アディッシュ株式会社 有価証券報告書 第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アディッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アディッシュ株式会社(E35514)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月25日
【事業年度】 第８期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 アディッシュ株式会社
【英訳名】 adish Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 江戸 浩樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)5759-0334（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画本部長 久保 芳和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)6869-3777
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画本部長 久保 芳和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
1,907,461 2,160,050 2,501,927 2,723,203 2,992,674
売上高 （千円）
44,567 135,428 4,996 70,603
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 31,558
親会社株主に帰属する当期純利益
35,928 92,289 48,799
又は親会社株主に帰属する当期純損 （千円） △ 21,185 △ 4,117
失（△）
29,072 93,088 49,852
包括利益 （千円） △ 17,505 △ 3,990
3,649 187,722 280,810 586,121 645,194
純資産額 （千円）
552,561 630,173 808,885 1,124,939 1,163,851
総資産額 （千円）
2.85 130.73 195.56 329.57 359.23
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
25.15 64.27 27.30
（円） △ 20.37 △ 2.45
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
26.24
（円） － － － －
益
0.7 29.8 34.7 52.1 55.4
自己資本比率 （％）
37.5 39.4 7.9
自己資本利益率 （％） － －
42.64
株価収益率 （倍） － － － －
1,746 41,652 93,979 28,582 112,515
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 43,307 △ 14,469 △ 32,284 △ 24,863 △ 55,827
116,236 33,000 296,804
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 8,290 △ 72,457
240,517 296,215 349,171 649,572 634,184
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
259 264 291 315 359
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 284 ) ( 332 ) ( 414 ) ( 454 ) ( 426 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式は非上場で
あり期中平均株価が把握できなかったため、また１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。
３．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式
は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．第４期及び第７期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であったため記載しておりませ
ん。
６．第４期、第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
また、第７期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均
人員を（ ）内に外数で記載しております。
８．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
1,886,694 2,087,292 2,402,290 2,594,447 2,767,558
売上高 （千円）
99,190 120,655 4,957 55,763
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 48,253
81,927 83,849 37,547
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 60,449 △ 48,063
35,618 80,000 80,000 234,793 54,047
資本金 （千円）
128,090 143,590 1,435,900 1,778,500 1,796,160
発行済株式総数 （株）
233,361 317,211 578,448 625,216
純資産額 （千円） △ 3,566
543,271 666,458 831,495 1,097,340 1,075,921
総資産額 （千円）
162.52 220.91 325.26 348.11
１株当たり純資産額 （円） △ 2.78
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
57.34 58.40 21.00
（円） △ 58.12 △ 28.59
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
20.19
（円） － － － －
益
35.0 38.2 52.7 58.1
自己資本比率 （％） －
71.3 30.5 6.2
自己資本利益率 （％） － －
55.42
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
121 131 163 189 221
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 244 ) ( 290 ) ( 375 ) ( 392 ) ( 348 )
66.2
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：TOPIX） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 131.2 )
最高株価 （円） － － － 4,305 1,840
最低株価 （円） － － － 1,403 1,153
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式は非上場で
あり期中平均株価が把握できなかったため、また１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。
３．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの１株当たり当期純損
失であったため記載しておりません。
５．第４期の自己資本比率については、債務超過であったため記載しておりません。
６．第４期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失であったため記載しておりません。
７．第４期、第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
また、第７期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載し
ております。
10．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
11．当社株式は、2020年３月26日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、株主総利回り及び比較指標の最
近５年間の推移は第８期以降を記載しております。なお、比較指標としては、当社が配当を実施していない
ため、配当込みでないTOPIXを記載しております。
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12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年３月26日をもっ
て同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
当社グループは、代表取締役江戸浩樹が、株式会社ガイアックスに在籍していた2007年当時に創出された事業である
３つのサービス、コミュニティサイトの投稿監視サービス「インターネットモニタリング」、学校非公式サイト
（注）・ネットいじめ対策コンサルティングサービス「スクールガーディアン」、ソーシャルアプリのカスタマーサ
ポート代行サービス「ソーシャルアプリサポート」を承継し、2014年10月に株式会社ガイアックスから新設分割により
設立されました。
企業グループの事業の変遷
年 月 事業の変遷
2014年10月 東京都品川区にアディッシュ株式会社を設立
アディッシュ仙台株式会社（現 アディッシュ株式会社仙台センター）、アディッシュ福岡株式会社
2015年１月 （現 アディッシュ株式会社福岡センター）、株式会社GaiaX Interactive Solutions（現 アディッ
シュプラス株式会社）を子会社化
2016年４月 Web集客・Web接客サービス「フロントサポート」の提供開始
2016年10月 チャットボットサービス「hitobo」の提供開始
2017年１月 アディッシュ仙台株式会社、アディッシュ福岡株式会社を吸収合併
adish International Corporationを子会社化
2017年８月
MSIVC2016V投資事業有限責任組合、フリービットインベストメント株式会社、みずほ成長支援第２
号投資事業有限責任組合、株式会社ペイフォワードを引受先とした第三者割当増資により総額1.55
2018年１月
億円の資金調達
株式会社ガイアックスの属性が親会社から主要株主に変更
2020年３月 東京証券取引所マザーズに上場
2020年８月 スタートアップ企業成長支援サービス「スタートアップグロース支援」の提供開始
2020年９月 誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」の開発・提供開始
2020年10月 アディッシュ株式会社札幌センターを開設
2021年９月 カスタマーサクセス及びサポート体制の早期立ち上げ支援サービス「CSブートキャンプ」の提供開
始
中小企業向け炎上対策サービス「Pazu」の開発・提供開始
2021年10月 アディッシュプラス株式会社日南BASEを開設
（注）「学校非公式サイト」とは、学校が運営する公式サイトからリンクされていないサイトで、学校及び学校の生徒
に関する書き込みがある公開されたサイトをいい、独自のURLで示されるページを指します。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（アディッシュ株式会社）と連結子会社２社（アディッシュプラス株式会社、adish
International Corporation）により構成されており、ソーシャルメディア（注１）やコミュニケーションサービス
（注２）などを介して、人と人がつながるからこそ起きる課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”を
つくることを目的とした「カスタマーリレーション事業」を提供しております。
現在、インターネット関連産業では、SNSやブログなどのソーシャルメディア、ソーシャルアプリ（注３）やスマー
トフォンアプリに加え、シェアリングエコノミー（注４）、Fintech（注５）、MaaS（注６）といった領域が急成長し
ております。これらの領域に属するサービスが発展することにより、スマートフォンなどの端末を通して人と人がつな
がり、インターネット上でコミュニケーションを図ることが容易になっている一方で、社会通念上不適切と思われる書
き込みや行為による被害が急増しております。
当社グループは、インターネットの発展に伴って拡大するこれらの課題を解決する事業を展開しており、人と人のつ
ながりあるいは人と企業などのつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よいものとなるよう貢
献していきたいと考えております。
「カスタマーリレーション事業」は以下の４つのサービスに区分しております。なお、当社グループは「カスタマー
リレーション事業」の単一セグメントとなります。
１：ソーシャルアプリサポート
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利用者からのお問い合わせを顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。主な顧客企
業は、アプリあるいはサイトの運営企業であります。電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに
対応しております。海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために、当社は
10ヵ 国語以上の言語に対応しております。
当社は、ソーシャルゲーム、シェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった業界に特化したカスタマーサ
ポートを得意としております。この業界の特徴は、非常に早い速度で開発がなされ、毎週のようにサービスがアッ
プデートされることであります。また、利用者間でコミュニケーションが取れたり、サービスを提供し合ったりす
ることが可能であり、従来のあらかじめ定めた回答を行うという方法では、利用者の不明点や不満を即時解決する
ことが難しいという課題があります。
当社では、このような業界が抱えるカスタマーサポートの課題に応えていくため、システムを独自に開発し顧客
企業に提供しております。当社だけでは判断ができないお問い合わせについては、顧客企業と連携して協議や判断
を仰ぐ必要があり、当社のシステムを介して効率的に運用できるようにしております。様々なお問い合わせを整理
し、顧客企業及び当社内での情報共有を確実かつ迅速に行うことで対応の質とスピードを両立させております。
なお、当連結会計年度におけるソーシャルアプリサポートの売上高比率は、43.1％であります。
２：インターネットモニタリング
利用者の行う投稿を24時間365日体制でモニタリングし、不適切なものが発見された場合に、注意、報告、警
告、非表示化などの対応を行うサービスであります。
インターネットモニタリングには２種類が存在いたします。ひとつは利用者による投稿機能のあるオウンドメ
ディア（注７）を対象としたモニタリングであります。主な顧客企業は当該オウンドメディアの運営企業であり、
当該オウンドメディアが利用者にとって健全で心地よい場となる支援を行います。顧客企業は適切なコミュニケー
ションが行われることを求めておりますが、一方で、違法行為、誹謗中傷、自殺幇助、出会い目当て、個人情報の
流布、残虐・暴力的、卑猥・猥雑など、一部の利用者により不適切な内容にあたる投稿がされることがあります。
このような投稿はオウンドメディアの利用者に不快感を与え、利用者による継続的なコミュニケーション及び当該
オウンドメディアの健全な成長を阻害します。そこで当社グループでは、そのような投稿に対するモニタリングを
実施し、注意、報告、警告、非表示化などの対応を行っております。単に投稿のモニタリングを実施するのではな
く、利用者が継続してコミュニケーションできる場に導くために、監視基準の設計専門担当者により顧客企業ごと
の基準設計を行い、顧客企業が理想とする体制の実現をサポートしております。さらに当該オウンドメディアと当
社モニタリングシステムをAPI連携（注８）させ、システム連携を図ることで、複数のオウンドメディアの投稿モ
ニタリング業務を同一のシステム上で行うことが可能なことから、効率的なモニタリングを実施することができま
す。
オウンドメディアを対象としたモニタリングの他に、利用者に提供されるサービス形態の多様化に伴い、リアル
タイムにコメントが投稿されるライブ配信動画に対するモニタリング、決済サービス提供事業者・決済サービス導
入事業者向け不正決済対策業務、利用者が本人であるかどうか登録情報を照合する本人確認業務、キュレーション
メディアなどの情報配信サイトの運営者を対象に記事校正・校閲を代行する記事審査業務、顧客企業が保有するテ
キストや画像などのデータに対して分類及びラベル付けをするアノテーション業務などを提供しております。
もうひとつの形態は、ソーシャルメディアを対象としたモニタリングであります。顧客企業の社名、商品名、
サービス名、ブランド名などのキーワードで検索し、抽出された投稿について、顧客企業の課題に沿う形で分類、
レポートにまとめ報告するソーシャルリスニング業務であります。ソーシャルメディア上では、利用者によって商
品やサービスについての様々な投稿が行われております。それらの情報を確認し、製品開発やマーケティングに活
かしていきたい企業が顧客となります。また、炎上対策を目的とする顧客企業もあります。
なお、当連結会計年度におけるインターネットモニタリングの売上高比率は、42.6％であります。
３：スクールガーディアン
学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みや、インターネットでの個人情報流出をモニ
タリングして生徒指導に活かしていくコンサルティングサービスであります。
主な顧客は、各都道府県等教育委員会、公立学校、私立学校法人であります。当該学校に関連すると思われる書
き込みを目視でモニタリングを実施、当社の定めるリスクレベル別に分類し、問題のある内容が発見された場合に
レポートにまとめて報告しております。また、「スクールサイン」というサービス名称にて、各学校及び自治体向
けに匿名で通報ができるウェブサービスを提供し、いじめに関する通報や相談を受けております。生徒指導に活か
せる可能性のある書き込みが発見された場合は、学校関係者、教育委員会関係者、状況によっては警察とも連携
し、それら関係者を通じて生徒への指導などを行うことで、学校生活上の課題解決を支援しております。
その他ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスを健全かつ有効に活用できるよう、子どもはもちろ
ん、教員や保護者など周囲の大人の意識向上を促す啓発講演活動も継続的に実施し、子どもが健全にソーシャルメ
ディアを活用できる環境づくりを目指しております。
４：フロントサポート
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企業がソーシャルメディアを活用して利用者に能動的に働きかけることで、利用者とのつながりを維持、向上さ
せ、ファンコミュニティ（注９）を形成していくためのサービスであります。
昨今、企業がソーシャルメディアの公式アカウントを作成し、情報を発信したり利用者と直接コメントなどを交
わしたりすることで、利用者との関係性の強化を図っております。具体的には、顧客企業が抱える課題あるいは求
める目的に対して公式アカウントの戦略設計を行い、情報発信する記事の企画、作成、配信及びコメント返信対応
を行っております。加えて、インターネットモニタリングで培った技術を活かし、企業名、商品名、サービス名及
びブランド名などのキーワードを用いてソーシャルメディアの投稿を検索し、利用者に対して能動的にコメントを
行うなどファンコミュニティの形成を支援しております。
