株式会社セレス 有価証券報告書 第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月24日
【事業年度】 第17期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社セレス
【英訳名】 ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都木 聡
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03－5797－3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03－5797－3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
10,706,460 16,510,742 20,213,496 23,402,936
売上高 （千円） －
792,158 1,816,143 3,499,906
経常利益又は経常損失（△） （千円） － △ 2,554
親会社株主に帰属する当期純
74,916 744,595 2,775,366
利益又は親会社株主に帰属す （千円） － △ 313,808
る当期純損失（△）
280,376 941,488 2,753,581
包括利益 （千円） － △ 214,479
6,437,772 6,581,294 7,091,451 9,819,967
純資産額 （千円） －
11,917,400 12,902,195 16,227,007 20,234,762
総資産額 （千円） －
545.10 551.18 592.07 807.29
１株当たり純資産額 （円） －
１株当たり当期純利益又は１
6.78 67.32 251.75
（円） － △ 28.66
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
6.63 66.04 243.30
（円） － －
期純利益
50.4 47.3 40.1 44.8
自己資本比率 （％） －
1.2 11.8 35.6
自己資本利益率 （％） － △ 5.2
184.2 40.4 9.7
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
495,427 770,850 2,258,195 1,162,499
（千円） －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 1,462,433 △ 1,117,977 △ 482,524 △ 787,226
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,697,619 363,409 408,146
（千円） － △ 83,667
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,327,516 3,946,420 6,097,058 6,883,425
（千円） －
高
236 321 383 431
従業員数 －
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 42 ) ( 36 ) ( 34 ) ( 35 )
（注）１．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（ ）内にて外数で記載しております。
４．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
５．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
６．第14期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．第15期より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号
2018年３月14日）を適用しており、第14期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。遡及適用
前の第14期の数値並びに遡及適用の影響額は次のとおりであります。
・第14期
売上高10,706,460千円（遡及適用による影響額なし）、経常利益979,071千円（同△981,626千円）、親会
社株主に帰属する当期純利益387,638千円（同△701,447千円）、純資産額6,470,348千円（同△32,576千
円）
2/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
5,400,106 9,580,476 13,562,340 17,144,119 19,338,038
売上高 （千円）
1,320,454 558,855 858,714 1,562,263 2,506,876
経常利益 （千円）
896,839 227,867 7,134 776,481 546,396
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
1,749,472 1,800,225 1,825,948 1,857,521 1,944,479
資本金 （千円）
11,299,600 11,444,000 11,487,600 11,562,000 11,803,000
発行済株式総数 （株）
5,830,409 6,049,928 6,090,933 6,566,100 6,897,125
純資産額 （千円）
8,237,625 10,696,259 11,312,357 14,439,597 16,100,594
総資産額 （千円）
535.39 548.06 549.64 596.70 613.47
１株当たり純資産額 （円）
12 14 14 18 40
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
86.39 20.81 0.65 70.20 49.56
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
83.63 20.12 0.63 68.87 47.90
（円）
期純利益金額
70.7 56.5 53.8 45.4 42.8
自己資本比率 （％）
17.7 3.8 0.1 12.3 8.1
自己資本利益率 （％）
26.8 81.3 1,934.1 38.8 49.3
株価収益率 （倍）
13.9 67.3 2,167.9 25.6 80.7
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
469,559
（千円） － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,448,367 － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
918,639
（千円） － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,568,892
（千円） － － － －
高
89 110 137 156 165
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 18 ) ( 31 ) ( 26 ) ( 19 ) ( 14 )
138.5 102.1 76.6 165.3 151.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,453 2,845 2,393 3,280 5,260
最低株価 （円） 1,225 1,371 1,070 541 2,156
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（ ）内にて外数で記載しております。
４．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
５．「資金決済法における仮想通貨の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14
日）を第15期より適用し、会計方針の変更を行っております。第13期、第14期につきましては遡及適用後の
数値を記載しております。遡及適用前の第13期、第14期の数値並びに当該遡及適用の影響額は次のとおりで
あります。
・第13期
売上高5,400,106千円（遡及適用による影響額なし）、経常利益960,079千円（同360,374千円）、当期純
利益650,423千円（同246,416千円）、純資産額5,583,993千円（同246,416千円）
・第14期
売上高9,580,476千円（遡及適用による影響額なし）、経常利益1,087,962千円（同△529,107千円）、当
期純利益476,795千円（同△248,928千円）、純資産額6,052,440千円（同△2,512千円）
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ及び東京証券取引所市場第一部におけるものでありま
す。
4/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
２【沿革】
会社設立後の沿革は次のとおりであります。
年月 事項
2005年１月 株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立
2005年５月 「モッピー」サービス開始
2005年11月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2007年12月 本社を東京都港区北青山に移転
2009年３月 プライバシーマーク取得
2010年11月 採用課金型アルバイト求人サイト「モッピージョブ（現：「モッピーバイト」）」サービス開始
2014年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年２月 株式会社グローバルパワーより「センキュー！」事業を譲受け
2015年３月 本社を東京都港区南青山に移転
2015年４月 株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け
2016年６月 株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化）
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年７月 ビットバンク株式会社と資本業務提携（持分法適用関連会社化）
2017年９月 暗号資産関連事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立
2017年12月 本社を東京都世田谷区用賀に移転
2018年３月 株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業を譲受け
2018年３月 株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」事業を譲受け
2018年７月 株式会社ゆめみを子会社化
2018年10月 化粧品及び健康食品の製造及び販売事業を行う子会社、株式会社バッカスを設立
2018年12月 「モバトク」サービス終了
2020年１月 「お財布.com」サービス終了
2020年７月 フリーランス向け資金調達支援サービス「nugget（ナゲット）」サービス開始
2020年７月 「モッピー」スマートフォン版アプリを配信開始
2021年２月 子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産交換業者登録
2021年３月 子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産販売所「CoinTrade」を開業
2021年３月 CVR向上支援チャットボット「Chap」・離脱防止ツール「Lip」サービス開始
2021年７月 ギグワーカー向け資金繰り支援プラットフォーム「nuggetPay（ナゲットペイ）」サービス開始
2021年10月 studio15株式会社を子会社化
2021年12月 「資金調達プロ」と「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）を会社分割（新設分割）
し、株式会社ラボルを新設
5/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社６社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社
バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株
式会社）によって構成されております。
当社グループの報告セグメントにつきましては、日本最大級のポイントサイトであるポイントメディアの「モッ
ピー」に加え、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」やポイントサイト以外の各種コンテンツメディアの運
営、及び企業のDX化支援を手がける連結子会社「ゆめみ」から成る「モバイルサービス事業」とブロックチェーン関
連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成る「フィナン
シャルサービス事業」の２事業に区分しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。
(1）モバイルサービス事業
当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供す
るため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体
制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成
し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。
① ポイントメディア
ポイントメディアは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトである
「モッピー」の運営を行っております。ポイントサイトとは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダ
ウンロード、提携サイトでの買物といった登録会員のアクションに応じてポイントが付与され、そのポイントを
現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一
部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用するこ
とができます。
ポイントメディアの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻
度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィ
リエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で
売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与
するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウ
が当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。
ポイントメディア発展のためには、スマートフォン広告市場の拡大、キャッシュレス及びポイント活動の普及
を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の
改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実
施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要がありま
す。2020年７月に新たに「モッピー」スマートフォン版アプリをリリースし多様な集客方法による会員数の増加
を図るとともに、ポイント交換先追加等を行っております。なお、「モッピー」の登録会員数の総計は2021年12
月末時点で369万人（前年同期比27.0％増）であり、その推移は次のとおりであります。
年月 会員数（万人）
2020年９月末 277
2020年12月末 290
2021年３月末 313
2021年６月末 336
2021年９月末 354
2021年12月末 369
（注）１．会員数は「モッピー」の会員数であります。
２．会員数の定義は、集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員の数であります。
6/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
② アフィリエイトプログラム
ポイントメディアやコンテンツメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を運
営しております。アフィリエイトプログラムは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及
び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。クライアントの新規開拓等に加え
て、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策を行っております。
③ コンテンツメディア
コンテンツメディアは、化粧品・健康食品販売のD2C、及びポイントサイト以外の各種メディアの運営を行っ
ており、成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得ることを目的として、採用課金型アルバイト求
人サイト、無料コミックサイト、記事広告型メディア、不動産情報サイト等を運営しております。
当社の運営するコンテンツメディアは次のとおりであります。
メディア名 事業内容 収益モデル
モッピーバイト（注）１ 採用課金型アルバイト求人サイト アフィリエイト
LookApp ゲームアプリ情報サイト アフィリエイト
チケコミ（注）２ フリーミアムコミックサイト 課金、アフィリエイト
オトナ女子ログ 記事広告型メディア アフィリエイト
Oh!Ya 投資用不動産情報サイト アフィリエイト
持ち家計画 注文住宅総合情報サイト アフィリエイト
（注）１．モッピーバイトは2021年12月に会社分割（簡易吸収分割）の方式により株式会社アドヴァンテージに承
継させております。
２．チケコミは、フリーミアムモデル（基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供
するビジネスモデル）を採用しております。
④ ゆめみ
連結子会社である株式会社ゆめみは、顧客企業のDX化を支援するため、スマートフォンアプリやWebサイトの
企画・開発・運用やオムニチャネルを中心としたデジタルマーケティング支援を行っております。
大手飲食店チェーンや大手小売店向けなどへのオムニチャネル・インテグレーションでは国内屈指の実績を有
しており、案件の保守・運用や追加開発等による継続的関与率の高さが事業の特徴となっております。
7/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
(2）フィナンシャルサービス事業
① ブロックチェーン関連
当社は、ポイントサイトにて発行するポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、ビットコイン等の暗
号資産とは親和性が非常に高いと考えております。2017年４月に改正資金決済法が施行されビットコインをはじ
めとした暗号資産の法的裏付けがなされたことを背景に、当社はブロックチェーン関連への取り組みを強化して
おります。
具体的な取り組みとして、2017年９月に100％子会社である株式会社マーキュリーを設立し、2021年２月17日
付で資金決済に関する法律に基づく「暗号資産交換業者」としての登録が完了し、2021年３月15日付で暗号資産
販売所「CoinTrade」を開業しております。
また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社は資金決済に関する法律第63条の２に基づき、暗号資
産交換業者として登録を受け、同法及び関係法令による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。
② ファクタリングサービス
ファクタリングサービスは、事業者向けの資金調達情報サイト「資金調達プロ」とフリーランス向けファクタ
リングサービス「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）を運営しております。「nugget（ナゲッ
ト）」（現：「labol（ラボル）」）はフリーランスとして働く方への資金調達手段として、請求書の買い取り
サービスを提供するものであります。資金調達を必要とするフリーランスの方が、取引関連の各種情報とともに
請求書とそのエビデンスをオンラインでアップロードするだけで、独自アルゴリズムにより請求書の買い取り可
否をオンライン上で判定し、本サービスを運営する当社が請求書（売掛債権）を買い取ることにより、最短60分
で資金調達が可能となっております。
また、2021年12月に「資金調達プロ」と「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）を会社分割
（新設分割）し、株式会社ラボルを新設しております。
③ 投資育成事業
当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向
上による投資リターンを得ることを目指しております。特に「D2C」「インフルエンサーマーケティング」「ブ
ロックチェーン」を重点分野と位置づけ、これらに関連する事業を展開するベンチャー企業等に対する投資を積
極的に行っております。
8/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内容
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
（注）１
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
株式会社ゆめみ 東京都 モバイル 49.8 役員の兼任
100,000
（注）３、５ 世田谷区 サービス事業 [3.0] システム開発の委託
役員の兼任
株式会社バッカス 東京都 モバイル 業務の受託
50,000 100.0
（注）４ 世田谷区 サービス事業 サービスの提供
資金の貸付
役員の兼任
株式会社ディアナ 東京都 モバイル 業務の受託
50,000 100.0
（注）４ 世田谷区 サービス事業 サービスの提供
資金の貸付
東京都 モバイル 役員の兼任
studio15株式会社 21,000 100.0
渋谷区 サービス事業 業務の受託
東京都 フィナンシャル 役員の兼任
株式会社マーキュリー 100,000 100.0
世田谷区 サービス事業 業務の受託
東京都 フィナンシャル 役員の兼任
株式会社ラボル 50,000 100.0
世田谷区 サービス事業 業務の受託
（持分法適用関連会社）
東京都 フィナンシャル
ビットバンク株式会社 4,321,548 23.6 役員の兼任
品川区 サービス事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４．債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年12月末時点で以下の通りとなっております。
株式会社バッカス 92,257千円
株式会社ディアナ 279,052千円
５．株式会社ゆめみについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,688,426千円
523,292 〃
② 経常利益
280,914 〃
③ 当期純利益
1,435,984 〃
④ 純資産額
2,414,275 〃
⑤ 総資産額
9/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
モバイルサービス事業
408
( 32 )
フィナンシャルサービス事業
23
全社（共通）
( 3 )
431
合計
( 35 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
３．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事
しております。
４．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
165 32.3 2.8 6,060
( 14 )
セグメントの名称 従業員数（名）
モバイルサービス事業
142
( 11 )
フィナンシャルサービス事業
23
全社（共通）
( 3 )
165
合計
( 14 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。
４．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しており
ます。
５．全社（共通）は、管理本部に所属している従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、中
長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題についてはその前提にて記載しておりますが、今後、新型
コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題
①中期経営計画2021の達成状況について
当社グループは、2017年度から「中期経営計画2021（５ヵ年計画）」を開始し、2021年度が計画最終年度となり
ました。本計画において最終年度の数値目標として当初定めていた、「連結売上高15,000百万円、EBITDA3,000百
万円」に対して、モッピーの成長に加えてアフィリエイトプログラムやD2C等の新規事業の立上げ成功により、当
連結会計年度の実績は「売上高23,402百万円、EBITDA4,693百万円」となり、目標を大きく上回る成果となりまし
た。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法によ
る投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
②新中期経営計画2026について
当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネット
マーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンから
なる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなる
ことを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2C
と連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核
としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。
この達成に向けた各セグメントにおける戦略は以下の通りです。
モバイルサービス事業では、ポイントサイトモッピーにおいて、モッピーアプリにフィンテック機能を搭載し国
内最大級の地位を確立するだけでなく、ポイント経済圏としての確立を図ります。拡大するデジタルD2Cにおいて
は、サブスクリプションモデルを基にブランド戦略とマーケティング戦略の両軸で投資を進め拡大を目指します。
また、デジタル技術の発展により市場が急拡大しているDXでは、企業の業務改革や顧客接点改革に伴いDX化支援を
主軸に重点投資を行ってまいります。
フィナンシャルサービス事業では、ブロックチェーンにおいて自社のメディア力を活かし暗号資産販売所の収益
基盤を早期に確立するとともに、投資育成事業の投資先ベンチャー企業と連携し、新たなブロックチェーンビジネ
スのイノベーションと事業発展を目指します。
当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、
経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。
③ESG、SDGsへの取り組み
当社は、これまで「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、持
続可能な社会の実現を目指し、2009年から中国内蒙古で植林活動を行うなど、環境対策への貢献を推進してまいり
ました。
2021年１月からは、さらに脱炭素社会の実現に向け、電力使用に伴う排出CO2を100%オフセット（カーボン
ニュートラル）することとし「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」と「再エネ100宣言RE Action」にも加盟
しています。また2021年11月にはSDGs寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」を開設し、モッピー会員による
SDGsの17個の目標ごと15団体への寄付を可能としております。今後も持続可能な社会の実現に貢献する企業であり
