東洋インキＳＣホールディングス株式会社 有価証券報告書 第184期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第184期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月23日
【事業年度】 第184期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期 第184期
決算年月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 268,484 240,344 290,208 279,892 257,675 287,989
経常利益 (百万円) 19,262 17,473 15,429 13,847 12,543 15,442
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,702 10,376 11,847 8,509 6,019 9,492
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,179 16,371 △ 2,441 10,675 △ 3,993 19,892
純資産額 (百万円) 216,979 228,384 221,091 226,892 217,325 226,947
総資産額 (百万円) 364,066 378,459 371,610 376,130 380,227 406,896
１株当たり純資産額 (円) 3,608.23 3,792.89 3,668.36 3,757.35 3,589.24 3,911.64
１株当たり当期純利益 (円) 214.98 177.73 202.93 145.72 103.06 169.36
潜在株式調整後
(円) 214.84 177.53 202.60 145.44 102.85 169.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.9 58.5 57.6 58.3 55.2 53.7
自己資本利益率 (％) 6.1 4.8 5.4 3.9 2.8 4.4
株価収益率 (倍) 12.5 18.8 12.0 18.3 19.1 11.4
営業活動による
(百万円) 23,370 18,663 19,197 19,673 16,743 15,760
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,611 △ 5,912 △ 10,828 △ 10,404 △ 13,294 △ 17,576
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,231 △ 8,355 △ 5,695 △ 6,247 16,221 △ 11,988
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,132 49,262 50,958 53,765 73,117 60,949
期末残高
従業員数 (人) 8,021 8,135 8,274 8,246 8,157 7,887
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第180期は、決算期の変更により３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては、2017年４月１
日から2017年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。ただし、12月決算である海外連結子会社
につきましては、従来どおり、2017年１月１日から2017年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としておりま
す。
３ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第179
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第182期の期
首から適用しており、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期 第184期
決算年月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
営業収益 (百万円) 19,016 15,407 20,473 17,514 17,125 16,450
経常利益 (百万円) 10,088 8,148 11,751 8,005 7,766 7,865
当期純利益 (百万円) 10,762 7,896 8,188 8,722 5,815 5,333
資本金 (百万円) 31,733 31,733 31,733 31,733 31,733 31,733
発行済株式総数 (株) 303,108,724 303,108,724 60,621,744 60,621,744 60,621,744 60,621,744
純資産額 (百万円) 172,275 177,042 173,110 179,278 171,682 171,030
総資産額 (百万円) 245,850 250,227 247,859 253,642 262,508 260,784
１株当たり純資産額 (円) 2,948.85 3,029.46 2,960.81 3,065.15 2,934.18 3,059.60
１株当たり配当額
16.00 16.00 53.00 90.00 90.00 90.00
(うち１株当たり (円)
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 182.16 135.25 140.24 149.37 99.56 95.17
潜在株式調整後
(円) 182.04 135.10 140.02 149.09 99.36 95.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.0 70.7 69.7 70.6 65.3 65.5
自己資本利益率 (％) 6.4 4.5 4.7 5.0 3.3 3.1
株価収益率 (倍) 14.7 24.7 17.4 17.9 19.8 20.2
配当性向 (％) 43.9 59.1 60.6 60.3 90.4 94.6
従業員数 (人) 432 440 410 410 420 402
株主総利回り
122.4 155.0 119.2 133.1 106.3 108.2
(比較指標： (％)
( 114.7 ) ( 139.4 ) ( 117.1 ) ( 138.3 ) ( 148.6 ) ( 167.5 )
配当込みTOPIX)
3,140
最高株価 (円) 588 689 2,808 2,667 2,200
(706)
2,204
最低株価 (円) 407 510 1,994 1,580 1,829
(562)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第180期は、決算期の変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
３ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第179
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
４ 第181期の１株当たり配当額53.00円は、2018年７月１日効力発生日による株式併合前の中間配当額8.00円と
株式併合後の期末配当額45.00円であります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第181期の最高株価
及び最低株価は、2018年７月１日効力発生日による株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該
