KLab株式会社 有価証券報告書 第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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KLab株式会社(E25867)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【事業年度】 第22期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 KLab株式会社
【英訳名】 KLab Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英克
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5771-1100
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5771-1100
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 26,777,603 32,673,737 31,109,972 33,952,136 23,895,272
営業利益又は
(千円) 4,891,128 4,995,265 1,673,637 2,149,485 △ 1,105,613
営業損失(△)
経常利益又は
(千円) 4,853,644 4,997,997 1,625,599 1,564,827 △ 1,028,304
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 3,127,450 2,570,002 383,868 767,180 △ 3,468,020
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 3,171,094 2,421,804 493,625 797,644 △ 3,474,275
純資産額 (千円) 12,568,531 14,466,653 17,194,584 16,584,600 12,806,554
総資産額 (千円) 18,609,993 19,245,204 23,669,989 23,491,480 18,707,512
1株当たり純資産額 (円) 337.21 387.36 406.91 430.74 336.84
1株当たり当期純利益
(円) 84.89 69.03 10.20 20.08 △ 90.38
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 81.34 66.59 10.02 19.89 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.4 75.1 65.3 70.5 68.4
自己資本利益率 (%) 28.9 19.0 2.6 4.8 △ 23.6
株価収益率 (倍) 21.09 12.04 79.93 44.68 -
営業活動による
(千円) 5,072,964 3,796,214 1,504,686 3,975,072 △ 1,278,629
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,458,119 △ 5,110,929 △ 2,848,580 △ 2,342,203 △ 1,929,551
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 454,247 △ 704,932 2,855,409 318,341 △ 1,044,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,694,598 4,639,486 6,669,871 8,005,782 3,816,978
期末残高
510 597 646 626 642
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 177 ) ( 287 ) ( 339 ) ( 355 ) ( 357 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数
(1日8時間換算)を( )の外数で記載しております。
3.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
4.第22期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の状況
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 26,627,855 32,395,866 30,802,306 33,622,150 23,339,398
営業利益又は
(千円) 4,947,231 5,028,158 1,766,634 2,103,755 △ 1,245,248
営業損失(△)
経常利益又は
(千円) 4,850,981 5,164,628 2,029,578 1,666,884 △ 1,378,760
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 2,915,026 2,749,159 1,191,664 663,962 △ 4,233,088
当期純損失(△)
資本金 (千円) 4,656,225 4,720,530 4,820,599 4,909,815 4,957,479
発行済株式総数 (株) 38,287,600 37,696,200 38,171,900 38,475,100 38,631,100
純資産額 (千円) 12,188,938 14,206,886 15,980,377 17,012,246 12,536,126
総資産額 (千円) 18,186,480 19,212,552 22,427,209 23,855,491 18,271,279
1株当たり純資産額 (円) 327.05 380.42 420.16 441.86 329.72
1株当たり配当額
9.00 - - - -
(うち1株当たり中間配 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益
(円) 79.12 73.85 31.65 17.37 △ 110.32
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 75.82 71.23 31.10 17.21 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 66.9 73.9 71.2 71.3 68.6
自己資本利益率 (%) 27.7 20.9 7.9 4.0 △ 28.7
株価収益率 (倍) 22.62 11.25 25.75 51.63 -
配当性向 (%) 11.4 - - - -
460 535 578 559 556
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 173 ) ( 283 ) ( 337 ) ( 353 ) ( 354 )
株主総利回り (%) 137.9 64.4 63.1 113.0 76.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 ) ( 130.7 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,364 2,032 1,497 1,067 1,015
最低株価 (円) 602 745 725 488 481
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(1日8時間換算)を( )の
外数で記載しております。
3.第18期の1株当たり配当額9円は特別配当となります。
4.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
5.第22期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社は、2000年1月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。
その後、2000年8月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりまし
た。
発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
2000年1月 ㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足
2000年8月 ㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立
2004年11月 商号をKLab㈱に変更
㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる
2007年2月 ㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる
2009年12月 ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ
嬢」サービス開始
2010年8月 経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併
2011年9月 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2011年12月 ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLab Ventures㈱を設立
2012年2月 グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLab Global Pte. Ltd.
をシンガポールに設立
2012年4月 アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLab
America, Inc.を設立
2012年4月 フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONS INC.(KLab Cyscorpions,
Inc.)の株式を取得し子会社化
2012年5月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2012年9月 メディアインクルーズ㈱を子会社化
2012年11月 中国 上海に可来軟件 発(上海)有限公司(通称 KLab China Inc.)を設立
2013年11月 SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡
2014年4月 メディアインクルーズ㈱を吸収合併
2015年8月 イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLab Entertainment㈱を設立
2015年10月 ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLab Venture Partners㈱(現 ㈱ANOBAKA)を設立
2016年8月 日本食・文化を海外展開する子会社KLab Food&Culture㈱を設立
2017年4月 KLab Cyscorpions, Inc.の全株式を譲渡
2017年7月 ㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサー
チ&コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化
2018年3月 KLab Food&Culture㈱の全株式を譲渡
2020年12月 ㈱KVP(現 ㈱ANOBAKA)の株式を一部譲渡
2021年4月 ㈱グローバルギアの全株式を取得し子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社5社、持分法適用関連会社1社で構成されております。
主要な関係会社の異動については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。
区 分 主要な業務の内容 主要なグループ会社
KLab株式会社
スマートフォン向けアプリを中心とし
可来軟件 発(上海)有限公司(KLab China Inc.)
ゲーム事業 たモバイルオンラインゲームの企画・
開発・運営
株式会社グローバルギア
大規模・高負荷対応インフラサービス
KLab株式会社
その他 の提供、ゲームに関するリサーチ業務
株式会社スパイスマート
及びコンサルティング業務
当社グループの主要な事業の系統図は以下のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
KLab Global Pte. Ltd.
役員の兼任あり
シンガポール共和国 205千SGD ゲーム事業 100.0
(注) 3
資金の援助
可来軟件 発(上海)有限公司
役員の兼任あり
中華人民共和国
1,400千SGD ゲーム事業 100.0
(KLab China Inc.) 上海市
業務委託取引
株式会社アバシー 東京都港区 74,188千円 その他 100.0 役員の兼任あり
100.0
株式会社スパイスマート 東京都港区 35,000千円 その他 役員の兼任あり
〔100.0〕
株式会社グローバルギア 福岡県福岡市中央区 3,000千円 ゲーム事業 100.0 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
SBI-KLab Startup1号
46.9
投資事業有限責任組合 東京都港区 552,500千円 その他 ―
〔0.7〕
(注)4
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
3.債務超過会社であり、2021年12月31日時点で債務超過額は1,521,839千円となっております。
4.議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ゲーム事業
642
( 357 )
その他
642
合計
( 357 )
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数
(1日8時間換算)を( )の外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
556
35 歳 5 年 9 ヶ月 5,973,933
( 354 )
セグメントの名称 従業員数(名)
ゲーム事業
556
( 354 )
その他
556
合計
( 354 )
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(1日8時間換算)を
( )の外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3.当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」をミッションとして掲げ、エンタテインメントコンテンツで
世界のユーザーを一つにつなげるべく、スマートフォン向けアプリを中心にモバイルオンラインゲームの企画、開
発、運営を行っております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、既存タイトルの長期的な安定運用をベースに新規ゲームタイトルを上積みすることで収益を
拡大させること及びそのための機動的な投資戦略を実現させる安定した財務基盤の構築が、経営の最重要課題だと
認識しております。こうした観点から、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の経営指標を重視し
ております。
(3) 経営環境
当社グループが事業を展開するオンラインゲーム市場においては、近年、世界的な通信網の整備やスマートフォ
ンの普及に加え、商圏のボーダーレス化により、市場のすそ野はグローバルに拡大してまいりました。これに伴
い、競合企業は国内のみならず、全世界のディベロッパーへと広まっております。さらに、市場競争力のあるゲー
ムに求められる品質も年々高まっており、開発の高度化や多様化などに伴い1タイトルあたりの開発コストが高止
まりするなど、事業環境は厳しさをいっそう増しております。
一部の先進国においては成長が鈍化し、成熟期を迎えておりますが、アジア圏はじめ新興市場は今後も大きな成
長が見込まれ、当社グループが一段と飛躍していくための機会は十分あると認識していることから、当社グループ
は、引き続き、良質なグローバルでのモバイルオンラインゲームコンテンツの提供を中心に、事業を拡大させてま
いります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、多くのファンを有する人気のIPを活用してモバイルオンラインゲームを開発し、それをグロー
バルで展開することを事業の主軸としております。また、これらをより長期で安定的に運用することで、持続的な
事業成長を果たしてまいりました。上述のように、経営環境は激化しておりますが、当社が今後も中長期で持続的
に事業成長を果たしていくために、以下の3つの基本戦略に基づき、収益基盤の強化と新たな成長ドライバーとな
るタイトルの創出の実現に注力してまいります。
<基本戦略>
① 既存タイトルの安定運用で利益を積み上げる
・ 運営努力による減衰の抑制、配信エリアの拡大やマネタイズ手法の追加等によりトップラインの維持に努める
・ 開発・運営の効率化によりコストを圧縮、利益を確保
② 新規タイトルのヒットで売上・利益を積み上げる
・ 高い人気と熱量を有しているIPを獲得し、グローバルで配信
・ 得意ジャンルに絞り、当社の強みを活かしたゲームを開発
・ 実績のある外部開発会社との取り組みを増やすことで、パイプラインを増やす
③ 従来のゲーム開発・運営以外の収益源を確保する
・ カジュアルゲームや支援モデルで従来のゲーム以外でも収益を獲得
・ ゲーム事業とシナジーのある周辺事業を模索
④ ブロックチェーン関連事業への参入
・ オリジナルIPの活用やIPホルダー企業との協業などを通じて、NFTやメタバース関連のプロジェクトを推進
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・ これまでのモバイルオンラインゲーム事業にて培った知見を活かし、ブロックチェーンゲームを開発
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが現時点で認識している課題は、以下のとおりです。
① ヒット率の向上
当社グループの企業価値向上のためには、モバイルオンラインゲームのヒット率を上げ収益を拡大させること
が重要であると認識しています。
早い段階からのゲームレビューを繰り返し、ヒットの可能性が低いと判断したゲームは開発を中止し、ヒット
の可能性が高いタイトルへ開発リソースを集中させることにより、ヒット率の向上を目指します。
また、人気IPを獲得し、人気IPを用いたゲーム開発を主軸としていきます。自社IPについても、アニメーショ
ン、漫画、ライトノベル、音楽などに関連する業界各社と連携し、育成していきます。
② 1タイトル当たりの収益の最大化
新作タイトルの開発期間が長期化しているため、企業が継続して成長していくためには、既存タイトルの減衰
を小幅に留め、長期的な運用を実現することが不可欠となります。ユーザーが継続して長きに渡って楽しんで頂
くために、ゲームのアップデートなど新しい価値を提供し、減衰率の低減を目指してまいります。
また、1タイトル当たりの売上をより一層拡大させていくためには、海外での収益獲得も重要な課題の一つで
あると認識しています。主要な欧米や中華圏に加え、中東や成長著しい東南アジア及び中南米へ積極的に事業展
開していきます。その他、PCなどの他プラットフォームや別デバイスへのゲーム提供、コストコントロール並び
に生産性向上にも取り組んでまいります。
③ 開発のマネジメント
業界全体の傾向として、年々高まるゲームの品質に合わせ、開発期間の長期化並びに開発体制の大規模化が大
きな課題となっております。あわせて、近年はパイプラインの増強を図るべく、パートナー企業との共同事業も
増加していることから、新規開発の管理はより一層難しさを増しております。
計画通りにリリースするために、開発マイルストーンの緻密化や、横断組織などの第三者が課題や問題を検知
するなど、随時開発プロセスの改善を図ってまいります。
一方で、計画を優先するために品質が低い状態でリリースすることは、ヒット率を著しく下げてしまう要因と