続けるため、SDGs の推進に積極的に取り組んでまいります。
また、当社は、取締役会の監査・監督機能をさらに強化し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けてコー
ポレート・ガバナンス体制をより一層充実することを目的として、2021年３月に監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へと移行しております。本移行により、取締役の３分の１以上が独立社外取締役となっておりますが、
今後もより実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制の構築を目指してまいります。
11/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
(2）目標とする経営指標
「中期経営計画2026（５ヵ年計画）」では、計画最終年度である2026年度の数値目標を以下の通り設定しており
ます。
2021年度（2021年12月期） 2026年度（2026年12月期）
連結経営目標
実績 目標
売上高 17,846百万円 40,000百万円
経常利益 3,499百万円 10,000百万円
（注）１．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、
2026年度の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
２．2021年度の売上高は当該会計基準等を適用した場合の数値を記載しているため、当連結会計年度におけ
る売上高23,402百万円と異なっております。
12/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微でありますが、
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、不要不急の外出、出張及び会合等の取り止
め、在宅勤務(リモートワーク)やWeb会議の導入、社内イベントの中止等を実施しており、今後も新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止や従業員及び関係者の安全確保に努めてまいります。
(2）インターネット広告市場について
2021年の国内インターネット広告市場は、社会の急速なデジタル化を背景として大きく伸長した結果、2兆7,052
億円（前年比121.4%）となり、統計開始来初めてマスコミ４媒体広告費を上回っております。（株式会社電通
「2021年の日本の広告費」より）。
しかしながら、インターネット広告市場は変化のスピードが早く、景気動向や広告主の広告出稿戦略にも大きな
影響を受ける構造となっております。また、各種法規制や広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきてお
ります。当社グループがそのような事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3）技術革新等について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常
に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいて
も、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等によ
り技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、また、変化への対応の
ためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）メディア運営ノウハウの流出について
当社グループはインターネット広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が
事業展開をしております。中でもポイントサイトは参入障壁が低く、競合が激しい状況にあります。そのような環
境下で、「モッピー」に蓄積されている広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与す
るポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが競
合他社との差別化要因となっております。また、当社グループの事業の成否は、メディア運営、システム開発、
webデザイン、管理等の各分野に精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制に大きく依存し
ております。
しかしながら、人材需要が急増するインターネット関連分野において人材獲得競争が激化し、在職している従業
員が流出した場合には、メディア運営ノウハウの流出や組織体制のバランスが崩れ効率的な運営ができないこと等
が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）投資育成事業について
当社グループが出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境変化への対応力並びに開発能力及び経営管理能力
の不足等、その将来性において不確定要素を多数抱えております。当該投資を行う際には、専門知識を有するメン
バーで構成する会議体にて慎重に検討し、極力リスクを回避するよう努めておりますが、投資先が期待した成果を
上げることができず業績が悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理等により、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への出資も実施しておりますが、ファンドが出資する未
公開企業についても同様の不確定要素を抱えていることから、出資先の業績が悪化した場合には、これらの投資が
回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
なお、有価証券の評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
(6）ブロックチェーン関連について
当社グループは、フィナンシャルサービス事業のブロックチェーン関連として100％子会社である株式会社マー
キュリーにおいて暗号資産交換業を営んでおり、また国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社
を重要な関連会社としております。これらの会社は中長期的には安定的に当社グループの業績に寄与するものと考
えておりますが、短期的には経済環境や暗号資産の相場環境等の影響により、業績が大きく変動する可能性があり
ます。特に国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社の業績は、持分法による投資損益を通じて
当社グループの業績に大きな影響を与えることから、当該外部要因により同社の営業利益が大きく減少した場合に
は、当社グループの持分法による投資利益も大きく減少することとなります。
なお、ビットバンク株式会社の業績については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（関連当事者情報）２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (2)重要な関連会社の要約財務情報」
をご参照下さい。
(7）システムの安定性について
当社グループの運営する各種メディアや暗号資産販売所及び暗号資産取引所は、システム負荷の高いサービスと
なっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。
そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネッ
トワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合には担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システ
ム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過
誤、自然災害等、想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。
このような事態が発生した場合には、当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(8）不正アクセスについて
当社グループの主力事業であるポイントサイト「モッピー」において現金や電子マネーに交換可能なポイントを
発行していることから、当該ポイントを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正ア
クセス等を受ける可能性があります。また、ブロックチェーン関連においても保有する暗号資産（顧客からの預り
資産を含む）を対象とする同様のリスクを認識しております。当社グループでは、サービスを提供するシステムや
社内情報システム等に対して適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。また、適
宜、外部のシステム評価会社を活用し、システムの安全性を確認しております。
しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、サービス利用者の個人情報、ポイントや保有す
る暗号資産に関する重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生
した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(9）法的規制について
当社グループが運営しているモバイルサービス事業は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不
当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法規制を受けております。当社グループは、事業運営にあたっ
てはこれら法令に抵触することが無いよう、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の定める広告ガイドライ
ン等に準拠した広告掲載基準を設け、それに従った審査を実施するだけではなく、従業員教育等を徹底するととも
に法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、これら法令の改正や新たな法令の制定、想定外の
事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
また、100％子会社である株式会社マーキュリー及び持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社におい
て、関東財務局より資金決済に関する法律第63条の２に基づく暗号資産交換業者として登録を受け、同法及び関係
法令等による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。当社グループは関連法令や諸規則等を遵守し、利
用者保護に努めてまいる所存ですが、万が一、両社がこれらの法令や諸規則等に違反し、登録の取消し等の行政処
分を受けた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
14/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
(10）知的財産権について
当社グループは複数の事業において商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努
めていますが、第三者からの権利侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で
対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループ
が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請
求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報保護について
当社グループでは、「モッピー」において会員に付与したポイントを現金と交換する際に預金口座情報等の個人
情報を取得しております。また、フリーランス向けファクタリングサービスやD2Cにおいては利用者及び購入者の
住所、氏名等の個人情報を取得しております。そのため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業
者としての義務を課せられております。
個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきまして
も、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関す
る規程の整備を行っております。さらに、役員及び従業員を対象とした社内研修等を通じて関連ルールの存在を周
知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの順守に努めております。
なお、体制構築の一環として2009年３月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付
与認定を受けており、2021年３月の定時更新でも合格認定を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社
外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）内部管理体制について
当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社６社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会
社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル）及び持分法適用関連会社１社（ビットバン
ク株式会社）によって構成されております。当社グループの持続的な成長のためには、当社の内部管理体制をより
一層強化することはもちろん、関係会社を含めたグループガバナンス体制の強化が必要であると認識しておりま
す。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した
内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新規事業立ち上げに伴うリスクについて
当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新規事業の立ち上げに取り組んでいく方
針であります。
しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず、初期コ
ストが回収できない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること
等が予想され、新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14）固定資産の減損について
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基
礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直し
が必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
(連結損益計算書関係) ※２ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（352百万円）を計上しております。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありませ
ん。
15/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大等に
より徐々に緩和されつつあるものの、オミクロン株による感染も見られ、依然として予断を許さない状況となって
おります。
このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面では、当社グループが運営するポイントサイト「モッ
ピー」で金融系の広告需要の取込み及び会員数の増加により過去最高の売上となりました。また、D2Cの順調な成
長や、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりを背景とした連結子会社であるゆめ
みの増収も寄与いたしました。
利益面では、上記のモバイルサービス事業における増収効果に加えて、過去に売却したコインチェック株式の条
件付対価（アーンアウト）発生や投資育成事業における保有有価証券の一部売却により大幅な増益となり、また持
分法適用関連会社であるビットバンクにおいても、暗号資産市場の取引活性化を背景とした好業績により大きく利
益貢献しました。さらにビットバンクの資金調達に伴う持分変動利益880百万円を特別利益として計上しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は23,402百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は2,305百万円
（同54.0％増）、経常利益は3,499百万円（同92.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,775百万円（同
272.7％増）となり、売上高、各利益について過去最高の業績を達成しました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは4,693百万円（前年同期比130.9％増）となりまし
た。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法によ
る投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資
産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、報
告セグメントの区分方法を見直し、従来、「モバイルサービス事業」に含めていた、「資金調達プロ」の事業を
「フィナンシャルサービス事業」に含める変更をしております。当報告セグメント区分の変更により、以下の前年
同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（モバイルサービス事業）
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」に加え、自社アフィリエイトプロ
グラム「AD.TRACK」やポイントサイト以外の各種コンテンツメディアの運営、及び企業のDX化支援を手がける連
結子会社「ゆめみ」で構成されております。
「モッピー」においては、ポイ活トレンドの高まり等を好機として会員数増加ペースが加速し、当連結会計年
度末の会員数は369万人（前年同期比27.0％増）となりました。また、金融系の広告出稿の増加、各種キャン
ペーンの実施等、継続的なサイトの改良も行ってまいりました。
「AD.TRACK」においては、インフルエンサーマーケティング強化等の施策を実施したものの、取扱高に占める
割合の高い美容・健康食品分野において、法改正に伴うクリエイティブ表現の制限や個人情報保護、消費者保護
の影響により配信先アフィリエイトメディアの獲得力が減少したため減収となりました。
コンテンツメディアにおいては、D2Cのプロモーション強化による増収が業績に寄与しました。
「ゆめみ」においては、リモートワーク推奨による一部オフィス解約などのコスト削減効果に加えて、大手企
業を中心としたDX化支援に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は22,023百万円（前年同期比11.5％増）、
セグメント利益は3,020百万円（同23.2％増）となり、モバイルサービス事業は過去最高の売上高を達成しまし
た。
（フィナンシャルサービス事業）
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターン
を得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連においては、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade」を開業した100％子会社
であるマーキュリーへの先行投資を進めております。また、オンラインファクタリングサービス事業としてAI
ファクタリングサービス「labol（ラボル）」にも引き続き投資をしております。一方、投資育成事業において
は、コインチェック株式のアーンアウト発生に加えて、継続保有していた有価証券について一部売却を実施いた
しました。
16/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,484百万円（前年同期比193.9％
増）、セグメント利益は226百万円（前年同期は119百万円のセグメント損失）となりました。
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産残高は20,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,007百万円増加しま
した。これは主に現金及び預金が754百万円増加したこと、持分法による投資利益及び持分変動利益等により関
係会社株式が2,731百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における総負債残高は10,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加しま
した。これは主に「モッピー」の売上増加によりポイント引当金が589百万円増加したこと、及び手元資金確保
のため短期借入金が550百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は9,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,728百万円増加しまし
た。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い2,775百万円増加した一方、配当金
の支払いにより197百万円減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より786百万円増加し、6,883百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,162百万円（前年同期比48.5％減）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,006百万円の計上があった一方、法人税等の支払額931百万円があっ
たこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、787百万円（前年同期比63.1％増）となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出487百万円、関係会社株式の取得による支出415百万円があったこと
等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、408百万円（前年同期比12.3%増）となりました。主
な要因は、長期借入金の返済による支出1,013百万円があったものの、長期借入れによる収入1,050百万円、短期
借入金の純増額550百万円があったこと等によります。
17/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
モバイルサービス事業 22,023 11.5
フィナンシャルサービス事業 1,484 193.9
セグメント間取引 △105 －
合計 23,402 15.8
（注）１．販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の
結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、当連結会計年度末時点におい
て当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社に与える影響は軽微であり、重要な影響は
ないものとして見積りを行っております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度は、売上高23,402百万円（前年同期比15.8％増）となりました。報告セグメントごとの売上
高については、モバイルサービス事業は2,267百万円（前年同期比11.5％増）増加し22,023百万円、フィナン
シャルサービス事業は979百万円（同193.9％増）増加し1,484百万円となりました。
（売上原価・売上総利益）
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,662百万円（前年同期比11.9％増）増加し15,629百万円となりまし
た。これは主に、モバイルサービス事業におけるユーザーへのポイント付与数の増加やD2Cの規模拡大、フィ
ナンシャルサービス事業における一部株式の減損処理等によるものであります。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1,527百万円（同24.4％）増加し7,773百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ718百万円（前年同期比15.1％増）増加し5,467百万円とな
りました。これは主に、売上拡大に伴う人件費や広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ808百万円（同54.0％増）増加し2,305百万円となりました。
18/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（営業外収益及び営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ863百万円増加し1,220百万円（前年同期比241.7％）となりました。
これは主に、暗号資産市場の取引活性化を背景とした持分法による投資利益の増加や暗号資産売却益によるも
のであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円（前年同期比29.8％減）減少し26百万円となりました。これ
は主に、投資事業組合運用損の減少等によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,683百万円（前年同期比92.7％増）増加し3,499百万円となり
ました。
（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度に比べ887百万円（前年同期は８百万円）増加し896百万円となりました。これ
は主に、持分変動利益が発生したこと等によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ61百万円（同18.8％増）増加し389百万円となりました。これは主に、
連結子会社であるマーキュリー及びゆめみにかかる固定資産の減損損失、非連結子会社の株式評価損によるも
のであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2,509百万円（同167.7％増）増加し4,006百万
円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ413百万円（前年同期比63.7％増）増加し
1,062百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ65百万円（前年同期比63.8％増）増加し168百
万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2,030百万円（前年同期比272.7％
増）増加し2,775百万円となりました。
（EBITDA）
EBITDAは、前連結会計年度に比べ2,661百万円（前年同期比130.9％増）増加し4,693百万円となりました。
これは主に、上記税金等調整前当期純利益の増加及び減損損失の計上等によるものであります。なお、当社グ
ループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に
含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
ｂ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財
政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モバイルサービス事業の売上原価、事業の維持拡大のために
必要な人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要