また、企業と利用者との関係性を強化するために自社のウェブサイトなどにチャット（注10）やチャットボット
（注11）を設置し、利用者が抱える課題の即時解決を図ろうとする企業が増えており、このような新しい動きに応
えるために、インターネットモニタリング、カスタマーサポートの技術及び知見を活かしたチャットボットサービ
スである「hitobo」を提供しております。顧客企業は、よくある質問とその回答を「hitobo」にアップロードする
だけで手軽に自社のウェブサイトなどにチャットボットを設置することが可能であります。従来であればカスタ
マーサポート体制を敷く必要がありましたが、チャットボットを設置することで利用者が抱える課題の即時解決を
図り、利用者の満足度の向上を支援しております。
（注）１．「ソーシャルメディア」とは、インターネット上で不特定多数の人が双方向でコミュニケーションをと
ることで、情報共有及び情報の拡散が発生するメディアのことであります。
２．「コミュニケーションサービス」とは、インターネット上で利用者が投稿する文章、画像、映像、音声
などの様々なコンテンツを通してコミュニケーションを取ることができるサービスのことであります。
３．「ソーシャルアプリ」とは、SNSなどのソーシャルメディア上で利用できる、利用者同士の繋がりや交
流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことであります。
４．「シェアリングエコノミー」とは、主にインターネット上のプラットフォームを介して、遊休資産（ス
キルのような無形のものも含む）の貸出しや利用をするサービスにより構成される経済圏を指します。
５．「Fintech」とは、金融を意味する「Finance」と、技術を意味する「Technology」を組み合わせた造語
であります。ICTを駆使した革新的、あるいは破壊的な金融商品・サービス自体及びその潮流を意味し
ております。
６．「MaaS」とは、Mobility as a Serviceの略称で、マイカー以外のすべての交通手段による移動をひと
つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であります。
７．「オウンドメディア」とは、広報誌及びパンフレット、インターネットのウェブサイト・ブログなどの
メディアのうち、企業や組織自らが管理・運営し情報を発信するメディアのことであります。
８．「API連携」とは、Application Programming Interfaceの略称で、プログラムからソフトウェアを操作
するためのインターフェースのことであります。
９．「ファンコミュニティ」とは、特定のサービスや製品などに対して熱狂的な愛好者が形成するコミュニ
ケーションネットワークの総称と定義しております。
10．「チャット」とは、リアルタイムに複数の人が文字を入力してテキストを通して会話を交わすことがで
きるシステムを意味しております。
11．「チャットボット」とは、テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラムのことであります。
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[事業系統図]
当社の事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
役員の兼任２名
（連結子会社）
27,500 カスタマーリ （所有） カスタマーリレーション事
アディッシュプラス株式 沖縄県那覇市
千円 レーション事業 100.0 業の業務委託、管理部門の
会社（注）１
業務受託、資金の貸付
役員の兼任２名（うち従業
（連結子会社）
員１名）
フィリピン共和国 16,000 カスタマーリ （所有）
adish International
カスタマーリレーション事
マカティ市 千ペソ レーション事業 100.0
業の業務委託、管理部門の
Corporation（注）１
業務受託
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．当社の議決権の100分の20以上を所有する株式会社ガイアックスは、企業会計基準適用指針第22号「連結財
務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第24項の規定により、「連結財務諸表
の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づくその他の関係会社に該当いたしません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
カスタマーリレーション事業 315 (415)
全社（共通） 44 (11)
359
合計 ( 426 )
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門、開発部門などに所属しているも
のであります。また、前連結会計年度末と比べ従業員数が20名、期中平均臨時雇用者数が8名増加しており
ますが、組織変更に伴う管理機能の増強と障害者雇用を促進したためであります。
３．当連結会計年度中において、従業員数が44名増加し、臨時雇用者数が28名減少しております。これは主に業
務拡大に伴う採用と臨時雇用者の正規雇用転換によるものであります。
４．当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
221 33.8 4.3 4,076,604
( 348 )
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当事業年度中において、従業員数が32名増加し、臨時雇用者数が44名減少しております。これは主に業務拡
大に伴う採用や臨時雇用者の正規雇用転換によるものであります。
４．当社はカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」をミッションに掲げ、「As In
Your Hometown」というビジョンの実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
① つながりを常によろこびに
ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスなどの多様化・発展によってもたらされた「つながり」
は、人と人がつながるからこそ起きる新たな問題を生み、ときには社会問題のような大きな課題に発展すること
もあります。「つながり」から生じる課題を解決することを通じて、「つながり」が「よろこび」であり続けら
れる世の中の実現を目指しております。
② As In Your Hometown
情報技術の発展により、人と人とのやりとり、生活、コミュニティや社会のあり方が大きく変化しておりま
す。一方で、個人がアクセスできる情報の質や種類、量は立場や経験により大きく異なっており、同じ情報で
あっても、皆が同じようにアクセスでき、同じように感じるわけではありません。このような時代において、イ
ンターネットを通じた社会が、利用者にとって健全で心地よい「居場所」となるよう貢献していきたいと考えて
おります。
このミッション及びビジョンのもと、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、創業間もないスタートアップ企業から時価総額1,000億円を超える大手企業まで幅広くサービ
スを提供し安定的な成長を続けております。今後のさらなる成長に向け、当社の得意とする事業領域に引き続き重
点を置き、各事業領域におけるサービス提供ノウハウを集約することで、顧客企業に対しより最適かつ最新のサー
ビスを提供してまいります。
また、重点事業領域において事業を展開している顧客企業に対し、顧客企業のサービスの初期段階からカスタ
マーリレーションにおけるパートナー企業として当社グループのサービスを提供することで、顧客企業のサービス
成長に寄与し、当社グループの付加価値をより一層高めてまいります。
(3）経営環境
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況にありま
した。米国、欧州、アジア各地域で経済活動の再開が進められておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大
によるリスクをはらんだ状況が続いております。
こうした世界情勢のなか、IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化及び自動化を図ることに加え、業務の非対
面化のために、新しいIT技術(AI、IoT及びRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加などの需要を受け
て、堅調に推移しております。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束状況によるところが大きいものの、中期的にみると企業
のIT投資は徐々に積極性を取り戻し、それに伴うビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）（注１）事業の市場
規模は緩やかに増加するものと予測しております。
当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO)市場に属し
ており、2020年度の国内非IT系BPO市場は前年度比2.5%増の１兆8,172億円（事業者売上高ベース）となり、2025年
においては２兆402億円に達すると予測されております（注２）。このうち、当社グループのカスタマーリレー
ション事業においてサービスを提供している主な事業領域は、ソーシャルメディア領域、ソーシャルアプリ領域、
シェアリングエコノミー領域、Fintech領域、MaaS領域であります。
当社グループの顧客企業が属するシェアリングエコノミー領域では、国内シェアリングエコノミー市場規模（資
産・サービス提供者と利用者の間の取引金額ベース）が2021年度において過去最高の２兆4,198億円となり、現状
のペースで成長した場合は、2030年度には14兆2,799億円と大幅拡大する予測に修正されております。（注３）。
また、Fintech領域においても大きな成長が見込まれ、2022年度の国内Fintech市場規模（Fintech系ベンチャー
企業売上高ベース）は１兆2,102億円に達すると予測されております（注４）。加えて、当社グループが注視して
いるMaaS領域においては、国内MaaS市場規模は2025年には２兆1,042億円に達すると予測されております（注
５）。
このように当社グループがサービスを提供し得意としている事業領域においては、今後も顧客企業の属する市場
のさらなる拡大が見込まれており、市場拡大とともにカスタマーリレーション事業の需要拡大が見込まれる経営環
境となっております。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 市場環境の変化に対応した価値提供
インターネット上では次々と新しいサービスが提供されており、新たな価値を生み出しているスタートアップ
企業の成長を支援することが当社の成長において重要であると考えております。そのため、当社はユーザーサ
ポートからカスタマーサクセスへと支援体制を転換し、サービス開発を進めてまいります。
② 人材の獲得
当社の持続的な成長には、当社の企業理念に共感し高い意欲を持った人材の確保、並びにその育成が重要であ
ると認識しております。そのため、社員の紹介による採用の促進や採用PR活動を通して当社の認知を高めるとと
もに、社員がそれぞれのキャリアを構築できるようになるべく、タレントマネジメントに取り組んでまいりま
す。また、当社では各サービスを提供していくうえで、多数のオペレータースタッフを雇用しておりますが、労
働人口の減少に伴い人材獲得における競争が激化しております。更なるニューノーマル時代への変化を見据え、
様々な人材が多様な働き方を選択できる環境整備とともに、採用活動の高度化を一層強化してまいります。
③ 新規サービス開発、M&Aなどによる新たな収益基盤の創出
当社は、これまでに既存のビジネス領域から派生した再考アラートサービス「matte」、SNS炎上対策サービス
「Pazu」を開発してまいりました。今後も新規開発に取り組み、新たな収益源を確立していくことが、持続的な
成長と中期的な企業価値向上に不可欠であると考えております。
当社グループにおいては、社会的問題の解決と当社グループの成長を両立すべく、SDGsやソーシャルグッドに
関する様々な社会テーマに沿った新規サービスの開発に取り組んでまいります。また、新規サービスの開発にお
いて、ビジネスパートナーの開拓やM&Aなども積極的に推進してまいります。
④ 技術の革新
当社グループは、人の目による精度の高いサービス提供を中心に行ってまいりましたが、昨今のAI（注６）や
RPA（注７）などによる自動化が広がりつつあり、これらを活用した業務プロセスの効率化が求められておりま
す。当社グループはそのための技術研究開発を行っており継続して推進してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後もサービス開発を行っていくことで事業の拡大を見込んでおりますが、事業の拡大及び
継続的な成長を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要であります。内部統制
及び管理部門を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
⑥ 財務体質の強化
当社グループは、安定した財務基盤のもと、手許資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画
的な投資及び機動的な投資などに対応できる体制を整えるとともに、原価及び販売費及び一般管理費のコント
ロールなどによるフリーキャッシュ・フローの確保に取り組み、財務体質の強化に努めてまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ストック型ビジネスモデルであると認識しておりま
す。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。そのうえで、企業価値の
増大を目指すため、「売上高」と「経常利益」を重要な経営指標としております。
2022年２月10日に公表いたしました2022年12月期の連結業績予想におきましては、売上高3,352百万円、営業
利益34～94百万円、経常利益30～90百万円を計画しております。
（注）１．「ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）」とは、業務プロセスの効率化を目的として、企業が社
内の業務の一部を外部に委託することを表す言葉であります。
２．出典：BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査結果（矢野経済研究所調べ）
３．出典：シェアリングエコノミー市場調査 2021年版（情報通信総合研究所調べ）
４．出典：2019 FinTech市場の実態と展望（矢野経済研究所調べ）
５．出典：2019年度版 MaaS市場の実態と将来予測 -サービス化する自動車産業１ 市場分析編-（矢野経済
研究所調べ）
６．「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で人工知能を指し、人間の知的ふるまいの一部をソフトウ
エアを用いて人工的に再現したものであります。
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７．「RPA」とは、Robotic Process Automationの略で、ロボットによるホワイトカラーの業務の効率化・
自動化の取り組みを表す言葉であります。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投
資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しており
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生
の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業の環境、外部環境
① 市場の動向について
当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれ
らの市場動向の影響を受けております。インターネット関連サービス市場には、当社設立後もシェアリングエコ
ノミー、Fintech、MaaSといった新たな事業領域が生まれており、その利用者も急激に増加しておりますが、将
来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され、インターネットを利用する機会が減少した場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループが提供するカスタマーリレーション事業における主な事業領域は今後も成長が期待されている市
場であるため、新たに参入してくる競合企業が出現する可能性があり、当社グループの提供するサービスと比較
して低コスト・高品質となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
新たな技術などを利用したサービスあるいは新たなビジネスモデルが登場し、当社グループの対応が遅れた場合
に、当社グループのサービスが不適応化するおそれがあります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 新サービスの開発
当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域として、新たなインターネット関連サー
ビスが急激に拡大した際に生じる課題に対して、カスタマーリレーション事業の提供及び新しいサービスを提供
していく予定であります。新サービスの開発にあたっては、市場のニーズ及び技術の動向を注視しながら慎重に
検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該サービスを取り巻く環境の変化などにより、計画どおりの成
果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 教育予算の動向について
当社グループの一部の事業は、各都道府県など教育委員会、公立学校、私立学校法人にサービスを提供してい
るため、政府及び地方自治体の教育予算の動向により影響を受けます。政府及び地方自治体の教育予算の方針変
更あるいは財政状況の悪化により教育予算が削減された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2）事業上のリスク
① 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、東京、仙台、福岡、札幌、沖縄、宮崎、フィリピン共和国に拠点を持ち、各拠点において重
大な支障なく事業継続ができるよう、リモートワークの推進や事業所在席率の抑制、時差出勤などを実施し、
サービス提供を継続しております。しかしながら、当社グループの従業員が新型コロナウイルス感染症に感染
し、従業員同士の接触などにより事業所内で大規模感染などが発生した場合には、事業所の一時閉鎖やサービス
提供の一時停止が発生し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績などに影響を及ぼす可能性がありま
す。また、顧客企業において新型コロナウイルス感染症の影響により財政状態が悪化し、事業継続や外注費の支
払いなどが困難になった場合、当社グループの有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。
② 契約解約について
当社グループは、サービス提供先との契約期間を原則６か月間とし、期限到来後は同じ契約期間毎の更新と
なっております。契約期間内に解約する場合には原則として一方の当事者が相手方に３か月前に書面で通知する
ことにより解約が成立する内容となっており、当社グループの意思とは関わりなく突発的な解約が発生する可能
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性があります。今後、収益性の高い取引先の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
③ データの取得について