なります。当社グループの基本方針としては、計画通りリリースできるよう最大限の努力を払いつつも、市場競
争力のある品質が担保できていない場合は、リリース計画を変更し、品質向上を優先いたします。
④ コストコントロール
開発期間の長期化及び開発体制の大規模化に伴い、総開発コストが高騰傾向にあるなか、売上のボラティリ
ティが高いゲーム事業を運営しながらも安定的に利益を創出するためには、コストコントロールが重要と考えて
おります。内部開発におきましては、外部発注や業務委託を多用し外製比率を高めることでコストを変動費化
し、売上のボラティリティへの対応力を高めるほか、費用の大きな割合を占める広告宣伝費におきましても、精
密にKPI分析と広告の効果測定を行うことで費用対効果の高いマーケティングを展開していきます。
さらに、開発タイトルの一部をパートナー企業様と共同事業とすることで、開発費用を分担しリスク分散を
図っていきます。
⑤ 新技術の活用
当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、技術革新が絶え間なく行われています。
当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、こうした様々な新技術をゲーム開発に活かすべく、研
究開発していく必要があると認識しています。そのため、ゲームタイトル毎に編成されるプロジェクトチームと
は別に、研究開発および共通基盤開発の各部署を設けて、研究開発を進めています。
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⑥ 新規事業への挑戦
当社グループの主力事業であるモバイルオンラインゲームは、1タイトル当たりの開発費の高騰や競争激化に
より、事業リスクは年々増加傾向にあります。このような事業環境の中、当社グループの強みやノウハウを活か
し、新規事業へ挑戦していくことは、企業の持続的な成長及び安定的な収益基盤確立のためには重要であると認
識していることから、中長期を見据え積極的に取り組んでいきます。
⑦ サービスの健全性向上と消費者の安全性確保
業界全体が一体となり利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し続けていくことが、業界に対する信
頼性の向上ひいては業界全体の発展に寄与するものと認識しています。
関係機関や同業他社等と適時適切に連携し、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるよう努
めていきます。
⑧ 優秀な人材の確保及び育成
当社グループは今後より一層の事業拡大のために、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。優
秀な人材を採用することはもちろん、当社グループのミッション、ビジョンを体現し、将来的に企業を牽引して
いく人材を育成すべく、採用活動、教育研修、人事制度改革などに継続して取り組んでまいります。
⑨ コーポレートガバナンスの強化
当社グループが持続的な成長を維持し、長期にわたって事業継続していくためには、ステークホルダーとの信
頼と期待に応えるべく、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題であると認識しておりま
す。その実現のため、内部管理体制及びコーポレートガバナンスの更なる強化・充実に努めていきます。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針を「リスクマネジメント方針」として制定し、その管理体制を
「リスクマネジメント管理規程」において定めております。その基本方針及び管理体制に基づきリスクの未然防止
を図るべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管
理委員会を設置しております。
(2) 事業環境等に関するリスク
① 競合企業の状況について
当社グループは、多くのユーザーに長期にわたり遊んでいただけるゲームを提供するために、多額の開発費用
及び運営費用を投入しております。一方で各国のディベロッパーやパブリッシャーによって常に新たなゲームが
投入されており、今後も同業他社や他のエンターテインメント業種・業者の新規参入などにより競争が一層激化
した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
インターネット関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発が日々行われており、変化の
激しい業界です。この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 海外における事業展開について
・海外においては政治・経済の状況、社会情勢、法令や規制等の予期せぬ変更により、当社グループの想定通り
に事業を展開できない可能性があります。
・外国人の嗜好や消費行動は日本人と大きく異なることがあります。この違いにより海外市場において想定通り
に事業を拡大していくことができない可能性があります。
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・海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されますが、連結財務諸表上は円換算されます。為替相場の変動
が、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
④ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について
当社グループのゲーム事業については、現状Apple Inc. 及びGoogle Inc. の2つのプラットフォーマーへの収
益依存が大きく、これらプラットフォーマーの規約の変更、手数料率等の変更等が行われた場合、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害/事故等について
当社グループの事業所在地近辺において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓
延、紛争・テロ、違法行為等、合理的な予測を超える事態の発生により、当社グループの事業継続に支障をきた
す事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループでは早期に在宅勤務体制を整備し、事業運営に
あたってまいりましたが、将来、さらに感染が拡大した場合及び新たに重篤な感染症の流行が発生した場合、当
社グループの従業員や重要な取引先における集団での感染などによる業務の大幅な遅延により、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営に関するリスク
① ゲームの企画・開発・運営について
当社グループは、IPを活用したモバイルオンラインゲームをグローバルに展開し、多くのユーザーに長期にわ
たり遊んでいただくことで収益を獲得しており、業績はゲームタイトルのヒット度合いに大きく左右されます。
そのため、ゲームがヒットしなかった場合や運用中のゲームが計画よりも早く減衰した場合、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ライセンス契約が関係するサービスについて
当社グループのゲームの中には、第三者が権利を保有するキャラクター等についてライセンス契約を締結した
うえで使用しているものがあります。何らかの理由によりキャラクター等の使用ができなくなった場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ M&A等による成長・拡大について
当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行してお
ります。M&Aの場合は、その対象企業との融合又は提携先との関係構築や強化が計画どおりに進捗しない場合や、
提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消し
た場合は、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があります。
④ 通信ネットワーク・コンピュータシステムについて
・当社グループが運営するサービスのサーバーが何らかの理由により停止した場合、通信ネットワークやコン
ピュータシステムの障害、自然災害や事故(社内外の人的要因のものを含む)が発生した場合、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループが運営するサービスについて不正行為が発覚した場合、当社サービスへの信頼性やブランドが毀
損されることでユーザー離れに繋がる可能性があります。
・上記対応や問題解決のため、設備投資の前倒しや当初計画よりも大きな費用負担が発生した場合も、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 内部管理体制について
事業の拡大や発生したトラブルへの適切な対応のための内部管理体制の構築に不十分な状況が生じる場合に
は、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 情報管理について
何らかの理由で重要な情報が外部に漏えいした場合には、当事者への賠償、ビジネス機会の喪失、社会的信頼
の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 法令・規制、その他コンプライアンスに関するリスク
① 関連法令・規制について
・不測の事態等により、関連する法令・規則への抵触が生じた場合、行政処分や罰金の支払い、重要な取引先と
の取引関係の喪失等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
・関連する法令や規制の強化、新たな法令等が施行されることにより、当社グループの営む事業が制約を受け、
必要な対応のための支出が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
② サービスの安全性及び健全性について
・当社グループのサービスに関して不適切行為が発生した場合、法的責任を問われる可能性があります。
・法的責任が問われない場合であっても、ブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
・不適切行為への対応のために計画外の支出が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
③ 第三者との係争について
ユーザー、取引先、競合企業、その他第三者との予期せぬトラブル・訴訟等が発生した場合、訴訟対応費用の
発生やブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、当社グループ内の確認体制を構築するとと
もに、必要に応じて弁護士、弁理士等に確認するなど、十分に注意を払っておりますが、当社グループが運営す
るサービスによる第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差止め、当該権
利使用のための対価の支払を請求される可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減率
項目
(千円) (千円) (%)
売上高 33,952,136 23,895,272 △29.6
営業利益又は営業損失(△) 2,149,485 △1,105,613 -
経常利益又は経常損失(△) 1,564,827 △1,028,304 -
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 767,180 △3,468,020 -
属する当期純損失(△)
総資産 23,491,480 18,707,512 △20.4
総負債 6,906,880 5,900,958 △14.6
純資産 16,584,600 12,806,554 △22.8
営業活動による
3,975,072 △1,278,629 -
キャッシュ・フロー
投資活動による
△2,342,203 △1,929,551 17.6
キャッシュ・フロー
財務活動による
318,341 △1,044,820 -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,005,782 3,816,978 △52.3
残高
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
ゲーム事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減率
項目
(千円) (千円) (%)
売上高 33,586,886 23,564,309 △29.8
セグメント利益 6,832,863 2,569,647 △62.4
その他
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減率
項目
(千円) (千円) (%)
売上高 365,250 330,963 △9.4
セグメント利益 159,299 150,226 △5.7
① 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における 総資産は18,707,512千円 となり、前連結会計年度末と比較して 4,783,968千円減少 い
たしました。これは主として、のれんが 705,724千円増加 した一方で、現金及び預金が 4,298,804千円減少 したこ
と、ソフトウエアが 1,486,118千円減少 したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における 総負債は5,900,958千円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,005,922千円減少 いた
しました。これは主として、買掛金が 490,782千円減少 したこと、長期借入金が 541,788千円減少 したことによるも
のです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における 純資産は12,806,554千円 となり、前連結会計年度末と比較して 3,778,045千円減少 い
たしました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が 3,468,020千円減少 し
たことによるものです。
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② 経営成績の分析
当社グループは、スマートフォン向けアプリを主としたオンラインゲームの企画、開発及び運営を行っておりま
す。「世界と自分をワクワクさせろ」をミッションとして掲げ、世界中で競争力があるIPを用いて当社が得意とす
るジャンルのオンラインゲームを企画・開発し、それをグローバルに展開することで、中長期での持続的な成長を
果たしていくことを戦略の軸に据え、事業を推進しております。
なお、当社の主要なタイトルの状況は以下のとおりです。
(BLEACH Brave Souls)
本作の題材である『BLEACH』は、日本だけでなく海外での人気も非常に高い剣戟バトルアクションコミックで
す。
当連結会計年度においては、新機能「アリーナ」の提供を通じて遊び方の幅を拡げるなど、ユーザーへの提供価
値の最大化に注力しました。また、2021年4月にはダウンロード数が全世界6000万を突破しました。
売上高については、主に商材の売れ行きが伸びず、前年を下回りました。
(キャプテン翼 ~たたかえドリームチーム~)
本作の題材である『キャプテン翼』は、1981年のマンガ連載開始以降、国内のみならず、世界20言語に翻訳さ
れ、また、幅広い世代のサッカーファンに愛されている大人気作品です。
当連結会計年度においては、原作の連載40周年記念に合わせて様々なキャンペーンを実施したほか、原作者であ
る高橋陽一先生監修の新ストーリーの投入などを展開しました。また、2021年9月にはダウンロード数が全世界
4000万を突破しました。
(ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル ALL STARS)
2019年9月にリリースした本作は、2010年からスタートしたスクールアイドルプロジェクト「ラブライブ!シ
リーズ」を題材としたリズムアクションRPGです。
当連結会計年度においては、新たな競合タイトルがリリースされた影響などにより、売上高は大幅に減少し、前
年を下回りました。
なお本作につきましては、2022年1月6日より、パブリッシャーを株式会社ブシロード、運営を株式会社マイ
ネットにそれぞれ移管しております。
また、当連結会計年度においてリリースを計画していた新作タイトル『ラピスリライツ ~この世界のアイドルは
魔法が使える~』については、中国での版号審査の遅れなどにより事業計画を変更し、2021年12月14日サービス開
始としたことから、業績寄与は限定的となりました。
費用面の分析は以下のとおりです。
・当連結会計年度においては、当社グループ全体で詳細な費用の見直しを継続して実施し、利益の創出に努めま
した。
・売上原価は 21,175,399千円 となり、前期比 21.5%の減少 となりました。これは主に、売上高の減少に伴い支払
手数料等が減少したことによるものです。
・販売費及び一般管理費は 3,825,486千円 となり、前期比 21.0%の減少 となりました。これは主に、広告宣伝費が
減少したことによるものです。
・特別損失は 1,679,064千円 となりました。これは主に、第1四半期において『ラブライブ!スクールアイドル
フェスティバル ALL STARS』及び『テイルズ オブ クレストリア』のソフトウエア資産の減損損失を計上した
ことによるものです。
・第4四半期において繰延税金資産を一部取り崩すこととし、法人税等調整額 546,240千円 を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 23,895,272 千円(前期比 29.6%の減少 )、営業損失 1,105,613 千円
(前期は営業利益 2,149,485 千円)、経常損失 1,028,304 千円(前期は経常利益 1,564,827 千円)、親会社株主に帰属
する当期純損失 3,468,020 千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益 767,180 千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 4,188,804
千円減少 し、 3,816,978千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 支出した資金は、1,278,629千円 (前連結会計年度は 3,975,072千円 の収入)となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純損失 2,673,471千円 、減損損失の計上 1,648,181千円 等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 支出した資金は、1,929,551千円 (前連結会計年度は 2,342,203千円 の支出)となりました。これ
は主に、無形固定資産の取得による支出 1,448,452千円 、有価証券の取得による支出 1,104,445千円 等によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 支出した資金は、1,044,820千円 (前連結会計年度は 318,341千円 の収入)となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出 741,768千円 、自己株式の取得による支出 397,362千円 等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
(b) 受注実績
該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 対前期増減率(%)
ゲーム事業 23,564,309 △29.8
その他 330,963 △9.4
合計 23,895,272 △29.6
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
Apple Inc.
18,424,092 54.3 11,743,610 50.3
Google Inc.