は、設備投資やフィナンシャルサービス事業における投資等であります。
さらに、当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と
して認識しております。当社グループの配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確
認ください。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これ
らの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入や社債の発行で資金調達しております。また、
エクイティファイナンスについては、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて実施を検討していく方針であり
ます。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と総額2,680百万円の当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は
1,850百万円であります。
19/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）中期経営計画2021の達成状況について」をご参照ください。当社グ
ループでは、「中期経営計画2021（５ヵ年計画）」において、連結売上高、EBITDAを経営上の重要な指標として
位置付けておりました。
当連結会計年度における連結売上高は前連結会計年度と比べて3,189百万円（前年同期比15.8％増）増加し、
23,402百万円となりました。また、EBITDAは、前連結会計年度に比べ2,661百万円（前年同期比130.9％増）増加
し4,693百万円となりました。その結果、「中期経営計画2021（５ヵ年計画）」の目標を大きく上回る成果とな
りました。新たに制定した「中期経営計画2026（５ヵ年計画）」では連結売上高、経常利益を目標とする経営指
標として掲げており、引き続き事業の維持拡大や追加投資により、これらの指標について増加するよう取り組ん
でまいります。
20/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
21/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 196,226 千円となり、その内訳はモバイルサービス事業92,719千円、フィナ
ンシャルサービス事業89,311千円、全社14,195千円であります。
主な内容は、モバイルサービス事業におけるソフトウエアの取得49,403千円、工具器具備品の取得43,315千円、
フィナンシャルサービス事業におけるソフトウエアの取得87,290千円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、連結財務諸表「注
記事項（連結損益計算書関係） ※２ 減損損失」をご参照ください。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、
（所在地） 名称 建物 ソフト （名）
器具 合計
附属設備 ウエア
及び備品
本社
165
（東京都世田谷 全セグメント 本社機能、情報関連機器等 120,930 46,922 103,951 271,805
(14)
区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物を賃借しております。年間賃借料は129,660千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 工具、 員数
（所在地） の名称 建物 ソフト リース
器具及び 合計 （名）
附属設備 ウエア 資産
備品
東京オフィス
モバイル
（東京都世田 本社機能、情報 257
㈱ゆめみ サービス 28,508 60,340 4,015 3,277 96,142
谷区）ほか２ 関連機器等 (16)
事業
営業所
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物を賃借しております。年間賃借料は68,657千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
22/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業績、資金計画、業界動向、投資効率等に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しております。設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならない
よう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
完了
セグメント 設備の内 資金調 着手年 完成後の
会社名 所在地 予定
の名称 容 達方法 月 増加能力
総額 既支払額
年月
（千円） （千円）
フィナン 暗号資産
株式会社 東京都 自己資 2021年
シャルサー 交換業シ 123,500 ― 未定 （注）２
マーキュリー 世田谷区 金 10月
ビス ステム
（注）１.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
23/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年３月24日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
11,803,000 11,817,000
普通株式
（市場第一部） ます。
11,803,000 11,817,000
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
24/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2013年６月28日臨時株主総会決議に基づく2013年７月５日取締役会決議により発行した第１回新株予約権は、
当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。
2013年６月28日臨時株主総会決議に基づく2013年12月27日取締役会決議により発行した第２回新株予約権は、
当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第３回新株予約権（2015年11月13日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年12月31日） （2022年２月28日）
新株予約権の数（個） 1,600 1,460
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 160,000（注）１ 146,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 917（注）２ 同左
自 2018年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年12月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 917
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 459
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の決議による承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４ 同左
る事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数は、株式分割の
場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金917円とする。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の
翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適
用する。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
25/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、
損益計算書）における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしてい
る場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合（以下、
「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約
権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により
参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとす
る。
(a）2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合：行使可能割合：
30％
(b）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場合：行使可能割合：
80％
(c）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場合：行使可能割
合：100％
② 上記①に関わらず、2015年12月７日から2020年12月31日までの期間において、東京証券取引所における当
社株式の普通取引終値が一度でも行使価額の50％を下回った場合には、本新株予約権を行使することはで
きない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
26/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）に準じて決
定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
(a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することが
できる。
第５回新株予約権（2017年３月17日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年12月31日） （2022年２月28日）
新株予約権の数（個） 1,809（注）１ 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 180,900（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,547（注）２ 同左
自 2020年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年４月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,547
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 774
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の決議による承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４ 同左
る事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
27/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の営業利益、減価償却
費、のれん償却費及び持分法損益の合計額（以下、「EBITDA」という。）が、下記に掲げる各金額を超過
した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能
割合」という。）を限度として行使することができる。
(a）EBITDAが11億円を超過した場合：行使可能割合10％
(b）EBITDAが13億円を超過した場合：行使可能割合30％
(c）EBITDAが15億円を超過した場合：行使可能割合60％
(d）EBITDAが20億円を超過した場合：行使可能割合80％
(e）EBITDAが30億円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載さ
れる損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）におけるEBITDAを参照するもの
とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社は、当社が会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる行為（以下「組織再編行為」という。）
を行う場合には、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権者を一定の条件
に基づきそれぞれ交付するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
28/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年１月１日
～2017年12月31日 41,000 10,799,600 1,845 1,381,972 1,845 1,321,972
（注）１
2017年12月18日
500,000 11,299,600 367,500 1,749,472 367,500 1,689,472
（注）２
2018年１月１日
～2018年12月31日 144,400 11,444,000 50,753 1,800,225 50,753 1,740,225
（注）１
2019年５月17日
12,100 11,456,100 12,886 1,813,111 12,886 1,753,111
（注）３
2019年７月25日
1,400 11,457,500 1,421 1,814,532 1,421 1,754,532
（注）４
2019年１月１日
～2019年12月31日 30,100 11,487,600 11,416 1,825,948 11,416 1,765,948
（注）１
2020年５月15日
45,400 11,533,000 18,160 1,844,108 18,160 1,784,108
（注）５
2020年１月１日
～2020年12月31日 29,000 11,562,000 13,412 1,857,521 13,412 1,797,521
（注）１
2021年５月21日
9,900 11,571,900 20,220 1,877,742 20,220 1,817,742
（注）６
2021年１月１日
～2021年12月31日 231,100 11,803,000 66,737 1,944,479 66,737 1,884,479
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．有償第三者割当増資
発行価格 1,470円
資本組入額 735円
割当先 ㈱サイバーエージェント
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 2,130円
資本組入額 1,065円
割当先 取締役６名、従業員11名
４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 2,030円
資本組入額 1,015円
割当先 子会社取締役２名
５．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 800円
資本組入額 400円
割当先 取締役５名、従業員12名、子会社取締役２名
６．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 4,085円
資本組入額 2,042.5円
割当先 取締役５名、従業員15名、子会社取締役２名
７．2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,000
株、資本金が6,475千円及び資本準備金が6,475千円増加しております。
29/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 13 42 51 64 14 5,885 6,069 －
所有株式数（単元） － 31,050 4,521 17,468 3,138 22 61,724 117,923 10,700
所有株式数の割合
－ 26.33 3.83 14.81 2.66 0.02 52.34 100.00 －
（％）
（注）自己株式565,596株は、「個人その他」に5,655単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しておりま
す。
30/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,323,662 11.77
口)
有限会社ジュノー・アンド・カンパ
東京都世田谷区下馬５丁目19－10 1,180,000 10.50
ニー
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－3 756,700 6.73
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(証券
東京都中央区晴海１丁目８－12 752,800 6.69
投資信託口)
626,900 5.57
都木 聡 東京都世田谷区
615,000 5.47
高橋 秀明 東京都杉並区
東京都渋谷区宇田川町40－１ 500,000 4.44
株式会社サイバーエージェント
330,000 2.93
赤浦 徹 東京都港区
インキュベイトキャピタル５号投資
東京都港区南麻布５丁目９－１ 246,400 2.19
事業有限責任組合
213,400 1.89
野崎 哲也 東京都世田谷区
6,544,862 58.24
計 －
（注） １．上記のほか、自己株式565,596株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ キャピタル マネ
ジメント エルエルシー（Invesco Capital Management LLC)が2021年５月14日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表
に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
インベスコ キャピタル マネジメ
3500 Lacey Road, Suite 700, Downers
ント エルエルシー
723,900 6.26
Grove IL 60515, USA
(Invesco Capital Management LLC)
３．2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式
会社が2021年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有
株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 1,045,100 9.02
４．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実
質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株
東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 571,000 4.93
式会社
31/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
565,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株でありま
11,226,800 112,268
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。
10,700
単元未満株式 普通株式 － －
11,803,000
発行済株式総数 － －
112,268
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都世田谷区用賀
565,500 565,500 4.79
－
株式会社セレス 四丁目10番１号
565,500 565,500 4.79
計 － －
32/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式（注）１ 200 ―
当期間における取得自己株式（注）２ ― ―
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 565,596 ― 565,596 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
33/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しておりま
す。健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績
及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく方針であります。内部留保資金につ
きましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金とし
て、有効に活用していく所存であります。期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、そのほか取締役会で
の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、期末配当の決定機関については株主総
会としております。
当事業年度につきましては、当該方針に基づき、１株当たり40円の配当を実施することといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年３月23日
449,496 40
定時株主総会決議
34/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバ
ナンスの基本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実
を図っております。
当社は、事業をとりまく状況変化のスピードが早いインターネット関連業界に属しており、経営の機動性を確
保すると同時に透明性及び健全性を高め、株主、顧客、ユーザー、及び従業員等のステークホルダーからの信頼
性を確保することが経営の最重要課題の一つであると認識しております。情報管理を徹底するとともに、必要な
情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、コンプライ
アンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守等を梃子にしたサービス品
質の向上等、積極的に対処しており、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けてコーポレー
ト・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2021年３月24日付で監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社へと移行しております。
(a）取締役会
当社の取締役会は、本報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名を含む取締役９名（うち社
外取締役４名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催してお
ります。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の
業務執行の監督を行っております。
なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。
議長 ：代表取締役社長 都木聡
構成員：取締役副社長 野﨑哲也、常務取締役 小林保裕、取締役 志賀勇佑、吉田教充、社外取締役
多田斎、社外取締役（監査等委員） 小粥純子、髙橋由人、上杉昌隆
(b）監査等委員会
監査等委員会は、本報告書提出日現在において取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎
月開催される定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。なお、監査等
委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人とも意見調整を行いながら、効率的かつ合理的な監督を実
施しております。
なお、当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：社外取締役（監査等委員） 小粥純子
構成員：社外取締役（監査等委員） 髙橋由人、上杉昌隆
(c）指名・報酬諮問委員会
当社は、2020年３月24日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指
名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に関する取締役
会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的と
しており、取締役会の諮問に基づき以下の各項目を審議し、その内容を取締役会へ答申します。
(1）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案
(2）代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の原案
(3）その他、取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必
要と認めた事項
(4）取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
(5）取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の現金報酬の内容及び現金報酬以外の報酬の内容
に係る決定に関する方針の原案
(6）その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
なお、当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：代表取締役社長 都木聡
委員 ：社外取締役 多田斎、社外取締役（監査等委員） 髙橋由人
(d）経営会議
35/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
当社では週１回、代表取締役社長都木聡が議長を務める経営会議を開催しており、原則として常勤取締役
及び各部署の責任者が出席しております。経営会議は、職務権限規程及び経営会議規程に基づき、事業計画
及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。各部門の業務の執行状況が報
告 され、情報を共有しつつ、十分な議論を行っております。
(e）リスク管理委員会
当社ではリスク管理規程に基づき、管理本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会がリスク管理を
統括しております。リスク管理委員会は、当社グループにおけるリスクの分析及び評価を行うとともに、認
識したリスクに対する監視を継続し、活動の状況について定期的に取締役会に報告を行っております。経営
に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが発生した場合には、リスク管理委員会にて対応策を検討し、取
締役会に提言を行うこととしており、緊急時には、リスク管理委員会にて、速やかな情報伝達と指揮命令を
行う体制を整備しております。
また、リスク管理委員会はコンプライアンス規程で定めるコンプライアンスを統括する機関としての役割
も担っており、万一リスクが発生した場合に、当社が被る損害を最小限にとどめることを目的とし、コンプ
ライアンス遵守に関する方針・施策の策定、展開及び管理状況の確認等を行っております。
なお、当社のリスク管理委員会の構成員は以下の通りであります。
委員長：常務取締役 小林保裕
委員 ：社外取締役（監査等委員） 小粥純子、上杉昌隆、経営企画室長
ｂ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると次のとおりとなります。
36/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システ
ムが有効に機能する体制を構築しております。その概要は次のとおりであります。
