株式会社ＣＬホールディングス 有価証券報告書 第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＬホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＣＬホールディングス(E05199)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月24日
【事業年度】 第34期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ＣＬホールディングス
(旧会社名 株式会社レッグス)
【英訳名】 CL HOLDINGS Inc.
(旧英訳名 LEGS COMPANY, LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内川 淳一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】 ０３（６８９０）１８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】 ０３（６８９０）１８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （千円） 13,321,115 14,270,317 16,522,911 17,129,125 20,227,295
経常利益 （千円） 925,465 1,083,911 1,151,379 1,351,165 1,537,229
親会社株主に帰属する
（千円） 629,293 776,286 1,163,004 1,235,081 1,203,449
当期純利益
包括利益 （千円） 699,000 966,389 1,088,132 929,918 1,242,161
純資産額 （千円） 5,190,224 5,853,535 6,731,622 7,123,093 8,090,373
総資産額 （千円） 7,354,882 8,043,119 9,461,080 13,776,046 14,044,459
１株当たり純資産額 （円） 487.12 552.30 631.48 680.84 764.61
１株当たり当期純利益 （円） 59.99 73.59 110.26 118.02 115.09
潜在株式調整後１株当
（円） 59.25 72.83 109.55 117.44 114.58
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 69.8 72.0 70.6 51.3 57.4
自己資本利益率 （％） 12.9 14.2 18.6 18.0 15.9
株価収益率 （倍） 14.5 12.7 15.0 14.9 12.2
営業活動による
（千円） 1,013,171 711,026 520,851 683,965 649,026
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 102,995 △ 114,803 431,549 △ 3,046,197 △ 307,679
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 170,562 △ 314,109 △ 217,211 2,613,371 △ 491,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,884,570 3,145,746 3,873,889 4,129,910 4,002,743
期末残高
従業員数 （人） 235 252 287 302 311
（外、平均臨時雇用者数） ( 45 ) ( 55 ) ( 67 ) ( 64 ) ( 72 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式につい
ては、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあ
たっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて
「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （千円） 13,013,895 13,926,115 16,288,671 16,925,093 19,343,950
経常利益 （千円） 919,518 1,052,501 1,161,691 1,456,193 1,574,939
当期純利益 （千円） 635,536 739,652 1,180,042 1,341,455 1,231,881
資本金 （千円） 220,562 350,000 350,000 350,000 350,000
発行済株式総数 （株） 10,840,000 10,840,000 10,840,000 10,840,000 10,840,000
純資産額 （千円） 4,991,383 5,634,430 6,541,171 7,049,396 8,000,407
総資産額 （千円） 7,070,116 7,769,612 9,248,872 13,645,443 13,496,135
１株当たり純資産額 （円） 468.25 531.42 613.48 673.75 756.07
１株当たり配当額 （円） 19.00 23.00 34.00 36.00 36.00
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 60.59 70.12 111.87 128.18 117.81
潜在株式調整後１株当
（円） 59.84 69.39 111.16 127.56 117.29
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 69.8 71.8 70.2 51.3 59.0
自己資本利益率 （％） 13.6 14.1 19.6 19.9 16.5
株価収益率 （倍） 14.3 13.3 14.8 13.7 11.9
配当性向 （％） 31.4 32.8 30.4 28.1 30.6
従業員数 （人） 209 227 259 277 284
（外、平均臨時雇用者数） ( 45 ) ( 55 ) ( 67 ) ( 64 ) ( 72 )
株主総利回り （％） 106.0 116.4 207.1 223.1 185.3
（比較指標：配当込み （％）
( 123.1 ) ( 104.6 ) ( 124.8 ) ( 135.5 ) ( 153.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 930 1,408 2,205 1,988 2,970
最低株価 （円） 728 760 833 618 1,337
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式につい
ては、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっ
ては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普
通株式の期中平均株式数」を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設
1988年３月
立
マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスア
1991年３月
イピーを設立（現連結子会社）
1997年４月 株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加
1998年４月 株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化
1999年12月 香港出張所を開設
2000年１月 インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加
2001年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年７月 大阪出張所を開設
2003年１月 深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖
2003年10月 大阪出張所を閉鎖
2004年６月 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年１月 人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立
2005年４月 ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央
区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立
2006年５月 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得
2006年６月 当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡
2008年１月 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得
2008年４月 深圳出張所（中国）を閉鎖
2008年10月 マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立
（現連結子会社 出資比率100.0％）
2009年５月 韓国支店を開設
2009年５月 小山孝雄経営研究所株式会社清算結了
2009年８月 株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化
2010年５月 マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEX PROMOTIONS,INC.
を設立
2010年11月 株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化
2011年２月 マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿
恪斯（上海）文化創意有限公司）を設立（現連結子会社 出資比率100.0％）
2011年８月 当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡
2012年３月 生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深
圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社 出資比率100.0％）
マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGS Singapore Pte.Ltd.を設立
2013年８月
2013年10月 株式会社エム・アンド・アイを吸収合併
VORTEX PROMOTIONS,INC.を解散
2014年５月
2014年10月 韓国支店を閉鎖
2015年２月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年６月 マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGS MARKETING
SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立
2015年６月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年５月 本社を東京都港区南青山二丁目に移転
LEGS Singapore Pte.Ltd.を解散
2016年10月
LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を解散
2018年９月
2020年１月 株式会社ＣＤＧの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化
年月 概要
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2021年８月 当社のマーケティングサービス事業を承継させるため、東京都港区南青山二丁目に当社100％出
資の連結子会社として株式会社レッグス 分割準備 会社（現 株式会社レッグス）を設立
2021年９月
株式会社トランジットジェネラルオフィスと合弁会社である株式会社エルティーアールを設立
持株会社体制への移行に伴い、株式会社レッグスを「株式会社ＣＬホールディングス」に、株式
2022年１月
会社レッグス分割準備会社を「株式会社レッグス」に商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社レッグス（当社）および連結子会社６社、関連会社１社で構成されております。当社グ
ループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。
「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートす
るサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。
以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
マーケティング 商品・サービスの提供
株式会社エスアイピー
東京都港区 10,000千円 100.0
サービス事業 役員の兼任２名
（注）２、３
商品・サービスの提供
マーケティング
睿恪斯（上海）貿易有限公司
中国上海市 30,000千円 100.0 債務保証
サービス事業
役員の兼任５名
睿恪斯（上海）文化創意有限 商品・サービスの提供
マーケティング
公司 中国上海市 120,000千円 100.0 債務保証
サービス事業
役員の兼任５名
（注）２
生産・品質管理サービスの提供
マーケティング
睿恪斯（深圳）貿易有限公司
中国深圳市 30,000千円 100.0 債務保証
サービス事業
役員の兼任４名
マーケティング 商品・サービスの提供
株式会社レッグス分割準備会
東京都港区 10,000千円 100.0
社
サービス事業 役員の兼任５名
テーマカフェの企
画プロデュースお
東京都港区 10,000千円 51.0 商品・サービスの提供
株式会社エルティーアール
よび店舗開発、運
営事業
(持分法適用関連会社)
マーケティング 役員の兼任２名
大阪府北区 450,000千円 44.2
株式会社ＣＤＧ
サービス事業 資本業務提携契約を締結
（注）４
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社エスアイピーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,183百万円
（2）経常利益 ０百万円
（3）当期純利益 ０百万円
（4）純資産額 20百万円
（5）総資産額 331百万円
４．有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人)
311 （ 72 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．当社グループは、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
284 （ 72 ） 35.67 7.5 6,321,565
（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均
人数を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は組織されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献
し続けることを経営理念としております。 当社グループは、 マーケティングサービス を事業展開の核として、幅
広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に
取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を 売上高および営業利益 とし、その向上
を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年１月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ＣＬホールディングス」に変更い
たしました。また、同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会
社化を開始いたしました。引き続き更なる事業成長と、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図
るためのグループ経営体制を実現してまいります。
中長期的な成長に向けては、引き続き「エクス・テインメント」（注１）ビジネスの拡大を加速してまいりま
す。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコン
テンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）と限定流通サービス
（注３）でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビ
ジネスです。
グループ中期戦略として、「機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタル
領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、機能連携・機能強化を図っていくとともに、ＰＭ
Ｄサービスの強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めます。また、更
なるグループ拡大を狙って、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やＭ＆Ａなど業界再編に向けた投資
等の機会を確実に捉えてまいります。オーガニックな成長に加え、「エクス・テインメント」ビジネスの拡大に
よって更なる売上増・利益増を図り、今後も継続して安定的かつレバレッジの効いた成長を実現してまいりま
す。
（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこ
と
（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと
（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
（４）会社の対処すべき課題
① 当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求も
より一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設け
ました。また、2012年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供
することを主目的とした当社子会社睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めておりま
す。
② 近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サー
ビスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、エンターテインメン
トコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開してまいります。
③ さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発
見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において
今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、プ
ロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図ってまい
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ります。
④ サステナビリティへの取り組みは、経営理念にある「社会の進歩発展に貢献し続けます」の言葉に基づ
き、世界や社会の持続性を揺るがす様々な課題について、グループ各社の事業活動を通じた解決を、社員一人一
人が考え、環境・社会・経済へ貢献してまいります。
⑤ 今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響から、先行きについてしばらく不透明な
状況が続くと予想されております。このような状況の下、当社グループでは、引き続き事業・組織・財務の各方
面において対応策を講じるとともに、外部環境の変化に対応した新たな商材・サービスの開発やデジタルシフト
強化への取り組みを実施してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 広告・販促業界全般に関するリスク
ａ．重大な不良品の発生について
当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場
合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金
額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．業績変動要因について
当社グループは、顧客企業のマーケティング活動をサポートしております。したがって、顧客企業の新商品
発売の有無、マーケティング予算の増減やマーケティング手法の変化、請負金額の大きな案件の受注の成否等
により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．業界特有の取引慣行について
当社グループが属する広告・販促業界では、案件毎に契約書、発注書、発注請書を取り交わすことが少ない
という慣習があります。このため、当社グループにおきましては案件の進行を管理するために、顧客企業と見
積書等による事前の内容、金額等の確認を元に案件毎の受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。
しかしながら、契約書等を取り交わしていない案件の進行過程において、顧客企業と認識の食い違いがあった
場合、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があり
ます。
ｄ．協力会社との取引について
当社グループの商品生産は、生産を協力会社に委託する、いわゆるファブレスの形態をとっております。し
たがって、将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合、当社グループの業績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．協力会社の倒産等について
当社グループは、上記の通りファブレス生産の形態をとっております。したがって、例えば金額の大きな案
件について製作物の生産を委託した協力会社が、倒産その他の理由により業務停止に至った場合、納期遅れや
再生産等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．「不当景品類及び不当表示防止法」ならびにその他の法令違反について
当社グループが提供する商品、サービスは、「不当景品類および不当表示防止法」ならびにその他の法令等
の規制を受けることになります。当社では関連法規に対する事前チェックを行っておりますが、法令等に違反
が発覚した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
ｇ．「製造物責任法（ＰＬ法）」について
当社グループは商品の企画から生産委託までを行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、
「製造物責任法（ＰＬ法）」により損害賠償問題が発生する可能性があります。当社グループでは、このよう
な事故が生じないよう、2008年１月８日にISO9001認証を取得して以来、更新審査を継続するなど、品質管
理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてＰＬ保険に加入しております。
過去に「製造物責任法（ＰＬ法）」に抵触した問題は生じておりませんが、もし問題が生じた場合、損害賠