12,287,835 36.2 9,208,182 39.5
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)①財政状態の分析、②経営成績の分析」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、運用費及び広告宣伝費等の営業費用であり、営業活動
によるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や資金調達コストを勘案の上、必要に応じて、金融機関か
らの借入、投資有価証券の売却、増資等によって資金調達を実施いたします。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載し
ております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
会計上の見積りについては、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断した結
果を、資産・負債や収益・費用の数値に反映しており、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかしながら、会計上の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考
えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが継続的な成長を実現するためには、既存タイトルの長期的な安定運用をベースに、新規タイトル
を上積みすることで収益を拡大させること及びそのための機動的な投資戦略を実現させる安定した財務基盤の構築
が、経営の最重要課題だと認識しております。
こうした観点から、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の経営指標を重視しておりますが、
当社グループを取り巻く事業環境は短期的な変化が激しいことや、ゲームがヒットするか否かで大きく見通しが変
わってくることから、適正かつ合理的な見通しの算出が困難であるため、1年間の連結業績予想については期首に
レンジで開示しております。
当連結会計年度におきましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の分析」に記載の通り、期首計画を大幅に下回る結果となりました。
(千円)
2021年度 期首計画
事業年度 2019年度 2020年度 2021年度
33,000,000
売上高 31,109,972 33,952,136 23,895,272
~35,000,000
500,000
営業利益又は営業損失(△) 1,673,637 2,149,485 △1,105,613
~2,000,000
親会社株主に帰属する当期
300,000
純利益又は親会社株主に帰 383,868 767,180 △3,468,020
~1,400,000
属する当期純損失(△)
なお、2022年度の通期業績予想につきましては、以下に記載した理由により合理的かつ信頼性のある業績予想の
提示が困難と考え、非開示としております。今後の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示する方針で
ございます。
・近年のゲーム事業を取り巻く環境の変化のスピードが以前にも増して著しく、短期間でも既存タイトルの動向
を精緻に予測することが困難な傾向。
・業績への大きな貢献を見込むElectronic Arts社との共同開発タイトルについて、 年内のリリースを予定して
いるものの、リリース時期は現時点で未確定であることから、合理的な算出が困難。
・以上の2点により、これまで通りに既存タイトルの減衰率及び新作タイトルのヒット率を元にレンジ形式で開
示する場合、レンジ幅がこれまで以上に拡大。
・また、ブロックチェーン関連事業は暗号資産の相場動向の影響を強く受けることから、算出が困難。
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また、当社グループは、2024年度をターゲットとして、売上高400億円、営業利益100億円を目標とする中期経営
計画を公表しております。これにつきましては「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております戦略を基礎として事業を推進し、目標の達成を目指してまい
ります。
4 【経営上の重要な契約等】
2021年4月12日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの全株式の取得及び連結子会社化することにつ
いて決議し、当社は、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
5 【研究開発活動】
当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につな
がる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、 225,295 千円であります。
なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 1,598,422 千円であり、その主な内容はゲーム事業に供するソ
フトウエアの開発費等 1,448,452 千円であります。
2 【主要な設備の状況】
提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(所在地) 名称
工具、器具 ソフトウエア
(名)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品 仮勘定
本社
ゲーム事業 事業所設備・ 488
70,734 95,646 573,774 1,443,780 2,183,935
その他 ソフトウエア (303)
(東京都港区)
(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社の建物を賃借しております。
3.減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状
況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※3 減損損失」に記載のとおり
であります。
4.従業員数は、就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(1日
8時間換算)を( )の外数で記載しております。
5.当社には現在休止中の設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,618,000
計 93,618,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年3月25日)
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式であり
普通株式 38,631,100 38,631,100
ます。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株となっ
ております。
計 38,631,100 38,631,100 - -
(注) 1.提出日現在の発行株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金
銭報酬債権511,866千円)によるものであります。
2.提出日現在発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプ
ション等関係)」に記載のとおりであります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年1月1日~
2017年12月31日
342,100 38,287,600 83,902 4,656,225 83,902 4,351,980
(注)1
2018年3月27日
△870,000 37,417,600 - 4,656,225 - 4,351,980
(注)2
2018年1月1日~
278,600 37,696,200 64,304 4,720,530 64,304 4,416,285
2018年12月31日
(注)1
2019年1月1日~
475,700 38,171,900 100,069 4,820,599 100,069 4,516,354
2019年12月31日
(注)1
2020年1月1日~
2020年12月31日 303,200 38,475,100 89,216 4,909,815 89,216 4,605,571
(注)1
2021年1月1日~
2021年12月31日 156,000 38,631,100 47,663 4,957,479 47,663 4,653,234
(注)1
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2. 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 11 30 114 83 93 18,542 18,873 -
(人)
所有株式数
- 48,199 26,113 24,337 39,974 1,068 246,514 386,205 10,600
(単元)
所有株式数
- 12.48 6.76 6.30 10.35 0.27 63.82 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式は、「個人その他」に6,415単元を含めて記載しております。
2. 所有株式数の割合の小数点第3位以下は切り捨てております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
真田 哲弥 東京都江東区 4,042,700 10.64
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,973,000 10.45
会社(信託口)
株式会社バンダイナムコホールディ 東京都港区芝5丁目37番8号 670,000 1.76
ングス
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 653,000 1.71
JPMBL RE J.P. MO 25 BANK STREET, CANA 639,900 1.68
RGAN SECURITIES RY WHARF, LONDON, E1
PLC COLL EQUITY 4 5JP UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 639,141 1.68
JP MORGAN CHASE 25 BANK STREET, CANA 583,551 1.53
BANK 385781 RY WHARF, LONDON, E1
4 5JP UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
五十嵐 洋介 東京都港区 492,200 1.29
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海1丁目8-12 452,600 1.19
口)
福良 伴昭 徳島県徳島市 420,000 1.10
計 - 12,566,092 33.07
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式641千株があります。
2. 前事業年度末現在主要株主ではなかった日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は、当事業年度
末では主要株主になっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
641,500
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 379,790 る標準となる株式であり、単元株式数
37,979,000
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 - -
10,600
発行済株式総数 38,631,100 - -
総株主の議決権 - 379,790 -
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② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区六本木6丁目10-1 641,500 - 641,500 1.66
KLab株式会社
計 - 641,500 - 641,500 1.66
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年2月19日)での決議状況
900,000 500,000
(取得期間2021年2月22日~2021年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 641,500 397,362
残存決議株式の総数及び価額の総額 258,500 102,637
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 28.72 20.52
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 28.72 20.52
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他 - - - -
保有自己株式数 641,500 - 641,500 -
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当に関しましては、内部留保とのバランスを保ちながら、安定性の高い収益の増加に連動した配
当の実施を基本方針としております。
当社は、定款第35条に基づき、会社法第459条第1項各号の剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
当事業年度の期末配当につきましては、今後の事業展開や企業体質の一層の強化等のため、実施いたしません。
今後の利益還元につきましては、当社経営状況等を勘案したうえで実施を検討して参ります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの目的について、株主、取引先、従業員、更には利用者、地域社会など
のステークホルダーとの信頼と期待に応え、企業価値を高めるべく、経営の効率化を図るとともに健全性・透明
性を確保することにあると考えております。かかる目的を達するためには、役員の選任、報酬の決定、経営の監
視、コンプライアンスの実施等により、経営に対する監督並びに監査等が実効的に行われることが肝要であり、
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることについて、経営上の最重要課題の一つと位置づけて
おります。
② 会社の企業統治の体制
A.会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。併せて代表取締役社長直轄の内部
監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を
図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
ⅰ.取締役及び取締役会
当社の取締役会は取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役の全員(社外取
締役を含みます)で構成され、代表取締役社長を議長として、毎月1回開催される定時取締役会に加え、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、決議事項及び経営方針等の意思決定を行い、重要な業務執行の一部を委
任した取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況に
ついて監督を行っております。
ⅱ.業務執行取締役会議
当社の取締役会は、迅速な意思決定と適切な業務執行のため、重要な業務執行の一部にかかる権限を取締
役(監査等委員であるものを除く。)に移譲しております。当該移譲を受けた事項のうち、重要な事項につ
いて取締役が決定するにあたり、予め業務執行取締役の全員で構成され、代表取締役社長を議長とする業務
執行取締役会議の審議を経たうえで決定することとしており、適切な監督・牽制が機能する仕組みとなって
おります。
ⅲ.経営会議
当社では、毎週1回、原則として常勤取締役及び執行役員で構成され、代表取締役社長を議長とする経営
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会議を開催しております。経営会議では、取締役会からの委嘱事項及び経営上の重要な事項に関する審議を
行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っておりま
す。
ⅳ.執行役員制度
当社では権限委譲による意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は、取締役会及び経営会議で決定した方針のもと、与えられた権限の範囲内で担当業務の
意思決定及び業務執行を行っております。
ⅴ.監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役の全員で構成され、議長を監査等委員長としておりま
す。なお、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。
監査等委員である取締役は、取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述
べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を定期的に開催
する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づ
き重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。
また内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っ
ております。
なお、監査等委員である取締役の井上昌治氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知
見を有しております。
ⅵ.指名報酬委員会
当社は、取締役の指名及び報酬を決定する過程において、取締役会の諮問機関として、取締役社長及び社
外取締役全員を構成員とし、取締役社長を議長とする指名報酬委員会を設置しております。
これは、監査等委員会に監査等委員以外の取締役の選解任・報酬等について、株主総会での意見陳述権
(会社法第342条の2第4項、同第361条第6項)が与えられていることに鑑み、業務執行者に対する監督機
能の強化を図るものであります。
上記各機関の構成員の具体的な役職及び氏名については、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員
の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
B.上記会社の企業統治の体制を採用する理由
取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を一層強化するととも
に、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役へ委任することにより、迅速な意思決定を実現することを目
的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
③ 提出会社の企業統治に関するその他の事項
A.内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本
方針として、内部統制システムの基本方針を定めております。この方針は、2006年5月17日に取締役会にて制定
し、その後2008年9月17日、2009年8月19日、2010年8月31日、2015年6月24日及び2016年3月26日開催の取締
役会においてその一部を改定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。
ⅰ.当社取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ)コンプライアンス規程その他の社内規程に基づき、法令等遵守の意識のもと適正な業務執行が行われる
べく、教育及び啓発を行い、その執行を徹底及び監督し、問題があった場合には就業規則等に則り適正
に処分する。
ロ)内部通報規程その他の社内規程に基づき、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関し
て通報及び相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用する。
ハ)業務執行に関する法令及び定款への適合性に関しては、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査
等の実施により確認する。その結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、取締役会及び監
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査等委員会に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。
ニ)業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面か
ら法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わない。
ⅱ.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務執行に係る取締役会及び経営会議等の重要会議体(以下、「重要会議体等」
という。)の議事録等の情報は、法令及び社内規程に基づき文書(電磁的媒体によるものも含む)に
よって適正に作成、保存及び管理し、保存期間中は必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可
能な状態とする。必要に応じ運用状況の検証、社内規程等の見直しを行い、運用状況等について定期的
に取締役会に対し報告を行う。
ⅲ.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ)事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めた規程を策定し、当該規程に基づくリスク管理体制
を構築、運用する。
ロ)事業上のリスクとして、コンプライアンスリスク、情報システムリスク、信用リスク等を認識し、個々
のリスクに対応する社内規程及びマニュアルの整備、見直しを行う。
ハ)事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害及び損失の拡
大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。
ニ)内部監査規程に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令又は定款の違反その他の事由に基づき損失の
危険のある事項が発見された場合には、取締役社長に適切に報告を行うとともに、当該事項の是正措置
の実施状況に関してフォローアップを行う。
ホ)社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、ステークホル
ダーの信頼を損なうことのないよう、毅然とした姿勢をもって臨み、反社会的勢力及び団体とは一切の
関係を遮断する。反社会的勢力及び団体の不当な要求から取締役、使用人その他関係者の安全を確保す
るとともに、反社会的勢力及び団体による被害の防止のための措置を行う。
ⅳ.当社取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ)取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員に権限委譲を行い、事業運営に
関する迅速な意思決定及び適切な業務執行の監督を行う。取締役(監査等委員である取締役を除く。)
及び執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な業務執行を行う。
ロ)取締役社長、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議において、会社経営と業務執行に関す
る重要事項を審議し、経営機能の強化に努める。
ハ)業務執行に関する責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細については、組織規程、業務分掌規程、
職務権限規程その他の社内規則に定めるところによる。
ⅴ.当社及び子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するた
めの体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行う
とともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行う。
イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
子会社における重要事項については、関係会社管理規程に基づき、予め当社の承認を得る。また、関係
会社管理規程に基づき、重要事項その他の職務執行状況は、適宜、取締役会、重要会議体等へ報告す
る。
ロ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、適切な会議等
を必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な対策を講じる。
ハ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位
置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督す
る。
ニ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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コンプライアンス規程その他の社内規程に基づき、子会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと
行われる体制とする。
ⅵ.財務報告の信頼性を確保するための体制
イ)当社は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部
統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。
ロ)財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務
報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。
ハ)財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価し、不備があ
れば必要な改善及び是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