(a）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念、リスク管理規程、コンプライアンス規程等、コンプライアンス体制に関する規程を当
社の取締役・使用人が法令及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。また、取締役会は、当社
及び子会社の業務執行が適正に行われるようにするため、内部統制システムの構築と当社及び子会社による
法令等遵守の体制確立に努める。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき適切な方法・期間
で保管し、取締役が閲覧可能な状態を維持する。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社におけるリスク管理については「リスク管理規程」に基づき、管理本部担当取締役を委員
長とするリスク管理委員会が統括する。リスク管理委員会は、当社及び子会社におけるリスクの分析及び評
価を行うとともに、認識したリスクに対する監視を継続し、活動の状況について定期的に取締役会に報告を
行う。また、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが発生した場合には、リスク管理委員会にて対
応策を検討し、取締役会に提言を行う。緊急時には、リスク管理委員会にて、速やかな情報伝達と指揮命令
を行う体制を整備する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定及び
取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、業務執行取締役及び事業部長で構成される経営会議を毎週開
催し、取締役会付議案件の事前検討を行うほか、取締役会決定事項を各事業部に伝達するとともに、各業務
執行取締役及び事業部長の業務執行状況をモニタリングする。
(e）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
代表取締役社長直属の内部監査担当が、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の使用人の業務執行
状況の監査を行い業務の適正を確保する。
取締役会は、当社の役職員を子会社の取締役として派遣し、グループガバナンス体制を整備する。また、
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の主管部門である経営企画室が、子会社から経営上の重要事項につ
いて報告を受ける体制を整備する。
(f）監査等委員会がその職務を補助すべきである使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項
監査等委員会は、内部監査担当及び管理本部の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができ
る。当該使用人は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締
役等の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事評価（監査補助業務に関するものに限る）
は監査等委員会が行い、人事異動に関しては監査等委員会の同意を必要とする。
(g）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が
監査等委員会に報告するための体制
当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役及び使用人は、監査等委員会または
監査等委員である取締役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事
項、内部監査の実施状況等を迅速かつ適切に報告する。
また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締
役を除く）、監査役及び使用人に対して、報告を求めることができる。
37/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
(h）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、「内部通報規程」において通報者の保護を明記し、当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人
に対して、前項の報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。
(i）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は、当社の重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会の
ほか必要に応じて重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、業務執行取締役及び重
要な使用人に説明を求めることができる。また、監査等委員会は、監査を行う上で必要な場合、弁護士、税
理士等の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担する。監査等委員である取締役がその職務の
執行について、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査等委員
である取締役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じる。
(j）当社及び子会社からなる企業集団における財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を管理本部に設置し、財務報告に係る業務プロセ
スの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。評価のプロセス及び
結果並びに改善状況は、取締役会が監督する。
(k）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社及び子会社は、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、常に危機管理意識を持
ち、組織として毅然とした態度で対応することを徹底する。反社会的勢力への対応については、警察関連組
織や弁護士等の外部専門機関と連携し情報収集に努め、組織全体で対応し従業員の安全を確保する。
ｂ．内部統制システムの運用状況
当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。
(a）コンプライアンス及び損失の危険の管理に関する取組みの状況
「リスク管理規程」に基づき、管理本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会がコンプライアンス
及びリスク管理を統括しております。当事業年度においてリスク管理委員会は６回開催され、当社グループ
におけるリスクの分析及び評価を行うとともに、認識したリスクに対する監視を継続しております。また、
リスク管理委員会の活動状況は四半期ごとに取締役会に報告されております。
(b）職務執行の適正及び効率性の確保に関する取組みの状況
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。
当事業年度において、取締役会は13回開催され、業務執行状況等の監督を行うとともに、各議案の審議に
あたっては、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、職務執行の効率性を確保するため、当社では週１回、代表取締役社長都木聡が議長を務める経営会
議を開催しており、原則として常勤取締役及び各部署の責任者が出席しております。経営会議では各部門の
業務の執行状況が報告され、出席者間で情報を共有しつつ、十分な議論を行っております。
(c）当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組みの状況
当社は、代表取締役社長直轄の独立した内部監査担当を設置しております。
内部監査担当は、「内部監査規程」及び監査計画に従い計画的な監査を実施し、各事業部の業務フローが
社内規程及び業務マニュアルに準拠しているか、各事業部及び管理部門における牽制が適切に機能している
かを確認しました。内部監査の実施状況及び結果につきましては、四半期ごとに代表取締役社長及び監査等
委員会に報告しております。
子会社については、当社の役職員を子会社の取締役として派遣しているほか、主管部門である経営企画室
が各子会社から経営上の重要事項について報告を受けております。また、「関係会社管理規程」に基づき、
関係会社に関する所定の重要な事項について、当社への承認申請または報告等が行われております。
38/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
(d）監査等委員会の実効性の確保に関する取組みの状況
監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員３名で構成されております。
当事業年度において監査等委員会は10回開催され、監査に関する重要な事項の決議・報告・協議を行って
おります。監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人との意見交換、当社及び子会社の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）、監査役及び使用人からのヒアリング等を実施することにより、監査の実効性を
確保しております。
また、監査等委員会は、内部監査担当と緊密な連携を保ち、定期的に内部監査担当が実施した監査につい
ての報告を受け、当該監査の方針及び具体的な監査内容について意見を述べることで、監査等委員会監査の
充実を図っております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理委員会がリスク管理を統括しております。リスク管理委員会は、当社グループにおけ
るリスクの分析及び評価を行うとともに、認識したリスクに対する監視を継続し、活動の状況について定期的
に取締役会に報告を行っております。
また、ユーザーや顧客からのクレームは、サポート担当が集約し、サービス向上のために経営に反映してお
ります。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の
決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができ
る旨を定款に定めております。
⑥ 社外取締役との責任限定契約の内容の状況
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額と
するものであります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大
な過失がないときに限られます。
⑦ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としておりま
す。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全
ての取締役がその被保険者に含まれております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行につき行った行
為又は不作為に起因して株主又は第三者から損害賠償請求された場合に被保険者が負担することになる法律上の
損害賠償金及び争訟費用その他の対応費用等が塡補対象とされております。但し、法令違反の行為であることを
認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど一定の免責事由があります。また、当該保険契約
には免責金額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については塡補対象としないこととしております。
なお、保険料は全額当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することが出来る株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑩ 中間配当
39/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
より中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等
の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。
40/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 野村證券株式会社入社
2000年２月 株式会社サイバーエージェント入社
2003年１月 有限会社ジュノー・アンド・カンパニー
設立 取締役（現任）
2005年１月
当社設立 代表取締役社長（現任）
2016年６月 株式会社ゆめみ取締役（現任）
2017年７月 ビットバンク株式会社社外取締役（現
代表
都木 聡 1971年11月９日 (注)２ 626,900
任）
取締役社長
2017年９月 株式会社マーキュリー設立 代表取締役
社長
2018年８月 株式会社マーキュリー 取締役
株式会社ディアナ設立 取締役
2020年７月 株式会社マーキュリー 代表取締役社長
（現任）
2005年12月 株式会社インタースペース入社
2007年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2009年３月 当社取締役
取締役副社長
2012年３月 当社取締役副社長 兼 メディア本部長
インターネット 野﨑 哲也 1977年３月14日
(注)２ 213,400
2018年１月 当社取締役副社長 兼 インターネット事
事業本部長
業本部長（現任）
2018年８月 株式会社ディアナ設立 取締役
2018年10月 株式会社バッカス設立 代表取締役社長
（現任）
1994年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険
株式会社）入社
2004年７月 三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社）入社
常務取締役
小林 保裕 1971年１月18日
(注)２ 198,700
2006年10月 当社取締役管理本部長
管理本部長
2017年４月
当社常務取締役 兼 管理本部長（現任）
2018年２月 株式会社Orb社外取締役
2018年８月 株式会社ディアナ設立 監査役
2010年12月 当社入社
2017年１月 当社執行役員
2018年１月 当社インターネット事業本部コンテンツ
取締役
メディア事業部長
インターネット事業本部
2018年８月 株式会社ディアナ設立 代表取締役社長
志賀 勇佑 1987年４月27日 (注)２ 5,557
アドマーケティング
（現任）
事業部長
2019年３月
当社取締役（現任）
2019年７月 当社インターネット事業本部アドマーケ
ティング事業部長（現任）
2003年４月 株式会社CSKネットワークシステムズ
（現SCSK株式会社）入社
2006年10月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2009年10月 株式会社シーエー・モバイル
取締役
（現株式会社CAM）入社
インターネット事業本部
2017年３月 当社入社、当社執行役員
吉田 教充 1980年４月７日
(注)２ 5,724
バーティカルメディア
2018年１月 当社インターネット事業本部バーティカ
事業部長
ルメディア事業部長（現任）
2019年３月
当社取締役（現任）
2021年12月 株式会社ラボル設立 代表取締役社長
（現任）
41/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 野村證券株式会社入社
1999年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務執行役
2006年４月 同社専務執行役
2008年10月 同社執行役兼専務（執行役員）
2009年４月 同社執行役副社長
2010年６月
同社執行役副社長兼営業部門CEO
2011年４月 同社Co-COO兼執行役副社長
2012年４月 同社取締役兼執行役会長
2012年８月 同社常任顧問
2013年４月 株式会社野村総合研究所顧問
2013年６月 株式会社だいこう証券ビジネス代表取締
役社長
2013年12月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
代表取締役社長
2015年４月 株式会社DSB情報システム代表取締役会
多田 斎
取締役 1955年６月29日
(注)２ 2,000
長
(注)１
2015年12月 株式会社DSBソーシング代表取締役会長
2016年４月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
代表取締役会長
2017年４月
当社取締役（現任）
株式会社だいこう証券ビジネス取締役相
談役
2017年６月 同社相談役
2017年11月 株式会社ライトオン社外取締役（現任）
2018年８月 株式会社マーキュリー社外監査役（現
任）
2018年12月 株式会社ツナグ・ソリューションズ社外
取締役就任
2019年４月 株式会社ツナググループ・ホールディン
グス社外取締役（現任）
2021年４月 株式会社400F社外監査役（現任）
1991年４月 中央新光監査法人（クーパース・アン
ド・ライブランド、現プライスウォー
ターハウス・クーパース（PwC））入所
1994年３月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任
監査法人）入所
2010年８月 日本公認会計士協会 IFRS・国際研究院
2012年８月 日本公認会計士協会 自主規制・業務本
部 調査・相談グループ長
2012年10月 東北大学大学院経済学研究科（会計大学
院）教授（現任）
取締役 小粥 純子
1967年10月10日
(注)４ －
2020年１月 小粥純子公認会計士事務所 開設（現
（監査等委員） (注)１
任）
2020年３月 税理士登録
2020年４月 竹内絢子税理士事務所 入所（現任）
2020年12月 日本調理機株式会社 社外取締役（監査
等委員）（現任）
2021年６月 株式会社日新 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2021年12月 大和ハウスリート投資法人 監査役員
（現任）
2022年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
42/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1962年４月 野村證券株式会社入社
1985年12月 株式会社野村総合研究所取締役
1994年６月 同社取締役副社長
1996年６月 同社顧問
財団法人野村マネジメントスクール学長
2000年７月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ
取締役 髙橋 由人
顧問（現任）
1940年３月９日 (注)３ 900
（監査等委員） (注)１
2000年10月 株式会社ネットプライス（現BEENOS株式
会社）社外取締役（監査等委員）（現
任）
2007年８月 当社監査役
2018年10月 株式会社東京通信社外監査役（現任）
2021年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1995年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
江守・川森法律事務所入所
1999年４月 上杉法律事務所開設
2000年９月 アムレック法律会計事務所（現霞が関法
律会計事務所）共同経営者
2003年６月 デジタルアーツ株式会社社外監査役
2013年６月 株式会社コマースOneホールディングス
社外監査役（現任）
取締役 上杉 昌隆
2013年11月 当社監査役
1965年７月31日
(注)３ 700
（監査等委員） (注)１
2014年11月
株式会社Aiming 社外監査役（現任）
2015年３月 桜田通り総合法律事務所シニアパート
ナー（現任）
2016年３月 株式会社フルキャストホールディングス
社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年６月 デジタルアーツ株式会社取締役（監査等
委員）（現任）
2021年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 1,053,881
（注）１．取締役 多田斎、取締役（監査等委員） 小粥純子、髙橋由人及び上杉昌隆は社外取締役であります。
２．2022年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
３．2021年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため 、 当社の定款の定めにより 、 前任者の任期満了の時までであります 。
前任者の任期は2021年３月24日開催の定時株主総会から２年間であります 。
５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条の規定
に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
43/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1989年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1999年11月 興銀証券株式会社（現みずほ証券株式会社）出向
2002年11月 日本産業パートナーズ株式会社出向
2002年12月 みずほ証券株式会社帰任
2004年９月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラ
リス・キャピタル・グループ株式会社）出向
2008年６月 みずほ証券・新光プリンシパルインベストメント株式会社
鈴木 亮太 1965年７月14日 （現みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社） －
入社
2011年７月 同社常務執行役員
2015年４月 同社取締役社長
2021年４月 同社取締役
2021年７月 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻田中謙司
研究室学術専門職員（現任）
2021年９月 株式会社アルバクロス代表取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名、社外取締役（監査等委員である取締役）を３名選
任しております。
当社は、社外取締役選任にあたり、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準
を考慮し独自に定めた以下の独立性判断基準に従って検討しております。
＜独立性判断基準＞
当社は、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しておりま
す。
(1）セレス関係者
・本人がセレスグループの出身者
・過去５年において家族がセレスグループの取締役、執行役員、監査役、経営幹部
(2）主要取引先関係者
セレスグループにおいて過去３年間継続して連結売上高の３％以上を占める重要な取引先の取締役、執行
役員、従業員
(3）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、司法書士等）
セレスグループから過去５年に年間3,000万円以上の報酬を受領している場合
(4）その他
・取締役の相互派遣の場合
・その他の重要な利害関係がセレスグループとの間にある場合
なお、上記の社外取締役４名はいずれも東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしているため、独立
役員として同所へその旨を届け出ております。
社外取締役の多田斎氏は、証券業界における豊富な経験と経営実績を有しており、独立した立場から当社の経
営全般に対する監督と助言を行っております。なお、同氏は当社の普通株式を2,000株所有しております。
社外取締役（監査等委員）の小粥純子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識を有してお
り、当該経験及び見識をもとに客観的に経営を監督し、独立した立場から当社の監査体制の充実に努めておりま
す。
社外取締役（監査等委員）の髙橋由人氏は、金融業界を中心とした豊富な経験や知見を有しており、これらの
経験や知見を活かして、独立した立場から当社の監査体制の充実に努めております。なお、同氏は当社の普通株
式を900株所有しております。
社外取締役（監査等委員）の上杉昌隆氏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、独立した立場から
当社の監査体制の充実に努めております。なお、同氏は当社の普通株式を700株所有しております。
上記に記載した当社株式の保有を除き、各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
44/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役は、主に取締役会を通じて取締役の職務執行を監督しており、内
部監査、会計監査の監査報告等に対して、適宜質問や助言を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により構成されております。監査等委
員会は、原則として月次で開催し、必要に応じて随時開催しております。監査等委員会における主な検討事項と
して、内部統制システムの整備・運用状況、経営上のリスクマネジメントの状況等について検討を実施しており
ます。
なお、監査等委員のうち、小粥純子氏は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
（当事業年度の状況）
当事業年度は監査等委員会設置会社への移行期であったため、監査役会が３回、監査等委員会が10回開催され
ました。常勤監査等委員桒山千勢氏及び監査等委員上杉昌隆氏は監査役会及び監査等委員会のすべてに出席、監
査等委員髙橋由人氏は監査役会に３回、監査等委員会に９回出席いたしました。なお、桒山千勢氏は2022年３月
23日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
各監査等委員は、監査等委員会にて策定した監査の方針、監査計画、業務の分担に従い、重要な社内会議に出
席して意見表明をしたほか、取締役や使用人等から職務の執行状況について説明を受け、重要書類を閲覧し、業
務及び財産の状況を調査いたしました。常勤監査等委員は、管理部門及び内部監査担当と定期的な会合を実施す
るとともに、社内会議への出席、各事業部門との面談等により会社の状況を把握しております。監査等委員会で
は、常勤監査等委員が日常の監査活動を通じて収集した情報を共有し、各監査等委員が活発な意見交換を実施い
たしました。
② 内部監査の状況
内部監査は、専任の内部監査担当が、事業年度開始に先立ち策定する内部監査計画に基づき、計画的に監査を
実施しております。監査の結果は代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門には内部監
査報告書を交付し、要改善事項がある場合にはフォローアップ監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
16年
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助
指定有限責任社員 業務執行社員 髙山 朋也
（注）継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 ７名
e．会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監
査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性及び専門性、監査計画並
びに監査報酬が合理的かつ妥当であること等を確認し、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断して
おります。
監査等委員会は、会計監査人の職務執行その他の状況等を考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場
合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案することを審議いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に
より会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
45/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