当社グループは、インターネットモニタリングにおいて、ソーシャルメディア上で生成されたデータをAPI連
携により自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営方針の変更により制限が加えら
れた場合や禁止された場合にデータの取得が困難になることから、サービスの提供内容及び品質に影響するおそ
れがあります。また、データを取得するための新たな手段を構築するための対応コストが発生した場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ネットワークトラブルについて
当社グループは、顧客企業及び利用者のニーズに対応するため、24時間365日のサービス提供体制を構築して
おりますが、その業務環境は通信ネットワークに依存しており、サーバーなどの自社設備や第三者の通信設備な
どのインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。そのため、サーバーの停止、コンピュー
タウィルスによる被害、外部からの不正侵入、システムの不具合、災害や停電などによる通信ネットワークの切
断などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、ネットワークトラブルの障害や不具合の原因
が当社グループにあった場合には、顧客企業からの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 情報漏洩について
当社グループにおけるサービス提供において、一部個人情報を含む機密情報や、顧客企業のサービス提供にお
ける機密情報を扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められており
ます。当社グループにおいては、ISMSの認証取得及びプライバシーマークの認定取得に加えて、顧客企業の機密
情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者などとの間で秘密保持契約を締結するとともに、設
備面においてもアカウント管理システム、入退室管理システム及び監視カメラ設置などの諸施策を講じておりま
す。しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報などについて何らかの要因により外部への
流出などが生じた場合には、顧客企業からの信頼を著しく低下させ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 人材の獲得及び育成について
当社グループは、顧客企業に価値を提供し続けるためには、事業を築いていける人材の確保とその育成が重要
な課題と認識しており、社内コミュニケーションの強化、人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めており
ます。しかしながら、当社グループが属する業界での人材獲得競争が激化することにより、当社グループの人材
が外部に流出することや、人材の確保に支障をきたす場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループのサービス提供における実務は、臨時従業員（アルバイトスタッフ）によっております。
臨時従業員の確保、受け入れ体制の充実及び育成には取り組んでおりますが、採用市場の急激な変化などにより
臨時従業員の確保が困難になった場合、サービスの提供及び販売活動が阻害されるおそれがあり、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模な自然災害について
当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波などの
自然災害が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループまたは当社グループの取引先の事業
活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損損失について
当社グループは、国内及びフィリピン共和国に子会社を有しております。子会社における事業環境の悪化によ
り、これらの子会社の収益性が著しく低下した場合、当該子会社の固定資産について減損処理を行うことがあり
ます。減損処理を実施した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制に関するリスク
① 労働者派遣法について
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働
者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に
基づく規制を受けております。法令を遵守して人材の確保及び事業の運営をしておりますが、法令違反に該当す
るような事態が生じた場合、または今後において関連法令や解釈が変更された場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② インターネットに関連する法的規制などについて
当社グループが遵守しなければならないインターネット関連法令はごく限られておりますが、当社グループが
受注する顧客企業が遵守する必要がある法令として「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境
の整備などに関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制などに関する
法律」及び「EU一般データ保護規則」などの各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン
などがあります。
これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定な
どが生じた場合には、顧客企業における対応のための新たなサービス需要などが生じる可能性がありますが、一
方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合、または当社グループの事業が法的規制を受ける
こととなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ フィリピン共和国のカントリーリスクについて
連結子会社であるadish International Corporationは、フィリピン共和国において事業を展開しておりま
す。フィリピン共和国は、法改正などが頻繁になされる特徴があり、今後、新たな法令の制定などが生じ、当社
グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、台風などの自然災害により通信システムの障害などの発生、従業員の通勤手段の断絶あるい
は都市機能が麻痺する場合や、テロ活動が拡大する場合などにより、サービスの提供に支障が生じる場合は、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）当社グループの事業体制について
① 特定人物への依存について
当社グループの創業者であり、代表取締役である江戸浩樹は、当社グループの事業及び関連市場に関する豊富
な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において重要な役割
を果たしております。現在当社では、同氏に過度に依存しないような体制の整備、人材の登用及び育成などに取
り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務の遂行が困難となった場合、現状においては当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ガバナンス体制の強化について
子会社を含む当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必
要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守の徹底、
従業員の教育に取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンスを強化していくために、独立社外取締
役を２名体制とすることで、モニタリングをさらに強化していく方針であります。なお、利益相反取引が生じる
場合には、取締役会において少数株主の利益保護の観点から議論する方針を定めております。さらに、内部監査
や監査役監査によるモニタリングを強化することでガバナンス体制の実効性を図ってまいりますが、事業の急速
な拡大などにより、コーポレート・ガバナンスあるいは管理体制が有効に機能しなかった場合には、当社グルー
プの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他
① 新株予約権について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを
付与しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式は118,680株であり、発行済株式総
数1,796,160株の6.6％に相当しております（注）。当社グループの株価が行使価格を上回り、かつ、権利行使に
ついての条件が満たされ、同ストック・オプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する
ことになります。
（注）ストック・オプションによる潜在株式の数及び発行済株式総数には、2022年３月１日から本書提出日までの新株
予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
② 配当政策について
当社グループは、株主に対して利益を還元していくために、カスタマーリレーション事業における競争力を高
め、事業を拡大していくことを経営の重要課題として位置づけております。このことから、創業以来配当は実施
しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実及び事業への投資を推進する方針であります。各事業年
度の経営成績を勘案しながら将来的には株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施
の可能性及びその実施時期などについては未定であります。
③ 主要株主の存在について
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当連結会計年度末日現在における当社の発行済株式総数は、普通株式1,796,160株であります。このうち、株
式会社ガイアックス（以下、「ガイアックス」という。）は、581,300株を所有（所有割合32.37%）しておりま
す。
イ．当社グループとガイアックスの関係について
当社グループは、ガイアックスより独立した企業集団であります。当社はガイアックスからの新設分割に
て2014年10月１日に設立されたのち、2017年11月10日付で当社役職員に対する第三者割当増資を実施し、
2018年１月17日付でガイアックスが所有する当社株式の一部譲渡が行われ、また、2018年１月18日付でベン
チャーキャピタルなどに対する第三者割当増資を実施しております。これによりガイアックスの所有割合は
2018年１月18日付で65.46%となりました。また、当社代表取締役である江戸浩樹、当該第三者割当増資の引
受人及びガイアックスとの間で、ガイアックスにおける当社株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約
を締結いたしました。ガイアックスは、当社について企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たして
おり、当社グループの財務及び経営などの方針に対し重要な影響を与えることができなくなったことから、
当社グループは、ガイアックスにおける2018年12月期第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外され
（注）、また、ガイアックスの属性は親会社から主要株主に変更となっております。なお当該株主間契約は
上場時に終了しております。当連結会計年度末におけるガイアックスの所有割合は32.37%となっており、本
書提出日現在においても、ガイアックスは、当社について企業会計基準適用指針第22号第24項の要件を満た
していることから、当社はガイアックスにおける連結の範囲から除外されております。
今後ガイアックスが方針を転換し、ガイアックスの連結グループへ再編成されるリスクがあります。これ
については、ガイアックスが経営方針に基づき当社株式を段階的に売却していくことを開示しており、同時
に当社とガイアックスの間で、ガイアックスが将来にわたり当社の財務及び営業、又は事業の方針の決定に
対して、直接又は間接的に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認識し、当社をガイ
アックスの連結対象とする計画がないことを表明した文書を取り交わしております。なお、今後におきまし
ても、ガイアックスは数年かけて保有している当社株式のすべてを売却していく方針であります。
当社とガイアックスの関係性について重大な変化は生じないものと認識しておりますが、ガイアックスの
方針変更などにより当社の独立性に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．株式の売却について
ガイアックスは、グループ外における投資育成支援及びグループ内で創設される新規事業から構成される
インキュベーション事業を展開しており、当社グループはインキュベーションセグメントに位置づけられ、
当社株式は営業投資有価証券として保有されております。そのため、将来において株式が売却される可能性
があり、そのような場合には短期的に需給が悪化することにより当社の株価が下落する可能性があります。
ハ．取引関係について
当社グループとガイアックスとの取引については、他の企業の取引条件との比較などにより取引条件の適
正性を確保できており、今後も僅少ではありますが、取引の合理性及び取引条件の妥当性が認められる範囲
で当社グループのカスタマーリレーションサービスの提供などの取引関係を継続していく方針です。なお、
事業上の関係以外の資金、経営指導料や貸借などの取引及び人的関係は解消しており、当社グループの経営
方針、事業展開などの重要事項の意思決定において、現状ガイアックスに対して事前承認を要する事項など
はなく、独立性・自立性は保たれていると認識しております。
なお、ガイアックスグループと当社グループとの取引は減少傾向にあり、売上高に関しては当連結会計年
度で当社グループ売上高全体の1.0％となっております。
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ニ．競合関係について
当社グループは、インターネットの発展に伴って発生する課題に対してカスタマーリレーション事業を展
開しております。一方でガイアックスは、ソーシャルメディア領域におけるコンサルティング及びマーケ
ティング支援などを提供するソーシャルメディアサービス事業、グループ外における投資育成支援及びグ
ループ内で創設される新規事業から構成されるインキュベーション事業を展開しております。ともにイン
ターネット関連産業においてサービスを提供しているものの、それぞれの事業領域が異なるためシナジー関
係にはありません。
今後も、当社グループ及びガイアックスは、インターネット関連産業において新たな事業の可能性や投資
の検討を日々行っていくことから、当社グループは投資機会の追求にあたり、ガイアックスと競合する可能
性があります。当社といたしましては、引き続きガイアックスとの連携を検討するなどの対応を行ってまい
りますが、ガイアックスの事業戦略が変更された場合には、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可
能性があります。
（注）ベンチャーキャピタルなどの投資企業が売却などによるキャピタルゲイン獲得を目的として投資を
行う場合など、他の会社などの意思決定機関を支配する要件に該当しても、実質的に支配していな
いことが明らかであるときには、一定の要件を満たすことを前提として、子会社または関連会社に
該当しないこととすることが認められております。ガイアックスは当社グループの株式保有方針、
取引関係及びシナジー効果などを勘案して、キャピタルゲイン獲得を目的とした営業投資有価証券
として保有していると判断されたことから、当該根拠となる会計基準（企業会計基準適用指針第22
号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項及び第24
項）を適用し、子会社または関連会社には該当しないものとして取り扱っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」というミッ
ションのもと、カスタマーサポートサービス「ソーシャルアプリサポート」及び24時間365日体制の投稿モニタ
リングサービス「インターネットモニタリング」の２つのサービスを主軸に、カスタマーリレーション事業を引
き続き展開しております。
当社グループでは、環境変化に機動的に対応すべく、効率性や採算性を考慮した社内体制の整備を継続し、新
規顧客の獲得及び既存顧客との関係強化に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症がもたらした新しい
生活様式によって、動画配信サービスや電子決済サービスなどの利用者数が増大しているなか、既存クライアン
トの成長にあわせた案件の規模拡大に備えるべく、特定分野に特化したグループ会社による拠点の新設及び既存
拠点の拡張を行い、売上拡大を目指した取り組みを実施いたしました。また、スタートアップ企業や新規事業向
けにカスタマーサクセス体制構築を支援するサービス「CSブートキャンプ」の提供を開始し、新規案件の獲得に
繋げることができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は999,642千円となり、前連結会計年度末に比べ14,909千円増加いたしま
した。これは主に売掛金の増加28,277千円、現金及び預金の減少15,387千円によります。固定資産は164,209千
円となり、前連結会計年度末に比べ24,002千円増加いたしました。これは主に本社の改装及び国内子会社である
アディッシュプラス株式会社の日南BASE開設に伴う、建物及び構築物の増加22,795千円、工具、器具及び備品の
増加6,104千円によります。
この結果、総資産は1,163,851千円となり、前連結会計年度末に比べ38,911千円増加いたしました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は483,344千円となり、前連結会計年度末に比べ28,257千円増加いたしま
した。これは主に未払費用の増加63,124千円、１年以内返済予定の長期借入金の減少49,330千円によります。固
定負債は35,312千円となり、前連結会計年度末に比べ48,419千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減
少32,334千円によります。
この結果、負債合計は518,656千円となり、前連結会計年度末に比べ20,161千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は645,194千円となり、前連結会計年度末に比べ59,073千円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上48,799千円によります。
この結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高2,992,674千円（前年同期比9.9％増）、営業利益51,839千円（前年同期比
592.8％増）となりました。また、雇用調整助成金による助成金収入16,867千円を計上した結果、経常利益
70,603千円（前年同期比1,313.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48,799千円（前年同期は親会社株主
に帰属する当期純損失4,117千円）となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省
