福島印刷株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年11月21日－令和4年2月20日)
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福島印刷株式会社(E00722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年３月25日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
【会社名】 福島印刷株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 下 畠 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年８月21日 自 2021年８月21日 自 2020年８月21日
会計期間
至 2021年２月20日 至 2022年２月20日 至 2021年８月20日
売上高 (千円) 3,856,715 3,564,047 8,551,610
経常利益又は経常損失（△） (千円) 62,712 △ 55,229 600,972
四半期（当期）純利益
(千円) 37,360 △ 37,795 407,211
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 4,865,510 5,012,016 5,180,970
総資産額 (千円) 7,234,495 7,313,558 7,650,431
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 6.23 △ 6.56 67.87
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 6.00 6.00 15.00
自己資本比率 (％) 67.3 68.5 67.7
営業活動による
(千円) 110,643 △ 408,450 1,225,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 203,882 △ 227,001 △ 559,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 34,135 △ 135,015 △ 275,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 784,171 531,677 1,302,145
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年11月21日 自 2021年11月21日
会計期間
至 2021年２月20日 至 2022年２月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.09 13.49
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、
持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症
の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落
の影響が顕著化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ
（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に
積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は35億64百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。利益面に
ついては、営業損失は55百万円（前年同四半期は51百万円の営業利益）、経常損失は55百万円（前年同四半期は62
百万円の経常利益）、四半期純損失は37百万円（前年同四半期は37百万円の四半期純利益）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年８月21日 （自 2021年８月21日
至 2021年２月20日 ） 至 2022年２月20日 ）
売上金額（千円） 売上金額（千円） 前年同四半期比(％)
ＢＦ複合サービス 390,768 377,640 96.6
企画商印サービス 171,657 80,874 47.1
ＩＰＤＰサービス 877,036 1,025,068 116.9
ＤＭＤＰサービス 2,417,253 2,080,463 86.1
合 計
3,856,715 3,564,047 92.4
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ３億36百万円減少し、73億13百万円となりまし
た。
主な要因は、受取手形及び売掛金が４億57百万円増加したものの、現金及び預金が８億14百万円、機械及び装置
（純額）が46百万円、リース資産（純額）が82百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ１億67百万円減少し、23億１百万円となりまし
た。
主な要因は、買掛金が２億40百万円、長期借入金が１億91百万円増加したものの、流動負債のその他に含まれる
未払金が１億79百万円、未払法人税等１億70百万円、短期借入金が80百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ１億68百万円減少し、50億12百万円となりま
した。主な要因は、利益剰余金が91百万円減少し、自己株式が１億１百万円増加したこと等によるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億70百
万円減少し、５億31百万円となりました。また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動によって支出した資金は４億８百万円となりました（前年同四半期は１
億10百万円の収入）。これは、前年同四半期の税引前四半期純利益60百万円に対し、当第２四半期は税引前四半期
純損失58百万円であったこと、前年同四半期比で売上債権の増加額が98百万円増加し、法人税等の支払額が１億64
百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動によって支出した資金は、前年同四半期比23百万円増加し、２億27百万
円となりました。これは、前年同四半期比で有形固定資産の取得による支出が35百万円増加したこと等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動によって支出した資金は、前年同四半期比１億円増加し、１億35百万円
となりました。これは、前年同四半期比で自己株式の取得による支出が１億１百万円増加したこと等によるもので
す。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は76,251千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月25日)
( 2022年２月20日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
（市場第二部）
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月21日～
― 6,000,000 ― 460,000 ― 285,200
2022年２月20日
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(5) 【大株主の状況】
2022年２月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社アジリスト 石川県金沢市円光寺３－21－35 1,500 26.04
名古屋中小企業投資育成株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30 473 8.22
北国総合リース株式会社 石川県金沢市片町２－２－15 304 5.28
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 280 4.86
福島印刷従業員持株会 石川県金沢市佐奇森町ル６ 267 4.65
株式会社ダイトクコーポレーション 石川県金沢市大野町４－レ40－169 130 2.26
山崎久子 石川県金沢市 120 2.08
三菱王子紙販売株式会社 東京都墨田区両国２－10－14 110 1.91
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 60 1.04
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国２－10－14 50 0.87
計 ― 3,295 57.20
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 239,800
普通株式 5,759,700
完全議決権株式(その他) 57,597 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,597 ―
② 【自己株式等】
2022年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市佐奇森町ル６ 239,800 ― 239,800 4.00
福島印刷株式会社
計 ― 239,800 ― 239,800 4.00
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年11月21日から2022年２月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2021年８月21日から2022年２月20日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで
監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第70期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 かなで監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年８月20日) (2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,358,545 543,677
※１ 1,385,277
受取手形及び売掛金 927,941
電子記録債権 415,835 425,282
製品 94,072 111,741
仕掛品 111,163 138,046
原材料及び貯蔵品 87,632 88,794
その他 22,472 48,842
△ 431 △ 582
貸倒引当金
流動資産合計 3,017,232 2,741,080
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,221,504 1,205,078
機械及び装置（純額） 1,314,594 1,267,668
土地 965,106 965,106
リース資産（純額） 522,136 439,993
159,968 197,307
その他（純額）
有形固定資産合計 4,183,310 4,075,153
無形固定資産
158,456 149,462
※２ 291,431 ※２ 347,861
投資その他の資産
固定資産合計 4,633,198 4,572,477
資産合計 7,650,431 7,313,558
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年８月20日) (2022年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 223,801 464,237
短期借入金 590,040 510,040
リース債務 166,456 149,192
未払法人税等 185,012 14,121
賞与引当金 110,238 64,170
役員賞与引当金 16,000 6,600
603,192 398,642
その他
流動負債合計 1,894,741 1,607,004
固定負債
長期借入金 14,830 206,480
リース債務 414,127 340,337
退職給付引当金 91,180 118,142
資産除去債務 13,895 14,351
40,685 15,225
その他
固定負債合計 574,718 694,536
負債合計 2,469,460 2,301,541
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
資本剰余金 285,200 285,200
利益剰余金 4,410,060 4,318,268
△ 128 △ 101,873
自己株式
株主資本合計 5,155,132 4,961,595
評価・換算差額等
25,838 50,421
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25,838 50,421