f．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、上述の会計監査人の選定方針に示した項目に加えて、当事業年度における監査実施状況及
び監査結果の相当性等を検討の上、会計監査人を評価し、再任の当否を判断しております。これにより、2021
年度の会計監査人については、引き続き適正な監査を期待できると評価し、有限責任監査法人トーマツの再任
を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
52,653 55,228
提出会社 － －
10,000 34,200
連結子会社 － －
52,653 10,000 89,428
計 －
（注）１．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に2019年12月期に係る追加報酬が
7,000千円あります。
２．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための予備調査業務等でありま
す。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・内容等を勘案し、監査等委
員会の同意のもと、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明及び資料に基づき、会計監査人の監査結果の内容及び職
務執行状況、監査報酬の内容などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意
をしております。
46/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、当社の企業価値の持続的な向上及び株主価値の共有を目的とし
た中長期インセンティブである譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）、及び短期インセンティブである賞与で構成
しております。なお、社外役員については、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしてお
ります。
当事業年度における各取締役の報酬等については、基本報酬及び賞与は、個々の取締役の相互評価、委員の過
半数を独立取締役とする指名・報酬諮問委員会における原案の審議・策定、取締役会における各報酬の総額の決
定等を経て、取締役会から委任を受けた代表取締役社長において、個人別の額を決定しております。また、譲渡
制限付株式報酬については、指名・報酬諮問委員会における原案の審議・策定を経て、取締役会において、個人
別の額及び付与数を決定しております。
なお、当社は2021年２月19日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行を前提とした、取締役
（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を含む「取締役報酬ポ
リシー」を定めており、その概要は次のとおりです。また、社外役員については、引き続きその役割と独立性の
観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
＜取締役報酬ポリシー＞
1．取締役報酬の基本方針
・取締役各人の経歴・職歴・職務・職責等に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮の上、決定する。
・株主の皆さまの期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、
当社グループ全体の価値の向上に資するものとする。
・当社の企業理念を実践できる多様で優秀な人材を確保するために、競争力のある報酬水準を目指す。
・取締役の報酬体系のみならず、各取締役の個人別の報酬に関しても、社外取締役が過半数を占める任意
の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の審議及び監督を経ることで、客観性及び透明性を確保する。
2．取締役報酬の基本構成
コーポレートガバナンスの維持・向上の観点及び基本方針の実践の観点から、当社の取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、(1)固定報酬である基本報酬、(2)短期インセンティブ
報酬としての賞与、(3)中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（事前交付型譲渡制限付株式）の3類
型により構成し、その割合等は、取締役の役位に応じるものとする。社外取締役の報酬は、期待されるそ
の役割に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとする。
3．各報酬類型の額の決定方針等
(1）基本報酬（固定報酬）
役位、常勤・非常勤の別、経歴、過去の給与・報酬水準、担当分野・職務の内容、同業界の報酬水準等
を総合的に考慮して、決定することとする。
(2）賞与
短期インセンティブ報酬としての性質及び株主の利益との共通化という観点から、取締役会で決議し業
績予想として毎年２月頃に公表する連結当期純利益（連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
益を意味し、以下「連結当期純利益」という。）の額の達成状況に応じて、各取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く）の職位、対象となる事業年度に係る当該取締役の基本報酬額、当該事業年
度における貢献度、担当事業部門の業績・成長率等を考慮して決定する。
(3）株式報酬（事前交付型譲渡制限付株式）
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給する。
その株式報酬の合計は、年20,000株以内及び年額200,000千円以内に収まることを前提として、対象とな
る事業年度に係る当社グループにおける連結当期純利益の額を考慮して決定するものとし、また、個人別
の株式報酬の付与数及びその付与のために支給する金銭債権の額は、対象となる事業年度に係る対象とな
る取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の基本報酬額
のほか、各対象取締役の当該事業年度における貢献度、担当事業部門の業績・成長率、当社普通株式の株
価の動向等を考慮して決定する。
4．取締役報酬の決定プロセス等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬のうち、基本報酬及び賞与については、個々の
取締役の相互評価、指名・報酬諮問委員会における原案の審議・策定、取締役会における各報酬の総額の
決定等を経て、取締役会から委任を受けた代表取締役社長において、個人別の額を決定する。また、株式
報酬（事前交付型譲渡制限付株式）については、指名・報酬諮問委員会における原案の審議・策定を経
て、取締役会において、個人別の額及び付与数を決定する。
（当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況）
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は４回開催され、取締役候補者の選定、取締役の報酬等に関する
原案について審議いたしました。
47/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（当事業年度における非金銭報酬の内容）
当社は、2019年3月28日開催の第14期定時株主総会決議に基づき、当社の企業価値の持続的な向上及び株主価
値の共有を目的として、取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
ります。
これを受け、2021年4月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行うことを決
議し、2021年5月21日付で9,900株を発行しております。なお、このうち当社の取締役に割り当てた譲渡制限付株
式の数は、取締役５名（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して4,100株となっております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・監査等委員会設置会社移行前
取締役の報酬限度額は、2014年３月28日開催の第９期定時株主総会において年額300,000千円以内と決議され
ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また別枠で、2019年３月28日開催の第14期定時
株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として、年額
30,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名で
す。
監査役の報酬限度額は、2014年３月28日開催の第９期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
・監査等委員会設置会社移行後
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年３月24日開催の第16期定時株主総会において年額
500,000千円（うち社外取締役分30,000千円）以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監
査等委員を除く）の員数は６名です。また、同株主総会において別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対
する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として、年額200,000千円以内と決議されております。当該株主総会
終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年３月24日開催の第16期定時株主総会において年額50,000千円以
内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、各取締役の報酬のうち、基本報酬及び賞与についての決定を代表取締役社長都木聡に委任してお
ります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、迅速な意思決定を行うためには、代
表取締役社長である都木聡に委任することが最も適していると判断したためであります。
なお、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長都木聡は指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて個
人別の報酬等の額を決定するものとしております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
各取締役の報酬のうち、基本報酬及び賞与については、指名・報酬諮問委員会における「取締役報酬ポリ
シー」との整合を含めた多角的な検討により策定された原案をもとに代表取締役社長都木聡が決定しております
が、その決定について指名・報酬諮問委員会でも当該答申との整合性を確認していることから、取締役会はその
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、譲渡制限付株式報酬については、指名・報酬諮問委員会における原案の審議・策定を経て、取締役会に
おいて、個人別の額及び付与数を決定しております。
48/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
⑤ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 左記のう 役員の員数
（千円） 譲渡制限付
基本報酬 賞与 ち、非金銭 （名）
株式報酬
報酬等
取締役（監査等委員及び社外
192,809 129,210 50,000 13,599 13,599 5
取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除
－ － － － － －
く）
監査役（社外監査役を除く） － － － － － －
17,250 17,250 5
社外取締役 － － －
3,300 3,300 3
社外監査役 － － －
（注）１．上記報酬等の額には、2021年３月24日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名及
び社外監査役３名の在任中の報酬等が含まれております。なお、当社は、同日付で監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社に移行しております。
２．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．非金銭報酬として取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）に対して、譲渡制限付株式を交付しておりま
す。当該株式報酬の内容および交付状況は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に
係る事項（当事業年度における非金銭報酬の内容）」に記載のとおりです。なお、上記の譲渡制限付株式報酬
は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
４．上記のほか、社外役員が子会社から役員として受けた報酬等の総額は2,400千円であります。
⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
49/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は投資育成事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資目的であ
る投資株式を「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として表示して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携および取引の維持・強化等を目的とするものであり、こ
れらの政策保有株式については、対象企業との業務連携及び情報共有等から得られるシナジー効果を慎重に検
討したうえで限定的に保有することを基本方針としております。また、継続保有の判断については適宜見直し
を行い、保有意義が不十分な銘柄については縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 37,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 77,156
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
24,000
－
当事業年度において全株式を売却してお
株バリューデザイン 無
ります。
78,000
－
50/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
28 2,093,713 25 1,307,449
非上場株式
3 206,725 3 367,411
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分 評価損益の合計額（千円）
受取配当金の 売却損益の
合計額（千円） 合計額（千円）
含み損益 減損処理額
773,022
非上場株式 － － △58,025
112,345 97,894
非上場株式以外の株式 － △21,497
（注）非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「含み損益」
は記載しておりません。
51/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
52/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,087,657 6,842,105
現金及び預金
2,778,802 2,866,073
受取手形及び売掛金
1,804,861 2,300,439
営業投資有価証券
28,428 32,612
商品及び製品
※１ 57,825
65,843
仕掛品
164,663 157,556
原材料及び貯蔵品
587,074 906,497
その他
11,517,331 13,163,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
334,552 334,770
建物附属設備
△ 145,514 △ 185,330
減価償却累計額
189,038 149,439
建物附属設備（純額）
346,858 404,966
工具、器具及び備品
△ 239,608 △ 292,969
減価償却累計額
107,250 111,996
工具、器具及び備品（純額）
296,288 261,436
有形固定資産合計
無形固定資産
938,574 1,034,681
のれん
457,409 143,405
その他
1,395,983 1,178,086
無形固定資産合計
投資その他の資産
562,432 835,379
投資有価証券
※２ 872,903 ※２ 3,604,120
関係会社株式
667,939 835,062
繰延税金資産
※２ 924,080
365,186
その他
△ 9,951 △ 7,620
貸倒引当金
3,017,403 5,632,127
投資その他の資産合計
4,709,675 7,071,650
固定資産合計
16,227,007 20,234,762
資産合計
53/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,024,020 934,460
買掛金
※３ 1,300,000 ※３ 1,850,000
短期借入金
973,862 994,040
１年内返済予定の長期借入金
2,621 2,621
リース債務
1,050,350 806,478
未払金
607,273 833,342
未払法人税等
1,693,881 2,283,724
ポイント引当金
30,000 50,000
役員賞与引当金
789,615 1,169,586
その他
7,471,625 8,924,253
流動負債合計
固定負債
315,000 125,000
社債
1,228,653 1,244,613
長期借入金
2,994 372
リース債務
70,809 70,837
資産除去債務
46,472 49,717
その他
1,663,929 1,490,540
固定負債合計
9,135,555 10,414,794
負債合計
純資産の部
株主資本
1,857,521 1,944,479
資本金
2,378,976 2,465,934
資本剰余金
2,321,662 4,899,089
利益剰余金
△ 307,778 △ 307,778
自己株式
6,250,380 9,001,725
株主資本合計
その他の包括利益累計額
260,410 70,104
その他有価証券評価差額金
260,410 70,104
その他の包括利益累計額合計
4,373 3,329
新株予約権
576,286 744,808
非支配株主持分
7,091,451 9,819,967
純資産合計
16,227,007 20,234,762
負債純資産合計
54/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
20,213,496 23,402,936
売上高
13,967,164 15,629,474
売上原価
6,246,332 7,773,461
売上総利益
※１ 4,749,522 ※１ 5,467,656
販売費及び一般管理費
1,496,809 2,305,805
営業利益
営業外収益
9,152 7,035
受取利息
41,156
投資有価証券売却益 -
238,704 963,039
持分法による投資利益
156,464
暗号資産売却益 -
73,387 19,936
暗号資産評価益
35,947 33,061
その他
357,191 1,220,694
営業外収益合計
営業外費用
12,937 14,960
支払利息
10,584
投資事業組合運用損 -
1,503 3,850
租税公課
12,833 7,783
その他
37,858 26,593
営業外費用合計
1,816,143 3,499,906
経常利益
特別利益
5,277
投資有価証券売却益 -
3,315
新株予約権戻入益 -
880,177
持分変動利益 -
16,042
-
その他
8,592 896,220
特別利益合計
特別損失
※２ 243,744 ※２ 352,138
減損損失
※３ 4,857
固定資産売却損 -
61,928 27,999
関係会社株式評価損
22,215 4,401
その他
327,887 389,396
特別損失合計
1,496,849 4,006,729
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 704,584 1,142,958
△ 55,221 △ 80,116
法人税等調整額
649,362 1,062,842
法人税等合計
847,486 2,943,887
当期純利益
102,890 168,521
非支配株主に帰属する当期純利益
744,595 2,775,366
親会社株主に帰属する当期純利益
55/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
847,486 2,943,887
当期純利益
その他の包括利益
94,001
△ 190,306
その他有価証券評価差額金
※ 94,001 ※ △ 190,306
その他の包括利益合計
941,488 2,753,581
包括利益
（内訳）
838,597 2,585,060
親会社株主に係る包括利益
102,890 168,521
非支配株主に係る包括利益
56/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,825,948 2,347,403 1,768,022 △ 7,805 5,933,568
当期変動額
新株の発行
31,572 31,572 63,145
剰余金の配当 △ 154,940 △ 154,940
親会社株主に帰属する当期純利益 744,595 744,595
自己株式の取得
△ 299,973 △ 299,973
連結範囲の変動 △ 36,014 △ 36,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
31,572 31,572 553,640 △ 299,973 316,812
当期末残高 1,857,521 2,378,976 2,321,662 △ 307,778 6,250,380
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 166,409 166,409 7,920 473,395 6,581,294
当期変動額
新株の発行 63,145
剰余金の配当 △ 154,940
親会社株主に帰属する当期純利益 744,595
自己株式の取得
△ 299,973
連結範囲の変動 △ 36,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純
94,001 94,001 △ 3,547 102,890 193,345
額）
当期変動額合計
94,001 94,001 △ 3,547 102,890 510,157
当期末残高
260,410 260,410 4,373 576,286 7,091,451
57/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,857,521 2,378,976 2,321,662 △ 307,778 6,250,380
当期変動額
新株の発行 86,958 86,958 173,916
剰余金の配当
△ 197,938 △ 197,938
親会社株主に帰属する当期純利益 2,775,366 2,775,366
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 86,958 86,958 2,577,427 － 2,751,344
当期末残高 1,944,479 2,465,934 4,899,089 △ 307,778 9,001,725
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
260,410 260,410 4,373 576,286 7,091,451
当期変動額
新株の発行 173,916
剰余金の配当 △ 197,938
親会社株主に帰属する当期純利益
2,775,366
連結範囲の変動 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 190,306 △ 190,306 △ 1,043 168,521 △ 22,828
額）
当期変動額合計
△ 190,306 △ 190,306 △ 1,043 168,521 2,728,516
当期末残高 70,104 70,104 3,329 744,808 9,819,967
58/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,496,849 4,006,729
税金等調整前当期純利益
122,916 184,284
減価償却費
243,744 352,138
減損損失
131,164 111,766
のれん償却額
5,866 1,313
貸倒引当金の増減額（△は減少）
371,131 589,843
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 9,152 △ 7,035
12,937 14,960
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 238,704 △ 963,039
暗号資産評価損益（△は益） △ 73,387 △ 19,936
暗号資産売却損益（△は益） － △ 156,464
10,584
投資事業組合運用損益（△は益） △ 19,778
61,928 27,999
関係会社株式評価損
持分変動損益（△は益） － △ 880,177
売上債権の増減額（△は増加） △ 297,253 △ 72,531
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 514,630 △ 660,947
11,869
仕掛品の増減額（△は増加） △ 14,790
28,816 7,106
原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加）
266,946
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,767
809,214
未払金の増減額（△は減少） △ 265,448
1,378 78,884
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 2,622 △ 143,638
その他
2,412,938 2,101,132
小計
利息の受取額 33,582 8,085
利息の支払額 △ 13,684 △ 15,517
△ 174,640 △ 931,199
法人税等の支払額
2,258,195 1,162,499
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,362 △ 73,633
無形固定資産の取得による支出 △ 361,153 △ 105,092
投資有価証券の取得による支出 △ 64,574 △ 487,280
5,278 77,156
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 41,928 △ 415,500
298 119,752
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 176,152
－
支出
231,273
暗号資産の売却による収入 －
19,917 42,250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 482,524 △ 787,226
59/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 550,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,320,000 1,050,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 895,626 △ 1,013,862
社債の償還による支出 △ 130,000 △ 110,000
26,593 132,431
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 299,973 －
配当金の支払額 △ 154,962 △ 197,801
△ 2,621 △ 2,621
その他