株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第182期の期
首から適用しており、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資
会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更し
ました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を
承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。
1907年１月 株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。
1937年５月 当社青戸工場（東京都葛飾区 2005年埼玉製造所に移転集約）建設。
1946年12月 当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市北区）開設。
1951年６月 インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。
1954年５月 インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提
携。
1959年10月 当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。
1960年４月 当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。
1960年８月 オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場。
1963年11月 当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1965年６月 当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。
1967年８月 東京証券取引所市場第一部指定。
1968年８月 東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
1969年10月 当社技術研究所（現技術開発研究所及びフロンティア研究所・埼玉県坂戸市）開設。
1971年３月 三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。
1971年８月 当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。
1971年９月 東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。
1974年４月 当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
合弁会社東洋ペトロライト株式会社設立。
1975年３月
1975年４月 合弁会社東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
1975年９月 東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。
1976年１月 東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。
1976年10月 株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。
1980年４月 当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。
1984年10月 当社において、全社的に事業部制導入。
1988年１月 ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。
1988年３月 トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。
1988年４月 当社筑波研究所（現技術開発研究所及びフロンティア研究所・茨城県つくば市）開設。
1988年９月 当社西神工場（現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。
1989年７月 当社において、全社的に事業本部制導入。
1992年12月 斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。
1992年12月 フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・
フランス・現連結子会社）の全株式を取得。
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1993年11月 当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。
1994年１月 天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。
1996年１月 T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシ
ア・現連結子会社）設立。
1996年11月 当社ポリマー研究所（現技術開発研究所・兵庫県神戸市西区）開設。
1999年９月 東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社
（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。
1999年10月 東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡
県福岡市東区・現連結子会社）設立。
1999年11月 サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提
携。
2001年１月 アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式
会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋
カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移
管。
2001年８月 台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司
（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。
2003年１月 中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油
墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。
2006年８月 インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（イン
ド・現連結子会社）を設立。
2011年４月 当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東
洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連
結子会社）を新設分割により設立。
2012年４月 オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）におい
て、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割に
より承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会
社」に商号変更。