償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．第三者の知的財産権（著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の侵害について
当社グループが提供する商品、サービスにおいて、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害
する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画を提案する際に知的財産権の侵害の有無を確
認しております。
しかし、商品・サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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ｉ．情報漏洩について
当社グループでは、顧客企業の新商品やマーケティング活動に関する多くの機密情報の他に、キャンペーン
の応募や、市場調査におけるアンケート等を通じて取得した多くの個人情報を保有しております。これらの情
報の漏洩リスクに対しては、社内および外注先の情報管理の徹底を図るとともに、2006年５月16日にプライバ
シーマークの認定を取得し、リスク管理の仕組みを構築するとともに、従業員に個人情報取り扱いに関する教
育を徹底しております。また、事故が生じたときのために個人情報取扱事業者保険に加入しております。
しかし、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｊ．有能な人材の確保と育成について
当社グループの属する広告・販促業界における事業継続の要件は、業界の特性上、他業界に比較して、有能
な人材の確保や育成に大きく依存しております。そのため、今後何らかの理由により、有能な人材の確保また
は育成が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｋ．食品衛生法について
当社グループが提供する商品・サービスにおいて、子会社ならびに協力会社先等の「食品衛生法」の遵守体
制を確認したのち取引を開始しておりますが、もし、食品が食品衛生法に抵触することが発見された場合は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの事業構造に関するリスク
ａ．特定顧客企業への依存度について
当社グループの顧客構成につきましては、上位10社の売上割合が概ね５割を占めているため、当該顧客企業
の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
ｂ．滞留在庫について
当社グループが提供する商品・サービスにおいて、販売予測等に基づき商品を調達することがあります。こ
の場合、消費者動向および顧客動向ならびに新技術動向に対し的確な予測および迅速な対応を欠いたこと等に
より、滞留在庫が増加した場合には、在庫の評価損や廃棄損を計上し、当社グループの業績に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
③ その他
ａ．海外への事業展開について
当社グループは、海外で顕在化しつつあるマーケティングサービスのニーズに対応すべく海外への事業展開
を積極化しております。海外への事業展開には、海外特有の政治情勢、経済情勢、法規制、商習慣など様々な
リスク要因があります。これらの要因により、海外での事業展開が計画通りに進展しない場合には、当社グ
ループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．当社グループが提供する商品の海外調達に伴う為替およびカントリーリスクについて
当社グループは、顧客に提供する商品の一部について、中国を中心とする海外から直接調達を行うことで、
価格競争力を強化しております。現在の世界経済の環境変化の中で、大幅な円安、または調達先国内の経済環
境や政治情勢に混乱・悪化等が顕在化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価
格の上昇により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．自然災害リスクについて
当社グループは、台風、地震などの自然災害により、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動
に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．投資有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループは、上場および非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。このため、時価を有する
有価証券については株式市況および債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の
財政状態の動向により、評価損や売却損が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
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ｅ．情報セキュリティについて
当社グループは、社内の情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・
充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー
攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データ
の破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績および財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。
ｆ．資金調達に関するリスクについて
当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では財務制限条項が付さ
れております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は
期限の利益を喪失し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．資本業務提携について
当社グループでは、リソースの強化および収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。
対象となる企業については、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、
取締役会等において、事前に効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。
しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られ
なかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．感染症等の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結
果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グルー
プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ．コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を設け、法令順守の徹底のために、全役員および全従
業員に対して定期的な社内研修等を実施しています。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、法令
等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用低下や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が改善の傾向を示すなど、製造業
を中心に経済活動に継続的な持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に対して、緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いて
おります。また、わが国を取り巻く環境も、各国において新型コロナウイルスの新たな変異株による感染拡大に
対する懸念が生じていることから、世界経済の先行きについても、依然として不透明な状況が続くと予想されて
おります。
このような状況下、当社グループでは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス」と「エンターテインメン
ト」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメン
ト」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化
している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）と限定流通サービス（注３）でアプローチすること
で創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高において、おもに新型コロナウイルス感染拡大
の長期化の影響によるクライアント企業の発注抑制により、化粧品メーカー顧客向けＶＭＤが不調であったもの
の、流通顧客向け物販および日用品顧客向けプレミアムが好調に推移し、全体としては前年同期比で増収となりま
した。また、営業利益および経常利益に関しては、販売費及び一般管理費において、人材強化の為の採用費用や業
務委託費用等の増加があったものの、増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。一方で、親会
社株主に帰属する当期純利益に関しては、特別利益が減少したことにより、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 20,227百万円 （前年同期比 18.1％増 ）、営業利益は 1,522百万
円 （前年同期比 22.4％増 ）、経常利益は 1,537百万円 （前年同期比 13.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益
は 1,203百万円 （前年同期比 2.6％減 ）となりました。
当社グループは、2022年１月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ＣＬホールディングス」に変更いた
しました。また、同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化
を開始いたしました。引き続き更なる事業成長と、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図るため
のグループ経営体制を実現してまいります。
グループ中期戦略としては、「機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタル
領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、機能連携・機能強化を図っていくとともに、ＰＭＤ
サービスの強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めます。また、更なる
グループ拡大を狙って、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やＭ＆Ａなど業界再編に向けた投資等の機
会を確実に捉えてまいります。
（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと
（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと
（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略してお
ります。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 268百万円増加 して 14,044百万円 とな
りました。
流動資産につきましては、おもに商品が 98百万円増加 したものの、受取手形及び売掛金が 250百万円減少 したこ
となどにより、前連結会計年度末に比較して ５百万円減少 しております。
固定資産につきましては、おもに建物及び構築物が 93百万円 および無形固定資産の「その他」が 41百万円増加
したことなどにより、前連結会計年度末に比較して 247百万円増加 しております。
負債につきましては、おもに買掛金が 500百万円 および未払法人税等が 276百万円減少 したことなどにより、前
連結会計年度末に比較して 698百万円減少 しております。
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純資産につきましては、利益剰余金が 825百万円増加 、自己株式が 109百万円減少 および為替換算調整勘定が 36
百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度末に比較して 967百万円増加 しております。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して 127百万円減少 した結果、当連結
会計年度末は 4,002百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 649百万円 (前期比 5.1％減 )となりました。これはおもに法人税等の支払額 647百
万円 および仕入債務の減少 503百万円 による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益 1,537百万円 お
よび未払金の増加 261百万円 による資金の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 307百万円 (前期は 3,046百万円 の支出)となりました。これはおもに有形固定資
産の取得による支出 159百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 102百万円 および無形固定資産の取得による支
出 61百万円 による資金の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は 491百万円 (前期は 2,613百万円 の収入)となりました。これはおもに長期借入れ
による収入 700百万円 による資金の収入があったものの、短期借入金の減少 504百万円 、配当金の支払による資金
の支出 376百万円 および長期借入金の返済による支出 342百万円 による資金の支出があったことによるものであり
ます。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
マーケティングサービス事業 171,575 ＋21.2
合計 171,575 ＋21.2
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
マーケティングサービス事業 13,780,149 ＋16.4
合計 13,780,149 ＋16.4
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
マーケティングサービス事業 20,449,726 ＋15.4 4,402,793 ＋5.3
合計 20,449,726 ＋15.4 4,402,793 ＋5.3
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｄ．販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
マーケティングサービス事業 20,227,295 ＋18.1
合計 20,227,295 ＋18.1
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10
未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断さ
れる基準に基づき行っております。
詳細に関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当社グループは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エ
クス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告
および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまた
がる領域に、ＰＭＤサービス（注２）と限定流通サービス（注３）でアプローチすることで創出した新たな市場に
おいて、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。
当連結会計年度の売上高については、「既存サービス」「複合サービス」ともに前期比で増収となり、当社グ
ループ全体では前期比18.1％増の20,227百万円となりました。「既存サービス」においては、新型コロナウイルス
の感染拡大の長期化の影響により、化粧品メーカー顧客向けＶＭＤが不調であったものの、日用品顧客向けプレミ
アムが好調に推移し、前期比10.5％の増収となりました。「複合サービス」においては、エンタメコンテンツを
使った流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移したことにより、前期比28.3％の増収となり
ました。
売上総利益については、前期比19.4％増の6,184百万円と増益となりました。また、流通顧客向け物販およびカ
フェ物販において、在庫消化率の高い案件が比較的多かったことなどにより、売上総利益率は前期比0.3％改善し
ました。
営業利益および経常利益については、販売費及び一般管理費において、人材強化の為の採用費用や業務委託費用
等の増加があったものの、売上高の増加により増加分を吸収し、営業利益は、前期比22.4％増の1,522百万円、経
常利益は、前期比13.8％増の1,537百万円となり、いずれも過去最高益となりました。一方で、親会社株主に帰属
する当期純利益については、特別利益が減少したことにより、2.6％減の1,203百万円と、前期比で減益となりまし
た。
当連結会計年度における目標とする経営指標である売上高および営業利益につきましては、上記のとおり、売上
高が前期比18.1％増、営業利益が前期比22.4%増となり、売上高と営業利益のいずれも過去最高額を更新するな
ど、堅調な推移をみせております。当社グループは、さらなる企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上
に努めてまいります。
（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと
（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと
（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
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(資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこ
と、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。
当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末より127百万円減少したものの、4,002百万
円と、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。
今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、人材強化、デジタル化および新規事業の創出など
に積極的に先行投資していく考えでおります。これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金で賄
う予定です。資金調達に関しては、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動
向を勘案した適時・適切な手段で調達することを基本方針としております。また、当社グループは、資金の流動性
を確保するため、取引金融機関３行との間で、コミットメントライン契約に基づく極度額4,500百万円の融資枠を
設定しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（合弁事業契約）
契約 相手先 相手先の 契約
契約期間 契約内容
会社名 の名称 所在地 締結日
コンテンツコラボレーションカフェに
株式会社
関する事業展開を目的とした株式会社
当社 トランジット 日本 2021年６月30日 －
エルティーアールを設立するための共
ジェネラルオフィス
同出資（当社出資比51％）
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）
当社は、８月25日開催の取締役会において、当社が営むマーケティングサービス事業（以下、「本件事業」とい
います。）について、会社分割（以下、「本件分割」といいます。）により当社の100％子会社である株式会社レッ
グス分割準備会社（2021年８月２日設立。2022年１月１日付で「株式会社レッグス」に商号変更。以下、「承継会
社」といいます。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年９月29日開催の臨時株主総会において関連議案が承認可決
されました。
１．検討の背景と目的
今後、当社グループが更なる企業価値の向上と持続的な成長を実現する為には、より一層の経営の効率化を進め
るとともに、市場環境の変化に柔軟に対応できるようグループ体制の再構築が必要と考え、持株会社体制に移行す
ることを決めました。
新体制への移行を通じて、経営や事業における意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動
的且つ柔軟に対応するとともに、監督と執行の機能分離と権限移譲を進め、継続的な投資と新規事業や経営人材の
創出を推し進めることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
２．本件分割の要旨
（１）本件分割の日程
・吸収分割契約承認取締役会決議日 2021年８月25日
・吸収分割契約締結日 2021年８月25日
・吸収分割承認株主総会 2021年９月29日
・吸収分割効力発生日 2022年１月１日
（２）本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社レッグス分割準備会社を承継会社とする吸収分割
です。
（３）本件分割に係る割当ての内容
本件分割に際し、承継会社は普通株式34,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）本件分割により減少する資本金等
当社の資本金に変更はありません。
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（６）承継会社が承継する権利義務
本件分割により、承継会社は、効力発生日において当社に属する本件事業に関する資産、債務、雇用契約
その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。なお、承継会社が承継す
る債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとします。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、本件分割後
に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件分割後における当社及
び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。
３．本件分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