363,409 408,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,139,080 783,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 3,946,420 6,097,058
11,557 2,946
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 6,097,058 ※１ 6,883,425
現金及び現金同等物の期末残高
60/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
株式会社ゆめみ
株式会社マーキュリー
株式会社バッカス
株式会社ディアナ
studio15株式会社
株式会社ラボル
連結範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社ディアナについては重要性が増したため、studio15株式会社に
ついては株式取得による完全子会社化のため、株式会社ラボルは新設分割による設立のため、新たに
連結の範囲に含めております。
また、株式会社四季デザインについては当社の連結子会社である株式会社ゆめみを存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数
2社
非連結子会社の名称
YUMEMI B.V. 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重
要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
1 社
持分法適用会社の名称
ビットバンク株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数
4社
持分法非適用会社の名称
YUMEMI B.V. 他3社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社4社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要
性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。
61/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
４．重要な会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 暗号資産
活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
62/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込ま
れる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上し
ております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から20年間の均等償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
営業投資有価証券の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券（非上場株式） 2,093,713千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券については、投資先企業の１株当たりの
純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べ
て50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行っ
ております。
なお、超過収益力については、投資以降の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎
期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、
翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
63/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであ
ります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う主な影響として、従来顧客から受け取る対価の総額を売
上高としておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、第三者に支払
う金額を控除した純額で表示する方法に変更するため、売上高の減少が見込まれます。
・ 「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・ 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・ 「 棚卸資産の評価に関する会計基準 」 (企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・ 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・ 「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため 、「 時価の算定に関する会計基準 」 及び 「 時
価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (以下 「 時価算定会計基準等 」 という 。 )が開発され 、 時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました 。 時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます 。
・ 「 金融商品に関する会計基準 」 における金融商品
・ 「 棚卸資産の評価に関する会計基準 」 におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また 「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」 が改訂され 、 金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました 。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響額については、現時点で評価中であります。
64/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が高まった
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた14,336千円
は、「租税公課」1,503千円、「その他」12,833千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記しておりました「敷金及び保証金
の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めており
ました「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△6,454千円及び「その他」26,669千円は、「敷金及び保証
金の回収による収入」298千円、「その他」19,917千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
65/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資
産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しておりま
す。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
仕掛品 ―千円 3,445千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
関係会社株式 872,903千円 3,604,120千円
関係会社社債 500,000千円 ―千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されてお
ります。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,380,000千円 2,680,000千円
総額
借入実行残高 1,300,000千円 1,850,000千円
差引額 1,080,000千円 830,000千円
66/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料及び手当 811,106 千円 938,920 千円
役員賞与引当金繰入額 30,000 千円 50,000 千円
広告宣伝費 2,395,546 千円 2,401,065 千円
のれん償却額 131,164 千円 111,766 千円
貸倒引当金繰入額 3,279 千円 1,128 千円
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
モバイルサービス事業用資産 建物附属設備 51,520千円
モバイルサービス事業用資産 工具、器具及び備品 1,916千円
東京都世田谷区 モバイルサービス事業用資産 のれん 153,115千円
モバイルサービス事業用資産 ソフトウェア 18,575千円
モバイルサービス事業用資産 その他 264千円
モバイルサービス事業用資産 建物附属設備 13,794千円
北海道札幌市
モバイルサービス事業用資産 工具、器具及び備品 2,662千円
モバイルサービス事業用資産 建物附属設備 1,794千円
京都府京都市
モバイルサービス事業用資産 工具、器具及び備品 101千円
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
モバイルサービス事業において、次のとおり減損損失を計上しております。
① 当社の連結子会社である株式会社ゆめみのリモートワーク推奨に伴い、オフィスの一部エリアの
解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計72,053千円を減損損失として計上しております。な
お、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
② 2018年３月に事業譲受した不動産情報サイト「Oh!Ya」について、事業環境が悪化したことに伴
い、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、のれんの減損損失153,115千円を計上してお
ります。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を12.0％で割り引いて算出しております。
③ 収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウェア18,575千円について減損損失
を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価して
おります。
67/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
モバイルサービス事業用資産 建物附属設備 18,754千円
モバイルサービス事業用資産 工具、器具及び備品 485千円
東京都世田谷区
モバイルサービス事業用資産 その他 174千円
フィナンシャルサービス事業用資産 ソフトウェア 332,723千円
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
モバイルサービス事業において、次のとおり減損損失を計上しております。
① 当社の連結子会社である株式会社ゆめみのリモートワーク推奨に伴い、オフィスの一部エリアの
解約をしたため、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額の合計19,414千円を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定にお
ける回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
② 当社の連結子会社である株式会社マーキュリーが運営する暗号資産販売所CoinTradeのシステム
に関連するソフトウェア資産について、今後の業績見通しや投資計画に基づき、将来の回収可能性
を慎重に検討した結果、332,723千円の減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定にお
ける回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
工具、器具及び備品 ―千円 4,857千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 139,251千円 △145,309千円
- △132,003
組替調整額
税効果調整前
139,251 △277,312
△45,249 87,006
税効果額
その他有価証券評価差額金
94,001 △190,306
94,001 △190,306
その他の包括利益合計
68/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 11,487,600 74,400 － 11,562,000
合計 11,487,600 74,400 － 11,562,000
自己株式
普通株式（注）２ 420,396 145,000 － 565,396
合計 420,396 145,000 － 565,396
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加74,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
29,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加45,400株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加145,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加139,600
株、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加5,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第３回新株予約権 普通株式 349,900 － 29,000 320,900 2,567
第５回新株予約権 普通株式 258,000 － － 258,000 1,806
第６回新株予約権（注） 普通株式 255,000 － 255,000 － －
合計 862,900 － 284,000 578,900 4,373
（注） 第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月24日
普通株式 154,940 14 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月24日
普通株式 197,938 利益剰余金 18 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
69/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 11,562,000 241,000 － 11,803,000
合計 11,562,000 241,000 － 11,803,000
自己株式
普通株式（注）２ 565,396 200 － 565,596
合計 565,396 200 － 565,596
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加241,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
231,100株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加9,900株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得に
よる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第３回新株予約権 普通株式 320,900 － 160,900 160,000 1,559
第５回新株予約権 普通株式 258,000 － 77,100 180,900 1,770
合計 578,900 － 238,000 340,900 3,329
（注）第３回新株予約権と第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使と消却によるものであり
ます。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月24日
普通株式 197,938 18 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月23日
普通株式 449,496 利益剰余金 40 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
70/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金 6,087,657千円 6,842,105千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,013千円 △80,015千円
預け金 49,414千円 121,335千円
現金及び現金同等物 6,097,058千円 6,883,425千円
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となったstudio15株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得
のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産 38,403千円
固定資産 2,458千円
のれん 213,737千円
流動負債 △14,599千円
－千円
固定負債
株式の取得価額
240,000千円
前連結会計年度に支払った取得価額 △40,000千円
現金及び現金同等物 △23,847千円
差引：取得のための支出 176,152千円
３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社に対する転換社債型新株予約権付社債の転換により、関
係会社社債500,000千円及び未収収益500千円が減少した一方で、関係会社株式が500,500千円増加しております。
71/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については株式の発
行、銀行からの借入、社債の発行によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち時価のあるものは市場価格の変動リスク
に晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性のリスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利の変
動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、時価のあるものは四半期ごとに時
価の把握を行っており、時価のないものについても四半期ごとに財務諸表を入手し、財政状態を把握し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
72/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,087,657 6,087,657 －
(2）受取手形及び売掛金 2,778,802 2,778,802 －
(3）営業投資有価証券 367,411 367,411 －
(4）投資有価証券 78,000 78,000 －
資産計 9,311,871 9,311,871 －
(1）買掛金 1,024,020 1,024,020 －
(2）短期借入金 1,300,000 1,300,000 －
(3）未払金 1,050,350 1,050,350 －
(4）長期借入金（*） 2,202,515 2,202,012 △503
負債計 5,576,886 5,576,383 △503
（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,842,105 6,842,105 －
(2）受取手形及び売掛金 2,866,073 2,866,073 －
(3）営業投資有価証券 206,725 206,725 －
(4）投資有価証券 － － －
資産計 9,914,905 9,914,905 －
(1）買掛金 934,460 934,460 －
(2）短期借入金 1,850,000 1,850,000 －
(3）未払金 806,478 806,478 －
(4）長期借入金（*） 2,238,653 2,236,670 △1,982
負債計 5,829,591 5,827,609 △1,982
（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
73/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3）営業投資有価証券、(4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
営業投資有価証券 1,437,449 2,093,713
投資有価証券（非上場株式） 37,000 37,000
投資有価証券（投資事業組合等への出資） 447,432 798,379
関係会社株式 872,903 3,604,120
関係会社社債 500,000 －
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,087,657 － － －
受取手形及び売掛金 2,778,802 － － －
合計 8,866,459 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,842,105 － － －
受取手形及び売掛金 2,866,073 － － －
合計 9,708,179 － － －
74/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,300,000 － － － － －
社債 110,000 190,000 70,000 55,000 － －
長期借入金 973,862 708,062 352,961 144,630 23,000 －
リース債務 2,621 2,621 372 － － －
合計 2,386,484 900,684 423,333 199,630 23,000 －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,850,000 － － － － －
社債 190,000 70,000 55,000 － － －
長期借入金 994,040 630,983 430,630 123,000 60,000 －
リース債務 2,621 372 － － － －
合計 3,036,662 701,355 485,630 123,000 60,000 －
75/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
株式 367,411 144,334 223,077
連結貸借対照表計上額が
投資有価証券に属するもの
取得原価を超えるもの
株式 78,000 36,000 42,000
小計 445,411 180,334 265,077
営業投資有価証券に属するもの
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
投資有価証券に属するもの
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 445,411 180,334 265,077
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
株式 133,182 30,450 102,732
連結貸借対照表計上額が
投資有価証券に属するもの
取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 133,182 30,450 102,732
営業投資有価証券に属するもの
株式 73,543 99,879 △26,335
連結貸借対照表計上額が
投資有価証券に属するもの
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 73,543 99,879 △26,335
合計 206,725 130,329 76,396
76/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
その他 － － －
投資有価証券に属するもの
その他 5,278 5,277 －
合計 5,278 5,277 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
その他 1,167,816 885,367 －
投資有価証券に属するもの
その他 77,156 41,156 －
合計 1,244,972 926,523 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券141,928千円（営業投資有価証券80,000千円及び関係会社株式61,928
千円）について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券107,522千円（営業投資有価証券79,522千円及び関係会社株式27,999
千円）について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な
反証がない限り減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた金額の減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の
減損処理にあたっては、実質価額が取得価格の50％を下回り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
ないものについて、減損処理を行っております。
77/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
当社取締役 ３ 当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ４ 当社従業員 ５
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 300,000 普通株式 100,000
付与日 2013年７月８日 2013年12月30日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自2015年７月９日 自2015年12月31日
権利行使期間
至2023年６月８日 至2023年６月８日
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
権利確定前
前事業年度末（株） ― ―
付与（株） ― ―
失効（株） ― ―
権利確定（株） ― ―
未確定残（株） ― ―
権利確定後
前事業年度末（株） 110,000 16,000
権利確定（株） ― ―
権利行使（株） 100,000 ―
失効（株） 10,000 16,000
未行使残（株） ― ―
（注） 失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
権利行使価格（円） 90 90
行使時平均株価（円） 2,269 ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
78/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の、当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 217,900千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年（第３回）有償新株予約権
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員８名
株式の種類別のストック・
普通株式 480,000株
オプションの数（注）
付与日 2015年11月13日
新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成
していない場合、損益計算書）における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)
乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限
度として行使することができる。
