ 差入保証金 △ 1,350
159,064 157,713
△ 1,350
資産計 9,648,617 9,647,266
①買掛金 129,377 129,377 －
②未払金 533,070 533,070 －
③未払消費税等 241,957 241,957 －
④未払法人税等 613,781 613,781 －
⑤長期借入金
△ 130
10,000 9,869
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
△ 130
負債計 1,528,186 1,528,055
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、② 売掛金、 ③ 電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
④ 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。
⑤ 差入保証金
将来キャッシュ・フローを、返還見込日までの期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算
定しております。
負債
① 買掛金、② 未払金、③ 未払消費税等、④ 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
⑤ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 162,879 161,514
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「 ④ 投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,406,402 － － －
売掛金 1,705,779 － － －
電子記録債権 52,888 － － －
差入保証金 1,737 67,307 － －
合計 4,166,807 67,307 － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 7,365,483 － － －
売掛金 1,901,951 － － －
電子記録債権 92,730 － － －
差入保証金 6,554 － 152,510 －
合計 9,366,718 － 152,510 －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 480 2,040 2,040 2,040 3,400
合計 － 480 2,040 2,040 2,040 3,400
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 480 2,040 2,040 2,040 2,040 1,360
合計 480 2,040 2,040 2,040 2,040 1,360
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 314,743 119,966 194,777
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 314,743 119,966 194,777
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 314,743 119,966 194,777
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額162,879千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 68,968 50,366 18,602
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 68,968 50,366 18,602
△ 9,180
株式 60,420 69,600
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 9,180
小計 60,420 69,600
合計 129,388 119,966 9,422
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額161,514千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について120,600千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払費用 17,497 11,608
未払事業税 31,111 42,290
製品評価損 1,329 708
ポイント引当金 160,958 205,990
貸倒引当金 17,439 78
有形固定資産 5,027 7,758
無形固定資産 5,439 23,193
投資有価証券 45,722 48,973
資産除去債務 4,477 14,833
税務上の繰越欠損金（注）２ 38,683 52,502
資産調整勘定 26,337 20,140
役員株式給付引当金 － 4,976
従業員株式給付引当金 － 3,374
出資金評価損 － 30,620
1,104 14,124
その他
繰延税金資産小計
355,129 481,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △38,683 △52,502
△94,386 △140,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △133,070 △193,493
繰延税金資産合計 222,059 287,682
繰延税金負債
△ 34
未収事業税 －
建物（資産除去債務） △604 △14,336
△56,389 △5,696
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △56,993 △20,067
繰延税金資産の純額 165,066 267,614
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金13,819千円、出資金評価損30,620千
円、無形固定資産11,235千円に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産 165,066 267,649
△ 34
繰延税金負債 －
（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 38,683 38,683
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △38,683 △38,683
繰延税金資産 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 52,502 52,502
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △52,502 △52,502
繰延税金資産 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.3 3.1
住民税均等割額 0.3 0.2
評価性引当額の増減 4.9 2.3
のれん償却額 0.3 0.4
△ 2.4
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除 －