（2020年12月31日現在） （2021年８月２日設立）
（１）商号 株式会社レッグス 株式会社レッグス分割準備会社
（２）本店所在地 東京都港区南青山二丁目26番1号 東京都港区南青山二丁目26番1号
代表取締役社長 内川 淳一郎 代表取締役社長 内川 淳一郎
（３）代表者
（４）事業内容 マーケティングサービス事業 本件分割前は事業を行っておりません
（５）資本金 350百万円 10百万円
（６）決算期 12月31日 12月31日
（７）純資産 7,049百万円 －
（８）総資産 13,645百万円 －
※分割会社は、2022年１月１日付で「株式会社ＣＬホールディングス」に商号変更
※承継会社は、2022年１月１日付で「株式会社レッグス」に商号変更
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 223 百万円で、その主なものは株式会社エルティーアール
設立に伴う店舗内装設備に対する投資であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける 主要 な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
ソフト
機械及 器具及
建物 その他 合計
び装置 び備品
ウエア
本社
マーケティ マーケティン
284
ングサービ グサービス事 35,238 20,193 20,533 147,028 6,853 229,848
（東京都
(72)
ス事業 業設備
港区）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
(所在地)
本社
マーケティングサービ
本社事業所 301,966
ス事業
（東京都港区）
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
ソフト
器具及
建物 合計
び備品
ウエア
テーマカフェ
マーケティン
株式会社エル
グサービス事 店舗設備 100,459 11,240 3,193 114,894 －
９店舗（東京都
ティーアール
業
渋谷区ほか）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
(所在地)
テーマカフェ９店舗 マーケティングサービス
店舗 56,129
（東京都渋谷区ほか） 事業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定してお
ります。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては執行役員会において
提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末において新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融商 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月24日) 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式
10,840,000 10,840,000
あります。
（市場第一部）
計 10,840,000 10,840,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．2012年３月27日定時株主総会決議
決議年月日 2012年３月27日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 42
当社子会社従業員 ４
新株予約権の数（個） ※ 165 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 33,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
232(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年３月27日～2022年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 369（注）３、６
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 185
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２月
28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約
権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付
与株式数を調整することが出来る。
なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
２．2013年１月１日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
３．2013年１月１日付で１株につき100株の割合での株式分割および2014年12月１日付で１株につき２株の割合で
の株式分割をしております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金
額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っておりま
す。
４．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
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① 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
② 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストック
オプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」と
いう。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株
式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。「平
均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。また、「既発行株式数」と
は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式
総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処
分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価
額」と読み替える。
③ さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をするこ
とが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
５．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社取締役または当社および当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と
新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。）に定める一定の要
件を充足した場合に限り、当社取締役または当社および当社子会社の従業員たる地位を失った場合も引
き続き、その権利を行使することができる。
② 新株予約権の相続は認めない。
③ 新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④ その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
６．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額232円と付与日における公正な評価単価137円を合算しておりま
す。
ロ．2014年３月26日定時株主総会決議
決議年月日 2014年３月26日
当社従業員 48
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※ 205 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 41,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
932(注)２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年３月26日～2024年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,514（注）２、５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 757
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２月
28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約
権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付
与株式数を調整することが出来る。
なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
２．2014年12月１日付で１株につき２株の割合での株式分割をしております。これに伴い、新株予約権の目的と
なる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
① 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
② 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストック
オプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」と
いう。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株
式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。「平
均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。また、「既発行株式数」と
は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式
総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処
分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価
額」と読み替える。
③ さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をするこ
とが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の従
業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
② 新株予約権の相続は認めない。
③ 新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④ その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
５．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額932円と付与日における公正な評価単価582円を合算しておりま
す。
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ハ．2016年３月23日定時株主総会決議
決議年月日 2016年３月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社および当社子会社の取締役、従業員 ２
新株予約権の数（個） ※ 500(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 50,000(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
732(注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年３月23日～2026年３月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,187（注）４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 594
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２月
28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約
権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付
与株式数を調整することが出来る。
なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
２．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
① 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
② 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストック
オプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」と
いう。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株
式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。「平
均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。また、「既発行株式数」と
は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式
総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処
分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価
額」と読み替える。
③ さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をするこ
とが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足
した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を
行使することができる。
② 新株予約権の相続は認めない。
③ 新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④ その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額732円と付与日における公正な評価単価455円を合算しておりま
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す。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年３月28日（注） － 10,840,000 129,437 350,000 △129,437 138,550
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 13 28 44 50 14 4,086 4,235 －
(人)
所有株式数
－ 14,000 5,571 46,211 6,538 70 35,981 108,371 2,900
(単元)
所有株式数
－ 12.91 5.14 42.64 6.03 0.06 33.20 100.00 －
の割合
(％)
（注）自己株式303,701株は、「個人その他」に3,037単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジェイユー 東京都港区南青山二丁目２番15号 4,321,200 41.01
レッグス従業員持株会 東京都港区南青山二丁目26番１号 648,100 6.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 529,500 5.03
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 505,600 4.80
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 302,500 2.87
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
内川 淳一郎 東京都港区 295,400 2.80
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 224,000 2.13
甲府倉庫株式会社 山梨県甲府市青葉町１６番４号 224,000 2.13
椛澤 紀夫 東京都世田谷区 213,000 2.02
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 141,400 1.34
計 － 7,404,700 70.28
（注）１．上記の他、自己株式303,701株を保有しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 303,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,533,400 105,334 －
単元未満株式 普通株式 2,900 － －
発行済株式総数 10,840,000 － －
総株主の議決権 － 105,334 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山二丁目26番１号 303,700 - 303,700 2.80
株式会社ＣＬホール
ディングス
計 － 303,700 - 303,700 2.80
（注） 当社は、単元未満株式１株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 67 154
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
48,300 39,267 6,000 4,878
(ストック・オプションの権利行使)
その他
99,200 70,828 － －
(株式給付信託（J-ESOP）の給付）
保有自己株式数 303,701 － 297,701 －
（注）「処分価額の総額」欄には、 処理を行った自己株式 の帳簿価額を記載しています。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、利益配分に関しては、2007年12月
期以降は、グループ経営の観点から連結配当性向主義を採用し、経営基盤の強化と将来予想される事業展開に必要な
内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施していく方針としております。この方針のもと、2015年12月期より
連結配当性向を20％から30％以上として利益配分を実施してまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の基準日をそれぞれ毎年6月30日及び12月31日とする旨を定款に定めており、これらの
剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき36円（連結配当性向30.6％）の配当を
実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、人材の採用、マネジメント体制の構築および新規事業への投資等に充当し、
経営基盤の強化を進める予定であります。
なお、当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年２月14日
379,306 36.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと考えており、従来より経営の健全性・透
明性・スピードの確保に注力してまいりました。今後もより一層の企業統治能力の向上を図り、株主をはじめ
とする各ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、経営効率の向上を図りたいと考えております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを損なわせる大きな要因であるヒューマンエラーを防止するためには、
全従業員に対する倫理的価値観に沿った当社の企業理念の理解・浸透と、それらを起こさせない仕組みにある
と考え、コーポレート・ガバナンスを正常に機能させるために、倫理的な面（個人）と仕組み（組織）のふた
つの側面から各種施策を実施しております。
また、企業グループ全体に関しましては、当社はグループ形成にあたり、当社の倫理的価値観に沿った企業
理念の理解・浸透を前提としており、これによりグループ全体にガバナンスを効かせるという基本方針のもと
に企業統治を行っております。具体的施策としては、毎月定期的に当社取締役、監査役および関係会社の代表
者間において、グループ全体の経営の透明性確保および監督を行うことを目的とした協議の場を設けていま
す。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、経営の健全性、透明性、スピードを重視した意思決定を行う体制を確保するために、取締役が相互
に監視するのみならず、監査役による専門的見地からの客観的・中立的な監視を行い、加えて独立性のある社
外取締役および社外監査役による監視機能により監査監督制度を充実させることで、コーポレート・ガバナン
スの充実を図ることができると判断し、現行において以下の体制を採用しております。
a. 取締役会
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長１名および他の取締役７名（うち、社外取締役
３名）で構成されております。経営全般に優れた見識を備える社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視
点を取入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。毎月１回の定時取締役
会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社グループ全体の経営課題および事業戦略についての討議、
重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行および各執行役員の業務執行状況を監督しておりま
す。
当社は執行役員制度を導入し、取締役会が「意思決定・監督」を、執行役員が「業務執行」を行い、意思決
定の迅速化と経営効率の向上を図る体制とし、業務執行に関する監督機能の強化、業務執行責任の明確化を
図っております。
b. 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、常勤の監査役１名と非常勤の
社外監査役２名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての協議な
らびに情報交換を行っております。また、各監査役は取締役会に、常勤監査役は執行役員会をはじめとする他
の重要な会議にも参加し、取締役の職務執行や執行役員の業務執行を監視しております。
c. 指名・報酬諮問委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充
実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問
委員会は、社外監査役曲渕博史を委員長として、監査役３名（委員長を含む。）、社外取締役３名で構成され
ております。
d. 執行役員会