略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,387千円
減少し、当連結会計年度末には634,184千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は112,515千円（前年同期比293.6％増）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益の計上70,096千円、売上債権の増加27,959千円、未払費用の増加63,093千円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55,827千円（前年同期比124.5％増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出42,131千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は72,457千円（前期は296,804千円の獲得）となりました。これは主に長期借入
金の返済81,664千円によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社グループの事業は、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、前連結会計年度及び当連結
会計年度の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
カスタマーリレーション事業 2,723,203 108.8 2,992,674 109.9
（注）最近２連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
相手先
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
楽天株式会社 279,629 10.3 352,744 11.8
ストライプジャパン株式会社 － － 352,610 11.8
（注）１．前連結会計年度のストライプジャパン株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満で
あるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ269,470千円増加し2,992,674千円（前年同期比
9.9％増）となりました。これは主に新規顧客獲得による業務拡大によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ188,354千円増加し1,095,610千円（前年同期
比20.8％増）となりました。また、売上総利益率は、組織変更による業務効率化を図ったことにより、前連結
会計年度に比べ3.3ポイント増加し、36.6％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、当連結会計年度の当初計画に基づく従業員給与の昇給、
期末賞与の計上及び組織変更による間接部門の人員増加により、前連結会計年度に比べ143,998千円増加し、
1,043,771千円（前年同期比16.0％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ44,356千円増加し、51,839千円（前
年同期比592.8％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金の受給により、前連結会計年度に比べ10,444千円増
加し、27,923千円（前年同期比59.8％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に計上した新規上場に伴う株式交付費が当連結会計年度においては新株予約
権の行使によるもののみとなったことにより、前連結会計年度に比べ10,805千円減少し、9,159千円（前年同
期比54.1％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ65,606千円増加し、70,603千円（前
年同期比1,313.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益70,096千円、法人
税、住民税及び事業税19,227千円及び法人税等調整額2,069千円の計上により、前連結会計年度に比べ52,917
千円増加し、48,799千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,117千円）となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、1,163,851千円となり、前連結会計年度末に比べ38,911千円増加しました。
これは主に売上高の増加に伴う売掛金の増加28,277千円、本社６階及び８階の改装と連結子会社であるア
ディッシュプラス株式会社の日南BASE開設に伴う有形固定資産の増加28,900千円によるものであります。
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（負債）
当連結会計年度末の負債は、518,656千円となり、前連結会計年度末に比べ20,161千円減少しました。これ
は主に長期借入金の返済による減少81,664千円、期末賞与計上による未払費用の増加63,124千円によるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、645,194千円となり、前連結会計年度末に比べ59,073千円増加いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上48,799千円によるものであります。この結果、自己資
本比率は55.4％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要の主なものは、サービス提供に伴
う労務費及び人件費、外注費、地代家賃などの営業費用であります。運転資金につきましては、自己資金、金融
機関からの借入により充当することとしております。
当社グループの資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は634,184千円となっており、新型コロナウイル
ス感染症の影響で多くの企業において資金繰りが懸念されるなか十分な流動性を確保していると考えておりま
す。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記
載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載されているとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制など、様々
なものが挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりと認
識しており、これらのリスクについては解消に努めていく所存であります。
⑥ 当社グループの経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、「売上高」、「経常利益」を重要な経営指標としてお
ります。当連結会計年度における売上高は、2,992,674千円（前年同期比9.9％増）、新型コロナウイルス感染症
拡大による案件開始時期の延期などの影響があったものの、新規案件獲得や組織変更による業務効率化を図った
ことにより、経常利益は70,603千円（前年同期比1,313.0％増）となりました。引き続きこれらの改善に向け取
り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
研究開発活動は、既存サービスの付加価値向上と新しいサービスの開発による新たなビジネスチャンスの獲得を目的
として、カスタマーリレーション事業のサービス提供における業務プロセスの効率化や自動化などの技術開発研究を
行っております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）においては 48,669 千円の研究開発費を計上しておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 42,887 千円であります。これは主に、本社６階及び８階の改装、連結子会
社であるアディッシュプラス株式会社の日南BASE開設によるものであります。また、当連結会計年度において重要な設
備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、カスタマーリレーション事
業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具
(所在地) （人）
ソフトウエア 合計
及び構築物 及び備品
本社 154
事業設備 23,024 9,327 233 32,495
(東京都品川区) （96）
仙台センター 27
事業設備 3,426 1,705 － 5,132
（宮城県仙台市若林区） （119）
福岡センター 38
事業設備 6,860 2,037 160 9,058
（福岡県福岡市中央区） （122）
札幌センター 2
事業設備 1,847 422 － 2,269
（北海道札幌市中央区） （11）
(2）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 工具、器具
(所在地) （人）
ソフトウエア 合計
及び構築物 及び備品
本社
アディッシュ 66
(沖縄県那覇 事業設備 18,649 3,848 － 22,498
プラス㈱ （78）
市)
(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 工具、器具
(所在地) （人）
ソフトウエア 合計
及び構築物 及び備品
本社
adish
（フィリピン 72
International 事業設備 1,109 1,499 0 2,608
共和国マカ （－）
Corporation
ティ市）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員
数欄の（ ）外書きには、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均
人員であります。
４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
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(1）提出会社
2021年12月31日現在
事業所名 床面積 年間賃借料
賃借設備
(所在地) （㎡） （千円）
本社
建物 953.30 63,509
(東京都品川区)
仙台センター
建物 449.77 20,407
（宮城県仙台市若林区）
福岡センター
建物 698.09 28,204
（福岡県福岡市中央区）
札幌センター
建物 113.28 7,035
（北海道札幌市中央区）
(2）国内子会社
2021年12月31日現在
事業所名 床面積 年間賃借料
会社名 賃借設備
（所在地） （㎡） （千円）
本社（沖縄県那覇市） 建物 404.82 13,830
アディッシュプラス株式会社
日南BASE（宮崎県日南
建物 319.77 545
市）
(3）在外子会社
2021年12月31日現在
事業所名 床面積 年間賃借料
会社名 賃借設備
（所在地） （㎡） （千円）
adish International
本社（フィリピン共和
建物 231.40 5,872
国マカティ市）
Corporation
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率、人材の確保などを総合的に勘案して策定して
おります。設備投資計画は原則的に提出会社が策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,743,600
計 5,743,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年３月25日）
（2021年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準
1,796,160 1,796,160
普通株式
（マザーズ） となる株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
1,796,160 1,796,160
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
決議年月日 2017年６月13日 2018年11月13日
当社取締役 5
当社取締役 5
当社監査役 3
当社監査役 1
当社従業員 69
当社従業員 75
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 2
当社子会社従業員 11
当社子会社従業員 10
（注）９
（注）８
新株予約権の数（個） ※
4,240 7,628
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 42,400 普通株式 76,280
及び数（株） ※
（注）１、７ （注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
60（注）２、７ 1,000（注）２、７
自 2019年６月30日 自 2020年12月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年６月29日 至 2027年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 60 発行価格 1,000
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 30 資本組入額 500
（注）３、７ （注）３、７
※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
関する事項 ※
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※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×────────────
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
既発行 株式数 × 払込金額
株式数 ＋ ──────────────
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 ＝ 調整前 × ──────────────────────
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．資本組入額は次のとおりであります。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務
の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 当社株式の上場申請の取締役会決議を停止条件とし、新株予約権を行使できる期間であったとしても、
上記取締役会決議がなされるまでは新株予約権を行使することができない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場
合には取締役会決議、又は会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定）がなされた場合
は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得すること
ができる。
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② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使
ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない
場合には株主総会）の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
８．新株予約権の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員13名、当社子会
社取締役１名、当社子会社従業員４名となっております。
９．新株予約権の行使、付与対象者の取締役就任及び取締役退任、退職等の理由による権利喪失により、本書提
出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員60名、当社子会社従業員10名と
なっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年11月10日
28,090 128,090 5,618 35,618 5,618 27,448
（注）１
2018年１月18日
15,500 143,590 77,500 113,118 77,500 104,948
（注）２
2018年７月31日
－ 143,590 △33,118 80,000 － 104,948
（注）３
2019年12月12日
1,292,310 1,435,900 － 80,000 － 104,948
（注）４
2020年３月25日
237,000 1,672,900 134,094 214,094 134,094 239,042
（注）５
2020年４月24日
30,000 1,702,900 16,974 231,068 16,974 256,016
（注）６
2020年１月１日～
2020年12月31日 75,600 1,778,500 3,725 234,793 3,725 259,741
（注）７
2021年４月28日
－ － △185,393 49,400 － 259,741
（注）８
2021年１月１日～
2021年12月31日 17,660 1,796,160 4,647 54,047 4,647 264,388
（注）７
（注）１．有償第三者割当によるものであります。
発行価格 400円
資本組入額 200円
主な割当先 江戸浩樹、杉之原明子、他４名
２．有償第三者割当によるものであります。
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
割当先 みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、MSIVC2016V投資事業有限責任組
合、フリービットインベストメント株式会社、株式会社ペイフォワード
３．会社法第447条第１項の規定に基づき、欠損填補を目的として資本金の額を減少させその他資本剰余金に振
り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、同額を繰越利益剰余金に
振替えたものであります。この結果、資本金が33,118千円減少（減資割合29.3％）しております。
４．株式分割（１：10）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
引受価額 1,131.60円
資本組入額 565.80円
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものでありま
す。
割当価格 1,131.60円
資本組入額 565.80円
割当先 ㈱ＳＢＩ証券
７．新株予約権の行使であります。
８．2021年３月26日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、資本金を減少（減資割合78.0％）しております。
なお、当該減資は株式数の変更を伴わない無償減資であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 17 16 9 2 1,330 1,376 －
所有株式数
－ 64 1,110 8,541 71 3 8,160 17,949 1,260
（単元）
所有株式数の割
－ 0.36 6.18 47.58 0.40 0.02 45.46 100 －
合（％）
（注）自己株式129株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
581,300 32.37
株式会社ガイアックス 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
194,300 10.82