(a）2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場
権利確定条件 合：行使可能割合：30％
(b）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場
合：行使可能割合：80％
(c）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場
合：行使可能割合：100％
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締
役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間 2018年４月１日～2022年12月６日
79/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
2017年（第５回）有償新株予約権
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員10名
株式の種類別のストック・
普通株式 258,000株
オプションの数（注）
付与日 2017年４月５日
新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有
価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益
計算書）の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額（以下、
「EBITDA」という。）が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当
てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を
限度として行使することができる。
権利確定条件 (a）EBITDAが11億円を超過した場合：行使可能割合10％
(b）EBITDAが13億円を超過した場合：行使可能割合30％
(c）EBITDAが15億円を超過した場合：行使可能割合60％
(d）EBITDAが20億円を超過した場合：行使可能割合80％
(e）EBITDAが30億円を超過した場合：行使可能割合100％
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締
役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間 2020年４月１日～2024年４月５日
（注） 株式数に換算して記載しております。
80/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年 有償新株予約権 2017年 有償新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― 258,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― 154,800
未確定残 ― 103,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末 320,900 ―
権利確定 ― 154,800
権利行使 126,000 5,100
失効 34,900 72,000
未行使残 160,000 77,700
（注） 失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報
2015年 有償新株予約権 2017年 有償新株予約権
権利行使価格（円） 917 1,547
行使時平均株価（円） 2,239 3,086
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予
約権として計上する。
(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上
する。
（権利確定日後の会計処理）
(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約
権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する
部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
81/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 38,312千円 47,352千円
ポイント引当金 518,666千円 699,276千円
貸倒引当金 3,616千円 4,057千円
資産調整勘定 200,489千円 107,955千円
資産除去債務 21,682千円 21,690千円
営業投資有価証券評価損 35,644千円 48,834千円
減損損失 19,419千円 111,728千円
連結子会社の繰越欠損金 205,997千円 509,362千円
42,148千円 38,455千円
その他
繰延税金資産小計
1,085,977千円 1,588,714千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △205,997千円 △509,362千円
△76,252千円 △197,547千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △282,250千円 △706,910千円
繰延税金資産合計
803,727千円 881,805千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △120,081千円 △33,074千円
資産除去債務に対応する除去費用 △15,706千円 △13,667千円
－千円 －千円
その他
繰延税金負債合計 △135,788千円 △46,742千円
繰延税金資産純額 667,939千円 835,062千円
（注）１．評価性引当額が424,660千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が303,366千円増加したこと及び減損損失等に係る評価性引当額が121,294千円増加した
ことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － － 205,997 205,997
金(※)
評価性引当額 － － － － － △205,997 △205,997
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － 4,722 504,639 509,362
金(※)
評価性引当額 － － － － △4,722 △504,639 △509,362
繰延税金資産 － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
82/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
のれん償却額 2.68％ 0.85％
のれん減損 3.13％ －％
持分法による投資損益 △4.88％ △7.36％
持分変動利益 －％ △6.73％
評価性引当額の増減 9.00％ 10.60％
2.83％ △1.46％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.38％ 26.53％
83/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
１.連結子会社間の吸収合併
当社グループは、2021年５月25日付で当社の連結子会社である株式会社ゆめみを存続会社、同じく当社の
連結子会社である株式会社四季デザインを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名 称 株式会社ゆめみ
事業の内容 DX化支援
吸収合併消滅会社
名 称 株式会社四季デザイン
事業の内容 Webサイト企画・制作・開発事業
②企業結合日
2021年５月25日
③企業結合の法的形式
株式会社ゆめみを存続会社、株式会社四季デザインを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ゆめみ
⑤その他の取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
２.取得による企業結合
当社は、2021年10月１日付でstudio15株式会社の全株式を取得し、完全子会社としております。
(1)取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 studio15株式会社
事業の内容 クリエイターサポート事業、インフルエンサーマーケティング事業等
②企業結合を行った主な理由
studio15株式会社は、TikTok の公認MCN（マルチチャンネルネットワーク）であり、TikTok を中心に
ショート動画（縦型短尺動画）の企画・制作からプロモーションまでをワンストップで提供しております。
当社は、studio15株式会社を子会社化することにより、急拡大するインフルエンサーマーケティングを強
化し、当社が運営する AD.TRACK において、studio15株式会社が抱える TikTok インフルエンサーと連携す
ることで、成功報酬型のインフルエンサーマーケティングの売上拡大に注力できると考えております。ま
た、今後拡大すると予想されている、個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏「クリエイ
ターエコノミー」や、ライブストリーミングを活用した販売手法である「ライブコマース」に共同で取り組
むため、studio15株式会社を子会社化いたしました。
③企業結合日
2021年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
studio15株式会社
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 16.67％
企業結合日に追加取得した議決権比率 83.33％
取得後の議決権比率 100.00％
84/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2021年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価 40,000千円
取得の対価として支出した現金 200,000千円
取得原価 240,000千円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損益は発生しておりません。
(5)主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等 2,300千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額 213,737千円
・発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
・償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 38,403千円
固定資産 2,458千円
資産合計 40,862千円
流動負債 14,599千円
固定負債 －
負債合計 14,599千円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
85/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
３.簡易新設分割による子会社の設立
当社は、2021年12月１日付で簡易新設分割により、当社の完全子会社「株式会社ラボル」を設立し、当社
のフィナンシャルサービス事業の一部である「nugget（ナゲット）」と「資金調達プロ」を承継しておりま
す。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業内容
・名 称 nugget（ナゲット） ※現：labol（ラボル）
事業の内容 AIファクタリングサービスを運営
・名 称 資金調達プロ
事業の内容 事業会社向け金融情報サイトを運営
②会社分割日
2021年12月１日
③企業結合の法的形式
当社を新設分割会社とし、株式会社ラボルを承継会社とする簡易新設分割
④承継会社の名称
株式会社ラボル
⑤その他の取引の概要に関する事項
意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を図るものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
86/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び
「フィナンシャルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
ポイントサイト（モッピー）、アフィリエイトプログラム（AD. TRACK)、
モバイルサービス事業
ポイントサイト以外の各種コンテンツメディア、D2Cの運営
株式会社ゆめみにおけるDX化支援等
ブロックチェーン関連
フィナンシャルサービス事業 オンラインファクタリングサービス
投資育成事業等
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、
報告セグメントの区分方法を見直し、従来「モバイルサービス事業」に含めていた、「資金調達プロ」の
事業を「フィナンシャルサービス事業」に含める変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
87/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
モバイル フィナンシャル （注）１ 計上額（注）２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
19,711,748 501,748 20,213,496 20,213,496
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
44,530 3,320 47,850
△ 47,850 －
又は振替高
19,756,278 505,068 20,261,346 20,213,496
計 △ 47,850
セグメント利益又は損失
2,452,158 2,333,062 1,496,809
△ 119,096 △ 836,252
（△）
5,855,364 4,244,103 10,099,467 6,127,540 16,227,007
セグメント資産
その他の項目
78,222 6,258 84,481 38,435 122,916
減価償却費
88,103 43,060 131,164 131,164
のれんの償却額 －
238,704 238,704 238,704
持分法投資利益 － －
243,744 243,744 243,744
減損損失 － －
1,322,738 1,322,738 1,322,738
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定
76,852 306,880 383,733 19,674 403,407
資産の増加額
（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△836,252千円は、セグメント間取引消去△1,359千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△834,893千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額6,127,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額38,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,674千円は、各報告セグメントに配分していない本社
等の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
88/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
モバイル フィナンシャル （注）１ 計上額（注）２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
21,918,857 1,484,078 23,402,936 23,402,936
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
105,135 120 105,255
△ 105,255 －
又は振替高
22,023,992 1,484,198 23,508,191 23,402,936
計 △ 105,255
3,020,456 226,930 3,247,386 2,305,805
セグメント利益 △ 941,580
6,471,939 7,932,484 14,404,424 5,830,337 20,234,762
セグメント資産
その他の項目
74,149 74,795 148,944 35,340 184,284
減価償却費
68,706 43,060 111,766 111,766
のれんの償却額 －
963,039 963,039 963,039
持分法投資利益 － －
880,177 880,177 880,177
持分変動利益 － －
19,414 332,723 352,138 352,138
減損損失 －
3,533,955 3,533,955 3,533,955
持分法適用会社への投資額 - －
有形固定資産及び無形固定
92,719 89,311 182,030 14,195 196,226
資産の増加額
（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△941,580千円は、セグメント間取引消去△15,816千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△925,764千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,830,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額35,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であ
ります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,195千円は、各報告セグメントに配分していない本社
等の設備投資額等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
89/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
90/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
モバイル フィナンシャル
計
サービス事業 サービス事業
629,976 308,597 938,574 938,574
当期末残高
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
モバイル フィナンシャル
計
サービス事業 サービス事業
769,143 265,537 1,034,681 1,034,681
当期末残高
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
91/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金
議決権等の
会社等の または 関連当事者 取引金額 期末残高
所有割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 出資金 との関係
（千円） （千円）
（％）
（千円）
投資その
転換社債の
ブロック 所有 他の資産
－ 500,000
ビットバン
東京都品川 転換社債の 引受
直接
関連会社 571,298 チェーン関 その他
ク㈱ 区 引受
連 27.28％ 流動資産
利息の受取 5,991 3,616
その他
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金
議決権等の
会社等の または 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有割合 取引の内容 科目
名称 出資金 との関係 （千円） （千円）
（％）
（千円）
転換社債の
所有
ブロック
500,500 － －
ビットバン
東京都品川 転換社債の
転換
関連会社 4,321,548 チェーン関 直接
ク㈱ 区 転換
連 23.58％ 利息の受取 5,148 － －
（注） 貸付等に係る利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
92/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務情報は次のと
おりであります。
（単位：千円）
ビットバンク株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 109,302,954 247,831,539
（うち、暗号資産） (75,698,357) (184,946,663)
固定資産合計 92,274 257,140
流動負債合計 107,880,321 235,387,182
固定負債合計 － －
純資産合計 1,514,908 12,701,496
営業収益 2,790,218 10,120,151
税引前当期純利益 1,162,849 5,183,129
当期純利益 965,003 3,683,921
93/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 592.07円 807.29円
１株当たり当期純利益 67.32円 251.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 66.04円 243.30円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 744,595 2,775,366
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
744,595 2,775,366
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,060,718 11,024,217
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 214,687 383,189
（うち新株予約権）（株） (214,687) (383,189)
第５回新株予約権
新株予約権の数 2,580個
（普通株式 258,000個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第６回新株予約権の消滅
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の －
新株予約権の数 2,550個
概要
（消滅日 2020年３月11日
普通株式 240,000株、
消滅日2020年６月30日
普通株式 15,000株）
94/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,091,451 9,819,967
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 580,660 748,137
（うち新株予約権）（千円） (4,373) (3,329)
（うち非支配株主持分）（千円） (576,286) (744,808)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,510,791 9,071,829
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
10,996,604 11,237,404
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
95/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2015年 100,000 2022年
株式会社ゆめみ 第１回無担保社債 100,000 1.14 無担保社債
２月25日 (100,000) ２月25日
2016年 20,000 － 2021年
株式会社ゆめみ 第２回無担保社債 0.12 無担保社債
９月30日 (20,000) (－) ９月30日
2017年 40,000 20,000 ６ヶ月円 2022年
株式会社ゆめみ 第３回無担保社債 無担保社債
７月31日 (20,000) (20,000) TIBOR ７月29日
2019年 105,000 75,000 2024年
株式会社ゆめみ 第５回無担保社債 0.15 無担保社債
５月31日 (30,000) (30,000) ５月31日
2019年 160,000 120,000 2024年
株式会社ゆめみ 第６回無担保社債 0.30 無担保社債
９月25日 (40,000) (40,000) ９月25日
425,000 315,000
合計 － － － － －
(110,000) (190,000)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
190,000 70,000 55,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,300,000 1,850,000 0.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 973,862 994,040 0.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,621 2,621 － －
2023年１月４日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,228,653 1,244,613 0.40
2026年８月31日
2023年１月27日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2,994 372 －
2023年２月27日
合計 3,508,131 4,091,647 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 630,983 430,630 123,000 60,000
リース債務 372 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
96/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 6,467,976 12,867,898 18,221,876 23,402,936
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 1,830,757 2,604,381 4,218,665 4,006,729
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,339,435 1,797,213 3,083,784 2,775,366
期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 121.80 163.40 280.28 251.75
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 121.80 41.61 116.86 △27.81
たり四半期純損失（△）
97/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,601,224 4,615,336
現金及び預金
※３ 2,320,370 ※３ 2,479,943
売掛金
1,804,861 2,300,439
営業投資有価証券
164,305 154,143
貯蔵品
210,857 258,690
前渡金
62,364 69,019
前払費用
※３ 297,027 ※３ 279,645
その他
9,461,010 10,157,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
138,830 120,930
建物附属設備
43,969 46,922
工具、器具及び備品
182,799 167,853
有形固定資産合計
無形固定資産
522,338 177,410
のれん
96,063 103,951
ソフトウエア
1,446 1,446
その他
619,847 282,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
562,432 835,379
投資有価証券
1,970,013 3,424,183
関係会社株式
※３ 500,000
関係会社社債 －
18,170 21,451
長期前払費用
619,981 818,452
繰延税金資産
※１ ,※３ 515,293 ※１ ,※３ 677,810
その他
△ 9,951 △ 284,564