執行役員会は、代表取締役社長、常勤取締役および執行役員で構成されており、当社グループ全体の経営課
題および事業戦略について討議すること、取締役会付議事項および代表取締役社長の決裁権限事項の諮問機関
として、事前に審議することを目的としております。
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取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会、執行役員会の各出席者は次のとおりであります。（◎は議長
または委員長を表す。）
指名・報酬
役職 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
諮問委員会
内川 淳一郎
代表取締役社長 ◎ ◎
米山 誠
取締役 ○ ○
山下 聡
取締役 ○ ○
小西 秀央
取締役 ○ 〇
石村 満
取締役 ○ 〇
園部 洋士
社外取締役 ○ ○
渡辺 尚
社外取締役 ○ ○
安田 幸代
社外取締役 ○ ○
楠田 肇
監査役 ○ ◎ ○ ○
曲渕 博史
社外監査役 ○ ○ ◎
小林 元夫
社外監査役 ○ ○ ○
長谷川 雅志
執行役員 ○
市川 清之
執行役員 ○
木南 真
執行役員 ○
谷 丈太朗
執行役員 ○
西島 賢
執行役員 ○
桑田 剛
執行役員 ○
古瀬 康弘
執行役員 ○
野田 直樹
執行役員 ○
佐藤 要
執行役員 ○
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なお、当社の本有価証券報告書提出日現在における経営上の意思決定、業務の執行体制、経営監視および内
部統制の概要は、図のとおりであります。
また、当社の非業務執行取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円ま
たは法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取
締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約に
より、被保険者が負担することになる職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害が補填されます。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会
社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。故意または重過失に起因
する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」に関し、2022年３月23日開催の取締役会において下記のとおり決
議しております。
1.基本方針
当社は、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）を統括する持株会社として、当社による子
会社への適切なサポートおよび管理監督を通じて、企業集団としての当社グループの業務の適正性を確保す
るため、次に掲げるグループ経営理念をグループ内のすべての役員および従業員が職務を執行するにあたっ
ての指針となる基本方針といたします。
グループ経営理念
ＣＬグループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、
健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けます。
当社は、この経営理念の下、経営の透明性をより高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不
可欠であることから、会社法および会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、コーポレート・ガバ
ナンスの基礎的要件である内部統制の基本方針を以下のとおり定め、整備・運用・評価を推進して参りま
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す。また、子会社が当社グループの一員として整備運用すべき事項を定めることができるよう支援すること
により、当社グループ全体が一体となった内部統制システムの整備・運用・評価の維持・向上を実現いたし
ま す。
(1)経営活動の目的達成のため、業務の有効性および効率性を高めます。
(2)財務諸表および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保します。
(3)経営活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進します。
(4)資産の取得、使用および処分が適正な手続きおよび承認の下に行われるよう、資産の保全を図っていきま
す。
(5)上記の活動を支えるためのIT環境を整備・運用いたします。
2.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社および当社子会社のすべての取締役および従業員が、社会の構成員である企業人として求められる倫
理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社会規
範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適正な経営の実現と、社会への貢献、社会との協調を図る
ことを行動規範とし、その行動指針である理念ブックを共有して当社および当社グループ全体の業務の運
営指針とするものとします。
(2)会社としての不正行為等による不祥事の防止および早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスク
のコントロール、ならびに社会的信頼性の確保を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資すること
を目的として、「内部通報制度運用規程」を定め、取締役を含む全従業員を対象として、組織的または個
人的な法令違反ないし不正行為に関する通報について適正な処理の仕組みを構築します。
(3)当社は、当社および当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項は、定款および取締役会規程に基づいて取
締役会において決定するものとします。また、その他に職務決裁基準に従って決裁区分を明確にします。
(4)当社は、執行役員制を採用しており、執行役員は取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示
に基づき、責任を持って執行に当たっております。
(5)取締役会、執行役員会には、監査役が出席し、監査上必要な意見を述べることにより取締役の職務執行に
対する監督機能を強化することとしております。
(6)当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法に従い、内部統制報告制度を導入し、財務
報告に関する内部統制の整備および運用を行い、内部監査を実施するものとします。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)情報の保存・管理
取締役の職務執行に係る情報については、法令、定款および取締役会規程、文書管理規程、情報システム
管理規程等の社内規則に基づき作成し、文書または電磁的媒体に適切に記録・保存し、取締役・監査役・
会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理するものとします。また、必要に応じて、運用状況の検証および
規程の見直しを実施するものとします。
なお、保存期間は法令その他特別の定めがある他は、文書管理規程の保存期間によるものとします。
(2)情報の検索・閲覧の方法
取締役の職務執行に係る情報を必要な情報保護策を付してデータベース化し、新規掲載および改訂文書に
ついては社内に告知し、周知徹底するとともに、取締役および監査役が当該各文書および情報の存否およ
び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築します。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを適切に認識・評価するとともに、有事が発生
した場合の対応を協議するため、週１回本部長会議、執行役員会を行い、更に月１回取締役会等を行うも
のとします。これらの会議では、事業に関して想定されるリスクや経営結果、会社運営上の諸問題の報告
ならびに協議を行うものとします。
(2)コンプライアンスに関するビジネスリスクの他、会社を取り巻くあらゆるリスクを分析し、想定されるリ
スクへの対応方針を検討するにあたっては、顧問弁護士をはじめとする外部専門家等と協力するものとし
ます。
(3)当社は、商品・サービスの品質管理の仕組みを構築し、品質トラブルを防止するとともに顧客満足度を向
上させることを目的として、「ＩＳＯ統合マネジメントマニュアル」を設け、厳格な運用を行うように努
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めます。
5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、毎月定例取締役会を開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業の
運営を行うものとします。
(2)当社は、執行役員制を導入し、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図るとともに、その業務
執行責任を明確化します。
(3)また、当社グループ全体の経営課題および事業戦略についての討議・決定機関として、代表取締役社長、
常勤取締役および執行役員により構成する執行役員会を毎週定期的に開催し、グループ経営課題と戦略の
共有化を図り、経営・事業目標の効率的な達成に努めるものとします。
(4)当社は、各新年度開始前に経営方針発表会を開催し、環境変化に対応した当社グループ全体のグループ経
営理念ならびに中期方針、単年度方針を全社員に対して説明し、上記方針を踏まえた実行計画を策定する
ことによって、職務執行の効率化に努めます。
(5)予算統制に関しては、経営計画および月次決算に基づいて、子会社を含む全部門の責任者が参加する本部
長会議を毎週開催し、各部門の責任範囲を明確にし、併せて部門活動を管理し、統制するとともに予算と
実績の差異分析を通じて、経営効率の改善および向上を図るものとします。
(6)取締役会、執行役員会には監査役が出席の上、業務運営状況を把握し、改善を図るものとします。
6.当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、取締役会、執行役員会において、グループ情報の一元管理を行い、子会社の経営陣を指導し、業
務の適正化を図ります。
(2)監査役および内部監査室は、連結経営の視点を踏まえ必要があるときは、子会社等に対し事業の報告を求
め、またはその業務および財産の状況を調査するものとします。
(3)子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理担当部門を置き、関係会社管理規程を定めて、
状況に応じて必要な管理を行うものとします。
(4)「取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」、「損失の
危険の管理に関する規程その他の体制」「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための
体制」の記載事項のすべてについて、当社グループとしての管理体制を構築・整備し、運用します。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」といいます。）を置くことを求めた場合、
取締役は必要な員数および求められる資質について監査役と協議の上、必要に応じて適任と認められる人
員を置くこととしております。
8.補助使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
(1)職務の遂行上必要な場合、監査役は補助使用人を取締役から独立させて、取締役から指揮命令を受けない
体制をとるものとします。
(2)補助使用人に関する人事考課や懲戒処分等に関しては、監査役の意見を尊重するものとします。
(3)取締役および使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものとしま
す。
(4)補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができるよ
うにするものとします。
9.取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、ならびに子
会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者、および使用人、またはこれらの者から報告を受
けた者が監査役に報告するための体制
(1)監査役は、当社および子会社の取締役の執行状況を把握するため、取締役会、執行役員会の他、社内重要
会議に出席し、また、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することで当社または子会社の取
締役または使用人にその説明を求められる体制をとるものとします。
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(2)内部監査室は、監査役の求めに応じ、内部監査の結果を報告するものとします。
(3)当社は、内部通報制度運用規程に基づく当社グループの内部通報システムの運用により、法令、定款また
は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報について、監査
役を通報窓口とする適切な報告体制を確保します。
10.報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告した者が、当該報告を理由として、不利な扱いを受けることがないように内部通報制
度運用規程に定めるとともに、当該規程を適切に運用するものとします。
11.監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生
じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理を行い、また、通常
の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査
役は担当役員に事前に通知することとしております。
監査役が、当該費用の前払いを求めた場合には、その費用が明らかに監査役の職務の執行に関係しない
と認められる費用を除き、速やかに費用の償還または前払いに応じるものとします。
12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、経営環境、リスクおよび監査
上の重要課題等について意見交換し、相互認識と信頼性の向上に努めます。
(2)監査役は、会計監査人との定期的な会合等を通じて緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行い効
率的な監査に努めます。
(3)監査役は、常に内部監査室との連携を保ち、その監査を活用し、監査効率の向上に努めます。
13.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨むことと
し、これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の
関係を持たない社内体制を整備します。
14.反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を基本姿勢として、2011年
10月に施行された「東京都暴力団排除条例」を遵守する体制を整備し、適切な体制の維持に努めます。反
社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応すること、および各関連規程の充実と周知徹底を図
ります。また、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言や協力を得ることができるよう、平素より警
察、弁護士、地域企業防衛対策協議会等との連携を図るように努めます。
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また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法上の「財務報告に係る内部統制報告制度」の実施
基準に基づき評価・報告を行っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、上記イ「内部統制システムの整備状況」における「２．取締役および使
用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」ならびに「４．損失の危険の管理
に関する規程その他の体制」のとおりであり着実に実施しております。
ハ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備
当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制については、上記イ「内部統制システムの整備状況」
に おける「６．当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制」のとおりであり着実に実施しております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．剰余金の配当等
当社は、資本政策を機動的に遂行することおよび株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の
配当等会社法第459条1項各号に定める事項については、法令に特段のある場合を除き、取締役会決議により
定めることできる旨を定款に定めております。
２．取締役および監査役ならびに会計監査人の責任免除
当社は、取締役および監査役ならびに会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし
て、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役
および監査役ならびに会計監査人（取締役および監査役ならびに会計監査人であったものも含む。）の責任
を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年３月 株式会社レッグス（現株式会社ＣＬ
ホールディングス）設立 代表取締役
1991年３月 株式会社エスアイピー設立 代表取締
役
1994年２月 株式会社レッグス代表取締役社長（現
任）
2008年10月 睿恪斯（上海）貿易有限公司設立 董
事長
2009年７月 株式会社エム・アンド・アイ取締役
2011年２月 睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿恪
斯（上海）文化創意有限公司）設立
董事長
2012年３月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司設立 董
事長
2014年７月 俺の株式会社社外取締役
2014年８月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事
代表取締役社長 内川 淳一郎 1961年１月30日 生 (注)３ 295,400
2014年８月 睿恪斯（上海）広告有限公司董事
2014年８月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司董事
2016年２月 株式会社ジェイユー取締役（現任）
2020年６月 株式会社ＣＤＧ取締役会長
2020年７月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事長
（現任）
2020年７月 睿恪斯（上海）文化創意有限公司董事
長（現任）
2021年６月 株式会社ＣＤＧ代表取締役会長（現
任）
2021年８月 株式会社レッグス分割準備会社（現株
式会社レッグス）設立 代表取締役社
長（現任）
2021年９月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司董事長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 京都セラミツク株式会社（現京セラ株
式会社）入社
2005年７月 京セラミタ株式会社（現京セラドキュ
メントソリューションズ株式会社）転
籍 執行役員経営管理本部長
2008年４月
京セラミタ株式会社執行役員
2008年４月
京セラミタジャパン株式会社常務取締
役
2010年３月
京セラコミュニケーションシステム株
式会社 転籍 理事
2010年３月
株式会社日本航空管財人室副室長
2010年６月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社取締役
2010年12月 日本航空株式会社執行役員経営管理本
部長
2012年４月 日本航空株式会社常務執行役員経営管
理本部長
2012年６月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社常務取締役
2015年４月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社専務取締役管理本部長
2016年３月 株式会社レッグス（現株式会社ＣＬ
取締役 米山 誠 1956年９月２日 生 ホールディングス）入社 (注)３ 200
2016年６月 株式会社レッグス管理本部長
2017年３月 株式会社レッグス専務取締役管理本部
長
2017年３月 株式会社エスアイピー代表取締役
2020年５月 株式会社レッグス専務取締役経営管理
担当 兼 管理本部長
2020年６月 株式会社ＣＤＧ取締役（現任）
2020年７月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事（現
任）
2020年７月 睿恪斯（上海）文化創意有限公司董事
（現任）
2021年３月 株式会社レッグス専務取締役経営管理
担当
2021年８月 株式会社レッグス分割準備会社（現株
式会社レッグス）専務取締役経営管理
担当
2021年９月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司董事（現
任）
2022年３月 株式会社レッグス取締役経営管理担当
（現任）
2022年３月 株式会社ＣＬホールディングス取締役
経営管理担当（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 株式会社レッグス（現株式会社ＣＬ
ホールディングス）入社
2012年２月 株式会社レッグス執行役員
2015年３月 株式会社レッグス上級執行役員
2017年12月 株式会社レッグス執行役員
2019年１月 株式会社レッグス上級執行役員
2020年１月 株式会社レッグス常務執行役員
2020年７月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事（現
任）
2020年７月 睿恪斯（上海）文化創意有限公司董事
（現任）
取締役 山下 聡 1979年６月27日 生 (注)３ 17,200
2021年３月 株式会社レッグス取締役新規事業担当
兼 ライセンス事業担当 兼 ライセン
ス本部長
2021年８月 株式会社レッグス分割準備会社（現株
式会社レッグス）取締役新規事業担当
兼ライセンス事業担当
2022年３月 株式会社レッグス取締役副社長新規事
業担当 兼 ライセンス事業担当（現
任）
2022年３月 株式会社ＣＬホールディングス取締役
新規事業担当 兼 ライセンス事業担当
（現任）
1996年４月 株式会社ＣＤＧ入社
2015年４月 株式会社ＣＤＧ東京営業３部長
2016年５月 株式会社ＣＤＧ執行役員営業本部副本
部長 兼 東京営業３部長
2016年５月 CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.
Secretary
2017年４月 株式会社ＣＤＧ執行役員営業本部副本
部長 兼 東京営業１部長 兼 営業企画
部長
取締役 小西 秀央 1971年８月26日 生 (注)３ -
2018年４月 株式会社ＣＤＧ専務執行役員営業推進
本部長
2018年５月 CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.