△0.4 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.0 34.3
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、株式会社アドメディカの全株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月18日付で全株式を取得しました。
⑴ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社アドメディカ
事業の内容：ヘルスケアメディアに特化した「Doctors Me」を通じた広告事業・オンライン医療相談
事業の管理・運営及びSNS等の運用型広告の導入支援・運用代行等の改善コンサルティ
ングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社事業のさらなる多角化を目的として、昨今がん領域や希少疾患を中心に、薬剤の適正使用の訴
求や疾患の啓発など、患者や一般の方向けに情報を発信するニーズが高まり、患者や一般の方向けの
情報発信手段の開発が重要な課題となっておりました。一方、株式会社アドメディカが運営する
「Doctors Me」は、患者や一般の方向けのメディアとして広く疾患啓発コンテンツを取り扱ってお
り、患者や一般の方向けに、医療相談などのサービスも実施しております。そのため今回の企業結合
を実施することで、当社の課題であった患者向けの情報発信の強化と、より質の高い医療貢献を実現
でき、事業の受注拡大が期待できるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年１月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
株式会社アドメディカ
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑵ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年12月31日まで
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
⑷ 主要な関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,205千円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
52,418千円
② 発生原因
主として、「Doctors Me」の運営における患者向けの情報発信強化及びより質の高い医療貢献の実現
によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 135,608千円
4,324千円
固定資産
資産合計
139,932千円
92,351千円
流動負債
負債合計
92,351千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.09％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 14,393千円 14,622千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 48,436
時の経過に伴う調整額 228 239
△ 14,854
資産除去債務の履行による減少額 －
期末残高 14,622 48,444
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
「医薬DX事業」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、製薬企業
のＭＲ（営業員）の活動を支援する事業を行っております。
「メディカルプラットフォーム事業」は、インターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて、有料の
学習コンテンツを医師・医療従事者に提供する事業を行っております。
「連結グロース事業」は、今後成長が見込まれる連結子会社の経営成績等を明確にすることを目的に
当連結会計年度にて新たに新設したセグメントであり、主に医療従事者のキャリア支援及びデジタル広
告代理店等の事業を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、当社が運営する医療情報サイトCareNet.com等のDrプラットフォームを核に、今
後、成長が見込まれる連結子会社の経営成績等を明確にする事を目的とした会社組織の変更に伴い、報
告セグメントを従来の「医薬営業支援サービス」及び「医療コンテンツサービス」の２区分から、「医
薬DX事業」、「メディカルプラットフォーム事業」及び「連結グロース事業」の３区分に変更しており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
メディカル 連結
調整額 表計上額
医薬DX
プラット グロース 計
（注）３
事業
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への
4,734,265 330,293 239,814 5,304,372 5,304,372
－
売上高
セグメント間の
1,280 6,204 7,484
内部売上高又は － △ 7,484 －
振替高
4,735,545 330,293 246,018 5,311,857 5,304,372
計 △ 7,484
セグメント利益又
2,503,898 3,934 2,445,347 1,510,077
は損失（△） △ 62,484 △ 935,270
（注）１
セグメント資産
88,710 4,270 61,944 154,925 5,164,485 5,319,411
（注）２
その他の項目
3,991 2,379 6,003 12,374 32,959 45,334
減価償却費
14,249 14,249 14,249
のれん償却額 － － －
有形固定資産及
102,893 6,302 58,010 167,206 38,697 205,903
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △935,270千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント資産の調整額5,164,485千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サー
ビスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
メディカル 連結
調整額 表計上額
医薬DX
プラット グロース 計
（注）３
事業
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への
6,873,975 364,158 765,882 8,004,016 8,004,016
－
売上高
セグメント間の
20,123 121,551 141,675
内部売上高又は － △ 141,675 －
振替高
6,894,099 364,158 887,433 8,145,691 8,004,016
計 △ 141,675
セグメント利益
3,841,526 49,324 55,214 3,946,065 2,532,400
△ 1,413,665
（注）１
セグメント資産