ⅶ.イ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人(補助使用人)に関する事項並びに監査等委員会
の職務を補助すべき取締役及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該取締役
及び補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
① 監査等委員会が必要とした場合、取締役会は、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補
助する使用人を合理的な範囲で配置するものとする。
② 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上
で行うものとする。また、当該使用人の監査等委員会の職務の補助における指揮命令権は、監査等委
員会が有するものとし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。
ロ)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
① 監査等委員でない取締役及び執行役員その他の使用人は、法令若しくは定款の違反行為、不正行為、
その他当社の業務又は業績に影響を与える重要な事実に関して、これを発見したときは、監査等委員
会に都度報告する。なお、監査等委員会は、いつでも必要に応じて監査等委員でない取締役及び執行
役員その他の使用人に対して報告を求めることができる。
② 内部監査及び内部通報制度の運用状況及び結果に関しては、内部監査担当部門は、監査等委員会に対
して報告を行う。
ハ)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するた
めの体制
① 子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項の他、子会社の監査役から報告を求め
られた事項について速やかに子会社の監査役及び監査等委員会に報告するとともに、当社の関係会社
管理部門に報告する。
② 当社の関係会社管理部門は、子会社の取締役又は使用人から法令及び規程に定められた事項の他、子
会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査等委員会にそ
の内容を報告する。
ニ)前2号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
内部通報規程に基づき、当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び
使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その
旨を当社及び当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
ホ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものではないこと
を証明できる場合を除き、これに応じる。
ヘ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当部門、子会社の監査役等と情報交換に努め、連携して当
社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
② 監査等委員は、重要会議等に出席し意見を述べることができるとともに、その議事録を閲覧、謄写す
ることができる。
③ 取締役社長と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見及び情報の交換を行える体制とする。
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B.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、企業コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程
を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規
程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
また経営を取り巻く各種リスクについては、適時に見直しを行ない、対応策を検討実施し、取組み状況を
チェックしております。
C.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うととも
に、適宜報告を受け、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行うとともに、適時に見直しを行い、改善策
を検討実施することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制の維持、向上に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員を含む非業務執行取締役として有用な人材を迎え、また、その期待される役割を十分に発揮
できるようにするため、非業務執行取締役との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会
社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契
約の概要は次のとおりであります。
〈契約内容の概要〉
当社は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができます。ただし、善意・無重過失である場合に限り、かつ会社法第425条第1項に定める最低責任限度
額を限度とします。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
A.被保険者の範囲
当社及び子会社の役員、管理職従業員、役員と共同被告となった従業員、雇用に関連する不当な行為により
損害賠償請求を受けた従業員、これらの法定代理人等、配偶者等及び相続人等であります。
B.保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因した損害賠償請求がなされた場合に、当社又は被保
険者が負担することとなる損害賠償金、防御費用、調査対応費用等の損害を当該保険契約により填補すること
としております。
また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐
欺的な行為(不作為を含む)又は法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する又は関連する損害
賠償請求又は調査に係る損害等については填補の対象外としております。なお、保険料はすべて当社が負担し
ております。
⑥ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は3名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款で定めており
ます。
⑦ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めており
ます。また当社は、取締役の解任決議について、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のいずれ
においても、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し,その議決権の3分の2
以上をもって行う旨、定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。こ
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れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年3月 ㈱インデックス入社
2002年10月 当社入社
2009年9月 当社執行役員(現任)
2010年4月 当社KLabGames部長
2010年11月 当社取締役
2012年9月 当社専務取締役CGO
代表取締役
2012年11月 可来軟件 発(上海)有限公司董事
森 田 英 克
社長 1974年8月14日 生 (注)2 353,000
CEO
2017年7月 ㈱スパイスマート取締役(現任)
2018年2月 当社専務取締役CCO
2019年3月 当社代表取締役社長CEO(現任)
2019年3月 可来軟件 発(上海)有限公司
董事長(現任)
2021年4月 ㈱グローバルギア取締役(現任)
2000年2月 ヴィジョンアーツ㈱入社
2003年8月 当社入社
2005年6月 当社取締役
2009年9月 当社執行役員COO
2012年9月 当社取締役副社長COO
2012年11月 可来 軟 件 発 (上海)有限公司
代表取締役
五十嵐 洋 介
1973年10月13日 生 (注)2 492,200
副会長
董事長
2017年7月 ㈱スパイスマート取締役(現任)
2018年3月 当社代表取締役副社長COO
2019年3月 当社代表取締役副会長(現任)
2019年3月 可来 軟 件 発 (上海)有限公司
董事(現任)
1998年9月 ㈱サイバードを設立取締役副社長
2000年8月 当社を設立 代表取締役会長
2001年3月 当社代表取締役社長
真 田 哲 弥
取締役会長 1964年9月10日 生 (注)2 4,042,700
2009年9月 当社執行役員(現任)
2009年12月 KLabGames㈱代表取締役社長
2018年3月 当社代表取締役会長兼社長
2019年3月 当社取締役会長(現任)
2008年6月 ベリングポイント㈱(現PwC
コンサルティング合同会社)入社
2010年9月 当社入社
2012年4月 当社経営管理部長(現任)
2012年9月 当社執行役員(現任)
専務取締役
高 田 和 幸 1978年8月20日 生 (注)2 119,600
CFO
2014年3月 当社取締役経営管理部長兼IR室長
2015年3月 当社常務取締役CFO
2017年7月 ㈱スパイスマート取締役(現任)
2019年3月 当社専務取締役CFO(現任)
2021年4月 ㈱グローバルギア取締役(現任)
1999年4月 日本電信電話㈱入社
2005年4月 当社入社
2009年9月 当社執行役員(現任)
2010年9月 当社第1開発部長
2013年4月 当社開発本部長
取締役 中 根 良 樹 1975年3月10日 生 (注)2 88,600
当社スタジオマネジメント部長
2013年8月
当社品質管理部長
2014年4月
2016年6月 当社クリエイティブ部長(現任)
2019年3月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2000年4月 弁護士登録(現職)
2008年4月 当社社外監査役
2009年9月 弁護士法人マーキュリー・ジェネラ
ル入所(現職)
2013年11月 ビアメカニクス㈱社外取締役
井 上 昌 治
取締役
1961年7月29日 生 (注)3 15,200
(注) 1
(監査等委員)
2014年1月 ㈱ソルプラス社外取締役
2015年1月 プリモ・ジャパン㈱社外取締役
2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年4月 ㈱SKIYAKI社外取締役(現任)
2017年7月 ㈱ザッパラス 社外取締役(現任)
アララ㈱ 社外取締役(現任)
2017年11月
1998年6月 時刻表情報サービス㈱取締役
1999年3月 同社代表取締役
2004年7月 ㈱ザッパラス取締役
2011年6月 ㈱enish取締役
2016年3月 当社取締役(監査等委員) (現任)
2016年3月 ピクスタ㈱社外取締役(現任)
松 本 浩 介
取締役
1967年6月2日 生 (注)3 2,700
2016年5月 ㈱スタジオアタオ社外取締役
(注) 1
(監査等委員)
2017年5月 同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月 ㈱サイバー・バズ社外取締役(現任)
2018年6月 ㈱キッズライン社外取締役(現任)
2019年8月 サイマックス㈱社外取締役
2020年1月 ㈱ジグザグ社外取締役(現任)
1989年4月 東急不動産㈱入社
1996年7月 日本パラメトリック・テクノロジー
㈱(現PTCジャパン㈱)入社
1999年5月 バブソン大学経営大学院卒業(MBA)
2000年5月 ㈱サイバード入社
2001年6月 同社取締役
2004年6月 同社取締役副社長
2005年4月 同社取締役兼執行役員副社長
2006年9月 ㈱JIMOS取締役
吉 川 友 貞
取締役
1966年11月2日 生 (注)3 -
2006年10月 ㈱サイバードホールディングス(現
(注) 1
(監査等委員)
㈱サイバード)上席執行役員
2007年6月 大幸薬品㈱取締役財務本部長
2009年6月 同社常務取締役財務本部長
2013年6月 同社専務取締役
2018年3月 当社取締役(監査等委員) (現任)
2018年12月 ㈱エスユーエス取締役
2019年12月 同社取締役副社長(現任)
2021年8月 プライムロード㈱代表取締役社長
(現任)
計 5,114,000
(注) 1.取締役 井上昌治、松本浩介及び吉川友貞の各氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上昌治 委員 松本浩介 委員 吉川友貞
5.当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 江田公認会計士会計事務所入社
2005年6月 当社入社
2009年9月 当社執行役員
山口 仁美 1971年6月8日生 (注)6
5,000
2009年11月 当社取締役
2011年9月 当社取締役財務管理部長CFO
2015年3月 当社取締役財務管理部長CFO退任
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6.補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
7.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度
を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります(取締役兼務者を除く)。
役名 担当部門 氏名
執行役員 人事部 天羽 公平
執行役員 可来軟件 発(上海)有限公司 櫻田 洋行
執行役員 ビジネスデベロップメント部 瀬戸 優
執行役員 KLabGames事業本部 日吉 雅人
執行役員 KLabGames事業本部 藤好 俊
執行役員 財務管理部 柳川 俊幸
Kラボラトリー
専門執行役員 塙 与志夫
エンジニアリング本部
② 社外取締役の状況及び選任状況に関する考え方
本書提出日現在において、当社は社外取締役を3名選任しております。また社外取締役は全員が監査等委員で
あります。当社は、監査等委員である社外取締役を選任することで経営への監督機能を強化しております。コー
ポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監督機能が重要であると考えてお
り、社外取締役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、定期的に監査を実施することによって、外部
からの経営監督機能の実効性を十分に確保しており、現在の社外取締役の選任状況は当社の企業統治において十
分であると考えております。
社外取締役井上昌治氏は、当社の社外監査役(監査等委員)を6年務め、弁護士としての専門的見地及び当社
と関係の深いIT業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。その深い知見に基づく助
言、業務執行者から独立した客観的立場で会社経営を監督する役割を期待し、選任しております。また、㈱ザッ
パラス社外取締役、㈱SKIYAKI社外取締役、アララ㈱社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特
別の取引関係はありません。
社外取締役松本浩介氏は、当社の社外取締役(監査等委員)を6年務め、長年インターネット企業の管理部門
の要職を歴任し、当該企業の上場に尽力した幅広い知識と豊富な経験を有しております。その深い知見に基づく
助言、業務執行者から独立した客観的立場で会社経営を監督する役割を期待し、選任しております。また、ピク
スタ㈱社外取締役、㈱スタジオアタオ社外取締役、㈱サイバー・バズ社外取締役、㈱キッズライン社外取締役及
び㈱ジグザグ社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の取引関係はありません。
社外取締役吉川友貞氏は、当社の社外取締役(監査等委員)を4年務め、長年インターネット企業及び製薬会
社の管理部門の要職を歴任し、当該企業の上場に尽力した幅広い知識と豊富な経験を有しており、その深い知見
に基づく助言、業務執行者から独立した客観的立場で会社経営を監督する役割を期待し、選任しております。ま
た、㈱エスユーエス取締役副社長及びプライムロード㈱代表取締役社長を兼務しておりますが、各社と当社との
間には特別の取引関係はありません。
また、社外取締役である井上昌治氏、松本浩介氏及び吉川友貞氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役である井上昌治氏、松本浩介氏及び吉川友貞氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社における社外取締役を選任するための独立性に関する
基準は、他の取締役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じる
おそれがないこと等、会社法及び㈱東京証券取引所が定める独立性基準を、当社の独立性判断基準として定めて
おります。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社の社外取締役3名は、全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査等委員会や会計監査
人に報告し、情報を共有化することとしております。また、監査等委員会と会計監査人との間で、四半期毎に定
期的及び随時監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、会計監査人の実
施した監査結果については、監査等委員会及び内部監査担当者へ報告されることとなっており、その他の情報交
換も行うこととしております。
監査等委員会は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、内部監査及び内部統制の報告を受け、必要に
応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めることとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査については、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンス
の概要②会社の企業統治の体制A.会社の機関の基本説明v.監査等委員会」に記載のとおりです。
当事業年度における監査等委員会及び各監査等委員の活動状況は次のとおりであり、監査方針や監査計画の策
定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について主に検討してお
ります。
区 分 氏 名 活 動 状 況
当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会12回すべてに出席
しております。
弁護士としての専門的見地及び当社と関係の深いIT業界に関する知識と
取 締 役
井上 昌治 企業活動に関する豊富な見識に基づく助言、牽制を期待しており、取締
(監査等委員)
役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため
の助言・提言を行い、また、監査等委員会においても、同様の見地から
適宜、必要な発言を行う等、重要な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会12回すべてに出席
しております。
IT企業の管理部門の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識に基づく助
取 締 役
松本 浩介 言、牽制を期待しており、取締役会においては、取締役会の意思決定の
(監査等委員)
妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査等委員会にお
いても、同様の見地から適宜、必要な発言を行う等、重要な役割を果た
しております。
当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会12回すべてに出席
しております。
IT企業及び製薬企業の管理部門の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見
取 締 役
吉川 友貞 識に基づく助言、牽制を期待しており、取締役会においては、取締役会
(監査等委員)
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査
等委員会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行う等、重要
な役割を果たしております。
(注) 上記の取締役会の回数には、書面決議による取締役会の回数を含めておりません。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任担当者を配置しております。内部監査室
は、監査対象からの独立性を確保しながら、代表取締役社長の考え、経営方針、業務指示が適切に社内に伝達さ
れ、浸透しているか確認し、業務全体の効率性と有効性を監査しております。なお、発見された事項について
は、代表取締役社長を含むすべての取締役へ報告するとともに、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行っ
ており、内部統制が有効に機能するよう努めております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査等委員会や会計監査
人に報告し、情報を共有化することとしております。また、監査等委員会と会計監査人との間で、 四半期毎 に 定
期的及び随時監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、会計監査人の実
施した監査結果については、監査等委員会及び内部監査担当者へ報告されることとなっており、その他の情報交
換も行うこととしております。
監査等委員会は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、内部監査及び内部統制の報告を受け、必要に
応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めることとしております。
③ 会計監査の状況
A.監査法人の名称
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EY新日本有限責任監査法人
B.継続監査期間
2011年以降
C.業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 由良 知久
公認会計士 根本 知香
D.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 17名
E.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会
計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基
づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
当社は、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人としての職務の執行につき、適切かつ妥当に行う
ことができるものと判断したため選定しております。
F.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準及び監査報告の相当性
等の観点から評価し、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として選任することが適当であると判断
しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,300 - 44,565 -
連結子会社 - - - -
計 36,300 - 44,565 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - 7,000 - -
連結子会社 - - - -
計 - 7,000 - -
当社における非監査業務の内容は、ITシステムに関するコンサルティング業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
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当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査
等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、監査法人から説明を受けた当連結会計年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見
積もられた報酬額の算出根拠、並びに監査法人との交渉結果について確認し、その合理性及び妥当性につき審議
した結果、当社グループの規模及び複雑性に鑑み、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、これに同
意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ( 以下「決定方針」という。)に関する事項
A. 決定方針の決定の方法
決定方針は、指名報酬委員会へ諮問したうえで、取締役会の決議により決定することとしております。な
お、現在の決定方針は、当該方法に従い、2021年2月19日に制定、2022年2月18日に改訂しております。
B.決定方針の内容の概要
当社の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、企業業績と企業価値の継
続的な向上を目的として、各取締役の職責及び貢献に見合った報酬体系としております。
具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、基本となる固定報酬(業績連動報酬でない金銭報酬)及び
譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)により構成され、監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性と
いう観点から、業績に関わらず一定となる固定報酬(業績連動報酬でない金銭報酬)としております。
監査等委員でない取締役の固定報酬の総額は、2016年3月26日開催の株主総会決議に基づき、年額5億円以
内(うち、社外取締役の報酬額は年額5千万円以内。ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含みませ