CEO
株式会社ＣＤＧ代表取締役社長 兼 営
2018年６月
業推進本部管掌
2019年４月 株式会社ＣＤＧ代表取締役社長（現
任）
2021年３月 株式会社レッグス（現株式会社ＣＬ
ホールディングス）取締役（現任）
1983年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入社
東銀リース株式会社国際部
1988年１月 パリバキャピタルマーケッツ（現ＢＮ
Ｐパリバ証券株式会社）入社
2000年４月 ＨＳＢＣ証券会社投資銀行部門管掌常
務取締役
2006年３月 株式会社ストラテジック・シナリオ顧
問
取締役 石村 満 1958年10月３日 生 (注)３ -
2013年５月 ＮＰＯ法人証券学習協会専務理事（現
任）
2015年６月 株式会社マルハン社外取締役
2016年４月 SATHAPANA BANK PLC.独立社外取締役
2019年１月 カニエＪＡＰＡＮ株式会社顧問（現
任）
2021年３月
株式会社レッグス（現株式会社ＣＬ
ホールディングス）取締役（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 最高裁判所司法研修所入所
1994年４月 須田清法律事務所入所
2001年10月 林・園部・藤ヶ崎法律事務所（現至高
法律事務所）開設 代表弁護士（現
任）
2010年３月 日本管理センター株式会社監査役
2013年３月 株式会社レッグス（現株式会社ＣＬ
ホールディングス）社外監査役
2014年６月 東京鐵鋼株式会社社外監査役
取締役 園部 洋士 1965年２月12日 生 (注)３ 1,000
2016年３月 株式会社パルテック社外取締役
2016年３月 日本管理センター株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2016年６月 株式会社ケアサービス社外監査役（現
任）
2016年６月 東京鐵鋼株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
2017年３月 株式会社レッグス社外取締役（現任）
2019年３月 株式会社パルテック監査役
株式会社テンポラリーセンター（現株
1989年４月
式会社パソナ） 入社
株式会社メディカルパワー（現株式会
1989年４月
社パソナ メディカル事業部）出向
株式会社人材交流システム機構（現株
1993年12月
式会社パソナ キャリア支援事業部門）
出向
株式会社パソナキャリアアセット（現
1997年４月
株式会社パソナ）代表取締役社長
取締役 渡辺 尚 1964年12月11日 生 (注)３ -
株式会社パソナ 取締役副社長、パソナ
2010年３月
キャリアカンパニー カンパニープレジ
デント
株式会社パソナグループ 取締役
2010年８月
株式会社パソナグループ 副社長執行役
2018年８月
員
株式会社ＣＬホールディングス 社外取
2022年３月
締役（現任）
株式会社リクルート（現株式会社リク
1992年４月
ルートホールディングス）入社
株式会社リクルートキャリア（現株式
2014年４月
会社リクルート）新卒事業統括部 執
行役員
株式会社エクスウィザーズ 入社 執行
取締役 安田 幸代 1969年９月17日 生 (注)３ -
2019年５月
役員
株式会社エクサウィザーズ はたらくＡ
2021年５月
Ｉ＆ＤＸ研究所 所長（現任）
株式会社ＣＬホールディングス 社外取
2022年３月
締役（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年３月 株式会社レッグス（現株式会社ＣＬ
ホールディングス）常務取締役
1991年３月 株式会社エスアイピー取締役
2012年３月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司董事
2014年３月 株式会社エスアイピー代表取締役
2014年９月 株式会社ボンマックス入社 執行役員
2016年２月 株式会社ボンマックス取締役カジュア
ルウェア事業本部長
2020年４月 株式会社ボンマックス取締役営業副本
部長
常勤監査役 楠田 肇 1962年８月29日 生 (注)４ 30,100
2021年２月 株式会社レッグス顧問
2021年３月 株式会社レッグス監査役（現任）
2021年８月 株式会社レッグス分割準備会社（現株
式会社レッグス）監査役（現任）
2021年９月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事（現
任）
2021年９月 睿恪斯（上海）文化創意有限公司董事
（現任）
2021年９月
2021年９月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司董事（現
任）
1984年４月 新光電気工業株式会社入社
1992年９月 三尾公認会計士事務所入所
1995年12月 曲渕博史税理士事務所開設 代表（現
任）
2008年12月 株式会社グローバルパワー社外監査役
（現任）
監査役 曲渕 博史 1960年９月11日 生 (注)５ －
2009年５月 甲府倉庫株式会社社外監査役（現任）
2014年３月 株式会社レッグス（現株式会社ＣＬ
ホールディングス）社外監査役（現
任）
2015年６月 幼児活動研究会株式会社社外監査役
（現任）
1978年４月 京都セラミツク株式会社（現京セラ株
式会社）入社
2000年４月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社へ転籍 IT商品統括事業本部本
部長
2002年６月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社取締役
2005年４月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社常務取締役
監査役 小林 元夫 1950年10月26日 生 (注)５ －
2006年４月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社代表取締役専務
2008年４月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社代表取締役社長
2012年４月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社代表取締役会長
2018年３月 株式会社レッグス（現株式会社ＣＬ
ホールディングス）社外監査役（現
任）
計 343,900
（注）１．取締役園部洋士、渡辺尚、安田幸代の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役曲渕博史、小林元夫の両氏は、社外監査役であります。
３．2022年３月23日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
４．2021年３月25日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
５．2022年３月23日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
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確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、９名で、長谷川雅志、市川清之、木南真、谷丈太朗、西島賢、桑田剛、古瀬康弘、野田直樹、
佐藤要で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監
査法人）入社
1980年10月 宮原公認会計士事務所開設
2001年３月 爽監査法人設立 代表社員
2003年５月 株式会社乃村工藝社社外監査役
2010年３月 株式会社レッグス（現株式会社ＣＬホール
宮原 敏夫 1950年３月３日生 (注） －
ディングス）補欠監査役（現任）
2011年１月 税理士法人朝日会計社 設立 代表社員（現
任）
2014年６月 株式会社ツツミ監査役
2017年６月 株式会社ツツミ取締役（監査等委員）（現
任）
2020年７月
清令監査法人設立 代表社員（現任）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役２名であります。
社外取締役園部洋士氏は、企業法務の専門家（弁護士）としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の
経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンスを
強化するため、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役渡辺尚氏は、上場企業において長年にわたり経営に携わり、企業の組織風土改善と業績向上に関
する経験、また豊富な新規事業やサービスの立ち上げの経験、長期にわたる人財育成の経験等豊富な経験と幅
広い知見を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的
関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役安田幸代氏は、職業紹介・人材派遣会社等において、長年にわたり企業向けの人材採用・組織活
性に関わる様々な営業やプロジェクトに従事され、HR領域やDX領域における豊富な経験、幅広い知見を有して
いることから、当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は園部洋士氏、渡辺尚氏、安田幸代氏の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届
け出ております。
社外監査役小林元夫氏は、上場企業において長年にわたり経営に携わり、企業経営全般に豊富な見識と経験
を有していることから、監査役として適任と判断したため、社外監査役に選任しております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役曲渕博史氏は、税理士として財務および税務に関する高度な知識を有しており、当社の監査にお
いてその職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間
には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は小林元夫氏、曲渕博史氏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ておりま
す。
社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりで
す。
当社は、下記のとおり社外取締役または社外監査役を選任するための「社外役員独立性判断基準」を定めて
おり、選任にあたっては会社法上のその他法定の社外要件に加え、以下を満たすことを要件としております。
１．年齢、性別、国籍等の区別なく、各職務を全うできる専門知識、経験、見識、人格等を有しており、当社
の経営理念を理解・共感し、実践できるものであること
２．東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を満たすこと
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、取締役の業務執行状
況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を監視しております。また社外監査役は、内部監査室・会計監査人
と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図っております。さらに内
部統制に関しては常勤監査役および内部監査室、会計監査人が課題を共有するとともに内部統制の継続的な改
善に取り組んでおります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員
監査役監査の組織、人員については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要
及び当該体制を採用する理由」の b.監査役会ならびに「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」を参照くだ
さい。
ｂ．監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催（取締役会開催日，所要時間60分）しており、個々の
監査役の出席状況については次のとおりです。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 楠田 肇 全10回中10回
社外監査役 曲渕 博史 全12回中12回
社外監査役 小林 元夫 全12回中12回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、監査役会監査報告、株主総会提出
議案「監査役選任の件」への同意、会計監査人の評価（報酬額を含む）、監査役の報酬額検討、監査役会
の議長の選任、内部統制システムの整備・運用状況等です。
また、監査役の活動として、以下のとおり行っております。
・代表取締役を含む経営層との意見交換(常勤／社外監査役)
・重要会議への出席（取締役会、執行役員会、本部長会議には常勤監査役が出席、社外監査役は取
締役会のみ）
・稟議書等の重要な書類の閲覧（常勤監査役のみ）
・任意の指名・報酬諮問委員会委員就任（全監査役）
・社外取締役との連携
・会計監査人との連携
・内部監査部門との連携
・顧問弁護士との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査室（１名）は社長直轄の組織として設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監
査を実施しております。内部監査室長は、「内部統制監査基本計画書」を作成し、その監査基本計画に従っ
て、財務報告に係る内部統制監査・業務監査を実施し、内部監査の結果については、監査実施後、代表取締役
社長に報告しております。また内部監査の実施および結果報告にあたっては、必要に応じて監査役および監査
法人と調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC京都監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 矢野 博之
指定社員 業務執行社員 田村 仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理
解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取
するほか、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査
人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,530 3,000 38,940 3,000
連結子会社 － － － －
計 26,530 3,000 38,940 3,000
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務アドバイザリー業
務についての対価を支払っております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画および当社の
規模などを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会
計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役）
取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与、ストックオプションで構成されて
おり、固定報酬と業績連動報酬は、それぞれ独立した基準で決定しております。
ａ．報酬の決定方法
当社は、役員並びに執行役員の選解任と指名並びに報酬に関する決定プロセスの一層の透明化を図るため、
社外監査役を委員長とし、社外取締役３名および社外監査役２名と社内監査役１名の計６名で構成される指
名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬等を決定するにあたっての基本方針や取締役の個人別の報
酬等の内容等については、同委員会への諮問・同委員会の答申を経て、株主総会で承認された報酬総額の範囲
内で、取締役会の決議により決定する方針としております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
・取締役報酬の構成
取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与およびストックオプションにより構成
し、固定報酬と業績連動報酬は、それぞれ独立した基準で決定する。
・固定報酬
固定報酬である月額報酬については、社会情勢や当社の事業環境、同業他社の水準等を考慮の上、役位、職
責に応じて決定する。
・業績連動報酬
業績連動報酬である賞与については、業績への連動性をより明確にし、業績の向上と企業価値増大への貢献
意欲を高めることを目的として会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決定する。なお、社外取締役に
ついては、業務執行から独立した立場であることに鑑み、原則、固定報酬のみとする。
当社としては、今後とも中長期的な企業価値向上ならびに経営目標と役員報酬等が連動する制度になるよう
今後とも検討を続けてまいります。
ｂ．固定報酬
固定報酬である月額報酬につきましては、上記決定方針のとおり、社会情勢や当社の事業環境、同業他社の
水準等を考慮の上、役位、職責に応じて決定しております。具体的には、取締役会では役位・職責で報酬額が
定められる報酬テーブルを策定されており、それに基づく報酬案を指名・報酬諮問委員会が諮問を受け、委員
会が外部機関等による役員報酬調査データを取り入れ、その妥当性を検証し答申しております。
ｃ．業績連動報酬
業績連動報酬である賞与につきましては、上記決定方針のとおり、業績への連動性をより明確にし、業績の
向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決
定いたします。この方針に基づき、賞与について、2019年12月25日開催の取締役会で、支給総額を当期の業務
執行の成果をより反映するとの判断から経常利益の期初に開示した目標値への達成度に応じて決定することに
いたしました。支給対象者は業務執行取締役としており、支給総額の個別配分の割合は、対象者の月額報酬に
基づき決定しております。 当連結会計年度においては、2021年９月29日に発表しました当社元執行役員による
不正行為および関係役員の報酬減額についてのお知らせにある通り、関係役員については不正行為の管理監督
責任として役員報酬の減額を決定しております。この経緯等をふまえ当期は取締役に対する業績連動報酬の支
給実施はなしとし、結果的に固定報酬のみとなりました。
（監査役）
監査役の報酬は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、
監査役の協議により各監査役の報酬額を決定いたします。監査役につきましては、独立性の確保の観点から、
固定報酬のみとしております。
（指名・報酬諮問委員会における手続の概要・活動状況）
指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの指名・報酬に関する諮問を受け、審議し、その結果を取締役会に
答申しております。委員会の主な答申内容は
(1)役員制度(取締役・監査役・執行役員)やその執行役位フレーム
(2)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、執行役員の選解任を行うにあたっての基本方針と手続き
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(3)取締役・監査役、執行役員の選任および解任
(4)経営陣幹部(代表取締役と役付取締役等)の選任および解任
(5)最高経営責任者(社長もしくはＣＥＯ)の後継者計画
(6)取締役、執行役員の報酬等を決定するにあたっての基本方針と手続き
(7)株主総会に付議する取締役・監査役の報酬限度額
(8)取締役、執行役員の個人別の報酬額
(9)その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
であります。取締役報酬については、委員会は取締役会からその内容の諮問を受け、2000年３月27日開催の定
時株主総会で決議された取締役・監査役の報酬額と2022年３月23日開催の定時株主総会で決議された取締役・
監査役のストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額の範囲内（詳細は、②役員区分ごとの
報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数の※（注）１．２を参照）であることを含
め検討し、諮問内容の答申を取締役会にしております。
当期の取締役報酬等の内容に関する指名・報酬諮問委員会の活動としては、１回の委員会開催と委員・委員
会事務局で行う連絡会議を１回実施いたしました。具体的な活動として、 取締役報酬テーブル改定に関する諮
問への答申や、業績連動報酬制度の検討を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円) ストック
固定報酬 退職慰労金 (名)
オプション
報酬
取締役
100,802 99,810 － 992 － 7
(社外取締役を除く。)
監査役
11,730 11,730 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,200 19,200 － － － 4
※（注）１．取締役の報酬は、2000年３月27日開催の定時株主総会において年額２億円以内と決議しております
（当該総会時、取締役５名）。また、当該報酬額とは別枠で、2022年３月23日開催の定時株主総会決
議においてストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として年額３千万円以内
（うち、社外取締役１千万円以内）と決議しております（当該総会時、取締役８名。うち、社外取締
役３名）。
２．監査役の報酬は、2000年３月27日開催の定時株主総会決議において年額５千万円以内と決議しており
ます（当該総会時、監査役１名）。また、当該報酬額とは別枠で、2022年３月23日開催の定時株主総
会決議においてストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として年額１千万円以
内と決議しております（当該総会時、監査役３名）。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有について、 取引先との長期的・安定的な関係の維持・強
化や営業推進等を目的としており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか等を精査し、取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有の妥当性が認められ
ない場合には売却を行うなどの対応を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、PwC京都
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,129,910 4,002,743
受取手形及び売掛金 4,215,810 3,965,607
商品 578,735 677,700
その他 121,804 380,419
△ 14,073 －
貸倒引当金
流動資産合計 9,032,187 9,026,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 69,045 179,781
△ 26,869 △ 44,082
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 42,176 135,698
その他
98,348 115,582
△ 58,151 △ 56,701
減価償却累計額
その他（純額） 40,196 58,881
有形固定資産合計 82,373 194,580
無形固定資産
108,846 150,222
その他
無形固定資産合計 108,846 150,222
投資その他の資産
投資有価証券 201,372 201,212
※１ 3,629,033 ※１ 3,613,990
関係会社株式
繰延税金資産 231,454 264,195
490,778 567,575
その他
投資その他の資産合計 4,552,638 4,646,974
固定資産合計 4,743,858 4,991,777
繰延資産
－ 26,210
その他
繰延資産合計 － 26,210
資産合計 13,776,046 14,044,459
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,875,480 1,375,243
未払法人税等 374,956 98,326
賞与引当金 116,805 130,091
株主優待引当金 － 4,159