69,891 839 48,265 118,996 10,623,654 10,742,650
（注）２
その他の項目
13,116 3,129 5,271 21,517 43,639 65,156
減価償却費
18,999 10,483 29,483 29,483
のれん償却額 － －
58,605 58,605 58,605
減損損失 － － －
有形固定資産及
71,902 69,266 141,169 193,207 334,376
び無形固定資産 －
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,413,665千円は、セグメント間取引消去20,809千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△
1,434,475千円であります。
２．セグメント資産の調整額10,623,654千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理
サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）で
あります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
メディカル
医薬DX事業 プラットフォーム 連結グロース事業 全社・消去 合計
事業
14,249 14,249
当期償却額 － － －
80,747 80,747
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
メディカル
医薬DX事業 プラットフォーム 連結グロース事業 全社・消去 合計
事業
18,999 10,483 29,483
当期償却額 － －
61,747 41,935 103,683
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 74円02銭 183円42銭
１株当たり当期純利益 19円64銭 38円11銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 815,593 1,609,116
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
815,593 1,609,116
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,526,940 42,227,709
（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（BBT）」は当連結会
計年度300,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」は当連結会計年度84,000株であり、１株当たり当期純利益の
算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は当連結会計年度300,000株、「株
式給付信託（J-ESOP）」は当連結会計年度84,000株であります。
２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 480 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金
10,000 9,520 0.8 2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 10,000 10,000 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通り
であります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,040 2,040 2,040 2,040
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,058,135 3,817,831 5,635,803 8,004,016
税金等調整前
860,172 1,399,627 2,031,196 2,499,339
四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
587,306 954,539 1,388,143 1,609,116
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 14.14 22.99 33.77 38.11
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 14.14 8.84 10.39 5.01
（注）当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,324,304 6,889,407
現金及び預金
※２ 1,777,820
1,673,240
売掛金
52,888 92,730
電子記録債権
※１ 30,082 ※１ 21,624
たな卸資産
41,408 106,685
前払費用
※２ 146,671 ※２ 111,604
その他
4,268,595 8,999,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,712 133,344
建物
36,837 70,703
工具、器具及び備品
41,550 204,047
有形固定資産合計
無形固定資産
37,849 23,900
ソフトウエア
80,747 61,747
のれん
606 606
その他
119,202 86,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
477,623 290,902
投資有価証券
90,436 240,382
関係会社株式
100,000 196,954
関係会社長期貸付金
65,982 152,615
差入保証金
165,066 260,562
繰延税金資産
※２ 41,400
破産更生債権等 －
116,151 78,497
その他
△ 86,496 －
貸倒引当金
970,163 1,219,915
投資その他の資産合計
1,130,916 1,510,216
固定資産合計
5,399,511 10,510,088
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 84,365
63,066
買掛金
※２ 522,689
449,084
未払金
237,067 215,296
未払消費税等
67,295 50,121
未払費用
606,717 528,888
未払法人税等
11,223 3,355
前受金
220,000 204,000
役員賞与引当金
525,665 672,732
ポイント引当金
897 13,430
その他
2,181,017 2,294,879
流動負債合計
固定負債
14,622 48,444
資産除去債務
16,254
役員株式給付引当金 －
11,020
－
従業員株式給付引当金
14,622 75,718
固定負債合計
2,195,640 2,370,597
負債合計
純資産の部
株主資本
627,045 2,405,636
資本金
資本剰余金
35,724 1,814,314
資本準備金
515,793 968,106
その他資本剰余金
551,517 2,782,421
資本剰余金合計
利益剰余金
28,856 37,161
利益準備金
その他利益剰余金