2013年４月 アレッツインターナショナル株式会社（現TIEインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子
会社）の全株式を取得。
2016年１月 DYO Printing Inks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行
済株式の75％を取得。
2016年12月 京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）
を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。
2017年６月 第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。
2017年９月 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
2018年１月 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカ
ラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。
2021年１月 トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会
社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。
2021年７月 マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。
2022年３月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
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３ 【事業の内容】
当企業グループは当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。
当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。
区分 主要な事業の内容 主要な会社
トーヨーカラー、
国内
東洋ビジュアルソリューションズ 他
有機顔料、加工顔料、
色材・機能材 プラスチック用着色剤、
東洋インキコンパウンズベトナム、
関連事業 カラーフィルター用材料
珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、
海外
インクジェット材料 等
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、
ライオケム、韓一東洋 他
トーヨーケム、東洋モートン 他
国内
缶用塗料、樹脂、接着剤、
ポリマー・塗加工
粘着剤、塗工材料、
東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、
関連事業
海外
天然材料、メディカル製品 等
三永インキペイント製造 他
国内 東洋インキ 他
グラビアインキ、
パッケージ
トーヨーケムスペシャリティケミカル、
フレキソインキ、
関連事業
東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、
海外
グラビアシリンダー製版 等
東洋プリンティングインクス 他
オフセットインキ、金属インキ、
東洋インキ、マツイカガク 他
国内
印刷・情報
印刷機械、印刷機器、
東洋インキインド、天津東洋油墨、
関連事業
プリプレスシステム、
海外
東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ 他
印刷材料 等
当社、東洋ビーネット、東洋SCトレーディング 他
国内
原料販売、役務提供、
不動産の賃貸管理、
その他の事業
TIPPS、東洋油墨極東、
海外
子会社の持株会社 等
東洋インキインターナショナル 他
東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、
東洋インキ東北、東洋インキ九州、
国内
各種当企業グループ取扱製品の
販売業
東洋インキグラフィックス 他
販売
東洋油墨亞洲、深圳東洋油墨 他
海外
100%子会社であるトーヨーケム株式会社は2021年１月に同じく100%子会社である東洋アドレ株式会社を吸収合併し
ております。
また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽
微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(％)
の実施
(連結子会社)
同社からの業務受託、
トーヨーカラー㈱
東京都中央区 500 色材・機能材関連 100.0 有 有 無
(注３）
不動産等の賃貸
トーヨーケム㈱ 同社からの業務受託、
東京都中央区 500 ポリマー・塗加工関連 100.0 有 有 無
(注３) 不動産等の賃貸借
同社からの業務受託、
東洋インキ㈱
パッケージ関連、
東京都中央区 500 100.0 有 有 無 不動産等の賃貸、
印刷・情報関連
(注３，５)
当社事務作業の同社への委託
同社からの業務受託、
東洋モートン㈱ 東京都中央区 498 ポリマー・塗加工関連 100.0 有 無 無
不動産等の賃貸
同社からの業務受託、
不動産等の賃貸、
東洋ビーネット㈱ 東京都中央区 490 その他 100.0 有 無 無
当社事務作業の同社への委託
京都府京都市
同社からの業務受託、
マツイカガク㈱ 465 印刷・情報関連 100.0 有 無 無
不動産等の賃貸
伏見区
広島県広島市 パッケージ関連、
東洋インキ中四国㈱ 340 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
中区 ポリマー・塗加工関連
東洋ビジュアルソ 同社からの業務受託、
東京都中央区 300 色材・機能材関連 100.0 有 有 無
リューションズ㈱ 不動産等の賃貸
北海道札幌市
パッケージ関連、
東洋インキ北海道㈱ 300 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
印刷・情報関連
西区
宮城県仙台市
東洋インキ東北㈱ 300 印刷・情報関連 100.0 有 無 無
―
泉区
福岡県福岡市 印刷・情報関連、
東洋インキ九州㈱ 300 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
東区 パッケージ関連
不動産等の賃貸、
東洋FPP㈱ 埼玉県川口市 200 パッケージ関連 100.0 有 有 無
同社製品の購入
当社設備の設計・施工等の同社
東洋インキエンジニ
東京都板橋区 200 その他 100.0 有 無 無 への委託、同社取扱機器の購
アリング㈱
入、不動産等の賃貸
同社からの業務受託、
東洋SCトレーディン
東京都中央区 100 その他 100.0 有 無 無
グ㈱
不動産等の賃貸
東洋マネジメント
当社情報システムに関する開
サービス㈱
東京都中央区 70 その他 100.0 有 無 無 発・設計、当社事務作業の同社
への委託、不動産等の賃貸
(注３)
同社からの業務受託、
東洋インキグラ
東京都板橋区 28 印刷・情報関連 100.0 有 無 無
フィックス㈱
不動産等の賃貸
大阪府
東洋インキグラ
10 印刷・情報関連 100.0 有 無 無 ―
フィックス西日本㈱
寝屋川市
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関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(％)
の実施
TIPPS㈱ その他、
S$
シンガポール 100.0 有 無 無 ―
110,032千
(注３) 色材・機能材関連
トーヨーケムスペ
マレーシア
M$ パッケージ関連、 100.0
シャリティケミカ 有 無 無 同社からの業務受託