江戸浩樹 東京都世田谷区
125,800 7.00
株式会社コロプラ 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
38,700 2.15
株式会社モバイルファクトリー 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
38,700 2.15
株式会社セレス 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
36,605 2.04
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
フリービットインベストメント株式
28,400 1.58
東京都渋谷区円山町３番６号
会社
28,400 1.58
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
22,500 1.25
株式会社ヴァル研究所 東京都杉並区高円寺北二丁目３番17号
17,300 0.96
池谷昌大 神奈川県横浜市神奈川区
1,112,005 61.91
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） 普通株式 － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容として何ら限定
のない当社における標準
1,794,800 17,948
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
1,260
単元未満株式 普通株式 － －
1,796,160
発行済株式総数 － －
17,948
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都品川区西五
アディッシュ株式
100 100 0.00
反田一丁目21番８ －
会社
号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含ま
れております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 73,150
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式数は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 129 － 129 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は
含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、企業としての競争力の確保とさらなる事業拡大の実現が株主に対する最大
の利益還元につながるという考えのもと、当面の間は内部留保の充実及び事業投資の推進を図ることを基本方針とし
ております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度におきましては、基本方針に従い、事業拡大及び内部留保の充実に注力したことから、配当を実施して
おりません。将来的には各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、
現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期などについては未定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社サービスの開発及び技術革新、
人材の獲得に向け有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方といたしまして、当社グループの「つながりを常
によろこびに（Delight in Every Connection）」というミッションのもと、すべてのステークホルダーと信頼関
係を築き持続的成長と発展を遂げるためには、経営の健全性、遵法性、及び透明性の確立が不可欠であると認識し
ております。これらを実現するため、迅速かつ適切な経営判断と独立した監査機能の発揮、実効性のある内部統制
システムの構築、並びに適時適切な情報開示を推進してまいります。また、すべての役職員に対し、企業の社会的
責任に関する意識向上を徹底してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
ⅰ）取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役５名で構成され、うち２名が社外取締役であります。取締役会は、迅速かつ適確
な経営の意思決定を行うとともに、法令及び定款に則り、正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築する
ため、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。社外取締役は、
第三者の視点で当社の状況を俯瞰し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
また、取締役会による意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能を明確化し、業務執行の機動性
を高めるため、執行役員制度を導入しております。
ⅱ）監査役及び監査役会
当社の監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。社外監
査役のうち１名は弁護士及び税理士の資格を、１名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、取締役会そ
の他重要な会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見、専門性の高い助言、発言を述べております。
監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を月１回以上開催しております。また、内部監査担当及
び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報を共有しております。
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ⅲ）経営会議
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び全執行役員から構成される経営会議を原則月１回開催しておりま
す。経営会議は、取締役会で決定した経営基本方針に基づき、事業推進及び会社基盤について各執行役員より
状況共有、それに伴う施策の決定及び重要事項の協議を行っております。
ⅳ）コンプライアンス・リスク管理委員会
当社グループは、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を定め、代表取締役を長とするコンプ
ライアンス・リスク管理委員会を設置し、四半期に一度の頻度で開催しております。同委員会は、当社グルー
プのコンプライアンスの推進、想定し得るリスクを分析することでリスク発生の防止を議論し、有事の際のリ
スクマネジメントの実行などの機能を担っております。
ⅴ）内部監査室
当社グループでは、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当１名が、代表取締役の承
認を得た内部監査計画書に基づき、内部監査を実施しております。なお、内部監査結果については、内部監査
終了後、被監査部門長に事実確認を行い、内部監査報告書を作成し代表取締役に報告しております。改善点に
ついては、改善指示として代表取締役名にて被監査部門へ監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告の提
出を求め、業務改善を行っております。
ⅵ）会計監査人
当社グループの会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査を受けてお
ります。監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要及び監査重点項目の報告を受け、監査役会
からも会計監査人に対し、監査役監査計画の説明を行っております。監査結果については、定期的に報告を受
け、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社グループは、取締役会、取締役会のモニタリング機関として監査役会及び会計監査人を設置するととも
に、内部監査室による内部監査を実施することで、適正性の確認、不正の防止、経営効率の向上などを図ってお
ります。これらの各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の体制
を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社グループは、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり内部統制システム
構築の基本方針を定め、これに基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。
ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）当社グループ（当社及びその子会社（会社法第２条第３号によるもの）。以下同じ）は、当社が掲げる
「ミッション」、「スタンダード」、当社の「倫理規程」などのコンプライアンス体制に関わる規定を、当
社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(b）取締役・使用人の中からコンプライアンス統括責任者を選任し、当社の横断的なコンプライアンス体制の整
備及び問題点の把握に努め、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。
(c）内部監査室は、管理本部と連携しコンプライアンスの状況を定期的に監査する。その監査結果については、
代表取締役に報告する。
(d）当社内における法令遵守上疑義がある行為などについて、使用人が直接通報を行う手段を確保する。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む)については、「文書管理規程」に従い、保存・管
理し、取締役及び監査役が当該情報・文書などの内容を知り得る体制を確保する。
(b）「文書管理規程」には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署などを定める。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）リスクの未然防止、極小化のために、「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を
設置し、当社のリスクを網羅的、総括的に管理する。
(b）取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じ
て内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。
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ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」などにより、当社グループの取締役・使用人の役割分
担、職務分掌、指揮命令関係などを定め、職務執行の効率性を確保する。
(b）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」などについては、法令の改廃、職務執行の効率化の必
要がある場合は適宜改訂する。
(c）その他業務の合理化、電子化に向けた取り組みにより、職務の効率性確保を図る体制の整備を行う。
(d）取締役会、経営会議による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。
ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a）当社グループの業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に
適用するものとし、子会社への指導、支援を実施する。
(b）内部監査室は定期的に当社グループの内部監査を実施し、当社グループの内部統制の有効性と妥当性を確保
する。また、監査結果については、代表取締役に報告する。
(c）子会社を担当する役員または担当部門を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行う。また、子会社の
業務及び取締役などの職務の執行の状況を定期的に当社に報告する。
ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a）監査役が監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、
人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議する。
(b）補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、また、その人事評価は監査役が行う。
(c）監査役から監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役などの指揮命令を受けな
い。
ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a）当社グループの取締役、または使用人は、監査役から報告を求められた場合は直ちに書面（やむを得ない場
合に限り口頭）で報告する。
(b）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。
(c）監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査の実施にあたり、監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士などの外部専門家と連携し、
監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
(b）監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
(c）監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があるときは追加監査の実施、業務改善策の
策定などを求めることができる。
(d）監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席し、必要に
応じて説明及び関係資料の提示を求めることができる。
ⅸ）監査役の職務執行について生ずる費用などの処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる
費用、または償還の処理については、監査役の請求などに従い円滑に行える体制を整備する。
ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制
(a）信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を整備する。
(b）前号の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正を行う。
ⅺ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備
(a）反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、「反社会的勢力への対応に関する規程」
において「反社会的勢力との一切の関係を排除する」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底する。
(b）反社会的勢力排除に向け、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出
体制などを定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」に基づき、リスク発生の防止及び会社損
失の最小化に努めております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスクマネジメントに関す
る審議を行い、必要に応じて弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家と連携を取れる体制
を構築するとともに、内部監査室及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めておりま
す。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、以下のとおりであります。
ⅰ）子会社の取締役などの職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(a）子会社の取締役などから当該事業及び財務状況並びにその他の重要な情報に係る適切な報告を当社が受ける
ため、必要に応じて、当社の取締役または使用人は子会社の開催する取締役会などに適宜出席する。
(b）子会社の経営については、自主性を尊重しつつも、当社または当社グループ全体に影響を与えると考えられ
る重要事象については、当社取締役会への付議などを行う。
(c）当社の取締役など、または使用人を子会社の取締役などに推薦することにより、当社グループ全体としての
情報の共有化を図る。
ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社各社が当社の「リスク管理規程」及び各国法令などに則り、適宜規程などを定めてそれを運用
するよう指導及び監督を行うとともに、全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に対して、取締役会非設置会社の選択や、子会社の取締役などのみで決議が可能な事項などに
ついて基準を定めさせるなど、子会社の事業内容や規模などに応じて子会社の取締役などの職務の執行が効率的
に行われることを確保する。
ⅳ）子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社各社が当社の「コンプライアンス規程」及び各国法令などに則り、適宜規程などを定めて企業
倫理の浸透を率先して行う体制を構築しそれを運用するよう、指導及び監督を行う。
(a）当社は、「関係会社管理規程」に従って、当社における業務の適正を確保し、子会社の適切な管理、実践を
可能とする体制を構築する。
(b）当社の監査役及び監査役会並びに内部監査室は、当社における業務の適正を確保する目的により、子会社の
業務の適正性などにつき必要に応じて適宜調査などを行う。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役との間に責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員とし
ての業務につき損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や被保険者が
法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
また、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者につい
て、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。
なお、当該契約では、填補する額について限度額を設けることにより、職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
へ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
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ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引などにより自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ⅱ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社