2,309,102 3,716,866
繰越利益剰余金
2,337,958 3,754,028
利益剰余金合計
自己株式 △ 451,038 △ 806,320
3,065,483 8,135,765
株主資本合計
評価・換算差額等
138,388 3,726
その他有価証券評価差額金
138,388 3,726
評価・換算差額等合計
3,203,871 8,139,491
純資産合計
5,399,511 10,510,088
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 5,216,644 ※１ 7,258,386
売上高
※１ 1,567,418 ※１ 2,216,314
売上原価
3,649,226 5,042,071
売上総利益
※１ ,※２ 2,029,516 ※１ ,※２ 2,658,993
販売費及び一般管理費
1,619,709 2,383,078
営業利益
営業外収益
458 2,975
受取利息
4,997 7,920
受取配当金
13,492
為替差益 －
※１ 20,809
2,231
受取手数料
1,650 1,939
保険配当金
692 5,138
雑収入
10,029 52,276
営業外収益合計
営業外費用
4,636 2,042
支払利息
1,777
株式交付費 －
8,499
新株予約権発行費 －
7,149
為替差損 －
2,680
固定資産除却損 －
4,671
貸倒引当金繰入額 －
405 2,592
雑損失
16,863 17,592
営業外費用合計
1,612,876 2,417,762
経常利益
特別損失
58,605
減損損失 －
120,600
投資有価証券評価損 －
43,044
出資金評価損 －
49,999
関係会社株式評価損 －
427 368
関係会社株式売却損
4,914
－
関係会社清算損
121,027 156,932
特別損失合計
1,491,849 2,260,830
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 647,591 806,510
△ 81,501 △ 44,803
法人税等調整額
566,089 761,706
法人税等合計
925,759 1,499,123
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 外注費 1,168,623 74.6 1,753,939 79.4%
Ⅱ 労務費 316,977 20.2 354,604 16.1%
81,911 99,350
Ⅲ 経費 ※ 5.2 4.5%
当期総製造費用 1,567,512 100.0 2,207,893 100.0%
期首製品たな卸高
5,292 7,901
24,118 21,412
期首仕掛品たな卸高
合計 1,596,923 2,237,207
期末製品たな卸高
7,901 7,639
期末仕掛品たな卸高 21,412 12,078
191 1,174
他勘定振替高
売上原価
1,567,418 2,216,314
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、ケアネットＤＶＤは実際原価による総合原価計算を採
用しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
支払手数料（千円） 44,171 54,466
賃借料（千円） 21,002 31,376
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
627,045 35,724 515,793 551,517 22,627 1,451,862 1,474,489 △ 450,956 2,202,096
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
6,229 △ 68,519 △ 62,290 △ 62,290
当期純利益 925,759 925,759 925,759
自己株式の取得 △ 81 △ 81
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 6,229 857,239 863,468 △ 81 863,387
当期末残高 627,045 35,724 515,793 551,517 28,856 2,309,102 2,337,958 △ 451,038 3,065,483
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 29,470 △ 29,470 2,172,625
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 62,290
当期純利益 925,759
自己株式の取得
△ 81
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
167,858 167,858 167,858
（純額）
当期変動額合計 167,858 167,858 1,031,245
当期末残高
138,388 138,388 3,203,871
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 627,045 35,724 515,793 551,517 28,856 2,309,102 2,337,958 △ 451,038 3,065,483
当期変動額
新株の発行 1,778,590 1,778,590 1,778,590 3,557,181
剰余金の配当 8,305 △ 91,359 △ 83,053 △ 83,053
当期純利益 1,499,123 1,499,123 1,499,123
自己株式の取得
△ 617 △ 617
自己株式の処分
86,156 86,156 11,492 97,648
株式給付信託による自己株式の
△ 431,193 △ 431,193
取得
株式給付信託に対する自己株式の
366,157 366,157 65,035 431,193
処分
新株予約権の発行
新株予約権の行使
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
1,778,590 1,778,590 452,313 2,230,904 8,305 1,407,764 1,416,069 △ 355,282 5,070,282
当期末残高 2,405,636 1,814,314 968,106 2,782,421 37,161 3,716,866 3,754,028 △ 806,320 8,135,765
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
138,388 138,388 － 3,203,871
当期変動額
新株の発行 3,557,181
剰余金の配当 △ 83,053
当期純利益
1,499,123
自己株式の取得 △ 617
自己株式の処分 97,648
株式給付信託による自己株式の
△ 431,193
取得
株式給付信託に対する自己株式の
431,193
処分
新株予約権の発行 17,860 17,860
新株予約権の行使 △ 11,966 △ 11,966
新株予約権の取得及び消却 △ 5,893 △ 5,893
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 134,662 △ 134,662 △ 134,662
（純額）
当期変動額合計 △ 134,662 △ 134,662 － 4,935,620