153,923千 ポリマー・塗加工関連 (100.0)
セランゴール
ル㈱(注３)
タイ ポリマー・塗加工関連、
東洋インキ(泰国) BT 100.0
有 無 有 同社からの業務受託
㈱ 552,851千 (69.3)
バンコク パッケージ関連
インドネシア
東洋インキインド IDR 100.0
パッケージ関連 有 有 有 同社からの業務受託
ネシア㈱ 101,025,685千 (4.4)
ベカシ
ベトナム
東洋インキベトナ US$ パッケージ関連、 100.0
有 有 無 同社からの業務受託
ム㈱ 11,710千 印刷・情報関連 (14.9)
ドンナイ
ベトナム
東洋インキコンパ US$
色材・機能材関連 80.0 有 無 有 同社からの業務受託
ウンズベトナム㈱ 5,900千
バクニン
インド
東洋インキインド INR パッケージ関連、 100.0
グレーターノイ 有 有 有 同社からの業務受託
㈱(注３) 4,505,692千 印刷・情報関連 (0.0)
ダ
中華人民共和国 色材・機能材関連、
東洋油墨亞洲有限 HK$
100.0 有 無 有 ―
公司 146,905千
香港 ポリマー・塗加工関連
深圳東洋油墨有限 中華人民共和国 HK$ 100.0
ポリマー・塗加工関連 有 無 有 ―
公司 広東省 6,650千 (100.0)
中華人民共和国
東洋油墨極東有限 US$
その他 100.0 有 無 無 ―
公司(注３) 47,046千
香港
中華人民共和国
天津東洋油墨有限 US$ 70.0
印刷・情報関連 有 無 無 ―
公司(注３) 54,500千 (70.0)
天津市
中華人民共和国
珠海東洋色材有限 US$ 100.0
色材・機能材関連 有 無 無 同社からの業務受託
公司 27,910千 (71.3)
広東省
中華人民共和国
上海東洋油墨制造 US$ ポリマー・塗加工関連、 100.0
有 無 無 同社からの業務受託
有限公司(注３) 41,400千 色材・機能材関連 (14.5)
上海市
中華人民共和国
江門東洋油墨有限 RMB 51.0
パッケージ関連 有 無 有 ―
公司 131,781千 (51.0)
広東省
台湾
台湾東洋先端科技 NT$
色材・機能材関連 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
股份有限公司 600,000千
台北市
東洋インキヨー
フランス
ロッパスペシャリ Euro
色材・機能材関連 100.0 有 有 有 ―
ティケミカルズ㈱ 26,017千
ワッセル
(注３)
ベルギー
TIEインターナショ Euro 100.0
その他 有 有 無 同社からの業務受託
ナル㈱(注３) 29,500千 (0.0)
ニール
ベルギー
東洋インキヨー Euro 100.0
印刷・情報関連 有 有 無 同社からの業務受託
ロッパ㈱ 2,100千 (100.0)
ニール
東洋プリンティン
トルコ
TRY パッケージ関連、
グインクス㈱ 100.0 有 無 有 ―
279,863千 印刷・情報関連
マニサ
（注３）
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関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(％)
の実施
アメリカ
US$ 色材・機能材関連、 100.0
ライオケム㈱ 有 無 有 同社からの業務受託
3,000千 パッケージ関連 (100.0)
ジョージア
アメリカ 印刷・情報関連、
東洋インキアメリ US$ 100.0
有 無 有 同社からの業務受託
カ合同会社(注３) 68,583千 (100.0)
イリノイ パッケージ関連
ブラジル
東洋インキブラジ BRL 印刷・情報関連、 100.0
有 有 有 ―
ル有限会社(注３) 119,346千 パッケージ関連 (0.0)
サンパウロ
大韓民国
三永インキペイン W ポリマー・塗加工関連、
100.0 有 無 無 同社からの業務受託
ト製造㈱ 1,943,340千 パッケージ関連
京畿道
大韓民国
W
東洋インキ韓国㈱ ポリマー・塗加工関連 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
400,010千
ソウル市
大韓民国
W
韓一東洋㈱ 色材・機能材関連 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
3,628,925千
ソウル市
その他19社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
同社からの業務受託、
ロジコネット㈱ 埼玉県川口市 200 その他 50.0 有 無 無
不動産等の賃貸
兵庫県姫路市
日本ポリマー工業
100 ポリマー・塗加工関連 40.0 有 無 無 ―
㈱
網干区
住化ポリマーコン
タイ
BT 45.0
パウンズタイラン 色材・機能材関連 有 無 有 ―
294,780千 (45.0)
チェチェンサオ
ド㈱
中華人民共和国
珠海住化複合塑料 US$
色材・機能材関連 45.0 有 無 有 ―
有限公司 20,500千
広東省
住化ポリマーコン
イギリス
GBP
パウンズヨーロッ 色材・機能材関連 25.0 有 無 有 ―
11,100千
ハンプシャー
パ㈱
その他２社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
製版、印刷、製本、加工
凸版印刷㈱
東京都台東区 104,986 及びこれらに関連する事 [19.8] 有 無 無 ―
(注４)
業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は間接所有であり、[ ]は被所有割合であります。
３ トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会
社、TIPPS株式会社、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社、東洋インキインド株式会社、東洋油
墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、東洋インキヨーロッパスペシャリ
ティケミカルズ株式会社、TIEインターナショナル株式会社、東洋プリンティングインクス株式会社、東洋
インキアメリカ合同会社、東洋インキブラジル有限会社は、特定子会社であります。
４ 凸版印刷株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
東洋インキ㈱ 91,842百万円
(2) 経常利益
119百万円
(3) 当期純利益
141百万円
(4) 純資産額
11,129百万円
(5) 総資産額
58,064百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
色材・機能材関連事業 2,042
ポリマー・塗加工関連事業 1,438
パッケージ関連事業 1,803
印刷・情報関連事業 1,988
報告セグメント計 7,271
その他 214
全社(共通) 402
合計 7,887
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
402 43.5 18.1 7,440,706
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,608名でいずれ
の上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」こと
を経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを
行動指針として、全ての企業活動を進めています。
時代を超えてこれらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続しながらも、時代に応じて読み替え
ながら進化させることで、創業200周年に向け持続的な成長を目指していきます。