短期借入金 1,000,000 496,000
1年内返済予定の長期借入金 353,960 1,042,060
商品回収等関連費用引当金 － 69,592
607,998 798,987
その他
流動負債合計 4,329,202 4,014,460
固定負債
長期借入金 1,801,395 1,471,235
退職給付に係る負債 291,919 302,043
株式給付引当金 70,757 －
159,678 166,347
その他
固定負債合計 2,323,750 1,939,625
負債合計 6,652,952 5,954,086
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 222,869 226,377
利益剰余金 6,827,811 7,653,690
△ 356,915 △ 246,973
自己株式
株主資本合計 7,043,766 7,983,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,579 △ 7,251
繰延ヘッジ損益 △ 66 52
為替換算調整勘定 43,037 79,395
33 841
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,426 73,038
新株予約権 49,901 34,239
純資産合計 7,123,093 8,090,373
負債純資産合計 13,776,046 14,044,459
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 17,129,125 20,227,295
※１ 11,948,884 ※１ 14,042,529
売上原価
売上総利益 5,180,241 6,184,765
※２ 3,936,391 ※２ 4,662,522
販売費及び一般管理費
営業利益 1,243,849 1,522,242
営業外収益
受取利息 4,169 2,682
持分法による投資利益 64,774 41,885
受取保険金 34,220 16,564
受取手数料 16,500 23,480
投資事業組合運用益 － 12,927
協力金収入 － 49,273
17,621 2,736
その他
営業外収益合計 137,287 149,548
営業外費用
支払利息 14,729 14,294
コミットメントフィー 4,512 4,504
税額控除外源泉税 5,047 －
為替差損 3,320 12,811
商品回収等関連費用 － 69,592
弁護士費用 － 30,000
2,361 3,359
その他
営業外費用合計 29,971 134,561
経常利益 1,351,165 1,537,229
特別利益
新株予約権戻入益 2,465 582
※３ 450,501
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 452,966 582
特別損失
※４ 222
固定資産除却損 －
※５ 39,999
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 39,999 222
税金等調整前当期純利益 1,764,132 1,537,589
法人税、住民税及び事業税
572,062 371,782
△ 43,011 △ 32,741
法人税等調整額
法人税等合計 529,051 339,040
当期純利益 1,235,081 1,198,549
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 4,900
親会社株主に帰属する当期純利益 1,235,081 1,203,449
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 1,235,081 1,198,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 294,783 △ 1,087
為替換算調整勘定 4,319 36,357
△ 14,699 8,342
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ， ※２ △ 305,162 ※１ ， ※２ 43,612
その他の包括利益合計
包括利益 929,918 1,242,161
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 929,918 1,247,061
非支配株主に係る包括利益 － △ 4,900
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 222,771 5,955,922 △ 180,776 6,347,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 363,192 △ 363,192
親会社株主に帰属する
1,235,081 1,235,081
当期純利益
自己株式の取得 △ 180,974 △ 180,974
自己株式の処分 4,835 4,835
自己株式処分差益 98 98
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 98 871,889 △ 176,138 695,848
当期末残高 350,000 222,869 6,827,811 △ 356,915 7,043,766
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 295,870 － 38,718 － 334,588 49,115 6,731,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 363,192
親会社株主に帰属する
1,235,081
当期純利益
自己株式の取得 △ 180,974
自己株式の処分 4,835
自己株式処分差益 98
株主資本以外の項目の
△ 309,450 △ 66 4,319 33 △ 305,162 785 △ 304,377
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 309,450 △ 66 4,319 33 △ 305,162 785 391,470
当期末残高 △ 13,579 △ 66 43,037 33 29,426 49,901 7,123,093
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 222,869 6,827,811 △ 356,915 7,043,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 377,570 △ 377,570
親会社株主に帰属する
1,203,449 1,203,449
当期純利益
自己株式の取得 △ 154 △ 154
自己株式の処分 110,096 110,096
自己株式処分差益 3,508 3,508
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,508 825,878 109,942 939,329
当期末残高 350,000 226,377 7,653,690 △ 246,973 7,983,095
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 13,579 △ 66 43,037 33 29,426 49,901 7,123,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 377,570
親会社株主に帰属する
1,203,449
当期純利益
自己株式の取得 △ 154
自己株式の処分 110,096
自己株式処分差益 3,508
株主資本以外の項目の
6,328 118 36,357 808 43,612 △ 15,661 27,950
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,328 118 36,357 808 43,612 △ 15,661 967,279
当期末残高 △ 7,251 52 79,395 841 73,038 34,239 8,090,373
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,764,132 1,537,589
減価償却費 49,613 70,309
株式報酬費用 22,813 1,165
新株予約権戻入益 △ 2,465 △ 582
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,929 △ 14,073
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,833 11,807
商品回収等関連費用引当金 － 69,592
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,915 10,123
受取利息及び受取配当金 △ 4,169 △ 2,682
保険解約損益（△は益） △ 34,220 △ 16,564
持分法による投資損益（△は益） △ 64,774 △ 41,885
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,056,609 256,243
たな卸資産の増減額（△は増加） 117,964 △ 100,119
前渡金の増減額（△は増加） 4,981 △ 60,939
未収入金の増減額（△は増加） 966 △ 70,040
仕入債務の増減額（△は減少） 669,912 △ 503,769
投資有価証券売却損益（△は益） △ 450,501 －
投資有価証券評価損益（△は益） 39,999 －
未払金の増減額（△は減少） 5,801 261,665
未払費用の増減額（△は減少） 9,087 93,561
未払消費税等の増減額（△は減少） 75,523 △ 70,591
47,139 △ 184,865
その他
小計 1,225,873 1,245,946
利息の支払額
△ 14,729 △ 14,294
利息及び配当金の受取額 69,563 67,953
法人税等の支払額 △ 593,363 △ 647,207
△ 3,378 △ 3,369
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 683,965 649,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 16,018 △ 159,279
無形固定資産の取得による支出 △ 64,209 △ 61,999
関係会社株式の取得による支出 △ 3,644,228 －
投資有価証券の売却による収入 538,415 －
保険積立金の積立による支出 △ 26,181 △ 24,822
保険積立金の解約による収入 64,820 36,405
投資事業組合からの分配による収入 1,280 12,000
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 102,538
△ 76 △ 7,443
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,046,197 △ 307,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,000,000 △ 504,000
長期借入れによる収入 2,400,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 244,645 △ 342,060
自己株式の取得による支出 △ 180,974 △ 154
自己株式の売却による収入 2,792 28,433
配当金の支払額 △ 362,413 △ 376,696
非支配株主からの払込みによる収入 － 4,900
△ 1,388 △ 1,771
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,613,371 △ 491,349
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,881 22,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 256,020 △ 127,166
現金及び現金同等物の期首残高 3,873,889 4,129,910
※ 4,129,910 ※ 4,002,743
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社エスアイピー
睿恪斯（上海）貿易有限公司
睿恪斯（上海）文化創意有限公司
睿恪斯（深圳）貿易有限公司
株式会社レッグス分割準備会社
株式会社エルティーアール
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社レッグス分割準備会社と株式会社エルティーアールを連結
の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
株式会社ＣＤＧ
決算日が連結決算日と異なる会社について、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～18年
その他 ２～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
株主優待引当金
株主優待制度による将来の費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来の発生見込額に基づき計
上しております。
商品回収等関連引当金
当社の商品に関する回収等費用について、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式（株式会社ＣＤＧ（以下ＣＤＧ社））に含まれるのれんの評価
①連結財務諸表に計上した金額
関係会社株式（ＣＤＧ社）に含まれるのれん 863,351千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式（ＣＤＧ社）に含まれるのれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場
合には、関係会社株式（ＣＤＧ社）に含まれるのれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッ
シュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損
失の認識が必要と判定された場合、当該関係会社株式（ＣＤＧ社）に含まれるのれんについては、回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
持分法適用関連会社であるＣＤＧ社への投資については、ＣＤＧ社の外部経営環境及び株式取得時の当初事業計
画の達成状況や時価の推移を勘案して、減損の兆候の有無を判断しています。当連結会計年度においては、減損の
兆候は生じていないことから、減損損失を計上していません。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の予測不能な経営環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、経営環境が悪化した
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日および当該会計基準等の適用による影響
当社グループは、2022年12月期の期首より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した連結財務諸表を作成する予定
であり、当該会計基準等を適用する予定はありません。よって、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影
響につきましても評価しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基 本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日および当該会計基準等の適用による影響
当社グループは、2022年12月期の期首より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した連結財務諸表を作成する予定
であり、当該会計基準等を適用する予定はありません。よって、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影
響につきましても評価しておりません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積の開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当連結会計年度から適用し、
連結財務諸表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11項 ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
関係会社株式 3,629,033 千円 3,613,990 千円
２ コミットメントライン契約
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,500,000 千円 4,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 4,500,000 千円 4,500,000 千円
本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常損益より算出される一定の指標等を
基準とする財務制限条項が付されております。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上原価 360,640 千円 376,524 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 1,892,559 千円 2,025,551 千円
賞与引当金繰入額 114,761 千円 129,322 千円
退職給付費用 39,099 千円 40,305 千円
株式報酬費用 22,834 千円 1,061 千円
支払手数料 579,389 千円 1,035,912 千円
貸倒引当金繰入額 3,929 千円 △ 14,073 千円
※３ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券 450,501 千円 － 千円
計 450,501 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
有形固定資産の「その他」 － 千円 0 千円
無形固定資産の「その他」 － 千円 222 千円
計 － 千円 222 千円
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △14,792 千円 △1,087 千円
△410,501 千円 － 千円
組替調整額
計 △425,293 千円 △1,087 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 4,319 千円 36,357 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
計 4,319 千円 36,357 千円
持分法適用関連会社に対する持分相当額
当期発生額 △14,699 千円 10,687 千円
－ 千円 △2,345 千円
組替調整額
税効果調整前合計
△435,673 千円 43,612 千円
130,510 千円 － 千円
税効果額
その他の包括利益合計 △305,162 千円 43,612 千円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △425,293 千円 △1,087 千円
130,510 千円 － 千円
税効果額
税効果調整後 △294,783 千円 △1,087 千円
為替換算調整勘定
税効果調整前 4,319 千円 36,357 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
税効果調整後 4,319 千円 36,357 千円
持分法適用関連会社に対する持分相当額
税効果調整前 △14,699 千円 8,342 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
税効果調整後 △14,699 千円 8,342 千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 △435,673 千円 43,612 千円
130,510 千円 － 千円
税効果額
税効果調整後 △305,162 千円 43,612 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 10,840,000 － － 10,840,000
合計 10,840,000 － － 10,840,000
自己株式
普通株式 257,680 200,054 6,600 451,134
合計 257,680 200,054 6,600 451,134
（変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
2020年３月26日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 54株
自己株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 6,000株
J-ESOPの権利行使による減少 600株
（注）自己株式（普通株式）の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式（当連
結会計年度期首99,800株、当連結会計年度末99,200株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2012年ストック・オプショ
－ － － － － 4,530
ンとしての新株予約権
2014年ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 23,862
ンとしての新株予約権
2016年ストック・オプショ
－ － － － － 21,509
ンとしての新株予約権
合計 － － － － 49,901
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月26日
普通株式 363,192 34.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）2020年３月26日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 377,570 36.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（注）2021年３月25日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含
まれております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 10,840,000 － － 10,840,000
合計 10,840,000 － － 10,840,000
自己株式
普通株式 451,134 67 147,500 303,701
合計 451,134 67 147,500 303,701
（変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 67株
自己株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 48,300株
J-ESOPの権利行使による減少 99,200株
（注）自己株式（普通株式）の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式（当連
結会計年度期首99,200株、当連結会計年度末－株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2012年ストック・オプショ
－ － － － － 1,921
ンとしての新株予約権
2014年ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 21,534
ンとしての新株予約権
2016年ストック・オプショ
－ － － － － 10,783
ンとしての新株予約権
合計 － － － － 34,239
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月25日
普通株式 377,570 36.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（注）2021年３月25日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 利益剰余金 379,306 36.00 2021年12月31日 2022年３月24日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 4,129,910 千円 4,002,743 千円