当期末残高 3,726 3,726 － 8,139,491
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が３年～15年であります。
（2） 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
（2） 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3） ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上し
ております。
（4） 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込み額を計上しておりま
す。
（5） 従業員株式給付引当金
従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込み額を計上しており
ます。
４．のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 204,047千円
無形固定資産（のれんを除く） 24,506千円
のれん 61,747千円
減損損失 58,605千円
⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につ
いては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（貸借対照表）
前事業年度まで「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より、区分掲記しております。また、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「出
資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「流動資産」の「受取手形」に表示していた「電子記録債権」は52,888千円、「投資そ
の他の資産」の「出資金」は100,000千円であります。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財
務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社の従業員並びに当社グループ会社の役員及び従業員（海外居住者及び社外取締役を除く）に信託を通
じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
製品 7,901 千円 7,639 千円
21,412 12,078
仕掛品
768 1,905
貯蔵品
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 71,351千円 20,629千円
長期金銭債権 41,400 －
短期金銭債務 － 19,300
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,500,000 2,500,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,280千円 20,123千円
仕入高等 6,204 120,699
営業取引以外の取引による取引高 － 23,650
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.2％、当事業年度8.4％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度89.8％、当事業年度91.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 783,267 千円 960,345 千円
201,284 380,493
支払手数料
39,201 59,756
減価償却費
14,249 18,999
のれん償却額
220,000 204,000
役員賞与引当金繰入額
29,991 984
ポイント引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は240,382千円、前事業年度の貸借対照表計上額は90,436千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払費用 17,497 11,608
未払事業税 31,111 34,963
製品評価損 1,329 708
ポイント引当金 160,958 205,990
貸倒引当金 26,485 －
有形固定資産 5,027 7,758
無形固定資産 709 23,132
投資有価証券 45,722 48,973
資産除去債務 4,477 14,833
資産調整勘定 26,337 20,140
役員株式給付引当金 － 4,976
従業員株式給付引当金 － 3,374
関係会社株式評価損 － 15,310
出資金評価損 － 30,620
その他 973 13,968
繰延税金資産小計
320,629 436,360
評価性引当額 △98,570 △ 155,764
繰延税金資産合計 222,059 280,595
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △604 △ 14,336
その他有価証券評価差額金 △56,389 △ 5,696
繰延税金負債合計
△56,993 △ 20,033
繰延税金資産の純額 165,066 260,562
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.9 3.0
住民税均等割額 0.3 0.2
評価性引当額の増減 2.2 2.3
のれん償却額 0.3 0.3
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控
△ 2.6
－
除
△ 0.1
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 33.7
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物 4,712 136,392 2,237 5,523 133,344 2,824
工具、器具及び備品 36,837 56,814 442 22,506 70,703 53,021
有形固定資産計
41,550 193,207 2,680 28,030 204,047 55,845
無形固定資産
58,605
ソフトウエア 37,849 71,902 27,246 23,900
－
(58,605)
のれん
80,747 18,999 61,747
－ － －
その他 606 606
－ － － －
無形固定資産計 119,202 71,902 58,605 46,245 86,253
－
（注）１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 本社移転費用 136,168千円
工具、器具及び備品 本社移転費用 28,473千円
ソフトウ エ ア デジタルコミュニケーションシステム 68,947千円
３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウ エ ア デジタルコミュニケーションシステム 58,605千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 86,496 － 86,496 －