具体的には、生活文化創造企業として貢献する対象を、生活者だけでなく、生命や地球環境まで拡げ、これらの
課題解決に取り組むことで、すべての対象がいきいきと共生する世界の実現に貢献してまいります。
また価値革新への追求や、リスクマネジメントの高度化も含めた、自らの持続的成長を可能にする企業体質への
変革と、すべてのステークホルダーの持続に貢献する長期的な視点での満足度の向上に努めていきます。
(2) 目標とする経営指標
当企業グループでは、持続的成長を可能にする企業体質へと変革する観点から、売上高や利益を重要な経営指標
と位置付け、事業の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
当企業グループでは10年単位の長期構想を掲げており、次なるターゲットである2027年に向けて提供していく価
値を「For a Vibrant World」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活
者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指し、2018年度から３回の中期経営
計画を進めています。2021年度からは第二ステップの中期経営計画である「SIC（Scientific Innovation Chain）
-Ⅱ」（2021年度～2023年度）を推進し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提
供し続けていく企業となるべく、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本
方針「事業の収益力強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、そ
の実現に取り組んでいます。
「事業の収益力強化」では、高付加価値品へのシフトを通じて戦略的な高収益事業群を増加させるとともに、構
造的な課題を抱える事業に関しては大胆な施策を講じていきます。今後も成長が見込まれるグローバルのパッケー
ジ市場に向けた環境調和型製品の投入や、エレクトロニクス関連素材の拡販、また貼付型医薬品の開発促進やリチ
ウムイオン電池材料ビジネスの立上げにより新たな収益の柱を育成する一方で、商業印刷向けインキ事業や顔料事
業では市場構造変化に応じた改革を継続し収益体質を強化していきます。
「重点開発領域の創出と拡大」については、withコロナ/afterコロナの社会で真に必要とされるニーズを捉え自
社の強みと競争優位に基づく価値提供モデルを設計していきます。３つの注力領域のうち「サステナブル・サイエ
ンス」では、バイオマスインキや環境対応型粘接着剤、次世代エネルギー向け素材を提供し持続可能でグリーンな
社会の実現に貢献します。「コミュニケーション・サイエンス」では、センサー・ディスプレイ・IoTデバイス関
連材料など社会のデジタル化の基盤となるキー素材とソリューションを展開していきます。「ライフ・サイエン
ス」では、医薬品・ヘルスケア素材・次世代印刷分野の製品を通じて人々の生活を豊か・健やかにする事業の創出
へ挑戦いたします。
「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や
ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化により企業体質を改善し、企業インフラである経営資源の価値
向上に努めていきます。
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(4) 対処すべき課題
中期経営計画「SIC-Ⅱ」の２年目である次期連結会計年度では、各事業を以下の通り推進していきます。
色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料で中国市場での更なるシェア拡大のため
に現地企業とのアライアンスやコストダウン施策に取り組みます。また、車載用リチウムイオン電池材料につきま
しては、北米及び欧州製造拠点の確実な軌道化を進めるとともに自動車４大市場（欧州・米国・中国・日本）での
採用拡大を図ります。
ポリマー・塗加工関連事業では、粘着剤及び接着剤事業の高付加価値製品へのシフトと各国拠点の新製造設備の
確実な軌道化で収益を向上させるとともに、５Ｇや光学などの市場に向けた新たな製品やソリューションを提案し
ていきます。また年々高まるサステナビリティニーズに応え、無溶剤やバイオマス、生分解など環境調和型製品群
の開発・展開を進めます。
パッケージ関連事業では、高バイオマスインキや水性印刷ソリューション、脱プラスチック関連材料など環境対
応トレンドに応じた製品展開を一層加速させるとともに、海外では中国及びインドでの新工場安定稼働と収益貢
献、トルコ新工場の早期立ち上げ、東南アジア及びインドでのシェア拡大に向けた戦略製品群の拡販に取り組んで
まいります。
印刷・情報関連事業では、国内外での構造改革とSCM改善による事業体質強化に継続して取り組むことに加え、
環境対応UVインキをラベル・容器市場へ投入し競争優位性を確立していきます。
これらに加え、サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」に基づき、モノづくりと製品提供を通じた環境負荷
低減に貢献していきますほか、東京工業大学との協働研究拠点を設置し、最先端の科学技術分野における共同研究
により革新的なテクノロジーを生み出していきます。また、定時株主総会の承認を経て監査等委員会設置会社に移
行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定と業務執行の迅速化を図り、更なるコーポ
レートガバナンスの充実と企業価値向上を目指していきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社は、リスク担当役員（サステナビリティ委員会リスクマネジメント部会長）のもと、リスクマネジメント部会
がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。また、当企業グループの各社・各部門では、日常業
務に潜むリスクを洗い出して評価・検討し、対策を実施しております。
リスクマネジメント部会では、各社・各部門のリスクを発生頻度と重大性に基づき評価したリスクマップを作成し
て全社で共有しております。重大リスクについては取締役会に報告するとともに、リスク低減のための活動の進捗と
達成度を部会で確認しております。新たに重大リスクとなりうる問題が発生した場合は、緊急対策本部を設置し対応
を図ってまいります。
上記リスクマネジメント活動を通じて経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクは
これらに限定されるものではありません。
(1) 事業セグメント固有のリスク
①色材・機能材関連事業
当企業グループにとって、有機顔料の合成技術は原点の一つです。また、インキや塗料の製造で培われた分散技
術は、着色するという用途を大きく越え、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料やカーボンナノチューブを応
用した新たな分散体の開発などにも展開しております。
顔料事業においては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、印刷インキ用顔料の需要が大きく縮
小するリスクがあり、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。そのため、成長性の高い食品包装用途への
展開を図ることにより事業リスク低減に努めてまいります。着色事業においては、廃プラスチック問題など環境意
識の高まりに伴う需要減少のリスクがありますが、生分解樹脂用の着色剤といった環境調和型製品の開発、あるい
は電気自動車や自動運転をターゲットとした製品群の展開によって持続可能な社会に貢献するとともに、事業リス
ク低減に取り組んでまいります。
