株式会社日の出 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日の出 |
| 提出先 | 株式会社ＡＴグループ |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日の出(E37464)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月24日
【報告者の氏名又は名称】 株式会社日の出
【報告者の住所又は所在地】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー23階
TMI総合法律事務所
【電話番号】 03-6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 齊藤 拓史／同 荒井 悦久／同 郭 宗浩
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社日の出
(名古屋市昭和区高辻町６番８号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社日の出をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社ＡＴグループをいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致いたしません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注８) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を意味します。
(注９) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注10) 本書又は本書の参照書類の記載には、米国1933年証券法(Securities Act of 1933。その後の改正を含みま
す。)第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法 (Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含みま
す。) 第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれております。既知若しくは未知のリスク、不確実
性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等
と大きく異なることがあります。公開買付者又はその関連者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙
示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本書又は本書の参照書類の中の「将
来に関する記述」は、本書提出日時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、関連する法
令又は規則で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連者は、将来の事象や状況を反映する
ために、その記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。
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株式会社日の出(E37464)
公開買付報告書
１ 【公開買付けの内容】
(1) 【対象者名】
株式会社ＡＴグループ
(2) 【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
(3) 【公開買付期間】
2022年２月７日(月曜日)から2022年３月23日(水曜日)まで(30営業日)
２ 【買付け等の結果】
(1) 【公開買付けの成否】
本書の提出に係る公開買付け(以下「 本公開買付け 」といいます。) においては、本公開買付けに応募された株券
等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限(18,395,528株)に満たない場合は、応募株券
等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計( 28,473,384 株)が買付予定
数の下限(18,395,528株)以上となりましたので、本公開買付けに係る公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載
のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2022年３月24日
に株式会社名古屋証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 28,473,384 (株) 28,473,384 (株)
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券( ) ― ―
株券等預託証券( ) ― ―
合計 28,473,384 28,473,384
(潜在株券等の合計数) ― (―)
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株式会社日の出(E37464)
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(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(ａ) 284,733
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｂ) －
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
－
数(個)(ｃ)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(ｄ) 39,946
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｅ) －
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
－
数(個)(ｆ)
対象者の総株主等の議決権の数( 2021年12月31日 現在)(個)(ｇ) 335,594
買付け等後における株券等所有割合
96.67
((ａ＋ｄ)／(ｇ＋(ｂ－ｃ)＋(ｅ－ｆ))×100)(％)
(注１) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(ｄ)」は、各特別関係者(但し、
特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号
に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載してお
ります。
(注２) 「対象者の総株主等の議決権の数(2021年12月31日現在)(個)(ｇ)」は、対象者が2022年２月４日に提出した
第112期第３四半期報告書(以下「対象者第３四半期報告書」といいます。)に記載された2021年12月31日現在
の総株主等の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象とし
ていたため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第３四半期報告書
に記載された2021年12月31日現在の対象者の発行済株式総数(35,171,051株)から、2022年２月４日に公表し
た「2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2021年12月31日現在の対象者が所
有する自己株式数(1,585,727株)を控除した株式数(33,585,324株)に係る議決権数(335,853個)を分母として
計算しております。
(注３) 「買付け等を行った後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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