法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年４月 株式会社ガイアックス 入社
2011年５月
GaiaX Asia Corporation（現adish International
Corporation）設立
同代表取締役
2012年６月
株式会社GaiaX Interactive Solutions
（現アディッシュプラス株式会社）設立
同代表取締役
2012年11月
GaiaX Asia Corporation（現adish International
1982年１月
Corporation） 取締役
代表取締役 江戸 浩樹 (注)３ 194,300
18日 生
2014年10月 当社 設立
同代表取締役（現任）
2015年４月
アディッシュプラス株式会社 取締役（現任）
2015年４月 株式会社ガイアックス 執行役
2017年８月 adish International Corporation 取締役会長
(現任）
2018年５月 一般財団法人全国SNSカウンセリング協議会
理事（現任）
2009年１月 株式会社クレスコ・コミュニケーションズ 入社
2012年６月 株式会社GaiaX Interactive Solutions
（現アディッシュプラス株式会社） 取締役就任
2012年７月 株式会社ガイアックス 入社
ソーシャルアプリサポート事業リーダー 就任
2014年10月 当社 取締役就任
1972年11月
取締役 石川 琢磨 (注)３ 17,200
2015年４月 アディッシュプラス株式会社
22日 生
代表取締役就任（現任）
2021年１月 当社 取締役執行役員 サービスデリバリー事業部
及びイネーブルメント事業部管掌
2021年３月 当社 執行役員 サービスデリバリー事業部及び
イネーブルメント事業部管掌
2022年３月
当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年４月 株式会社ガイアックス 入社
2012年４月 同社 スクールガーディアン事業リーダー
2014年10月 当社 取締役 管理本部長
1986年11月
2020年３月 当社 取締役 組織戦略室管掌
取締役 杉之原 明子 (注)３ 17,200
20日 生
2021年１月 当社 取締役（現任）
2021年４月
特定非営利活動法人みんなのコード COO(現任)
2021年５月 スローガン株式会社 社外取締役（現任）
1991年４月 富士通株式会社 入社
2006年４月 双日株式会社 入社
2007年７月 株式会社CSK-IS 入社
2008年８月
株式会社イーライセンス（現株式会社NexTone）
社外取締役
2009年７月 データセクション株式会社
代表取締役社長兼CEO
2013年4月 ソリッドインテリジェンス株式会社 取締役
2015年４月 Weavers株式会社 取締役
2016年２月 株式会社日本データ取引所 社外取締役
2016年８月 Money Data Bank株式会社 社外取締役
1969年１月
取締役 澤 博史
(注)３ -
2018年４月 データセクション株式会社 取締役会長
28日 生
2018年６月 データセクション株式会社 会長
2018年10月 Tranzax株式会社 社外取締役
2018年10月 株式会社プログレス（現TOKYO BIG HOUSE株式会
社）社外取締役（現任）
2018年12月
株式会社Macbee Planet 社外取締役（現任）
2019年３月 エステートテクノロジーズ株式会社設立
同社代表取締役（現任）
2019年10月
株式会社ROBOT PAYMENT 社外取締役（現任）
2020年３月 当社 社外取締役（現任）
2020年７月
データセクション株式会社 最高顧問（現任）
1982年４月 株式会社リクルート
（現株式会社リクルートホールディングス） 入社
2007年９月 楽天株式会社 入社
2011年10月 同社 常務執行役員
2013年６月
株式会社LIFULL 社外取締役（現任）
1959年４月
2016年12月 株式会社マッシュプラス 代表取締役（現任）
取締役 高橋 理人 (注)３ -
24日 生
2017年1月 株式会社EPARK 社外取締役
2018年６月
Fringe81株式会社（現Unipos株式会社）
社外取締役（現任）
2019年１月 株式会社HBIP 代表取締役
2021年３月 当社 社外取締役（現任）
2000年４月 株式会社リクルートスタッフィング 入社
1971年12月
2015年９月 当社 入社
常勤監査役 秋場 修 (注)４ 2,400
21日 生
2017年３月 当社 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年10月 ルネス総合法律事務所 入所
2010年８月
馬渕泰至税理士事務所 開業（現任）
2014年１月
みなと青山法律事務所 開業（現任）
1974年５月
監査役 馬渕 泰至
(注)４ 1,200
11日 生
2016年８月 株式会社みなと青山（現株式会社リーガルスクウェ
ア） 代表取締役（現任）
2017年３月
当社 社外監査役（現任）
1998年12月 パリ国立銀行(現BNPパリバ銀行）入行
同東京支店 内部監査部長
2005年７月 飯塚隆公認会計士事務所 開業（現任）
1961年10月
監査役 飯塚 隆
(注)４ 1,200
2007年２月
株式会社オーケストラ 代表取締役（現任）
29日 生
2016年７月
ミミワークス株式会社 代表取締役（現任）
2017年３月 当社 社外監査役（現任）
計
233,500
（注）１．取締役澤博史及び高橋理人は、社外取締役であります。
２．監査役馬渕泰至及び飯塚隆は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年12月11日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では監督と執行の分離を行い、意思決定を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。取締役
を兼務する執行役員を除く執行役員は、取締役会により選任された以下の６名であります。
役名 氏名 担当
執行役員 池谷 昌大 サービスデザイン本部長
執行役員 吉川 敏広 スクールガーディアン事業部管掌
執行役員 加藤 大輔 カスタマーリレーション事業本部管掌
執行役員 小原 良太郎 経営戦略室長
執行役員 久保 芳和 財務企画本部長
執行役員 小澤 豊 管理本部長
② 社外役員の状況
提出日時点において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の澤博史は、企業経営者として、AIやビッグデータを活用した経営に関する豊富な知識と経験を有し
ており、経営全般の監督と有効な助言を期待し、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の高橋理人は、企業経営者として、経営に関する豊富な知識と経験及びデータを活用した新規サービ
ス開発についての豊富な知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外監査役の馬渕泰至は、弁護士・税理士としての専門的な知識と幅広い経験から、当社の社外監査役としての
職務を適切に遂行可能と判断し選任しております。
社外監査役の飯塚隆は、公認会計士・税理士としての専門的な知識と幅広い経験から、当社の社外監査役として
の職務を適切に遂行可能と判断し選任しております。
なお、馬渕泰至は当社株式を1,200株、飯塚隆は当社株式を1,200株保有しております。これらの関係以外に、当
社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役または、社外監査役による監督または、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営者や公認会計士・税理士・弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき当
社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行ってお
ります。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会または監査役会を通じて内部監査室及び会計監査人との連
携状況や監査結果について報告を受けると共に、必要に応じて情報交換を行うことで、経営監査・監督機能の強化
を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、う
ち２名が社外監査役であります。なお、監査役馬渕泰至は弁護士及び税理士の資格を有し、法務及び税務に関する
相当程度の知見を有しており、監査役飯塚 隆は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであ
ります。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 秋場 修 14回／14回（出席率100％）
社外監査役 飯塚 隆 14回／14回（出席率100％）
社外監査役 馬渕 泰至 14回／14回（出席率100％）
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行の妥当性についてであります。
各監査役は、監査役会において決定した監査方針、監査役監査計画などに基づき、取締役会に出席し、取締役の
職務及び各業務執行部門へ執行状況を聴取し、取締役の業務執行と会社経営の適法性などを監査しております。ま
た、内部監査室及び会計監査人と年4回の頻度で三者連絡会を開催し、情報共有を行うことで相互連携を図ってお
ります。
常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な会合、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類
の閲覧、各業務執行部門や子会社への往査及び聴取などを通じて会社の状況を把握することで、経営の健全性を監
査し、社外監査役への情報共有を定期的に行うことで監査機能の充実を図っております。また、常勤監査役と内部
監査室は、月1回の頻度で連絡会を実施し、それぞれの監査状況の内容及び課題を共有し、相互連携を図っており
ます。
② 内部監査の状況
当社では、「内部監査規程」に基づき、内部監査室による内部監査を実施することによって、当社グループにお
ける会社業務の全般にわたる管理・運営の制度、及び業務遂行状況を適法性と合理性の観点から検討・評価し、そ
の結果に基づく改善措置、改善計画などの遂行状況の報告を受けることとしております。内部監査業務従事者は１
名であります。また、監査役及び会計監査人と年４回の頻度で三者連絡会を開催し、情報共有を行うことで相互連
携を図っております。また、常勤監査役とは、月１回の頻度で連絡会を実施し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋幸毅
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤武男
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 15名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査を通じて当社財務情報の信頼性が更に向上することに必要とされる専門性、独立性及び監査品質
管理を有しているかにより、監査法人を選定しております。EY新日本有限責任監査法人は当社の監査法人の選定
方針に合致すると判断したため、選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制、監査手続などは相当であると評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,400 27,000
提出会社 － －
27,400 27,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
651 720
提出会社 － －
651 720
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性な
どを勘案して、監査法人との協議のうえ、監査役会の同意を得て取締役会にて決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬などに対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数などを総合的に
勘案した結果、妥当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績の指標などを総合的に勘案して、報酬の金額
を決定することを方針としております。
ａ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会において、各取締役の職
位、職務内容、責任、業績、貢献度などを総合的に勘案して、審議のうえ、報酬額を決定しております。監査役の
報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査役会において決議しております。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
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当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、取締役の報酬限度額は、2017年11月10日開
催の臨時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2019年４月
26日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。
ｃ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範
囲
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内となっております。
ｄ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関する委員会の手続きの概要
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関する委員会は設置しておりませんの
で、該当事項はありません。
ｅ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況は、2021年３月26日開催の取締役会
において、報酬限度内で決定することを前提に取締役会に諮り決議しております。
ｆ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
ｇ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含んでおりませんので、該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストックオプ
（千円） の員数（名）
基本報酬 賞与
ション
取締役
29,145 29,145 6
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
4,800 4,800 1
－ －
（社外監査役を除く）
7,500 7,500 5
社外役員 － －
（注）上記役員の報酬等総額には2021年３月26日開催の第７期定時株主総会終結時をもって退任した取締役３名、社外
役員1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、各種
団体の主催する研修等への参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
649,572 634,184
現金及び預金
281,306 309,583
売掛金
10,708 13,811
仕掛品
559
貯蔵品 －
26,962 30,307
前払費用
16,452 11,646
その他
△ 268 △ 451
貸倒引当金
984,733 999,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,315 85,261
建物及び構築物
△ 25,193 △ 30,343
減価償却累計額
32,121 54,917
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 34,227 46,449
△ 21,581 △ 27,699
減価償却累計額
12,645 18,750
工具、器具及び備品（純額）
44,767 73,668
有形固定資産合計
無形固定資産
1,210 393
その他
1,210 393
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,754 85,736
差入保証金
6,463 4,400
繰延税金資産
10 10
その他
94,228 90,147
投資その他の資産合計
140,206 164,209
固定資産合計
1,124,939 1,163,851
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
32,636 53,888
買掛金
81,664 32,334
１年内返済予定の長期借入金
22,614 39,620
未払金
174,890 238,015
未払費用
13,477 11,736
未払法人税等
71,746 50,704
未払消費税等
34,615 33,030
前受金
21,321 23,317
預り金
2,118 698
その他
455,086 483,344
流動負債合計
固定負債
65,714 33,380
長期借入金
4,997 1,932
退職給付に係る負債
13,020
－
その他
83,731 35,312
固定負債合計
538,818 518,656
負債合計
純資産の部
株主資本
234,793 54,047
資本金
259,741 449,782
資本剰余金
94,122 142,921
利益剰余金
△ 286 △ 359
自己株式
588,370 646,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,249 △ 1,196
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,249 △ 1,196
586,121 645,194
純資産合計
1,124,939 1,163,851
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,723,203 2,992,674
売上高
1,815,947 1,897,063
売上原価
907,256 1,095,610
売上総利益
※１ ,※２ 899,773 ※１ ,※２ 1,043,771
販売費及び一般管理費
7,483 51,839
営業利益
営業外収益
76 48
受取利息
13,462 8,546
受取賃貸料
2,314 16,867
助成金収入
1,625 2,461
雑収入
17,478 27,923
営業外収益合計
営業外費用
1,861 1,120
支払利息
1,316 938
為替差損
10,164 14
株式交付費
5,761 6,616
賃貸費用
861 470
その他
19,965 9,159
営業外費用合計
4,996 70,603
経常利益
特別損失
506
－
固定資産除却損
506
特別損失合計 －
4,996 70,096
税金等調整前当期純利益
7,793 19,227
法人税、住民税及び事業税
1,320 2,069
法人税等調整額
9,114 21,296
法人税等合計
48,799
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,117
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
48,799
△ 4,117
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
48,799