②ポリマー・塗加工関連事業
当企業グループでは、ポリマー・塗加工の技術を活かし、パッケージ、自動車、エレクトロニクス、エネル
ギー、メディカル・ヘルスケアなどの分野に展開しております。
当事業の原材料の多くは石油由来であり、環境保全を目的とした各国の規制や社会要請などにより使用の制約を
受け、売上高等が変動する可能性があります。社会生活に必要な最終製品の材料供給者としての責任を果たすべ
く、現行品の機能を確保する環境調和型製品の開発と代替を進めてまいります。
エレクトロニクス市場向け材料については、スマートフォンのように、毎年、最終製品の仕様が変わるなか、そ
の採用可否により売上高や利益が変動する可能性があります。品質・コスト面などの優位性を高めることでの採用
確度の向上や、使用先の拡大などにより、リスク低減に努めます。
メディカル・ヘルスケア市場向け材料については、研究開発に相応の時間と費用を必要とし、上市までの過程
で、研究開発の遅れや変更又は中止となる可能性があります。また、医薬行政の動向を受けた関連法規の改変や公
定価格の変動が、売上高や利益に影響を及ぼす可能性があります。開発のパイプラインを増やすとともに、ヘルス
ケア粘着剤や医療機器の周辺材料など事業の裾野を拡げてリスク分散に取り組んでまいります。
③パッケージ関連事業
当企業グループでは、パッケージの製造工程において多様な高機能製品を提供しております。特に安心・安全が
求められる食品包装の分野では、インキや接着剤の水性化、無溶剤化などを進めております。また、持続可能な開
発目標（SDGs）の実現に向け、バイオマス製品の開発も積極的に行っております。
パッケージ関連事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりによって、フィルム用インキや接着
剤の消費需要が落ち込み、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。市場や環境の変化をチャンスと捉え、
新たな製品開発を強化し、リスク分散に取り組んでまいります。
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④印刷・情報関連事業
当企業グループでは、原材料の顔料や樹脂から最終製品までを一貫生産できる強みを活かし、環境調和型製品や
高機能のUVインキなど多様な製品を開発するとともに、お客様の印刷工程でのソリューション提供にも取り組んで
おります。
印刷・情報関連事業においては、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小により、想定以上に売上高及び利益の
低下の進展が早まり、また、印刷市場を取り巻く変化に伴う顧客や取引先の経営状況によっては、売掛債権の回収
に影響を及ぼすリスクがあります。そのため、経済情勢の変化や信用不安の兆候を早期に把握できるよう情報収集
と与信管理を徹底してまいります。経営資源を成長分野に弾力的にシフトするとともに、事業効率を徹底的に高
め、市場環境への適合を進めてまいります 。
(2) グループ全体に係るリスク
①海外活動に潜在するリスク
当企業グループは、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後伸長が見込まれる事業分野において、
海外事業の深耕を行っていく方針です 。これらの海外事業には以下のようなリスクが内在しております。
・予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・社会的共通資本が未整備なことによる当企業グループの活動への悪影響
・不利な政治的要因の発生
・テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
・予期しえない労働環境の急激な変化
・海外の重要取引先や現地パートナーを取り巻く環境の変化
これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難でありますが、当企業グループの経営成績及
び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当企業グループにおいては、各国の経済動向や
その他リスクの影響を受けづらい収益構造とするために、世界各国における事業展開の促進や事業分野のバランス
の向上、リスクに対して柔軟に対応できる SCM( サプライチェーンマネジメント ) の構築、固定費や原材料費等の変
動費の削減を行い、そのリスクを最小化するための対策に努めております。
②情報漏洩、滅失、毀損に関するリスク
当企業グループでは、事業を展開する上で、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を
保持しております。その多くは電子情報として保持・利用されておりますが、テレワークが拡大するビジネス環境
のもと、インターネットを通じたコンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失又は毀損のリス
クは増大する傾向にあります。当企業グループとしては、情報システム面で万全の対策を講じるとともに、情報セ
キュリティオフィスを設置し、情報管理強化と社員教育を通じてリスク低減に努めております。万一不測の事態に
より情報漏洩、滅失又は毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、秘密保持契約違反、ノウハウの流出又は逸失
による競争力の低下などにより、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③品質・製造物責任に関するリスク
当企業グループでは、品質保証体制の強化を図っておりますが、製品の品質に起因する事故、あるいはクレーム
により当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が支払う損害賠償金が製造物責任賠償
保険で全額補償される保証はありません。
当企業グループでは、引き続き、品質や安全に関する法的規制の遵守に努めるとともに、製品の性能向上やお客
様の安心・安全に貢献する製品開発を継続して進めることで更なる満足度向上と信頼を得ることにより、リスク低
減に取り組んでまいります。
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④自然災害・疫病等に関するリスク
当企業グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸
び悩みに加え、原料の調達や生産活動への支障が発生しました。新型コロナウイルスの感染拡大が更に長期化する
ことにより、当企業グループ製商品の需要が一層落ち込むほか、予想を上回る規模での原料の調達困難、事業所の
操業停止、従業員の出勤不能、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に更
なる影響を及ぼす可能性があります。なお、当企業グループでは、関係者の安全と事業継続のため、社員向け新型
コロナウイルス対策ハンドブックの作成と周知をした上で、下記施策等を実施中です。
・検温、マスク着用、手洗い、消毒
・時差出勤、在宅勤務、WEB会議システムの活用
・社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無
や症状に応じた出勤制限
・新型コロナウイルスワクチン職域接種
近年、大規模地震や大雨等の自然災害や国内外における感染症の大流行（パンデミック）等に関するリスクは高
まりつつあり、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従
業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞等により供給能力が低下し当企業グ
ループの経営成績及び財政状態等に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの不可避的な事業中断リスク