ん。)とされており、監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬の総額は、2018年3月25日開催の株主総
会決議に基づき、年額5億円以内とされております。
なお、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定においては、固定報酬及び譲渡制限付株式報酬のい
ずれも、社外取締役全員が構成員となる指名報酬委員会に諮問のうえ決定することとしております。
ⅰ.取締役の個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の固定報酬については、事業年度ごとに、会社業績、職責、貢献内容等を総合的
に考慮して適切な額として定めることを方針としております。
監査等委員である取締役の固定報酬については、その職務の独立性という観点から、業績に関わらず一定
となるものとし、監査等委員会において監査等委員である取締役の協議のうえ決定することとしておりま
す。
ⅱ.譲渡制限付株式報酬の内容、報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬については、2018年3月25日開催の株主総会でご承認いた
だいた譲渡制限付株式報酬の金額(年額5億円以内)及び株式数(年168,000株以内)の枠内で、会社業績に
あたえる影響並びに各取締役の職責及び貢献内容を総合的に考慮し、当該譲渡制限付株式が有する持続的な
企業価値向上のためのインセンティブとして適切と考えられる株数の譲渡制限付株式を付与することを方針
としております。2018年3月25日開催の株主総会でご承認をいただいた譲渡制限付株式報酬の内容につきま
しては、以下のとおりです。
取締役会において、各取締役に対して以下の譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報
酬債権の支給を決定し、割り当てる。
払込金額:
1株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の
終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株
式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会が決定する。
譲渡制限:
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譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた普通株式(以下「本割当株式」という。)の交付日から
取締役会が定める地位を退任又は退職するまでの期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当株式
の 譲渡、担保権の設定その他の処分はできない。
譲渡制限の解除:
対象取締役が取締役会が定める期間(以下「役務提供期間」という。)に継続して取締役会が定める地
位にあったことを条件に、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限
を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に当社が正当と認める理由以外の理由により退任又
は退職した場合等の一定の事由に該当した場合は、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。
組織再編等における取扱い:
上記にかかわらず、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式
交換契約又は株式移転計画、その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再
編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場
合は、取締役会の決議により、必要に応じて合理的な調整を行う。
その他の事項:
譲渡制限付株式に関するその他の事項は、取締役会で決定する。
ⅲ.報酬等の種類毎の取締役個人別の構成割合の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の報酬における種類毎の構成割合は、すべての当該取締役において、固定報酬と
譲渡制限付株式報酬それぞれのインセンティブとしての性質に応じて適切と考えられる割合を目標として、
事業年度ごとに上記A.及びB.の方針に従い決定することを方針としております。
また監査等委員である取締役の報酬は、すべての当該取締役において、その職務の性質から、固定報酬と
しております。
ⅳ.報酬等の支払時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は在任中に支給することとし、退職時の支給は行わないことを方針としております。
また、譲渡制限付株式報酬については、その性質上、各取締役に対して割当時にその総数が割り当てら
れ、退職時又は譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されることとなります。
C. 当事業年度における監査等委員でない取締役の個別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会
が判断した理由
当社取締役会は、当事業年度における各取締役の個人別の報酬等の内容について、会社業績、職責、貢献内
容等を総合的に考慮し、指名報酬委員会の諮問のうえでその答申を勘案して適切な額として決定されたことを
確認したため、当該方針に沿うものと判断いたしました。
② 役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社の役員の報酬額は、2016年3月26日開催の第16回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)
の報酬等の額については、年額500,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとし、また
そのうち社外取締役の報酬額は50,000千円以内とします)、監査等委員である取締役の報酬等の額について
は、年額50,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点における、監査等委員でな
い取締役の員数は5名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
また、この限度額とは別枠で、2018年3月25日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員でない取締
役(社外取締役を除きます。)に対し特定譲渡制限付株式の付与のための報酬支給の限度額として、年額
500,000千円以内(これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年168,000株以内)と決議されており
ます。なお、当該定時株主総会終結時点における、監査等委員でない取締役の員数は4名であります。
③ 提出会社の役員の報酬等
A.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
役員の員数(名)
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
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取締役(監査等委員を除く)
219,761 168,575 - 51,186 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く)
社外役員 16,800 16,800 - - 3
(注) 非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式を交付しております。なお当該株式報酬の内容は、上記①
B.ⅱ.に記載のとおりです。
B.役員ごとの報酬等の総額
1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任に関する事項及びこれに関する事項
当社取締役会は、2021年12月期において、各監査等委員でない取締役の個別の固定報酬について、事業年度
ごとに会社業績、職責、貢献内容等を総合的に考慮して決定することが適切であり、俯瞰的に把握する取締役
社長に委任することが適切であると判断できること、及び当該権限が適切に行使されるための措置として、取
締役社長が当該個人別の報酬額を決定するに際し、指名報酬委員会へ諮問のうえ、答申書の内容を勘案して決
定することとしていること等を総合的に考慮し、代表取締役社長CEOである森田英克氏にその決定の権限を委任
しておりました。
当事業年度においては、取締役社長が指名報酬委員会に諮問する報酬案を策定し、2021年2月19日、指名報
酬委員会において同氏が策定した報酬案について協議し、同氏に答申書を提出しました。2021年3月26日、取
締役会は、個別の監査等委員でない取締役の報酬額の決定につき同氏に一任することを決議し、同氏は、当該
決議に基づき、指名報酬委員会の答申書及び監査等委員会の意見書を踏まえて、役員報酬を決定しました。ま
た2021年3月26日、監査等委員会において、個別の監査等委員である取締役の報酬額について協議し決定しま
した。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式とし、事業機会の創出及び取引関係その他の企業関係の構築・維持・強化等
を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点で保有することが当社グループの企業価値向上に資すると判断される企業の株式に
ついて、政策的に保有することを適宜検討していく方針であります。
当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グ
ループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、
取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、継続的な保有が不適切であると判断された場合には売却を行
い、縮減を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 232,306
非上場株式以外の株式 3 1,435,971
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
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非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)
株式会社バンダ 78,800 78,800
イナムコホール 投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安 有
ディングス 708,727 703,368 定的かつ良好な関係を維持するため。
(保有目的)
300,000 300,000
株式会社CAC
有
投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安
Holdings
435,300 427,200
定的かつ良好な関係を維持するため。
(保有目的)
194,500 194,500
株式会社ハピ
投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安 有
ネット
291,944 304,976 定的かつ良好な関係を維持するため。
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面
談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値向上に引き続き資するものであるか
否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行っておりま
す。当社は、2022年2月18日開催の取締役会において、上記観点に基づいた検証を行い、その保有の合理性を
確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 21 266,556 21 252,610
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 3,531 - △ 44,699
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入しております。
また、上記団体が行う各種会計セミナー等に積極的に参加するなど、最新の会計情報の収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,115,782 3,816,978
売掛金 3,184,076 2,259,169
有価証券 502,575 936,120
前払費用 1,101,724 1,141,289
未収還付法人税等 - 189,013
その他 829,294 1,581,792
△ 5,899 △ 28,553
貸倒引当金
流動資産合計 13,727,552 9,895,809
固定資産
有形固定資産
建物 283,468 261,532
△ 167,044 △ 159,226
減価償却累計額
建物(純額) 116,424 102,305
その他
634,532 766,428
△ 476,674 △ 543,438
減価償却累計額
その他(純額) 157,857 222,990
有形固定資産合計 274,281 325,296
無形固定資産
ソフトウエア 2,105,810 619,691
ソフトウエア仮勘定 546,388 1,444,880
のれん 116,305 822,029
672 672
その他
無形固定資産合計 2,769,176 2,887,274
投資その他の資産
投資有価証券 3,745,543 3,234,012
繰延税金資産 1,322,699 755,675
※1 1,653,755 ※1 1,621,346
その他
△ 1,528 △ 11,901
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,720,469 5,599,131
固定資産合計 9,763,928 8,811,702
資産合計 23,491,480 18,707,512
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,407,474 1,916,692
1年内返済予定の長期借入金 741,768 541,788
前受金 1,262,990 1,506,190
賞与引当金 129,286 132,521
1,361,528 1,021,722
その他
流動負債合計 5,903,048 5,118,914
固定負債
長期借入金 1,003,832 462,044
- 320,000
その他
固定負債合計 1,003,832 782,044
負債合計 6,906,880 5,900,958
純資産の部
株主資本
資本金 4,909,815 4,957,479
資本剰余金 4,659,365 4,707,029
利益剰余金 6,790,349 3,322,329
- △ 397,362
自己株式
株主資本合計 16,359,531 12,589,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,288 240,027
33,960 △ 33,033
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 213,249 206,994
新株予約権 11,819 10,083
純資産合計 16,584,600 12,806,554
負債純資産合計 23,491,480 18,707,512
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 33,952,136 23,895,272
26,959,973 21,175,399
売上原価
売上総利益 6,992,163 2,719,873
※1 ,※2 4,842,677 ※1 ,※2 3,825,486
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,149,485 △ 1,105,613
営業外収益
受取利息 1,476 2,061
有価証券利息 26,461 28,548
受取配当金 45,490 41,552
受取補償金 15,075 -
投資事業組合運用益 - 101,574
41,902 38,590
その他
営業外収益合計 130,406 212,328
営業外費用
支払利息 4,714 3,899
為替差損 670,786 84,088
39,563 47,031
その他
営業外費用合計 715,064 135,019
経常利益又は経常損失(△) 1,564,827 △ 1,028,304
特別利益
固定資産売却益 - 2,048
投資有価証券売却益 - 31,130
関係会社株式売却益 1,140 -
1,054 718
その他
特別利益合計 2,194 33,898
特別損失
※3 550,784 ※3 1,648,181
減損損失
49,173 30,883
その他
特別損失合計 599,957 1,679,064
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
967,064 △ 2,673,471
失(△)
法人税、住民税及び事業税
573,942 248,307
△ 299,908 546,240
法人税等調整額
法人税等合計 274,034 794,548
当期純利益又は当期純損失(△) 693,029 △ 3,468,020
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 74,150 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
767,180 △ 3,468,020
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 693,029 △ 3,468,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91,857 63,352
為替換算調整勘定 43,722 △ 66,993
△ 30,964 △ 2,614
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 104,615 ※1 △ 6,255
その他の包括利益合計
包括利益 797,644 △ 3,474,275
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 871,214 △ 3,474,275
非支配株主に係る包括利益 △ 73,569 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,820,599 4,574,368 6,227,333 △ 268,048 15,354,252
当期変動額
新株の発行 89,216 89,216 178,433
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
767,180 767,180
に帰属する当期純損失
(△)
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 137,106 268,048 130,942
自己株式処分差損の振替 126,858 △ 126,858 -
連結子会社の増資による
6,028 6,028
持分の増減
連結範囲の変動 △ 77,305 △ 77,305
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 89,216 84,997 563,016 268,048 1,005,278
当期末残高 4,909,815 4,659,365 6,790,349 - 16,359,531
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 118,976 △ 9,761 109,214 14,421 1,716,696 17,194,584
当期変動額
新株の発行 178,433
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
767,180
に帰属する当期純損失
(△)
自己株式の取得 -
自己株式の処分 130,942
自己株式処分差損の振替 -
連結子会社の増資による
6,028
持分の増減
連結範囲の変動 △ 77,305
株主資本以外の項目の当
60,312 43,722 104,034 △ 2,601 △ 1,716,696 △ 1,615,263
期変動額(純額)
当期変動額合計 60,312 43,722 104,034 △ 2,601 △ 1,716,696 △ 609,984
当期末残高 179,288 33,960 213,249 11,819 - 16,584,600
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,909,815 4,659,365 6,790,349 - 16,359,531
当期変動額
新株の発行 47,663 47,663 95,326
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 3,468,020 △ 3,468,020
に帰属する当期純損失
(△)
自己株式の取得 △ 397,362 △ 397,362
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の振替 -
連結子会社の増資による
-
持分の増減
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 47,663 47,663 △ 3,468,020 △ 397,362 △ 3,770,055
当期末残高 4,957,479 4,707,029 3,322,329 △ 397,362 12,589,476
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 179,288 33,960 213,249 11,819 - 16,584,600
当期変動額
新株の発行 95,326
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 3,468,020
に帰属する当期純損失
(△)
自己株式の取得 △ 397,362
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の振替 -
連結子会社の増資による
-
持分の増減
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当
60,738 △ 66,993 △ 6,255 △ 1,735 △ 7,990
期変動額(純額)
当期変動額合計 60,738 △ 66,993 △ 6,255 △ 1,735 △ 3,778,045
当期末残高 240,027 △ 33,033 206,994 10,083 - 12,806,554
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
967,064 △ 2,673,471
純損失(△)
減価償却費 1,868,170 663,885
減損損失 550,784 1,648,181
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,747 18,317
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,473 3,235
受取利息 △ 1,476 △ 2,061
受取配当金 △ 45,490 △ 41,552
支払利息 4,714 3,899
為替差損益(△は益) 114,885 △ 170,667
関係会社株式売却損益(△は益) △ 1,140 -
固定資産売却損益(△は益) - △ 2,039
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 31,130
売上債権の増減額(△は増加) 661,018 972,256
前払費用の増減額(△は増加) △ 386,119 △ 38,290
未収入金の増減額(△は増加) 184,513 △ 423,825
未払消費税等の増減額(△は減少) 145,442 △ 139,287
仕入債務の増減額(△は減少) △ 247,511 △ 493,460
未払金の増減額(△は減少) 289,837 △ 198,940
前受金の増減額(△は減少) 269,434 242,087
△ 307,833 △ 144,751
その他
小計 4,065,567 △ 807,618
利息及び配当金の受取額
72,776 78,134
利息の支払額 △ 4,451 △ 3,822
△ 158,819 △ 545,322
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,975,072 △ 1,278,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 502,575 △ 1,104,445
有価証券の売却及び償還による収入 - 675,510
投資有価証券の取得による支出 △ 715,397 -
無形固定資産の取得による支出 △ 944,873 △ 1,448,452
投資有価証券の売却による収入 63 612,443
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 513,552
る支出
△ 179,421 △ 151,054
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,342,203 △ 1,929,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 698,881 △ 741,768
非支配株主からの払込みによる収入 320,000 -
自己株式の取得による支出 - △ 397,362
自己株式の売却による収入 45,123 -
152,099 94,310
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 318,341 △ 1,044,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,672 64,197
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,928,538 △ 4,188,804
現金及び現金同等物の期首残高 6,669,871 8,005,782
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 592,628 -
※1 8,005,782 ※1 3,816,978
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称等
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
KLab Global Pte. Ltd.