貸倒引当金
4,175,939 5,492,713
投資その他の資産合計
4,978,586 5,943,374
固定資産合計
14,439,597 16,100,594
資産合計
98/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 967,792 ※３ 858,280
買掛金
※２ 1,300,000 ※２ 1,850,000
短期借入金
914,702 932,774
１年内返済予定の長期借入金
※３ 921,790 ※３ 669,312
未払金
70,130 98,349
未払費用
482,335 758,768
未払法人税等
7,139 9,636
前受金
39,475 46,037
預り金
1,693,881 2,283,724
ポイント引当金
30,000 50,000
役員賞与引当金
251,590 385,900
その他
6,678,839 7,942,784
流動負債合計
固定負債
1,077,375 1,154,601
長期借入金
70,809 70,837
資産除去債務
46,472 35,246
その他
1,194,657 1,260,684
固定負債合計
7,873,496 9,203,468
負債合計
純資産の部
株主資本
1,857,521 1,944,479
資本金
資本剰余金
1,797,521 1,884,479
資本準備金
594,390 594,390
その他資本剰余金
2,391,911 2,478,870
資本剰余金合計
利益剰余金
8,270 8,270
利益準備金
その他利益剰余金
2,351,391 2,699,849
繰越利益剰余金
2,359,662 2,708,120
利益剰余金合計
自己株式 △ 307,778 △ 307,778
6,301,316 6,823,691
株主資本合計
評価・換算差額等
260,410 70,104
その他有価証券評価差額金
260,410 70,104
評価・換算差額等合計
4,373 3,329
新株予約権
6,566,100 6,897,125
純資産合計
14,439,597 16,100,594
負債純資産合計
99/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 17,144,119 ※１ 19,338,038
売上高
※１ 11,860,279 ※１ 13,023,764
売上原価
5,283,840 6,314,274
売上総利益
※１ ,※２ 3,801,279 ※１ ,※２ 3,762,021
販売費及び一般管理費
1,482,561 2,552,253
営業利益
営業外収益
※１ 6,678 ※１ 7,082
受取利息
24,722
受取配当金 －
156,464
暗号資産売却益 －
73,386 19,936
暗号資産評価益
41,156
投資有価証券売却益 －
2,626 20,379
その他
107,413 245,019
営業外収益合計
営業外費用
8,237 10,997
支払利息
10,584
投資事業組合運用損 －
※３ 3,644 ※３ 275,408
関係会社貸倒引当金繰入額
5,245 3,990
その他
27,711 290,397
営業外費用合計
1,562,263 2,506,876
経常利益
特別利益
5,277
投資有価証券売却益 －
3,120
新株予約権戻入益 －
13,380
事業譲渡益 －
195
－
その他
8,592 13,380
特別利益合計
特別損失
153,115
減損損失 －
※４ 99,999 ※４ 1,089,297
関係会社株式評価損
253,115 1,089,297
特別損失合計
1,317,740 1,430,959
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 571,997 996,027
△ 30,737 △ 111,464
法人税等調整額
541,259 884,563
法人税等合計
776,481 546,396
当期純利益
100/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 69,560 0.6 90,392 0.7
11,790,718 12,933,371
Ⅱ 経費 ※ 99.4 99.3
売上原価 100.0 100.0
11,860,279 13,023,764
（注） ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
媒体費 7,519,989 5,654,754
ポイント原価 3,731,195 6,202,075
ポイント引当金繰入額 371,131 589,843
101/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,825,948 1,765,948 594,390 2,360,339 8,270 1,729,851 1,738,122
当期変動額
新株の発行
31,572 31,572 31,572
剰余金の配当 △ 154,940 △ 154,940
当期純利益 776,481 776,481
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 31,572 31,572 － 31,572 － 621,540 621,540
当期末残高 1,857,521 1,797,521 594,390 2,391,911 8,270 2,351,391 2,359,662
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,805 5,916,604 166,409 166,409 7,920 6,090,933
当期変動額
新株の発行 63,145 63,145
剰余金の配当
△ 154,940 △ 154,940
当期純利益 776,481 776,481
自己株式の取得 △ 299,973 △ 299,973 △ 299,973
株主資本以外の項目の当期変
94,001 94,001 △ 3,547 90,454
動額（純額）
当期変動額合計 △ 299,973 384,712 94,001 94,001 △ 3,547 475,166
当期末残高 △ 307,778 6,301,316 260,410 260,410 4,373 6,566,100
102/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,857,521 1,797,521 594,390 2,391,911 8,270 2,351,391 2,359,662
当期変動額
新株の発行 86,958 86,958 86,958
剰余金の配当 △ 197,938 △ 197,938
当期純利益
546,396 546,396
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 86,958 86,958 － 86,958 － 348,457 348,457
当期末残高
1,944,479 1,884,479 594,390 2,478,870 8,270 2,699,849 2,708,120
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 307,778 6,301,316 260,410 260,410 4,373 6,566,100
当期変動額
新株の発行
173,916 173,916
剰余金の配当 △ 197,938 △ 197,938
当期純利益 546,396 546,396
株主資本以外の項目の当期変
△ 190,306 △ 190,306 △ 1,043 △ 191,349
動額（純額）
当期変動額合計 － 522,374 △ 190,306 △ 190,306 △ 1,043 331,024
当期末残高 △ 307,778 6,823,691 70,104 70,104 3,329 6,897,125
103/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）暗号資産
活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
104/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれ
る額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
(4）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
営業投資有価証券の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券（非上場株式） 2,093,713千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（実務対応報告第36号
2018年１月12日）の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについては連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
105/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．投資その他の資産
当社は、子会社である株式会社マーキュリーとの消費貸借契約に基づき、投資その他の資産 その他
（暗号資産）80,817千円（前事業年度は92,497千円）を消費貸借しております。
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては一定の財務制限条項が付されており
ます。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,080,000千円 2,380,000千円
総額
借入実行残高 1,300,000千円 1,850,000千円
差引額 780,000千円 530,000千円
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 311,423千円 494,654千円
短期金銭債務 465千円 19,710千円
長期金銭債権 706,813千円 400,000千円
106/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
営業取引（収入分） 296,838千円 946,564千円
営業取引（支出分） 5,575千円 5,496千円
営業取引以外の取引（収入分） 6,642千円 7,058千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.2％、当事業年度57.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度40.8％、当事業年度42.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 38,970 千円 37,549 千円
貸倒引当金繰入額 4,081 千円 802 千円
のれん償却額 95,045 千円 69,938 千円
給与手当 568,307 千円 598,525 千円
役員賞与引当金繰入額 30,000 千円 50,000 千円
広告宣伝費 2,249,606 千円 2,176,111 千円
※３.関係会社貸倒引当金繰入額
子会社である株式会社ディアナへの長期貸付金に対するものであります。
※４．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
子会社である株式会社バッカス及び株式会社ディアナに対するものであります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
子会社である株式会社マーキュリーに対するものであります。
107/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（有価証券関係）
関係会社株式
前事業年度（2020年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,023,301千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額946,712千円）につい
ては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,589,471千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,834,712千円）につ
いては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
108/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 26,492千円 40,406千円
ポイント引当金 518,666千円 699,276千円
貸倒引当金 3,616千円 87,133千円
資産調整勘定 200,489千円 107,955千円
資産除去債務 21,682千円 21,690千円
営業投資有価証券評価損 35,644千円 48,834千円
関係会社株式評価損 111,632千円 445,175千円
10,120千円 19,037千円
その他
繰延税金資産小計
928,344千円 1,469,509千円
△172,575千円 △604,314千円
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 755,769千円 865,194千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △15,706千円 △13,667千円
△120,081千円 △33,074千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △135,788千円 △46,742千円
繰延税金資産純額 619,981千円 818,452千円
（注）評価性引当額が431,739千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評
価損に係る評価性引当額を333,542千円及び関係会社貸倒引当金に係る評価性引当額84,329千円を追加的
に認識したことによるものです。
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めていた
「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「減損損失」120千円及び「その他」13,615千円は、「貸倒引当金」3,616千円及び
「その他」10,120千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
のれん償却 2.21％ 1.50％
のれん減損 3.56％ －％
役員賞与引当金繰入額 0.70％ 1.07％
賃上げ・投資促進税制に係る控除 －％ △1.04％
評価性引当額の増減 2.50％ 30.17％
1.49％ △0.50％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.07％ 61.82％
109/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
１.取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２.簡易新設分割による子会社の設立
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
110/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物附属設備 138,830 435 － 18,334 120,930 73,192
工具、器具及び備品 43,969 29,552 148 26,451 46,922 135,846
有形固定資産計 182,799 29,987 148 44,785 167,853 209,039
無形固定資産
のれん 522,338 － 274,989 69,938 177,410 －
ソフトウエア 96,063 61,526 17,771 35,866 103,951 －
その他 1,446 － － － 1,446 －
無形固定資産計 619,847 61,526 292,760 105,805 282,808 －
（注）１．「のれん」の当期減少額は、モッピーバイト事業を事業譲渡したことによる5,863千円及び資金調達プロ事業
を会社分割により株式会社ラボルへ承継したことによる269,125千円であります。
２．「ソフトウェア」の当期増加額のうち、主なものはソフトウエアの開発ならびに取得57,229千円によるもので
あります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 9,951 279,118 4,506 284,564
ポイント引当金 1,693,881 2,283,724 1,693,881 2,283,724
役員賞与引当金 30,000 50,000 30,000 50,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
111/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月中
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株主の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をする
ことができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次の
公告掲載方法
とおりであります。
https://ceres-inc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
112/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出。
第17期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
第17期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2021年３月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）の規定に基づく臨時報告書 2021年５月19日関東財務局長に提
出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）の規定に基づく臨時報告書 2021年11月12日関東財務局長に提
出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）の規定に基づく臨時報告書 2022年２月10
日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付報告書
報告期間（自2021年３月１日 至2020年３月31日）2021年４月２日関東財務局長に提出
113/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
114/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月23日
株式会社セレス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙山 朋也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社セレスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セレス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
115/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
暗号資産の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社セレスグループでは、持分法適用会社である 当監査法人は、暗号資産の実在性を検討するため、IT専
ビットバンク株式会社（以下、「ビットバンク㈱」とい 門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。
う。）において暗号資産交換業を営んでおり、顧客から預 (1）内部統制の評価
託を受ける暗号資産を含めて多額の暗号資産を保管してい 暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況
る。当連結会計年度の連結貸借対照表には、関係会社株式 の有効性を評価した。評価に当たっては、特に暗号資産の
のうちビットバンク㈱に対する残高3,533,955千円（総資 流出リスクに対応する以下の内部統制に焦点を当てた。
産の17％）が計上されており、加えて 注記事項【関連当事 ・ 職務分掌やマルチシグを含む暗号資産の送金に関する
者情報】の「２．親会社又は重要な関連会社に関する注 内部統制
記」の「(2)重要な関連会社の要約財務情報」 に記載され ・ 暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセ
ている流動資産合計に暗号資産残高184,946,663千円が含 ス管理
まれている。 ・ 保管する暗号資産残高の変動の検証に関する内部統制
暗号資産は社内外からの不正アクセスを通じた流出リス
クがあり、ビットバンク㈱は当該リスクを軽減するため、
(2）暗号資産の実在性の実証手続
職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対す
保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の
るアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を
監査手続を実施した。
講じている。しかし、仮に不正アクセスが行われ、暗号資
・ ビットバンク㈱が管理するアドレスの暗号資産残高に
産が流出してしまった場合には、ビットバンク㈱に対する
ついて、監査人自らがブロックチェーンの記録から集
関係会社株式の評価に重大な影響を与える可能性がある。
計した残高との照合を行う
さらに、暗号資産の流出時に、暗号資産残高データが適
・ ビットバンク㈱が管理するアドレスに関連するブロッ
切に記録されない場合、結果としてビットバンク㈱に対す
クチェーンの期中の全ての入出金データの分析を実施
る関係会社株式残高に重要な虚偽表示が生じる可能性があ
し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出では
る。加えて、監査上の対応にあたってはブロックチェーン
ないことの検討を行う
や暗号資産ウォレットのセキュリティなどの専門的知識が
・ 顧客への期中の全ての出金を対象として、出金申請
重要であることから、IT専門家の関与が必要となる。
データとブロックチェーンの出金記録との照合を行う
以上により、当監査法人は、暗号資産の実在性が、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
116/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
営業投資有価証券の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社セレス（以下、「会社」という。）は、当連結 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討
会計年度の連結貸借対照表において、「営業投資有価証 するため、主に以下の監査手続を実施した。
券」2,300,439千円（総資産の11％）を計上しており、非 (1）内部統制の評価
上場株式が2,093,713千円含まれている。会社は、会社の 営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運
事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投 用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下
資を行い、投資先の企業価値向上による投資リターンを得 に焦点を当てた。
ることを目的とした投資育成事業を営んでいる。当該事業 ・ 営業投資有価証券の評価に関する会社評価基準の会計
においては、個々の投資の成果が見込めるまでには一定の 基準等への準拠性
期間を要し、投資先の市場環境変化への対応力、開発能力 ・ 営業投資有価証券の評価を実施する際の投資先企業の
や経営管理能力の不足等、その将来性には不確定要素を抱 事業状況や事業計画等の実現可能性の評価
えており、投資先が期待した成果を上げることができず超
過収益力が毀損した場合には、営業投資有価証券の減損が
(2）営業投資有価証券の評価の実証手続
生じる可能性がある。
経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損している
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
か否かの判断の合理性を評価するため、投資先企業の事業
おり、営業投資有価証券（非上場株式）については、その
計画に対する業績等の進捗状況を含む会社が作成した検討
実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠
資料の査閲、投資部門責任者への質問、資金調達を裏付け
によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。
る証拠の入手及び投資先企業に関する公表情報等の閲覧を
営業投資有価証券の減損の判断は、投資先企業の財政状
行い、投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性に
態の悪化等により実質価額の著しい低下の有無を確かめ、
対する経営者の評価を検討した。これらの評価にあたって
必要に応じて回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無
は、例えば、以下の点を考慮した。
を考慮して行われる。実質価額には投資時に見込んだ超過
・ 投資先企業が属する業界の状況
収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否
・ 投資先企業のビジネスモデルの状況
かの判断に当たっては、投資先企業の事業計画やファイナ
・ 投資先企業の重要な役員の異動の有無
ンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者
・ 投資先企業の財政状態及び重要経営評価指標を含む経
による主観的な判断を伴う。加えて、営業投資有価証券の
営成績の状況
銘柄は増加し残高は多額であることから、経営者による減
・ 投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況
損要否の判断が、連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要
になる。
以上により、当監査法人は、営業投資有価証券の評価の
妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
117/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレスの2021年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セレスが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
118/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
119/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月23日
株式会社セレス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙山 朋也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社セレスの2021年1月1日から2021年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セレスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業投資有価証券の評価の妥当 性
株式会社セレスは、当事業年度の貸借対照表において、「営業投資有価証券」2,300,439千円（総資産の14％）を計
上しており、非上場株式が2,093,713千円含まれている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応
については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
120/121
EDINET提出書類
株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
121/121