を想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努めてお
ります。
⑤原料調達に関するリスク
当企業グループの製品の主原料は石油化学製品であり、仕入価格及び調達状況は、原油・ナフサなどの市況変
動、天災、事故、政策などに影響を受けます。特に当連結会計年度においては、昨年来の新型コロナウイルスの感
染拡大と、米国での寒波による工場停止、各国大手メーカーで発生したプラント事故、中国のエネルギー規制強
化、グローバルでの物流混乱、需要急回復による供給不足などにより、多くの原料で入手困難と価格高騰のリスク
が発生しました。仕入価格の上昇につきましては、当企業グループの製品が使用される消費財は、市況価格及び供
給責任の面からも、販売価格への転嫁には時間を要するため、当企業グループの売上高及び利益の低下を招く可能
性があります。また、原料が入手困難となるリスクにつきましては、顧客への製品供給不履行による損害賠償が発
生し、その賠償金額によっては経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを
回避すべく、市況価格の予測や需要予測の精度をあげて原料調達に反映させ、最適な価格での購入を進めるととも
に、市況及び顧客の需要に基づいた生産計画のもと、原料の特性に応じた在庫確保などによる製品の安定供給のた
めの原料調達を進めております。また、日頃より原料購入先の情報を幅広く収集し、特定の企業、国に偏ることな
く、原料調達を進めることで、当企業グループの業績に与える影響を緩和することに努めております。
⑥為替の変動に関するリスク
当企業グループは世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表作成のために
円換算されますが、急激な為替変動によって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。このため、当企業グループは、為替
予約や外貨建て債権債務のバランス化等によって、為替相場変動リスクの抑制に努めております。
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⑦一般的な法的規制に関するリスク
当企業グループは、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を、事業展開する内外各国において受けておりま
す。これらの遵守のためサステナビリティ委員会の傘下に専門部会である ESG 推進部会、コンプライアンス部会、
リスクマネジメント部会を設置・運用し、事業活動に関わる法的規制を調査、抽出するとともに、適法・適正な事
業活動を確保するため、製造・販売・研究開発の各活動領域における業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整
備、関係者への教育などの必要な施策を展開しています。また、財務報告の適正性確保のための内部統制システム
の整備と運用の確保に努めております。
しかしながら、国内及び海外事業に関連して、環境問題や製造物責任、特許侵害を始めとする当企業グループの
事業に重大な影響を及ぼす訴訟紛争、その他の法律的手続きが今後発生しないという保証は無く、万一訴訟等が提
起された場合、その争訟金額等によっては当企業グループの経営成績及び財政状態等に場合によっては甚大な影響
を及ぼす可能性があります。
⑧環境負荷発生のリスク
当企業グループは化学品製造業を主な事業としており、原材料及び製品として各種の化学物質を扱っておりま
す。これらの化学物質が環境に及ぼす影響度を確認し環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。当企業グルー
プはサステナビリティ委員会を設置し SDGs の推進を意識するとともに、自社拠点だけでなくサプライチェーン全体
における環境負荷低減に取り組んでまいります。当企業グループは製造の過程で発生する廃棄物や排水、騒音・振
動、土壌汚染、 CO2 排出などについても国内外の様々な環境法令を遵守し活動を行っておりますが、近年は、これ
らの化学物質関係法令や環境法令は国内外において規制が強化されたり、基準がより厳しくなる傾向にあり、設備
投資や管理のためのコストが発生する可能性があります。また、社会的要請としても脱プラスチック、カーボン
ニュートラルなどが求められており、環境負荷の少ない原材料の選択・調達、製造工程におけるエネルギー使用量
の低減（省エネルギー）、製品による環境への貢献を拡大していく必要があり、追加的な投資（コスト）の発生、
生産プロセスの改善、又は事業形態の変更などの必要が生じる可能性があり、当企業グループの経営成績・財務状
況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、これらリスクに対して、適切に対処し、積極的な開示を行うことで長期
的には社会的信頼が高まり優位性を得る可能性もあります。当企業グループとしては、長期の経営計画の中で製造
工程の見直しによる使用エネルギーや CO2の 排出削減、化学物質の管理強化やシステム化、製品の脱 VOC （揮発性有
機化合物）化、マテリアルリサイクル化など様々な施策に取り組んでおります。
⑨気候変動に関するリスク
世界的な GHG （温室効果ガス）排出増大に起因する地球温暖化がもたらす急性的あるいは慢性的な気候変動、及
びそれに対して各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料の調達、消費者の志向などに大きな影響
を与え、当企業グループの事業の継続や業績に悪影響を及ぼす可能性が高いと認識しております。当企業グループ
は、このような気候変動の可能性に対して適切な対応を図り、経営計画や事業計画に反映させていくため、 TCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した対応活動を推進し、投資家に向けた適切な情報開示を実施す
べく、気候変動に対応する体制を構築し、取り組みを行っております。具体的な組織体制として、当企業グループ
のコーポレート・ガバナンス体制における従来の CSR 統括委員会をサステナビリティ委員会と改称し、その下部組
織として ESG 推進部会を新設いたしました。
当企業グループにおける全社的な気候変動対応活動の推進、施策の立案と経営・事業主体に向けた提言、グルー
プ社員に向けた啓発と情報提供、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた情報開示を遂行す
る体制を構築しております。
⑩一般的な債権回収に関するリスク
当企業グループは、国内外のさまざまな業界の多数の顧客に製品を納入しておりますが、顧客の経営状況によっ
ては、これらに対する売上債権等を回収することができないこともあり得ます。現有債権につきましては回収不能
見込額を既に引当金として計上しておりますが、予想を上回る回収不能が発生した場合には、当企業グループの経
営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、与信情報等を参考に、営業現場からの定性
的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直し、それに応じた債権保全策を実施するなど与信管理
の強化に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2021年12月 期 287,989 13,005 15,442 9,492
伸長率（％） 11.8 0.7 23.1 57.7
2020年12月 期 257,675 12,909 12,543 6,019
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつある
ものの、変異株の影響もあり、先行きが依然として不透明な状況にあります。また、当企業グループの事業環境