可来軟件 発(上海)有限公司(KLab China Inc.)
株式会社アバシー
株式会社スパイスマート
株式会社グローバルギア
当連結会計年度において、株式会社グローバルギアの全ての株式を取得したことにより、同社を新たに連結の範
囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数並びに名称等
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1 社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
SBI-KLab Startup1号投資事業有限責任組合
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
KLab Ventures株式会社
株式会社ANOBAKA
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
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c その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定
率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 4~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しており
ます。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日
の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の期間で均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 755,675千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産
を認識しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に既存タイトルの売上高の減衰
率や新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び1人当たり課金額であります。
将来の課税所得について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 619,691千円
ソフトウエア仮勘定 1,444,880千円
減損損失 1,540,574千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益
獲得が確実と認められるものを資産計上しており、減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を
基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損
失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
タイトルごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの売上高の減
衰率や新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び1人当たり課金額であります。
割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6 月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」及び「流動負債」の「その他」に
含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前払費
用」1,101,724千円及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」1,262,990千円は、独立掲記して
おります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「自己新株予約権消却益」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「自己新株予約権消却益」に表示していた
1,054千円は、「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ストックオプショ
ンの行使による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増
減額」、「未払消費税等の増減額」、「仕入債務の増減額」、「未払金の増減額」、「前受金の増減額」及び「投資
活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「ストックオプションの行使による収入」に表示していた177,007千円は、「その他」に含めて表示しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未収入金の増減額」184,513千円、「未
払消費税等の増減額」145,442千円、「仕入債務の増減額」△247,511千円、「未払金の増減額」289,837千円、「前受
金の増減額」269,434千円、及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有
価証券の売却による収入」63千円は、独立掲記しております。
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(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産のその他
(関係会社株式) 38,000 千円 38,000 千円
(その他の関係会社有価証券) 171,866 千円 51,649 千円
2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 3,600,000 千円 3,600,000 千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 3,600,000 千円 3,600,000 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当及び賞与 888,225 千円 703,002 千円
広告宣伝費 2,153,929 千円 1,370,679 千円
貸倒引当金繰入額 △ 98 千円 2,252 千円
賞与引当金繰入額 28,214 千円 23,117 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
193,545 千円 225,295 千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都港区 - のれん 498,871千円
建物付属設備 43,264千円
東京都港区 事業用資産
工具器具備品 8,648千円
合計 550,784千円
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。
資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損
損失を認識し、特別損失に計上しております。
当連結会計年度においては、一部オフィスの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる事業用資産
について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。また、のれんについては、株式会社スパイスマートについて、予定していた収益が見込めなくなったこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、除却を予定しているため、処分価額を
零として算定しております。また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の事業計画に基
づ くキャッシュ・フローを15.36%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都港区 - のれん 98,412千円
ソフトウエア 1,540,574千円
東京都港区 事業用資産 建物付属設備 6,432千円
工具器具備品 2,762千円
合計 1,648,181千円
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。ま
た、ソフトウエアについては、ゲームタイトルを単位としてグルーピングしております。
資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損
損失を認識し、特別損失に計上しております。
当連結会計年度においては、一部オフィスの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる建物付属設
備及び工具器具備品について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
のれんについては、株式会社スパイスマートについて、予定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ソフトウエアについては、一部ゲームタイトルについて、予定していた収益が見込めなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
建物付属設備及び工具器具備品の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、除却を予定してい
るため、処分価額を零として算定しております。また、のれん及びソフトウエアの 回収可能価額は使用価値によ
り測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しており
ます。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 132,397 千円 97,907 千円
- 千円 △6,595 千円
組替調整額
税効果調整前
132,397 千円 91,312 千円
△40,540 千円 △27,959 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 91,857 千円 63,352 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 60,540 千円 △73,016 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
60,540 千円 △73,016 千円
△16,818 千円 6,023 千円
税効果額
為替換算調整勘定 43,722 千円 △66,993 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △44,630 千円 △3,767 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△44,630 千円 △3,767 千円
13,665 千円 1,153 千円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △30,964 千円 △2,614 千円
その他の包括利益合計 104,615 千円 △6,255 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 38,171,900 303,200 - 38,475,100
自己株式
普通株式(株) 170,000 - 170,000 -
(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、44,900株含まれております。
2.(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う増加 303,200株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分 125,100株
ESOP信託による持株会への売却による減少 44,900株
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 11,819
としての新株予約権
合計 - - - - 11,819
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 38,475,100 156,000 - 38,631,100
自己株式
普通株式(株) - 641,500 - 641,500
(注) 1.(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う増加 156,000株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年2月19日開催の取締役会決議に基づく取得 641,500株
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 10,083
としての新株予約権
合計 - - - - 10,083
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 8,115,782 千円 3,816,978 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△110,000 千円 - 千円
定期預金
現金及び現金同等物 8,005,782 千円 3,816,978 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1年内 441,963 千円 420,858 千円
1年超 428,565 千円 105,214 千円
合計 870,528 千円 526,072 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入及び増資等の最適な方法により調達しております。資金運用
については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に資金運用を目的として保有している債券及び業務上の関係を有する企業の株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等
を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての金銭債権は、為替変動のリ
スクに晒されております。
関係会社株式は、業務上関連性のある企業の株式であります。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)については、主に運転資金に係る調達であり、このうち一部
は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引先相手ごとに財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての金銭債権については、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リスクの低減に努めておりま
す。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、資
金運用を目的として保有している債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち79%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 8,115,782 8,115,782 -
(2) 売掛金
3,184,076
貸倒引当金(※1) △311
売掛金(純額) 3,183,764 3,183,764 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 398,393 419,441 21,048
②その他有価証券 3,589,533 3,589,533 -
資産計 15,287,473 15,308,521 21,048
(1) 買掛金
2,407,474 2,407,474 -
(2) 未払法人税等
280,772 280,772 -
(3) 長期借入金
1,745,600 1,743,751 △1,848
(1年内に返済予定を含む)
負債計 4,433,847 4,431,998 △1,848
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,816,978 3,816,978 -
(2) 売掛金
2,259,169
貸倒引当金(※1) △445
売掛金(純額) 2,258,723 2,258,723 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 36,120 36,120 △0
②その他有価証券 3,903,819 3,903,819 -
資産計 10,015,641 10,015,641 △0
(1) 買掛金
1,916,692 1,916,692 -
(2) 長期借入金
1,003,832 1,003,041 △790
(1年内に返済予定を含む)
負債計 2,920,524 2,919,733 △790
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を
参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(2) 長期借入金(1年内に返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
区分
( 2020年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
(1)投資有価証券(非上場株式) 260,192 230,192
(2)関係会社株式 38,000 38,000
(3)その他の関係会社有価証券 171,866 51,649
(4)出資金 588,683 765,830
これらの科目については、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対
象としておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,115,782 - - -
売掛金 3,184,076 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他) - 393,300 - -
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) - - - -
合計 11,299,858 393,300 - -
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,816,978 - - -
売掛金 2,259,169 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(外国債券) 36,120 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 900,000 115,020 - -
合計 7,012,267 115,020 - -
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4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 741,768 541,788 262,068 100,008 99,968
合計 741,768 541,788 262,068 100,008 99,968
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 541,788 262,068 100,008 99,968 -
合計 541,788 262,068 100,008 99,968 -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
398,393 419,441 21,048
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えないもの
合計 398,393 419,441 21,048
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
36,120 36,120 △0
超えないもの
合計 36,120 36,120 △0
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,448,063 1,081,747 366,315
債券 504,975 500,000 4,975
その他 - - -
小計 1,953,038 1,581,747 371,290
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 240,091 303,733 △63,642
債券 1,007,035 1,020,421 △13,386
その他 389,368 446,551 △57,182
小計 1,636,494 1,770,705 △134,210
合計 3,589,533 3,352,453 237,079
(注) 非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,155,642 780,908 374,734
債券 508,775 500,000 8,775
その他 - - -
小計 1,664,417 1,280,908 383,509
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 546,885 604,573 △57,687
債券 626,453 643,007 △16,554
その他 1,066,063 1,072,687 △6,623
小計 2,239,402 2,320,268 △80,866
合計 3,903,819 3,601,176 302,643
(注) 非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 287,809 13,945 -
合計 287,809 13,945 -
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 - - - 293,287 324,417 31,130
売却の理由
当社における資金運用方針の変更のためであります。
5.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、資金運用方針の変更により、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、
「金融商品会計に関する実務指針(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)第83項により、当社が保有する
残りの満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額117,343千円)をその他有価証券に変更しております。なお、これ
による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(千円) (千円)
自己新株予約権消却益 1,054 718
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第6回新株予約権
区分 当連結会計年度末現在(2021年12月31日)
会社名 提出会社
決議年月日 2012年7月13日
付与対象者の区分及び人数 従業員 63名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 24,000 (注)3 4
数(株)(注)2
付与日
2012年7月31日
権利確定条件 (注)5
自 2012年7月1日 至 2014年7月31日
対象勤務期間
自 2014年8月1日 至 2022年7月12日
権利行使期間(新株予約権の行使期間)
新株予約権の数(個) 240
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 24,000 (注)3 4
容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 536
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 536
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 268 (注)3 4 7
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)6
に関する事項
(注)1.当連結会計年度末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項はありません。
2.株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
4.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合で、当社が必要と認めた場合、当社は
合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行う事ができるものとする。
なお、新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとする。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)を行う場
合、又は、当社が時価を下回る価格で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
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新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式
の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当
たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生
じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するもの
とする。
5.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時まで継続して、当社の取締
役、監査役等の役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要するものとす
る。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使する事ができないものとする。
6.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、会社分割、株式交換及び株式移転(以下総称し
て「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記4.に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記の新株予約権の行使時の払込金額に準じて行使価額につき合理
的な調整がなされた額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記7.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記8.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
定めに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1に相当する金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
ずる場合その端数を切り上げる。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に組み入
れるものとする。
8.新株予約権の取得事由及び取得条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合(株主総会決議が不要の場合
は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合に
おいて、当社は、取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株予約
権の全部を無償で取得する。
(2) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった
場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で取得する。
(3) 当社は、取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部
又は一部を無償で取得する。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその
取得する新株予約権の一部を定める。
9.新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
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新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨
てる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
2012年7月13日取締役会
名称 第6回
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 25,000
権利確定 -
権利行使 1,000
失効 -
未行使残 24,000
② 単価情報
会社名 提出会社
2012年7月13日取締役会
名称
第6回
新株予約権
権利行使価格 (円) 536
行使時平均株価 (円) 857
付与日における
(円) 241.00
公正な評価単価
(注)「公正な評価単価」については、ストック・オプションが会社法施行日前に付与されたものは記載していませ
ん 。
5.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項ありません。
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6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
7.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して 権利確定条件付 き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1
月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して 権利確定条件付 き有償新株予約権
を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しておりま
す。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
① 第12回新株予約権
区分 当連結会計年度末現在(2021年12月31日)
会社名 提出会社
決議年月日 2014年3月7日
取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
従業員 350名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 82,000 (注)4
数(株) (注)3
付与日
2014年4月25日
権利確定条件 (注)6
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年4月26日 至 2026年4月25日
権利行使期間(新株予約権の行使期間)
新株予約権の数(個) 820
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 82,000 (注)4
容及び数(株)
671 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 671
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 336 (注)4 5
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)7
に関する事項
(注)1.当連結会計年度末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項はありません。
2.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」といいます。)は、100株でありま
す。また、新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予
約権1個当たり537円であります。
3.株式数に換算して記載しております。
4.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併を行う場合、当社が会社分割、又は当社が資本金の額の
減少を行う場合で、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができ
るものとする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から、当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読
み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の定めに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1に相当する金額とし、計算の結果1円未満の端数を
生ずる場合その端数を切り上げる。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に組み
入れるものとする。
6.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2014年12月期の事業年度にかか
る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結貸借対照表及び連結損益計算書におい
て、連結売上高及び有利子負債残高が次の①に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約
権のうち次の②に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。この場合において、かか
る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる
端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき勘定科目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会にて定めるものとする。
① 2014年12月期の連結貸借対照表上の有利子負債残高が金20億円以下であり、かつ連結売上高が金186億
円以上である場合
② 新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の2分の1までを2015年4月26日から2026年4月25日