役員賞与引当金 220,000 204,000 220,0000 204,000
ポイント引当金 525,665 1,397,294 1,250,226 672,732
役員株式給付引当金 － 16,254 － 16,254
従業員株式給付引当金 － 11,020 － 11,020
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載する方法とする。
広告掲載URL https://www.carenet.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月26日関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月26日関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月13日関東財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
2021年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
に基づく臨時報告書
2021年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
（５） 有価証券報告書の訂正報告書
2021年９月29日関東財務局長に提出
事業年度（第25期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
及び確認書
事業年度（第26期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
及び確認書
（６） 有価証券届出書
① 2021年５月13日関東財務局長に提出
② 2021年８月12日関東財務局長に提出
③ 2021年11月11日関東財務局長に提出
（７） 有価証券届出書の訂正届出書
2021年５月17日関東財務局長に提出
上記（６） ① 有価証券届出書に係る訂正届出書
2021年８月18日関東財務局長に提出
上記（６） ② 有価証券届出書に係る訂正届出書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月25日
株式会社 ケアネット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケアネットの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ケアネット及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
医薬DX事業の売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 、 連結財務諸表の 注記事項（セグメント情報等） に 当監査法人は、医薬DX事業の売上高の期間帰属を検討する
にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
記載されているとおり 、 医薬DX事業の売上高として
・医薬DX事業の売上高の期間帰属の妥当性を担保するた
6,873,975千円（連結売上高の85.9％）を計上している 。 医
め、顧客の検収完了及び配信の事実を確認する内部統制に
薬DX事業の主要な売上取引は 、 MRPlusやWeb講演会等であ
ついて、整備状況及び運用状況の有効性を検証した。
り 、 医師・医療従事者向け会員制サイト 「 ケアネット・
・取引区分別売上高の月次推移分析を行ったうえで、第４
ドットコム（CareNet.com） 」 等を通じて顧客である製薬
四半期会計期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販
企業の医薬情報を当社の医師会員に配信し情報提供するこ
売されている取引や、納期が著しく短い取引を特定し、該
とによって 、 顧客に対し 、 医薬品の営業・適正普及活動を支
当の取引について、販売担当者へ予定納期よりも早期に売
援するサービスを提供し 、 顧客から収入を得るものである 。
上計上された理由や、納期が著しく短い理由に係る質問を
実施した。
これらの取引については 、 顧客は配信コンテンツの内容を
・顧客からの受領書やケアネット・ドットコム
検収した後 、 配信の事実を確認する 。 会社は 、 顧客が配信の
（CareNet.com）上でコンテンツが配信された記録の閲覧
事実を確認した売上が実現したとみなしてコンテンツの制
を実施し、期末日までに検収されたこと及び配信が行われ
作と配信に関する売上高を認識している 。 会社は売上の計
たことを確かめた。
上に当たり 、 顧客が検収及び配信の事実を確認したことを
示す受領書等と照合する等の内部統制を整備し 、 これを運
用している 。 この収益認識基準の適用について 、 主に以下の
要因から 、 売上高の期間帰属に関する潜在的なリスクを識
別している 。
・取引の受注からコンテンツの制作を経て顧客が検収及び
配信の事実を確認するまでに一定の期間を必要とし 、 また
取引ごとに受注から検収及び配信の事実確認までの期間が
異なり一定の日数とならないという特性がある 。 会社は受
注時に予定納期を設定しているが 、 この予定納期は顧客か
らの要望により受注後に変更されることもあり 、 予定納期
と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされる
ことがある 。
・売上高の計上額は顧客の営業活動が活発となる時期であ
る第４四半期会計期間の割合が大きく 、 当該期間の売上収
益が事業計画達成において重要な位置付けとなる 。
当監査法人は 、 医薬DX事業の売上高について 、 受注から検収
及び配信の事実の確認までに要する期間が一定の日数とな
らないこと 、 顧客からの要望により予定納期と異なる日付
で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがあるこ
と 、 及び連結売上高に占める金額的割合が高いこと 、 並びに
売上高が第４四半期会計期間に集中するという特性を有す
ることを勘案し 、 医薬DX事業の売上高の期間帰属の検討に
ついて監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアネットの2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケアネットが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月25日
株式会社 ケアネット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケアネットの2021年１月１日から2021年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケアネットの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医薬DX事業の売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ 医薬DX事業の売上高の期間帰属 ）と同一内容で
あるため 、 記載を省略している 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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