純資産合計 5,180,970 5,012,016
負債純資産合計 7,650,431 7,313,558
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
売上高 3,856,715 3,564,047
3,131,332 2,933,889
売上原価
売上総利益 725,382 630,157
※１ 674,303 ※１ 685,773
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 51,079 △ 55,615
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 1,143 1,401
作業くず売却益 4,758 ―
助成金収入 4,247 250
7,066 4,322
その他
営業外収益合計 17,221 5,976
営業外費用
支払利息 5,588 5,346
― 244
その他
営業外費用合計 5,588 5,590
経常利益又は経常損失（△） 62,712 △ 55,229
特別利益
― 321
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 321
特別損失
固定資産売却損 ― 29
固定資産除却損 2,606 3,231
― 435
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,606 3,697
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 60,106 △ 58,606
法人税、住民税及び事業税
14,700 1,000
8,046 △ 21,810
法人税等調整額
法人税等合計 22,746 △ 20,810
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,360 △ 37,795
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 60,106 △ 58,606
減価償却費 347,648 339,783
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85 19
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,610 △ 46,067
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,504 △ 9,400
退職給付引当金の増減額（△は減少） 27,583 26,961
受取利息及び受取配当金 △ 1,148 △ 1,403
支払利息 5,588 5,346
有形固定資産売却損益（△は益） ― 29
有形固定資産除却損 2,606 3,151
無形固定資産除却損 ― 80
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 321
投資有価証券評価損益（△は益） ― 435
売上債権の増減額（△は増加） △ 368,497 △ 466,782
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 45,918 △ 45,714
仕入債務の増減額（△は減少） 167,556 240,435
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,461 △ 78,408
△ 19,827 △ 149,122
その他
小計 112,205 △ 239,582
利息及び配当金の受取額
1,148 1,403
利息の支払額 △ 5,452 △ 5,170
法人税等の支払額 △ 363 △ 165,101
3,104 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,643 △ 408,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37,500 △ 31,200
定期預金の払戻による収入 76,800 75,600
有形固定資産の取得による支出 △ 200,771 △ 236,422
有形固定資産の売却による収入 ― 1,251
無形固定資産の取得による支出 △ 42,234 △ 14,626
投資有価証券の取得による支出 △ 160 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 381
△ 16 △ 21,985
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 203,882 △ 227,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 120,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 109,732 △ 91,054
長期借入れによる収入 ― 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,350 △ 208,350
自己株式の取得による支出 ― △ 101,745
△ 36,053 △ 53,866
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,135 △ 135,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 127,374 △ 770,468
現金及び現金同等物の期首残高 911,545 1,302,145
※1 784,171 ※1 531,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来営業外
収益として計上していた作業くず売却益は、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから売上高
として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,316千円増加し、営業外収益は4,316千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
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(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
※１
決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、当四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年８月20日 ) （ 2022年２月20日 )
受取手形 ― 1,739 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年８月20日 ) （ 2022年２月20日 )
投資その他の資産 1,415 千円 1,284 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
給料及び手当 279,433 千円 292,594 千円
賞与引当金繰入額 16,135 千円 16,521 千円
退職給付費用 10,371 千円 9,628 千円
荷造運送費 73,369 千円 68,750 千円
賃借料 44,525 千円 41,381 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
現金及び預金 802,471千円 543,677千円
△18,300〃 △12,000〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
784,171千円 531,677千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年８月21日 至 2021年２月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月30日
普通株式 35,997 6.00 2020年８月20日 2020年11月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 35,997 6.00 2021年２月20日 2021年４月22日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2021年８月21日 至 2022年２月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 53,996 9.00 2021年８月20日 2021年11月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 34,561 6.00 2022年２月20日 2022年４月22日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得するこ
とを決議し、2021年９月30日付で、自己株式立会外買付取引（N-NET３）により、株式数239,400株、取得価額
101,745千円を取得いたしました。この取得により、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式は、239,801株、
101,873千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年８月21日 至 2021年２月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年８月21日 至 2022年２月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2021年８月21日 至 2022年２月20日)
売上金額（千円）
ＢＦ複合サービス 377,640
企画商印サービス 80,874
ＩＰＤＰサービス 1,025,068
ＤＭＤＰサービス 2,080,463
合 計 3,564,047
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
項目
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
6円23銭 △6円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)
37,360 △37,795
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益
37,360 △37,795
又は四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
5,999,634 5,760,199
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年３月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 34,561千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 6.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2022年４月22日
（注）2022年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月25日
福島印刷株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 杉 田 昌 則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 髙 村 藤 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式
会社の2021年8月21日から2022年8月20日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（2021年11月21日から2022年2月
20日まで）及び第２四半期累計期間（2021年8月21日から2022年2月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、福島印刷株式会社の2022年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
その他の事項
会社の2021年8月20日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年3月26日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に
対して2021年11月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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