までの期間に行使することができ、2016年4月26日から2026年4月25日までの期間にすべてを行使する
ことができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社の取締役、監査役等の役員又は使用人、当社子会社の取
締役、監査役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な
理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(3) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
(4) 新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、新株予約権を行使することができな
い。
① 新株予約権者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役、
監査役等の役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合(ただし、当社の書
面による事前の承認を得た場合を除く。)
③ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処
分を受けた場合
⑤ 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りになった場合
⑥ 新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった
場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 新株予約権者が就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 新株予約権者が役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(5) 新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
7.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
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株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だ し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記4.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記行使期間の末日まで
とする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記5.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記6.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記6.に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 第15回新株予約権
区分 当連結会計年度末現在(2021年12月31日)
会社名 提出会社
決議年月日 2016年3月7日
楽天信託株式会社 (注)3
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
-
数(株)(注)4
付与日
2016年3月31日
権利確定条件 (注)6
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年5月1日 至 2021年4月30日
権利行使期間(新株予約権の行使期間)
新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類、内
-
容及び数(株)
604 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 604
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 302 (注)4 5
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
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有価証券報告書
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)7
に関する事項
(注)1.本新株予約権は、2021年4月30日を行使期間が満了したため、当連結会計年度末時点で残存しておらず、こ
の有価証券報告書提出日においても変更ありません。
2.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」といいます。)は、100株でありま
す。また、新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予
約権1個当たり500円であります。
3.本新株予約権は、楽天信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、信託期間日の翌日である2018年5月
1日付で、当該時点の取締役及び従業員に交付されております。
4.当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・処分株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。
本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することがで
きるものとする。
5.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
6.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、2016年12月期の事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済み
の当社連結貸借対照表及び連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は貸借対照表及び損益計
算書)において、2016年12月期の本邦以外の外部顧客に対する売上高が28億円以上である場合に限り、本
新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき収益認識の概念
に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人で
ある場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員又は
使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場
合にはこの限りではない。
(3) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができな
い。
(4) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合(ただし、当社の書面による事前の承認を得
た場合を除く。)
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(5) 各本新株予約権の一部行使はできない。
7.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、会社分割、株式交換及び株式移転(以下総称し
て「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象
会社」という。)の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記5.に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄及び6.に準じて行使価
額につき合理的な調整がなされた額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) その他新株予約権の行使の条件
上記6.に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由及び条件
下記8.に準じて決定する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記5.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
8.新株予約権の取得事由及び取得条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合(株主総会決議が不要の場合
は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合に
おいて、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新
株予約権の全部を無償で取得する。
(2) 当社は、本新株予約権者が上記8.に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者
が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議に
よりその取得する本新株予約権の一部を定める。
③ 第16回新株予約権
区分 当連結会計年度末現在(2021年12月31日)
会社名 提出会社
決議年月日 2016年3月7日
楽天信託株式会社 (注)3
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 315,500 [312,300](注)5
数(株)(注)4
付与日
2016年3月31日
権利確定条件 (注)8
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年5月1日 至 2022年4月30日
権利行使期間(新株予約権の行使期間)
3,155[3,123]
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 315,500 [312,300](注)5
容及び数(株)
604 (注)6
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 604
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 302 (注)6 7
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)8
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有価証券報告書
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)9
に関する事項
(注)1.当連結会計年度末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項 については、当該提出日の前
月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項につき当連結会計年度末日における内容
から変更はありません。
2.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」といいます。)は、100株でありま
す。また、新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予
約権1個当たり500円であります。
3.本新株予約権は、楽天信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、信託期間日の翌日である2019年5月
1日付で、当該時点の取締役及び従業員に交付されております。
4.株式数に換算して記載しております。
5.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当
該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
6.当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・処分株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。
本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することがで
きるものとする。
7.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
8.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、2016年12月期の事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済み
の当社連結貸借対照表及び連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は貸借対照表及び損益計
算書)において、2016年12月期の本邦以外の外部顧客に対する売上高が28億円以上である場合に限り、本
新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき収益認識の概念
に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人で
ある場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員又は
使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場
合にはこの限りではない。
(3) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができな
い。
(4) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合(ただし、当社の書面による事前の承認を得
た場合を除く。)
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
67/102
EDINET提出書類
KLab株式会社(E25867)
有価証券報告書
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(5) 各本新株予約権の一部行使はできない。
9.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、会社分割、株式交換及び株式移転(以下総称し
て「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象
会社」という。)の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記5.に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄及び6.に準じて行使価
額につき合理的な調整がなされた額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) その他新株予約権の行使の条件
上記8.に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由及び条件
下記10.に準じて決定する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記7.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10.新株予約権の取得事由及び取得条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合(株主総会決議が不要の場合
は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合に
おいて、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新
株予約権の全部を無償で取得する。
(2) 当社は、本新株予約権者が上記8.に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者
が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議に
よりその取得する本新株予約権の一部を定める。
68/102
EDINET提出書類
KLab株式会社(E25867)
有価証券報告書
④ 第17回新株予約権
区分 当連結会計年度末現在(2021年12月31日)
会社名 提出会社
決議年月日 2016年3月7日
楽天信託株式会社 (注)3
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 456,400[449,500] (注)5
数(株)(注)4
付与日
2016年3月31日
権利確定条件 (注)8
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年5月1日 至 2023年4月30日
権利行使期間(新株予約権の行使期間)
新株予約権の数(個) 4,564[4,495]
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 456,400 [449,500](注)5
容及び数(株)
604 (注)6
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 604
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 302 (注)6 7
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)8
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)9
に関する事項
(注)1.当連結会計年度末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項 については、当該提出日の前
月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項につき当連結会計年度末日における内容
から変更はありません。
2.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」といいます。)は、100株でありま
す。また、新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予
約権1個当たり500円であります。
3.本新株予約権は、楽天信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、信託期間日の翌日に、当該時点の取
締役及び従業員に交付されております。
4.株式数に換算して記載しております。
5.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当
該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
6.当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・処分株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。
本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することがで
きるものとする。
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7.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
合 はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
8.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、2016年12月期の事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済み
の当社連結貸借対照表及び連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は貸借対照表及び損益計
算書)において、2016年12月期の本邦以外の外部顧客に対する売上高が28億円以上である場合に限り、本
新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき収益認識の概念
に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人で
ある場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員又は
使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場
合にはこの限りではない。
(3) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができな
い。
(4) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合(ただし、当社の書面による事前の承認を得
た場合を除く。)
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(5) 各本新株予約権の一部行使はできない。
9.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、会社分割、株式交換及び株式移転(以下総称し
て「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象
会社」という。)の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記5.に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄及び6.に準じて行使価
額につき合理的な調整がなされた額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) その他新株予約権の行使の条件
上記8.に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由及び条件
下記10.に準じて決定する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記7.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10.新株予約権の取得事由及び取得条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
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計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合(株主総会決議が不要の場合
は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合に
お いて、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新
株予約権の全部を無償で取得する。
(2) 当社は、本新株予約権者が上記8.に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者
が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議に
よりその取得する本新株予約権の一部を定める。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 同左 同左
2014年3月7日取締役会
2016年3月7日取締役会 2016年3月7日取締役会
第15回 第16回
名称 第12回
新株予約権 新株予約権
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 86,400 248,400 334,500
権利確定 - - -
権利行使 2,300 132,500 11,300
失効 2,100 115,900 7,700
未行使残 82,000 - 315,500
会社名 提出会社
2016年3月7日取締役会
第17回
名称
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 483,200
権利確定 -
権利行使 8,900
失効 17,900
未行使残 456,400
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② 単価情報
会社名 提出会社 同左 同左
2014年3月7日取締役会 2016年3月7日取締役会 2016年3月7日取締役会
第12回 第15回 第16回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 671 604 604
行使時平均株価 (円) 856 879 839
付与日における
(円) 5.37 5.00 5.00
公正な評価単価
会社名 提出会社
2016年3月7日取締役会第
17回
名称
新株予約権
権利行使価格 (円) 604
行使時平均株価 (円) 835
付与日における
(円) 5.00
公正な評価単価
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を
失効が確定した会計期間の利益として処理します。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
234,861 千円 1,725,019 千円
前受金益金算入 344,115 千円 374,937 千円
減損損失 566,873 千円 496,205 千円
780,382 千円 322,003 千円
その他
繰延税金資産小計
1,926,233 千円 2,918,166 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 △234,861 千円 △1,725,019 千円
△293,066 千円 △335,058 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1 △527,928 千円 △2,060,078 千円
繰延税金資産合計 1,398,304 千円 858,087 千円
繰延税金負債
△75,605 千円 △102,411 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △75,605 千円 △102,411 千円
繰延税金資産純額 1,322,699 千円 755,675 千円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払事業税否認額」、「未払事業所税否認額」、「賞与
引当金否認額」、「賞与引当金社会保険料否認額」、「減価償却超過額」、「貸倒引当金否認額」、「資産除去債
務」、「投資有価証券評価損否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度において、「未払事業税否認額」に表示しておりました24,546千円、「未払事業所
税否認額」に表示しておりました3,791千円、「賞与引当金否認額」に表示しておりました39,587千円、「賞与引
当金社会保険料否認額」に表示しておりました5,439千円、「減価償却超過額」に表示しておりました566,419千
円、「貸倒引当金否認額」に表示しておりました2,274千円、「資産除去債務」に表示しておりました20,678千
円、「投資有価証券評価損否認額」に表示しておりました42,132千円は、「その他」780,382千円として組み替え
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ております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上
の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 234,861 - - - - - 234,861
評価性引当額 △234,861 - - - - - △234,861
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、該当子会社所在国の法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(b) - - - - - 1,725,019 1,725,019
評価性引当額 - - - - - △1,725,019 △1,725,019
繰延税金資産 - - - - - - -
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24 % - %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.26 % - %
住民税均等割等 1.27 % - %
過年度法人税等 △5.44 % - %
評価性引当額の増減 △3.18 % - %
のれん償却額 1.70 % - %
海外子会社との適用税率差異 2.79 % - %
0.61 % - %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.34 % - %
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2021年4月12日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの全株式の取得及び連結子会社化すること
について決議し、当社は同日付で全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローバルギア
事業の内容 スマートフォン向けモバイルアプリケーションの開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中長期での持続的な成長を果たすための成長戦略の一環として、2020年よりカジュアルゲー
ム事業に参入しております。カジュアルゲームは、誰もが遊べるシンプルなゲームであり、ユーザーの
年齢や性別、国籍などを問わないことから、グローバルで広く収益を獲得できるコンテンツです。1本
当たりの開発期間が短く、開発費用も小規模であることから、多くのチャレンジが可能であり、当社で
は年間数十本の企画・開発に取り組んでおります。
一方、株式会社グローバルギアは、主に国内向けのカジュアルゲームを中心としたモバイルアプリ
ケーションの企画、開発及び運営を行っております。これまでに100本以上のゲームをリリースしてお
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りますが、全工程を一貫して自社で行っており、カジュアルゲームに関するノウハウを豊富に有してい
ることに加え、継続的かつ安定的に新作をリリースできる開発力、ダウンロード数が1,000万を超える
ヒッ トタイトルを創出できる企画力なども兼ね備える企業です。
今後は、両社での開発パイプラインの増強及びノウハウの相互共有を通じてシナジーを創出していく
ことで、カジュアルゲームの事業成長をさらに加速させてまいります。
(3)企業結合日
2021年4月12日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との契約上の守秘義務に基づき非公表としておりますが、公平性・妥当
性を確保するため、第三者機関による評価額を基に、双方協議の上で適切な金額を算出して決定しており
ます。
なお、業績 の達成度合いに応じて条件付取得対価( アーンアウト 対価)が発生する場合があります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 46,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
888,680千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )及び当連結会計年度末( 2021年12月31日 )
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、モバイルオンラインゲームを提供する「ゲーム事業」のみを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計算書計上額
その他
(注)1
(注)2
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 33,586,886 365,250 33,952,136
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 33,586,886 365,250 33,952,136
セグメント利益 6,832,863 159,299 6,992,163
その他の項目
減価償却費 1,826,994 6,770 1,833,764
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事
業・ベンチャーキャピタル事業・その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
3.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっ
ていないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計算書計上額
その他
(注)1
(注)2
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 23,564,309 330,963 23,895,272
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 23,564,309 330,963 23,895,272
セグメント利益 2,569,647 150,226 2,719,873
その他の項目
減価償却費 634,317 8,602 642,920
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事
業・その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
3.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっ
ていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
その他の国又は地域
日本 合計
(注)2
22,091,500 11,860,635 33,952,136
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
18,424,092 ゲーム事業
Google Inc.
12,287,835 ゲーム事業
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
その他の国又は地域
日本 合計
(注)2
13,876,068 10,019,203 23,895,272
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
11,743,610 ゲーム事業
Google Inc.