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,117
その他の包括利益
127 1,053
為替換算調整勘定
※ 127 ※ 1,053
その他の包括利益合計
49,852
包括利益 △ 3,990
（内訳）
49,852
親会社株主に係る包括利益 △ 3,990
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 80,000 104,948 98,239 －
当期変動額
新株の発行 154,793 154,793
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,117
自己株式の取得 △ 286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 154,793 154,793 △ 4,117 △ 286
当期末残高 234,793 259,741 94,122 △ 286
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計
株主資本合計 為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 283,187 △ 2,377 △ 2,377 280,810
当期変動額
新株の発行
309,587 － 309,587
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,117 － △ 4,117
自己株式の取得 △ 286 － △ 286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 127 127 127
当期変動額合計 305,182 127 127 305,310
当期末残高 588,370 △ 2,249 △ 2,249 586,121
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 234,793 259,741 94,122 △ 286
当期変動額
新株の発行 4,647 4,647
親会社株主に帰属する当期純利益 － 48,799
自己株式の取得 － △ 73
減資
△ 185,393 185,393
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 △ 180,746 190,040 48,799 △ 73
当期末残高 54,047 449,782 142,921 △ 359
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計
株主資本合計 為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 588,370 △ 2,249 △ 2,249 586,121
当期変動額
新株の発行 9,294 － 9,294
親会社株主に帰属する当期純利益 48,799 － 48,799
自己株式の取得 △ 73 － △ 73
減資
－ － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 1,053 1,053 1,053
当期変動額合計 58,020 1,053 1,053 59,073
当期末残高 646,391 △ 1,196 △ 1,196 645,194
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,996 70,096
税金等調整前当期純利益
10,722 13,775
減価償却費
2,427 2,356
差入保証金償却額
268 183
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,508
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,234
受取利息 △ 76 △ 48
1,861 1,120
支払利息
233 509
為替差損益（△は益）
506
固定資産除却損 －
10,164 14
株式交付費
11,995
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,959
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,445 △ 3,661
10,651 21,248
仕入債務の増減額（△は減少）
12,845
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,042
15,757 1,304
未払金の増減額（△は減少）
8,137 63,093
未払費用の増減額（△は減少）
320
前受金の増減額（△は減少） △ 1,585
78
△ 3,842
その他
86,448 112,834
小計
利息の受取額 76 49
利息の支払額 △ 1,707 △ 917
法人税等の支払額 △ 56,234 △ 15,821
16,372
－
法人税等の還付額
28,582 112,515
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,586 △ 42,131
無形固定資産の取得による支出 △ 158 －
差入保証金の差入による支出 △ 9,281 △ 500
163 4
差入保証金の回収による収入
－ △ 13,200
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,863 △ 55,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,000 －
80,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 78,332 △ 81,664
299,422 9,279
株式の発行による収入
△ 286 △ 73
自己株式の取得による支出
296,804
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72,457
382
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 123
300,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,387
349,171 649,572
現金及び現金同等物の期首残高
※ 649,572 ※ 634,184
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
アディッシュプラス株式会社
adish International Corporation
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
ロ．貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,400千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによ
り判断しております。
② 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範囲で影響を与える事象であり、現時点におい
て当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を予測することは困難であり
ますが、引き続きリモートワークや外出自粛要請を要する社会情勢が早くとも翌連結会計年度の中頃まで
継続するという仮説に基づき、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に係る計上の見積りを行って
おります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況に加え、他の将来の不確実
な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積
りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
従業員給料及び手当 392,221 千円 454,672 千円
164 183
貸倒引当金繰入額
436 425
退職給付費用
37,381 44,839
業務委託費
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
48,390 千円 48,669 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 127千円 1,053千円
その他の包括利益合計
127 1,053
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 1,435,900 342,600 － 1,778,500
合計 1,435,900 342,600 － 1,778,500
自己株式
普通株式（注）２ － 82 － 82
合計 － 82 － 82
（注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による増加 237,000株
第三者割当増資による増加 30,000株
ストック・オプションの行使による増加 75,600株
２．普通株式の自己株式の増加82株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オ
プションとし
提出会社 － － － － － －
ての新株予約
権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 1,778,500 17,660 － 1,796,160
合計 1,778,500 17,660 － 1,796,160
自己株式
普通株式（注）２ 82 47 － 129
合計 82 47 － 129
（注）１．普通株式の増加17,660株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加47株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オ
プションとし
提出会社 － － － － － －
ての新株予約
権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 649,572千円 634,184千円
現金及び現金同等物 649,572 634,184
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用につい
ては短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 649,572 649,572 －
(2）売掛金 281,306 281,306 －
資産計 930,878 930,878 －
(1）買掛金 32,636 32,636 －
(2）未払金 22,614 22,614 －
(3）未払法人税等 13,477 13,477 －
(4）未払消費税等 71,746 71,746 －
(5）長期借入金（*） 147,378 147,373 △4
負債計 287,853 287,849 △4
（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 634,184 634,184 －
(2）売掛金 309,583 309,583 －
資産計 943,768 943,768 －
(1）買掛金 53,888 53,888 －
(2）未払金 39,620 39,620 －
(3）未払法人税等 11,736 11,736 －
(4）未払消費税等 50,704 50,704 －
(5）長期借入金（*） 65,714 65,704 △9
負債計 221,662 221,653 △9
（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定し
ております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となって
いるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
２．時間を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
差入保証金 87,754 85,736
差入保証金については、償還スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 649,572 － － －
売掛金 281,306 － － －
合計 930,878 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 634,184 － － －
売掛金 309,583 － － －
合計 943,768 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 81,664 32,334 15,984 15,984 1,412 －
合計 81,664 32,334 15,984 15,984 1,412 －
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当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 32,334 15,984 15,984 1,412 － －
合計 32,334 15,984 15,984 1,412 － －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、退職金制度を導入していないため、記載はありません。
なお、在外子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,466千円 4,997千円
退職給付費用 2,508 △3,234
在外子会社の換算差額 22 169
退職給付に係る負債の期末残高 4,997 1,932
３．簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,508千円 当連結会計年度△3,234千円
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
当社取締役 ５名
当社取締役 ５名
当社監査役 ３名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 69名
当社従業員 75名
当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 11名
当社子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 456,300株 普通株式 96,700株
数（注）１
付与日 2017年６月29日 2018年11月30日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2019年６月30日 至 2027年６ 自 2020年12月１日 至 2027年６
権利行使期間
月29日 月18日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、また
は従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務
の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(5）当社株式の上場申請の取締役会決議を停止条件とし、新株予約権を行使できる期間であったとしても、上
記取締役会決議がなされるまでは新株予約権を行使することができない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 51,800 85,740
権利確定
権利行使 8,900 8,760
失効 500 700
未行使残 42,400 76,280
（注）2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 60 1,000
行使時平均株価 （円） 1,529 1,563
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの
本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評
価方法は、2017年ストック・オプションについては純資産法によっており、2018年ストック・オプションについて
はディスカウントキャッシュフロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 59,319千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 17,529千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 579千円 －千円
未払事業税 2,921 21
未払事業所税 1,304 1,531
貸倒引当金 82 168
未払法定福利費 － 1,881
固定資産一括償却 1,328 1,718
資産除去債務 2,409 3,490
434 493
その他
繰延税金資産小計 9,060 9,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－ －
△2,596 △3,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,596 △3,772
繰延税金資産合計 6,463 5,534
繰延税金負債
－ 1,133
未収還付事業税
繰延税金負債合計 － 1,133
繰延税金資産の純額 6,463 4,400
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2 －
住民税均等割
38.8 3.2
特別控除 △6.0 △3.6
実効税率の変更による影響 － △1.0
中小法人軽減税率による影響 △3.3 △2.4
評価性引当額の増減 3.2 1.3
在外子会社の税率差異 119.3 △1.4
法人税等還付税額 △2.7 －
その他 0.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
182.4 30.4
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソーシャルアプリサ インターネットモニタ
その他 合計
ポート リング
外部顧客への売上高 1,210,997 1,026,959 485,246 2,723,203
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
楽天株式会社 279,629 カスタマーリレーション事業
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソーシャルアプリサ インターネットモニタ
その他 合計
ポート リング
外部顧客への売上高 1,289,470 1,274,368 428,834 2,992,674
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
楽天グループ株式会社 352,744 カスタマーリレーション事業
ストライプジャパン株式会社 352,610 カスタマーリレーション事業
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要な事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 329.57円 359.23円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
△2.45円 27.30円
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 26.24円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であったため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 586,121 645,194
純資産の部の合計額から控除する金額 － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 586,121 645,194