現金及び現金同等物 4,129,910 千円 4,002,743 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、当
連結会計年度において、関係会社株式取得等に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客信用リスクの影響を受けます。
有価証券および投資有価証券は主に満期保有目的の債券およびその他有価証券であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に関係会社株式取得に係る
資金調達であります。償還日は決算日後、最長で６年であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項、(6)
重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは「販売管理規程」ならびに「与信管理運用基準」に従い、営業債権について、各営業部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建債権債務に係る為替予約の実施に際しては「資金運用管理規程」に則り、業務遂行する体制を確立し
ております。また、毎月取締役会にて運用結果を報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 4,129,910 4,129,910 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,215,810 4,215,810 －
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 199,850 △150
資産計 8,545,720 8,545,570 △150
(1) 買掛金 ( 1,875,480 ) ( 1,875,480 ) －
(2) 未払法人税等 ( 374,956 ) ( 374,956 ) －
(3) 短期借入金
( 1,000,000 ) ( 1,000,000 ) －
(4) 長期借入金
( 2,155,355 ) ( 2,155,355 ) －
(１年内返済予定を含む)
負債計 ( 5,405,792 ) ( 5,405,792 ) －
※ 負債で計上しているものは、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 4,002,743 4,002,743 －
(2) 受取手形及び売掛金 3,965,607 3,965,607 －
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 200,084 84
資産計 8,168,351 8,168,435 84
(1) 買掛金 ( 1,375,243 ) ( 1,375,243 ) －
(2) 未払法人税等 ( 98,326 ) ( 98,326 ) －
(3) 短期借入金
( 496,000 ) ( 496,000 ) －
(4) 長期借入金
( 2,513,295 ) ( 2,513,295 ) －
(１年内返済予定を含む)
負債計 ( 4,482,865 ) ( 4,482,865 ) －
※ 負債で計上しているものは、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2020年12月31日 2021年12月31日
区分
（千円） （千円）
投資事業有限責任組合出資持分 ※１ 1,372 1,212
長期未払金 ※２ 159,678 159,678
※１ 投資事業有限責任組合出資持分は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
※２ 長期未払金は役員退職慰労金であり、当該役員の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難
と認められるため、上記表には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,129,910 － － －
受取手形及び売掛金 4,215,810 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 200,000 － －
合計 8,345,720 200,000 － －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,002,743 － － －
受取手形及び売掛金 3,965,607 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 200,000 － －
合計 7,968,351 200,000 － －
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(注４) 短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超
２年超
３年超 ４年超
１年以内
５年超
３年以内
区分 ２年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
長期借入金 353,960 342,060 342,060 342,060 342,060 433,155
合計 1,353,960 342,060 342,060 342,060 342,060 433,155
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超
２年超
３年超 ４年超
１年以内
５年超
３年以内
区分 ２年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
短期借入金 496,000 － － － － －
長期借入金 1,042,060 342,060 342,060 342,060 342,060 102,995
合計 1,538,060 342,060 342,060 342,060 342,060 102,995
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
時価が連結貸借対照 その他 200,000 199,850 △150
表計上額を超えない
もの 小計 200,000 199,850 △150
合計 200,000 199,850 △150
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
時価が連結貸借対照 その他 200,000 200,084 84
表計上額を超えるも
の 小計 200,000 200,084 84
合計 200,000 200,084 84
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
投資事業有限責任組合出資持分（連結貸借対照表計上額1,372千円）については市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
投資事業有限責任組合出資持分（連結貸借対照表計上額1,212千円）については市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 538,415 450,501 －
合計 538,415 450,501 －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において有価証券について39,999千円(その他有価証券の株式39,999千円)減損処理を行っておりま
す。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する退職
一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 267,004 291,919
退職給付費用 39,099 40,305
退職給付の支払額 △14,184 △30,182
退職給付に係る負債の期末残高 291,919 302,043
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 291,919 302,043
連結貸借対照表に計上された負債の額 291,919 302,043
退職給付に係る負債 291,919 302,043
連結貸借対照表に計上された負債の額 291,919 302,043
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 39,099千円 当連結会計年度 40,305千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
4,963千円 1,061千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 2,465千円 582千円
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2014年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役１名、当社の従
業員42名、当社子会社従業員
付与対象者の区分 当社および当社子会社の取締
当社の従業員48名
４名
および数 役、従業員計２名
計47名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプ
ション数（注）
159,000株 74,000株 50,000株
付与日 2012年９月７日 2014年９月５日 2016年９月２日
権利行使時においても、当社 権利行使時においても、当社 権利行使時においても、当社
取締役および当社の従業員な の従業員の地位にあることを および当社子会社の取締役、
らびに当社子会社従業員の地 要する。 従業員の地位にあることを要
位にあることを要する。 する。
ただし、当社と新株予約権者
ただし、当社と新株予約権者 との間で締結する新株予約権 ただし、当社と新株予約権者
との間で締結する新株予約権 割当契約に定める一定の要件 との間で締結する新株予約権
権利確定条件
割当契約に定める一定の要件 を充足した場合に限り、当社 割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社 の従業員たる地位を失った場 を充足した場合に限り、当社
取締役または当社の従業員お 合も引き続き、その権利を行 および当社子会社の取締役、
よび当社子会社従業員たる地 使することができる。 従業員たる地位を失った場合
位を失った場合も引き続き、 も引き続き、その権利を行使
その権利を行使することがで することができる。
きる。
2012年９月７日から2017年３ 2014年９月５日から2019年３ 2016年９月２日から2021年３
対象勤務期間
月26日まで 月25日まで 月22日まで
2017年３月27日から2022年３ 2019年３月26日から2024年３ 2021年３月23日から2026年３
権利行使期間
月26日まで 月25日まで 月22日まで
（注）上記表に記載された株式数は、2012年１月１日付による株式分割（株式１株につき２株）、2013年１月１日付
による株式分割（株式１株につき100株）、2014年12月１日付による株式分割（株式１株につき２株）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2014年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － 50,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 50,000
未確定残 － － －
権利確定後 (株) － － －
前連結会計年度末 33,000 41,000 －
権利確定 － － 50,000
権利行使 19,000 3,000 26,300
失効 － 1,000 －
未行使残 14,000 37,000 23,700
（注）2012年１月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2013年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、
2014年12月１日付による株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
2012年 2014年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 232 932 732
行使時平均株価(円) 2,148 2,277 2,013
公正な評価単価
137 582 455
（付与日） (円)
（注）2012年１月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2013年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、
2014年12月１日付による株式分割（株式１株につき２株）による調整後の１株当たりの価格を記載しておりま
す。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 4,309 千円 － 千円
賞与引当金 32,795 千円 35,664 千円
未払役員退職慰労金 48,893 千円 48,893 千円
退職給付に係る負債 89,385 千円 92,485 千円
株式給付引当金 21,665 千円 － 千円
新株予約権 15,279 千円 10,484 千円
未払事業税 23,684 千円 11,273 千円
商品評価損 35,609 千円 41,035 千円
その他 46,021 千円 102,125 千円
繰延税金資産の小計 317,644 千円 341,962 千円
評価性引当額 △86,190 千円 △77,766 千円
繰延税金資産の合計 231,454 千円 264,195 千円
繰延税金資産の純額 231,454 千円 264,195 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.5 ％
受取配当 金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 ％ △1.3 ％
株式報酬費用 － ％ △3.5 ％
海外連結子会社の税率差異 1.9 ％ 0.5 ％
貸倒引当金 0.1 ％ △0.3 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △1.5 ％ △4.3 ％
その他 0.9 ％ △0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 ％ 22.1 ％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末（ 2020年12月31日 ）
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
なお、当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、14,724千円であり
ます。
当連結会計年度末（ 2021年12月31日 ）
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
なお、当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、17,824千円であり
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連
結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
80,129 2,243 82,373
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連
結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
194,520 59 194,580
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ＣＤＧであり、その要約財務諸
表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 6,101,284 6,336,817
固定資産合計 785,350 723,832
流動負債合計 1,873,584 1,713,483
固定負債合計 108,636 144,278
純資産合計 4,904,415 5,202,887
売上高 10,796,874 11,863,872
税金等調整前当期純利益
787,349 625,423
又は税引前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
541,020 449,495
又は当期純利益
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 680円84銭 764円61銭
１株当たり当期純利益 118円02銭 115円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 117円44銭 114円58銭
(注) １．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度99,200株、当連結会計年度－株）。
また、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度99,200株、当連結会計年度－株）。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,235,081 1,203,449
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,235,081 1,203,449
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,465,057 10,456,638
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 51,524 46,233
(うち新株予約権)(株) ( 51,524 ) ( 46,233 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 7,123,093 8,090,373
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 49,901 34,239
(うち新株予約権)(千円) ( 49,901 ) ( 34,239 )
(うち非支配株主持分)(千円) ( － ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,073,192 8,056,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
10,388,866 10,536,299
株式の数(株)
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更)
当社は、2022年１月１日をもって持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ＣＬホールディングス」 に変更いた
しました。また、当社が営むマーケティングサービス事業について、2021年９月29日開催の臨時株主総会で承認さ
れました吸収分割契約に基づき、吸収分割承継会社（当社完全子会社）である「株式会社レッグス」（2022年１月
１日付で、「株式会社レッグス分割準備会社」から商号変更）が承継いたしました。
持株会社体制に移行することにより、経営や事業における意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に
対して機動的且つ柔軟に対応するとともに、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、継続的な投資と新規事業や
経営人材の創出を推し進めることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
１．株式会社ＣＬホールディングスの概要
（１）商号 株式会社ＣＬホールディングス
（２）本店所在地 東京都港区南青山二丁目26番1号
（３）代表者 代表取締役社長 内川 淳一郎
（４）事業内容 グループ経営に関する事業等
（５）資本金 350百万円
（６）決算期 12月31日
２．株式会社レッグスの概要
（１）商号 株式会社レッグス
（２）本店所在地 東京都港区南青山二丁目26番1号
（３）代表者 代表取締役社長 内川 淳一郎
（４）事業内容 マーケティングサービス事業
（５）資本金 350百万円
（６）決算期 12月31日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,000,000 496,000 0.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 353,960 1,042,060 0.37 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,801,395 1,471,235 0.58 2027年３月
ものを除く)
合計 3,155,355 3,009,295 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 342,060 342,060 342,060 342,060
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,898,338 10,000,804 15,017,579 20,227,295
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) 619,602 1,059,573 1,393,683 1,537,589
利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 438,603 806,244 988,123 1,203,449
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 42.22 77.54 94.70 115.09
益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 42.22 35.32 17.31 20.46
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,313,691 3,421,408
受取手形 10,114 －
売掛金 4,149,435 3,811,647
商品 570,104 578,099
前渡金 13,151 75,439
前払費用 83,954 103,726
未収入金 573,502 216,005
関係会社短期貸付金 － 204,000
その他 4,998 82,614
△ 14,073 －
貸倒引当金
流動資産合計 8,704,879 8,492,940
固定資産
有形固定資産
建物 40,001 35,238
機械及び装置 26,757 20,193
器具及び備品 12,943 20,533
428 6,853
その他
有形固定資産合計 80,129 82,819
無形固定資産
108,846 147,028
ソフトウエア
無形固定資産合計 108,846 147,028
投資その他の資産
投資有価証券 201,372 201,212
関係会社株式 3,683,096 3,698,196
関係会社出資金 150,000 150,000
敷金及び保証金 236,458 233,358
保険積立金 193,143 198,124
繰延税金資産 230,513 253,855
57,002 38,598
その他
投資その他の資産合計 4,751,587 4,773,345
固定資産合計 4,940,563 5,003,194
資産合計 13,645,443 13,496,135
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,854,565 1,254,519
未払金 197,063 413,708
未払費用 77,225 110,703
未払法人税等 373,557 94,850
未払消費税等 174,482 103,890
預り金 76,589 45,337
賞与引当金 107,104 116,474
株主優待引当金 － 4,159
短期借入金 1,000,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 353,960 1,042,060
商品回収等関連費用引当金 － 69,592
57,747 805
その他
流動負債合計 4,272,296 3,556,101
固定負債
長期借入金 1,801,395 1,471,235
長期未払金 159,678 159,678
退職給付引当金 291,919 302,043
株式給付引当金 70,757 －
－ 6,669
その他