9,208,182 ゲーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
ゲーム事業
減損損失 - 498,871 51,913 550,784
(注) 「その他」の金額は、リサーチ&コンサルティング事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
ゲーム事業
減損損失 1,540,574 98,412 9,194 1,648,181
(注) 「その他」の金額は、リサーチ&コンサルティング事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ゲーム事業
当期償却額 - 53,526 - 53,526
当期末残高 - 116,305 - 116,305
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ゲーム事業
当期償却額 66,651 17,893 - 84,544
当期末残高 822,029 - - 822,029
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ストック・オプ
ションの権利行 37,392 - -
使(注)1
当社 (被所有)
役員 森田 英克 - - -
金銭報酬債権の
代表取締役 直接0.91
現物出資に伴う
70,726 - -
自己株式の処分
(注)2
ストック・オプ
ションの権利行 29,425 - -
使(注)1
当社 (被所有)
五十嵐 洋介
役員 - - -
金銭報酬債権の
代表取締役 直接1.09
現物出資に伴う
- - -
自己株式の処分
(注)2
ストック・オプ
ションの権利行 18,270 - -
使(注)1
当社 (被所有)
役員 高田 和幸 - - -
金銭報酬債権の
取締役 直接0.31
現物出資に伴う
8,232 - -
自己株式の処分
(注)2
ストック・オプ
ションの権利行 4,567 - -
使(注)1
当社
(被所有)
役員 中根 良樹 - - -
金銭報酬債権の
直接0.23
取締役
現物出資に伴う
6,860 - -
自己株式の処分
(注)2
(注)1.ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ストック・オプ
当社 (被所有)
五十嵐 洋介
役員 - - - ションの権利行 42,447 - -
代表取締役 直接1.29
使(注)1
(注)1.ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 430.74円 336.84円
1株当たり当期純利益又は
20.08円 △90.38円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
19.89円 -
1株当たり当期純利益
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
767,180 △3,468,020
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
767,180 △3,468,020
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,215,580 38,370,270
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 354,425 -
(うち新株予約権(株))
(354,425) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり - -
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 741,768 541,788 0.26 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定
2023~2025年
1,003,832 462,044 0.28
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
合計 1,745,600 1,003,832 - -
(注) 1.平均利率については、借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 262,068 100,008 99,968 -
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,392,934 12,337,254 18,708,595 23,895,272
税金等調整前
(千円) △1,896,015 △2,325,714 △2,356,794 △2,673,471
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △1,383,957 △1,705,534 △1,767,164 △3,468,020
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり
(円) △35.96 △44.29 △45.98 △90.38
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) △35.96 △8.35 △1.61 △44.56
四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,587,033 2,503,296
売掛金 3,121,022 2,197,148
未収還付法人税等 - 187,385
前払費用 1,095,715 1,198,954
有価証券 502,575 900,000
※1 780,002 ※1 1,442,197
その他
△ 5,899 △ 4,740
貸倒引当金
流動資産合計 13,080,449 8,424,241
固定資産
有形固定資産
建物 116,424 97,803
133,927 187,182
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 250,351 284,985
無形固定資産
ソフトウエア 2,081,754 573,943
ソフトウエア仮勘定 544,288 1,443,780
672 672
その他
無形固定資産合計 2,626,714 2,018,396
投資その他の資産
投資有価証券 3,747,657 3,236,126
関係会社株式 640,677 2,035,515
その他の関係会社有価証券 171,866 51,649
※1 1,550,711 ※1 1,537,711
長期貸付金
繰延税金資産 1,755,635 716,343
出資金 588,683 765,830
その他 838,502 734,219
△ 1,395,758 △ 1,533,741
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,897,975 7,543,655
固定資産合計 10,775,041 9,847,038
資産合計 23,855,491 18,271,279
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,459,566 ※1 1,945,822
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 741,768 541,788
未払金 866,527 659,978
未払費用 17,973 18,444
前受金 1,242,555 1,500,617
預り金 88,051 130,581
賞与引当金 129,286 132,521
293,683 23,354
その他
流動負債合計 5,839,412 4,953,109
固定負債
長期借入金 1,003,832 462,044
- 320,000
その他
固定負債合計 1,003,832 782,044
負債合計 6,843,244 5,735,153
純資産の部
株主資本
資本金 4,909,815 4,957,479
資本剰余金
4,605,571 4,653,234
資本準備金
資本剰余金合計 4,605,571 4,653,234
利益剰余金
その他利益剰余金
7,313,729 3,080,641
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,313,729 3,080,641
自己株式 - △ 397,362
株主資本合計 16,829,116 12,293,993
評価・換算差額等
171,310 232,048
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 171,310 232,048
新株予約権 11,819 10,083
純資産合計 17,012,246 12,536,126
負債純資産合計 23,855,491 18,271,279
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 33,622,150 23,339,398
※1 26,785,100 ※1 20,957,486
売上原価
売上総利益 6,837,050 2,381,911
※1 ,※2 4,733,295 ※1 ,※2 3,627,160
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,103,755 △ 1,245,248
営業外収益
受取利息及び配当金 72,491 69,707
投資事業組合運用益 - 103,024
貸倒引当金戻入額 58,445 -
※1 43,976 ※1 29,827
その他
営業外収益合計 174,913 202,559
営業外費用
支払利息 4,714 3,899
為替差損 548,164 161,961
貸倒引当金繰入額 - 137,393
58,904 32,818
その他
営業外費用合計 611,784 336,071
経常利益又は経常損失(△) 1,666,884 △ 1,378,760
特別利益
固定資産売却益 - 300
投資有価証券売却益 - 31,130
関係会社株式売却益 56,000 -
350 718
その他
特別利益合計 56,350 32,149
特別損失
減損損失 51,913 1,549,768
関係会社株式評価損 706,000 -
49,173 182,289
その他
特別損失合計 807,086 1,732,057
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 916,148 △ 3,078,668
法人税、住民税及び事業税
534,566 141,933
△ 282,380 1,012,485
法人税等調整額
法人税等合計 252,186 1,154,419
当期純利益又は当期純損失(△) 663,962 △ 4,233,088
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
- - - -
Ⅱ 労務費
3,724,066 13.2 3,748,194 16.4
Ⅲ 経費
24,415,197 19,047,912
※1 86.8 83.6
当期総製造費用 100.0 100.0
28,139,264 22,796,107
- -
期首仕掛品たな卸高
合計
28,139,264 22,796,107
期末仕掛品たな卸高 - -
1,354,163 1,838,620
他勘定振替高 ※2
当期売上原価
26,785,100 20,957,486
※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
支払手数料 9,256,770千円 6,307,489千円
ライセンス使用料 6,849,885千円 5,153,409千円
外注費 5,110,058千円 5,805,140千円
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
ソフトウエア仮勘定 1,106,777 千円 1,478,357 千円
研究開発費 192,568 千円 225,295 千円
広告宣伝費 51,450 千円 58,564 千円
その他 3,366 千円 76,403 千円
合計 1,354,163 千円 1,838,620 千円
3.原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,820,599 4,516,354 10,248 4,526,602 6,776,625 6,776,625
当期変動額
新株の発行 89,216 89,216 89,216
当期純利益又は当期純損
663,962 663,962
失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 137,106 △ 137,106
自己株式処分差損の振替 126,858 126,858 △ 126,858 △ 126,858
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 89,216 89,216 △ 10,248 78,968 537,104 537,104
当期末残高 4,909,815 4,605,571 - 4,605,571 7,313,729 7,313,729
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 268,048 15,855,778 111,003 111,003 13,595 15,980,377
当期変動額
新株の発行 178,433 178,433
当期純利益又は当期純損
663,962 663,962
失(△)
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 268,048 130,942 130,942
自己株式処分差損の振替 - -
株主資本以外の項目の当
60,307 60,307 △ 1,776 58,531
期変動額(純額)
当期変動額合計 268,048 973,338 60,307 60,307 △ 1,776 1,031,869
当期末残高 - 16,829,116 171,310 171,310 11,819 17,012,246
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,909,815 4,605,571 - 4,605,571 7,313,729 7,313,729
当期変動額
新株の発行 47,663 47,663 47,663
当期純利益又は当期純損
△ 4,233,088 △ 4,233,088
失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 47,663 47,663 - 47,663 △ 4,233,088 △ 4,233,088
当期末残高 4,957,479 4,653,234 - 4,653,234 3,080,641 3,080,641
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 - 16,829,116 171,310 171,310 11,819 17,012,246
当期変動額
新株の発行 95,326 95,326
当期純利益又は当期純損
△ 4,233,088 △ 4,233,088
失(△)
自己株式の取得 △ 397,362 △ 397,362 △ 397,362
自己株式の処分 - -
自己株式処分差損の振替 - -
株主資本以外の項目の当
60,738 60,738 △ 1,735 59,002
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 397,362 △ 4,535,123 60,738 60,738 △ 1,735 △ 4,476,120
当期末残高 △ 397,362 12,293,993 232,048 232,048 10,083 12,536,126
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率
法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 4~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する部分の金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 716,343千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 573,943千円
ソフトウエア仮勘定 1,443,780千円
減損損失 1,540,574千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
その他の流動資産 3,087 千円 226 千円
長期貸付金 1,537,711 千円 1,537,711 千円
買掛金 79,046 千円 64,538 千円
2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 3,600,000 千円 3,600,000 千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 3,600,000 千円 3,600,000 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引(支出分) 732,334 千円 953,113 千円
営業取引以外の取引(収入分) 6,420 千円 3,660 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度37%、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度63%であります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当及び賞与 760,229 千円 594,803 千円
減価償却費 33,049 千円 23,640 千円
貸倒引当金繰入額 △ 87 千円 2,252 千円
賞与引当金繰入額 28,214 千円 23,117 千円
広告宣伝費 2,150,260 千円 1,326,467 千円
業務委託費 341,802 千円 394,954 千円
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難と認められることから時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 612,677 2,007,515
関連会社株式 28,000 28,000
その他の関係会社有価証券 171,866 51,649
計 812,543 2,087,164
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
- 千円 1,466,307 千円
前受金益金算入 344,115 千円 374,937 千円
貸倒引当金否認額 429,187 千円 469,260 千円
1,418,382 千円 859,347 千円
その他
繰延税金資産小計
2,191,685 千円 3,169,853 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 千円 △1,466,307 千円
△360,444 千円 △884,790 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △360,444 千円 △2,351,097 千円
繰延税金資産合計 1,831,241 千円 818,755 千円
繰延税金負債
△75,605 千円 △102,411 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △75,605 千円 △102,411 千円
繰延税金資産純額 1,755,635 千円 716,343 千円
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業税否認額」、「未払事業所税否認額」、「賞与引当
金否認額」、「賞与引当金社会保険料否認額」、「減価償却超過額」、「資産除去債務」、「投資有価証券評価損
否認額」、「関係会社株式評価損否認額」、「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度において、「未払事業税否認額」に表示しておりました24,546千円、「未払事業所税否
認額」に表示しておりました3,791千円、「賞与引当金否認額」に表示しておりました39,587千円、「賞与引当金
社会保険料否認額」に表示しておりました5,439千円、「減価償却超過額」に表示しておりました566,419千円、
「資産除去債務」に表示しておりました20,678千円、「投資有価証券評価損否認額」に表示しておりました4,439
千円、「関係会社株式評価損否認額」に表示しておりました233,911千円、「減損損失」に表示しておりました
414,118千円は、「その他」1,418,382千円として組み替えております。
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有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24 % - %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.27 % - %
控除所得税 0.34 % - %
住民税均等割等 1.33 % - %
過年度法人税等 △5.74 % - %
評価性引当額の増減 4.86 % - %
試験研究費等の税額控除 △2.95 % - %
△0.91 % - %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.52 % - %
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
26,679
建物 283,468 240 12,428 257,029 159,226
(6,432)
25,548
有形固定資産 工具、器具及び備品 584,316 134,165 77,720 692,932 505,750
(2,762)
52,228
計 867,785 134,405 90,149 949,962 664,976
(9,194)
4,321,688
ソフトウエア 7,772,585 583,741 550,978 4,034,638 3,460,695
(1,540,574)
ソフトウエア仮勘定 544,288 1,478,357 578,865 - 1,443,780 -
無形固定資産
その他 672 - - - 672 -
4,900,554
計 8,317,546 2,062,099 550,978 5,479,091 3,460,695
(1,540,574)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 578,865 千円
ソフトウエア仮勘定 ゲームアプリ開発費用等 1,478,357 千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 578,865 千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
4.「当期減少額」の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,401,658 139,957 3,133 1,538,481
賞与引当金 129,286 132,521 129,286 132,521
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載を行います。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりであります。
公告掲載URL https://www.klab.com/
毎年12月末時点で、500 株(5単元)以上の当社株式を6ヶ月以上継続して保有され
ている株主様を対象とし、保有株式数・保有期間に応じて、当社が提供しております
株主に対する特典
人気ゲームタイトルをデザインしましたオリジナルクオカードをランダムで2枚~5
枚進呈いたします。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社に、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年3月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期 第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年5月13日関東財務局長に提出。
第22期 第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月5日関東財務局長に提出。
第22期 第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年3月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月7日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月10日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年4月8日、2021年5月11日、2021年6月9日、2021年7月8日、2021年8月17日、2021年9月2日、2021
年10月12日、2021年11月1日、2021年12月9日、2022年1月11日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月25日
KLab株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるKLab株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、K
Lab株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
資産755,675千円が計上されている。注記事項(税効果 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債との ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企
相殺前の繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異及び 業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類につい
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 て、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照ら
2,918,166千円から評価性引当額2,060,078千円を控除し し検討した。
た858,087千円である。このうち、KLab株式会社に ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画につい
おける計上額818,755千円がその大部分を占めているた て、取締役会によって承認された事業計画との整合性
め特に重要である。 を検討した。
繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
過年度における事業計画とその後の実績との比較を実
有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲
内で認識される。 施した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である既存タイ
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
トルの売上高の減衰率や新規タイトルの売上高に係る
可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26
号)で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消 課金ユーザー数及び1人当たり課金額については、事
スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタッ 業計画の基礎資料を閲覧し、売上高の前提について経
営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及
クス・プランニング等に基づいて判断される。このう
び類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。
ち、収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、事業計
画を基礎としており、注記事項(重要な会計上の見積
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
り)に記載されているとおり、その主要な仮定は、主に
いて、その解消スケジュールを基礎資料と照合して検
既存タイトルの売上高の減衰率や新規タイトルの売上高
討した。
に係る課金ユーザー数及び1人当たり課金額である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者に
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、KLab株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、KLab株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月25日
KLab株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるKLab株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KLa
b株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 (繰延税金資産の回収可能性) と同一の内容
であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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