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
1,778,418 1,796,031
の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、次のとおりであります。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） △4,117 48,799
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 △4,117 48,799
属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,681,113 1,787,825
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 71,922
（－）
（うち新株予約権（株）） （71,922）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類（新株予約権 新株予約権２種類（新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった の数13,754個） の数11,868個）
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は、 なお、新株予約権の概要は、
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 （２）新株予約権等 式等の状況 （２）新株予約権等
の状況 ①ストックオプション制 の状況 ①ストックオ プション
度の内容」に記載のとおりであり 制度の内容」に記載のとおりであ
ます。 ります。
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（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。詳
細は以下のとおりとなります。
１．借入を行う理由
業容拡大を見据え、運転資金等の資金需要の増加に備えることを目的として、資金の借入を行うものであります。
２．契約の概要
① 借入先の名称 ： 株式会社三井住友銀行
② 借入金額 ： 100,000千円
③ 借入金利 ： 市場金利に連動した変動金利
④ 借入実行日 ： 2022年２月28日
⑤ 返済期日 ： 2027年２月26日
⑥ 借入期間 ： ５年
⑦ 返済条件 ： 2022年３月より１か月ごとの分割返済
⑧ 担保提供又は保証の内容 ： 無
① 借入期の名称 ： 株式会社りそな銀行
② 借入金額 ： 100,000千円
③ 借入金利 ： 市場金利に連動した変動金利
④ 借入実行日 ： 2022年２月28日
⑤ 返済期日 ： 2027年２月26日
⑥ 借入期間 ： ５年
⑦ 返済条件 ： 2022年３月より１か月ごとの分割返済
⑧ 担保提供又は保証の内容 ： 無
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 81,664 32,334 0.91 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 65,714 33,380 0.86 2025年
合計 147,378 65,714 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 15,984 15,984 1,412 －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとって
おります。このため該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 722,989 1,453,279 2,210,615 2,992,674
税金等調整前四半期（当期）
23,519 45,276 90,010 70,096
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
14,821 28,561 58,931 48,799
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
8.32 16.01 33.00 27.30
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 8.32 7.69 16.96 △5.65
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
561,656 512,009
現金及び預金
※１ 264,205 ※１ 283,642
売掛金
10,708 13,547
仕掛品
559
貯蔵品 －
21,219 24,723
前払費用
※１ 17,672 ※１ 15,462
その他
△ 268 △ 460
貸倒引当金
875,192 849,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,155 35,159
建物附属設備
9,914 13,402
工具、器具及び備品
39,070 48,562
有形固定資産合計
無形固定資産
1,091 393
ソフトウエア
1,091 393
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,424 63,424
関係会社株式
10 10
出資金
82,929 80,472
差入保証金
30,000 30,000
関係会社長期貸付金
5,623 3,601
繰延税金資産
－ △ 27
貸倒引当金
181,986 177,481
投資その他の資産合計
222,148 226,436
固定資産合計
1,097,340 1,075,921
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 49,732 ※１ 47,945
買掛金
81,664 32,334
１年内返済予定の長期借入金
※１ 19,622 ※１ 28,289
未払金
157,621 201,615
未払費用
10,433 10,737
未払法人税等
65,945 44,035
未払消費税等
34,615 31,731
前受金
1,497
前受収益 －
19,025 20,635
その他
440,158 417,324
流動負債合計
固定負債
65,714 33,380
長期借入金
13,020
－
その他
78,734 33,380
固定負債合計
518,892 450,704
負債合計
純資産の部
株主資本
234,793 54,047
資本金
資本剰余金
259,741 264,388
資本準備金
185,393
－
その他資本剰余金
259,741 449,782
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
84,199 121,747
繰越利益剰余金
84,199 121,747
利益剰余金合計
自己株式 △ 286 △ 359
578,448 625,216
株主資本合計
578,448 625,216
純資産合計
1,097,340 1,075,921
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 2,594,447 ※１ 2,767,558
売上高
※１ 1,774,403 ※１ 1,821,404
売上原価
820,044 946,154
売上総利益
※１ ,※２ 845,071 ※１ ,※２ 935,164
販売費及び一般管理費
10,989
営業利益又は営業損失（△） △ 25,027
営業外収益
※１ 305 ※１ 304
受取利息
※１ 33,420 ※１ 26,880
経営指導料
13,462 8,546
受取賃貸料
15,427
助成金収入 －
1,088 2,106
その他
48,276 53,264
営業外収益合計
営業外費用
1,861 1,120
支払利息
10,164 14
株式交付費
5,761 6,616
賃貸費用
503 740
その他
18,291 8,491
営業外費用合計
4,957 55,763
経常利益
特別損失
49,367
関係会社株式評価損 －
506
－
固定資産除却損
49,367 506
特別損失合計
55,257
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 44,409
法人税、住民税及び事業税 3,015 15,687
638 2,022
法人税等調整額
3,654 17,709
法人税等合計
37,547
当期純利益又は当期純損失（△） △ 48,063
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,205,833 68.0 1,229,280 67.5
568,569 592,123
Ⅱ 経費 ※ 32.0 32.5
売上原価
1,774,403 1,821,404
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
業務委託費（千円） 338,472 360,020
外注費（千円） 144,990 128,710
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
80,000 104,948 104,948 132,263 132,263 317,211
当期首残高 －
当期変動額
154,793 154,793 154,793 309,587
新株の発行 －
当期純損失（△） － △ 48,063 △ 48,063 △ 48,063
自己株式の取得 － － △ 286 △ 286
154,793 154,793 154,793 261,236
当期変動額合計 △ 48,063 △ 48,063 △ 286
234,793 259,741 259,741 84,199 84,199 578,448
当期末残高 △ 286
純資産合計
317,211
当期首残高
当期変動額
309,587
新株の発行
当期純損失（△） △ 48,063
自己株式の取得 △ 286
261,236
当期変動額合計
578,448
当期末残高
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
234,793 259,741 259,741 84,199 84,199
当期首残高 － △ 286
当期変動額
185,393 185,393
減資 △ 185,393 －
4,647 4,647 4,647
新株の発行 －
37,547 37,547
当期純利益 －
自己株式の取得 － － △ 73
4,647 185,393 190,040 37,547 37,547
当期変動額合計 △ 180,746 △ 73
54,047 264,388 185,393 449,782 121,747 121,747
当期末残高 △ 359
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
578,448 578,448
当期首残高
当期変動額
減資 － －
9,294 9,294
新株の発行
37,547 37,547
当期純利益
自己株式の取得 △ 73 △ 73
46,768 46,768
当期変動額合計
625,216 625,216
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
ロ．貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,601千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 5,762千円 10,035千円
短期金銭債務 33,893 32,301
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 25,387千円 26,108千円
売上原価 333,886 352,711
販売費及び一般管理費 27,947 14,217
営業取引以外の取引による取引高 33,722 27,179
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.6％、当事業年度38.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度54.4％、当事業年度61.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 4,478 千円 5,715 千円
352,555 403,346
給料及び手当
68,924 55,563
業務委託費
164 192
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2020年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は63,424千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は63,424千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,921千円 －千円
未払事業所税 1,304 1,531
貸倒引当金 82 168
未払法定福利費 － 1,286
固定資産一括償却 1,249 1,537
関係会社株式評価損 15,116 17,076
資産除去債務 2,066 3,090
65 210
その他
繰延税金資産小計 22,805 24,900
評価性引当額 △17,182 △20,166
繰延税金資産合計 5,623 4,734
繰延税金負債
－ 1,133
未収還付事業税
繰延税金負債合計 － 1,133
繰延税金資産の純額 5,623 3,601
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
住民税均等割 3.6
税引前当期純損失を計
特別控除 △4.2
上しているため、注記
実効税率の変更による影響 △1.3
を省略しております。
中小法人軽減税率による影響 △1.6
評価性引当額の増減 1.4
その他 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1
（重要な後発事象）
（資金の借入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載されているた
め、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 40,574 9,297 － 49,871 14,711 3,292 35,159
工具、器具及び備品 23,526 10,370 2,629 31,267 17,864 6,376 13,402
有形固定資産計 64,100 19,668 2,629 81,138 32,576 9,669 48,562
無形固定資産
ソフトウエア 3,488 － － 3,488 3,094 697 393
無形固定資産計 3,488 － － 3,488 3,094 697 393
（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」については、取得価額により記載して
おります。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 本社６階及び８階改装による増加 9,297千円
工具、器具及び備品 本社６階及び８階改装による増加 3,441千円
PCの購入 6,929千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 268 487 268 487
（注）当期減少額268千円は、洗替による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることがで
きない場合は、官報に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://adish.co.jp/public
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第７期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月26日関東財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
（第８期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
（第８期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第８期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
2021年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月25日
アディッシュ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアディッシュ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ディッシュ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
カスタマーリレーション事業に関する売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、カスタマーリレーション事業を行っており、 当監査法人は、カスタマーリレーション事業に関する
同事業の連結損益計算書における連結売上高は2,992,674 売上高の実在性に関して、主として以下の手続を実施し
千円である。カスタマーリレーション事業の売上高は、 た。
実現主義の原則に基づいて、主として顧客に役務提供を ・営業システムに係る全般統制及び業務処理統制を含
行った時点で売上高を計上する会計方針を採用してい めて、売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用
る。 状況の有効性を評価した。
売上高は、利益の最も重要な源泉であるとともに、会 ・営業システムと会計システムの売上金額を照合し、
社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つで 営業システムから転記された金額の正確性を検討した。
ある。また、会社の提供するサービスは無形であり、さ ・会計システムに直接計上された売上高について、実
らに大量の取引の集合体であることから、取引の実態の 在性に疑義がないかどうかを確かめるために、その取引
把握が困難である。そのため、同事業に関する売上高の の内容を検討した。
実在性には潜在的なリスクが存在することから、より慎 ・金額的及び質的重要性が高い売上取引並びに無作為
重な監査上の検討を行う必要がある。 に抽出した売上取引について、契約書や検収書等の関連
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 証憑と照合することにより、実在性を検討した。
討事項に該当するものと判断した。 ・金額的及び質的重要性が高い取引先並びに無作為に
抽出した取引先について、当連結会計年度末日を基準日
とする確認状を入手し、売掛金残高と回答額と照合する
ことにより、実在性を検討した。
・当連結会計年度末日の翌月における売上高の取消記
録について、その原因を評価することにより、当連結会
計年度に計上された売上高の実在性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月25日
アディッシュ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアディッシュ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ディッシュ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
カスタマーリレーション事業に関する売上高の実在性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（カスタマーリレーション事業に関する売上高
の実在性と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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