固定負債合計 2,323,750 1,939,625
負債合計 6,596,047 5,495,727
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金
資本準備金 138,550 138,550
84,319 87,827
その他資本剰余金
資本剰余金合計 222,869 226,377
利益剰余金
利益準備金 24,062 24,062
その他利益剰余金
6,758,390 7,612,701
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,782,452 7,636,763
自己株式 △ 356,915 △ 246,973
株主資本合計 6,998,407 7,966,168
評価・換算差額等
1,087 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,087 －
新株予約権 49,901 34,239
純資産合計 7,049,396 8,000,407
負債純資産合計 13,645,443 13,496,135
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 16,925,093 ※１ 19,343,950
売上高
※１ 11,841,895 ※１ 13,493,031
売上原価
売上総利益 5,083,198 5,850,918
※１ ， ※２ 3,832,858 ※１ ， ※２ 4,316,299
販売費及び一般管理費
営業利益 1,250,339 1,534,618
営業外収益
受取利息 1,352 1,149
受取配当金 168,100 65,270
受取保険金 34,220 16,564
受取手数料 16,475 22,577
協力金収入 － 49,264
投資事業組合運用益 － 12,927
14,403 780
その他
営業外収益合計 234,552 168,534
営業外費用
支払利息 14,729 14,036
コミットメントフィー 4,512 4,504
税額控除外源泉税 4,998 －
為替差損 2,234 9,774
商品回収等関連費用 － 69,592
弁護士費用 － 30,000
支払手数料 1,436 －
786 305
その他
営業外費用合計 28,698 128,213
経常利益 1,456,193 1,574,939
特別利益
新株予約権戻入益 2,465 582
※３ 450,501
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 452,966 582
特別損失
固定資産除却損 － 222
※４ 39,999
投資有価証券評価損 －
39,999 222
特別損失合計
税引前当期純利益 1,869,160 1,575,299
法人税、住民税及び事業税
571,303 366,759
△ 43,598 △ 23,341
法人税等調整額
法人税等合計 527,705 343,418
当期純利益 1,341,455 1,231,881
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 25,097 21.8 40,386 27.4
Ⅱ 外注加工費 79,358 68.9 97,045 65.8
10,620 10,027
Ⅲ 経費 ※１ 9.2 6.8
当期総製造費用 100.0 100.0
115,075 147,459
仕掛品期首たな卸高 2,605 1,047
合計 117,680 148,507
1,047 5,889
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
116,633 142,617
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
運賃荷造費 14 8
接待交際費 337 －
会議費 4 －
消耗品費 2,591 1,375
租税公課 304 －
支払手数料 1,472 1,732
保険料 174 251
減価償却費 5,702 6,662
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 350,000 138,550 84,221 222,771 24,062 5,780,127 5,804,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 363,192 △ 363,192
当期純利益 1,341,455 1,341,455
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 98 98
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 98 98 － 978,263 978,263
当期末残高 350,000 138,550 84,319 222,869 24,062 6,758,390 6,782,452
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 180,776 6,196,184 295,870 295,870 49,115 6,541,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 363,192 △ 363,192
当期純利益 1,341,455 1,341,455
自己株式の取得 △ 180,974 △ 180,974 △ 180,974
自己株式の処分 4,835 4,835 4,835
自己株式処分差益 98 98
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 294,783 △ 294,783 785 △ 293,997
額）
当期変動額合計 △ 176,138 802,222 △ 294,783 △ 294,783 785 508,224
当期末残高 △ 356,915 6,998,407 1,087 1,087 49,901 7,049,396
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 350,000 138,550 84,319 222,869 24,062 6,758,390 6,782,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 377,570 △ 377,570
当期純利益 1,231,881 1,231,881
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 3,508 3,508
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,508 3,508 － 854,310 854,310
当期末残高 350,000 138,550 87,827 226,377 24,062 7,612,701 7,636,763
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 356,915 6,998,407 1,087 1,087 49,901 7,049,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 377,570 △ 377,570
当期純利益 1,231,881 1,231,881
自己株式の取得 △ 154 △ 154 △ 154
自己株式の処分 110,096 110,096 110,096
自己株式処分差益 3,508 3,508
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,087 △ 1,087 △ 15,661 △ 16,749
額）
当期変動額合計 109,942 967,761 △ 1,087 △ 1,087 △ 15,661 951,011
当期末残高 △ 246,973 7,966,168 － － 34,239 8,000,407
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式等
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
商品： 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～18年
その他 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当事業年度
末における退職給付債務額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度による将来の費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来の発生見込額に基づき計上
しております。
(6) 商品回収等関連費用引当金
当社の商品に関する回収等費用について、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
８．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式に含まれる株式会社ＣＤＧに対する投資残高 3,644,228千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格又は時価がある株式等は、その時価が取得価額に比べ50％以上低下した場合には、回復する見込み
があると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として
認識しております。
③翌 事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、
減損処理を行う可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度から適用し、
財務諸表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11項 ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 872,409 千円 710,522 千円
短期金銭債務 10,178 千円 73,410 千円
２ 偶発債務
連結子会社の銀行借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
睿恪斯（上海）貿易有限公司、睿恪斯（上海）文化創意有限公司（注）
契約極度額 62,408千円 70,975千円
借入実行額 －千円 －千円
差引額 62,408千円 70,975千円
（注）睿恪斯（上海）貿易有限公司と睿恪斯（上海）文化創意有限公司の合算金額となっております。
睿恪斯（深圳）貿易有限公司
契約極度額 63,520千円 －千円
借入実行額 －千円 －千円
差引額 63,520千円 －千円
３ コミットメントライン契約
連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 2,316,693 千円 2,356,885 千円
仕入高 55,857 千円 36,514 千円
販売費及び一般管理費 50,705 千円 78,814 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 1,810,924 千円 1,922,389 千円
賞与引当金繰入額 105,304 千円 116,474 千円
退職給付費用 39,099 千円 40,305 千円
株式報酬費用 22,834 千円 1,061 千円
支払手数料 623,243 千円 962,127 千円
減価償却費 40,576 千円 50,890 千円
貸倒引当金繰入額 3,929 千円 △ 14,073 千円
販売費及び一般管理費における販売費の割合は僅少であります。
※３ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券 450,501 千円 － 千円
計 450,501 千円 － 千円
※４ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
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当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） (千円) (千円)
関連会社株式 3,644,228 3,843,430 199,201
計 3,644,228 3,843,430 199,201
当事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） (千円) (千円)
関連会社株式 3,644,228 3,464,358 △179,869
計 3,644,228 3,464,358 △179,869
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社株式 38,868 53,968
計 38,868 53,968
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「 関
連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 4,309 千円 － 千円
賞与引当金 32,795 千円 35,664 千円
未払役員退職慰労金 48,893 千円 48,893 千円
退職給付引当金 89,385 千円 92,485 千円
株式給付引当金 21,665 千円 － 千円
新株予約権 15,279 千円 10,484 千円
未払事業税 23,684 千円 11,273 千円
商品評価損 35,609 千円 39,193 千円
関係会社出資金評価損
9,186 千円 9,186 千円
その他 45,080 千円 93,626 千円
繰延税金資産の小計 325,889 千円 340,807 千円
評価性引当額 △95,376 千円 △86,952 千円
繰延税金資産の合計
230,513 千円 253,855 千円
繰延税金資産の純額 230,513 千円 253,855 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.5 ％
受取配当 金等永久に益金に算入されない項目 △2.1 ％ △1.3 ％
貸倒引当金 0.1 ％ △0.3 ％
税制による税額控除 △1.4 ％ △4.2 ％
新株予約権
0.0 ％ △0.3 ％
株式報酬費用 0.0 ％ △3.4 ％
関係会社株式評価損否認 0.7 ％ － ％
その他 0.1 ％ 0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 ％ 21.8 ％
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更)
連結 財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 40,001 － － 4,762 35,238 25,031
機械及び装置 26,757 － － 6,563 20,193 15,332
器具及び備品 12,943 15,910 0 8,320 20,533 25,967
その他 428 7,908 － 1,482 6,853 7,480
計 80,129 23,818 0 21,128 82,819 73,812
無形固定資産
ソフトウエア 108,846 74,829 222 36,424 147,028 227,351
計 108,846 74,829 222 36,424 147,028 227,351
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 基幹システム再開発に対する投資 42,079千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 14,073 － 14,073 －
賞与引当金 107,104 116,474 107,104 116,474
株式給付引当金 70,757 － 70,757 －
株主優待引当金 － 4,159 － 4,159
商品回収等関連費用引当金 － 69,592 － 69,592
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し事故その他のやむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.clholdings.co.jp/
毎年６月末現在の当社株主名簿に記載または記録された２単元（200株）以上保有の株
株主に対する特典
主に対して、保有株式数に応じたポイント制の株主優待制度を行っております。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第33期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年３月26日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第34期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年４月30日関東財務局長に提出。
第34期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年７月30日関東財務局長に提出。
第34期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年10月29日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年３月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（ 吸収分割 ）の規定に基づく臨時報告書
2021年７月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年９月30日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年７月29日提出の臨時報告書に係る 訂正報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月24日
株式会社ＣＬホールディングス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 矢 野 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＬホールディングス（旧会社名 株式会社レッグス）の2021年１月１日から2021年１２月３１日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＣＬホールディングス（旧会社名 株式会社レッグス）及び連結子会社の2021年１２月３１日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんを含む株式会社CDGに対する投資の減損の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 連結財務諸表の会計上の見積りに関する注記 当監査法人は、株式会社CDGに対する投資に含まれる
に記載のとおり、 2021年12月31日現在、東京証券取引所 のれんの減損の検討にあたって、主として以下の監査手
に上場する関連会社である株式会社CDGに対する投資と 続を実施した。
して関係会社株式3,613,990千円を連結貸借対照表に計
・株式会社CDGに対する投資に含まれるのれんに対する
上している。このうち、863,351千円はのれん相当額で
投資の減損に係る社内規程、並びに減損の兆候の判定及
あり、関係会社株式の23.9%を占める。
び減損損失の兆候の有無の判定に係る内部統制の整備・
会社は、株式会社CDGの直近までの経営成績と取得時
運用状況を評価した。
の事業計画の比較及び時価に基づき、株式会社CDGに対
・株式会社ＣＬホールディングス及び株式会社CDGの経
する投資に含まれるのれんについて、減損の兆候の有無
営者への質問を通じて株式会社CDGの経営環境を理解
を検討している。
し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認
会社は、株式会社CDGに対する投資に含まれるのれん
し、のれんの減損の兆候に係る判定結果について妥当性
について、当連結会計年度末の評価を検討した結果、減
を検討した。
損の兆候を識別しておらず、減損を認識していない。
・株式会社CDGの直近までの経営成績を、取得時に入手
当監査法人は、株式会社CDGに対するのれんは、残高
した事業計画と比較して、のれんに減損の兆候が生じて
863,351千円と金額的重要性が高く、減損の検討には経
いるか否かを評価した。
営者の判断が必要とされることから、監査上の主要な検
・株式会社CDGの当連結会計年度末時点の利用可能な外
討事項に該当するものと判断した。
部データに基づく時価を閲覧し、減損の兆候に該当する
ような市場価格の下落の有無を確認した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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株式会社ＣＬホールディングス(E05199)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＬホールディング
ス（旧会社名 株式会社レッグス）の2021年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣＬホールディングス（旧会社名 株式会社レッグス）が2021年１２月３１日現在の財務報
告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＣＬホールディングス(E05199)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月24日
株式会社ＣＬホールディングス 御中
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 矢 野 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＬホールディングス（旧会社名 株式会社レッグス）の2021年１月１日から2021年１２月３１日までの
第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＣＬホールディングス（旧会社名 株式会社レッグス）の2021年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＤＧ株式（関連会社株式）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 財務諸表の会計上の見積りに関する注記 に記 当監査法人は、CDG株式（関連会社株式）の評価の妥当
載のとおり、 2021年12月31日現在、東京証券取引所に上 性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
場する関連会社である株式会社CDGに対する投資として した。
関係会社株式3,644,228千円を貸借対照表に計上してお
・関連会社の財務数値の適切性を確保するための会社の
り、これは総資産の27.0%を占める。
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、時価のある関連会社株式について取得価額と
・株式会社ＣＬホールディングス及び株式会社CDGの経営
時価を比較し、時価が取得価額の50%程度以上下落した場
者への質問を通じて株式会社CDGの経営環境を理解し、財
合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当
政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。
該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を損失と
・当事業年度末時点の利用可能な外部データに基づく時
する方針である。
価に会社の持株数を乗じた金額とCDG株式の帳簿価額を
会社は、以上の方針に従い、株式会社CDGに対する投資
比較し、50％超の下落の有無を確認した。
について検討した結果、時価の取得価額からの50%程度以
上の下落を識別しておらず、損失を計上していない。
関連会社である株式会社CDGに対する投資の評価につ
いては、財務諸表の監査において相対的に重要であるこ
とに加えて、関連会社株式が会社の貸借対照表において
金額的重要性が高い勘定科目であることから、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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株式会社ＣＬホールディングス(E05199)
有価証券報告書
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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