におきましては、原材料の供給面での制約や価格高騰の継続により企業活動に大きな影響がありました。
このような厳しい環境ではありましたが、当企業グループは次の３つを経営方針として掲げ、経営活動を行っ
てまいりました。
第一の方針である「事業の収益力強化」について、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料では好調な市場
需要を背景に中国や台湾市場での拡販を進めるとともに、パッケージ向けのリキッドインキ及び接着剤をアジア
市場中心に拡大しました。海外拠点での生産能力向上として、中国に建設した新工場の稼働を開始しましたこと
に加え、米国やインドでも粘着剤の新製造設備を立ち上げました。また競争力強化のための事業再編として、ポ
リマー・塗加工関連事業ではトーヨーケム株式会社と東洋アドレ株式会社を合併することでグループ内の粘接着
関連技術を融合し、色材・機能材関連事業ではトーヨーカラー株式会社でインクジェットインキ事業の顔料合成
からインキまでの一貫開発体制を構築しました。一方、欧州及び東南アジアでのプラスチック用着色剤事業の不
採算拠点撤退や、国内で印刷・情報関連事業の構造改革などにも取り組み収益基盤の改善も図りました。
第二の方針である「重点開発領域の創出と拡大」については３つの注力領域を掲げており、「サステナビリ
ティ・サイエンス」では世界的な電気自動車の普及を見据え自動車４大市場（欧州・米国・中国・日本）に向け
た車載用リチウムイオン電池材料の供給体制構築が進み、北米及び欧州拠点でも生産を開始しました。また、再
生可能な植物由来原料を用いたバイオマスインキや水性インキなどの環境対応製品の開発も進めました。「コ
ミュニケーション・サイエンス」では、５Ｇ通信向け機能性フィルムの開発・販売を好調に進めましたうえ、自
動運転のキー技術となるミリ波レーダー向けの電波吸収コンパウンドなど次世代ニーズに向けた新製品の開発を
行いました。「ライフ・サイエンス」では、高透湿粘着剤や低皮膚刺激性粘着剤などヘルスケア向けのポリマー
製品を展開しましたほか、貼付型医薬品事業拡大のため医薬品新工場を着工しました。またこれらの重点領域に
おける中期的な開発を加速するため中核事業会社に新たな研究所体制を構築しました。
第三の方針である「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、DX（デジタルトランスフォーメー
ション）を引き続き推進し、特にデジタルマーケティング、M.I.（マテリアルズ・インフォマティクス）、ス
マートファクトリー化などの施策に注力しました。またESG（環境・社会・ガバナンス）に対する社会的要請の高
まりに応えるべく、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティビジョン「TSV2050/2030」を策定し、定量
的な環境負荷低減KPIも設定しましたことに加え、社外取締役の増員、役員報酬の業績連動性を高めることなどに
より企業ガバナンスを強化しました。これらESG関連を含めたあらゆる企業活動について全てのステークホルダー
へ適切に開示を行うため統合報告書の発行を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,879億89百万円（前期比11.8％増）、営業利益は130億５百万円（前
期比0.7％増）と増収増益となりました。また、経常利益は154億42百万円（前期比23.1％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は94億92百万円（前期比57.7％増）と、それぞれ増益になりました。
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セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、一部事業について、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
売上高 営業利益
当連結 当連結
前連結 前連結
増減率
増減率
セグメントの名称 会計年度 会計年度
会計年度 会計年度
(％)
(％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
色材・機能材関連事業 65,049 74,995 15.3 2,259 5,391 138.6
ポリマー・塗加工関連事業 62,328 70,736 13.5 5,937 3,570 △39.9
パッケージ関連事業 66,589 73,645 10.6 3,885 1,813 △53.3
印刷・情報関連事業 62,188 66,695 7.2 597 1,730 189.4
その他 6,229 5,746 △7.7 234 531 126.2
計 262,385 291,820 11.2 12,915 13,036 0.9
調整額 △4,709 △3,831 ― △6 △30 ―
連結 257,675 287,989 11.8 12,909 13,005 0.7
a. 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、外出自粛に伴いテレビやタブレット、パソコン
用のディスプレイ向けに需要が好調でしたうえ、台湾や中国での拡販も進みました。
汎用顔料は、リキッドインキ用は堅調に推移しましたが、情報系印刷インキ用は低調が続いたことに加え、
原材料価格高騰の影響も受けました。インクジェットインキは、中国や欧米など海外を中心にデジタル印刷需
要が堅調に推移しました。
プラスチック用着色剤は、日用品や容器向けが好調でしたほか、欧州や東南アジアの不採算拠点からの撤退
により採算改善が進みました。また、原材料価格の上昇を受けて販売価格の改定も進めさせていただいており
ます。
車載用リチウムイオン電池材料は、米国の拠点を立ち上げ、現地生産を開始しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は749億95百万円（前期比15.3%増）、営業利益は53億91百万円（前期比
138.6％増）と、増収増益になりました。
b. ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、スマートフォン向けに導電性接着シートや電磁波シールドフィルムが拡大したうえ、液晶パネ
ルや自動車向けの耐熱微粘着フィルムも好調に推移しました。
接着剤は、スナックやペットフード向けなど包装用が堅調に推移し、粘着剤もラベル用や偏光板用が国内外
で伸長しました。一方で、世界的な原材料の調達難や急激な価格高騰が継続しており、コスト削減や販売価格
の改定を進めさせていただいているものの、利益は大きく圧迫されました。
缶用塗料は、国内では巣ごもり需要の取り込みや新製品の拡販により、飲料缶用が堅調に推移し、海外でも
中国やタイで需要が回復したものの、原材料価格高騰の影響を受けました。
これらの結果、当事業全体の売上高は707億36百万円（前期比13.5％増）と増収になりましたが、営業利益は
35億70百万円（前期比39.9％減）と、減益になりました。
c. パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、外出自粛に伴いお土産や衣料品の紙袋向けが低調でしたが、冷食や麺類等の
家庭用食品向けが堅調に推移しましたうえ拡販も進み、建装材用も需要が回復しました。海外でも、東南アジ
アでの食品包装用の需要が堅調でしたうえ、中国やインド、中東でも好調に推移しました。一方、世界的な原
材料の調達難や価格高騰が継続しており、販売価格の改定を進めさせていただいておりますが、利益面で大き
く影響を受けました。
グラビアのシリンダー製版事業は、エレクトロニクス関連の精密製版が堅調で、軟包装や紙器関連の包装用
も回復しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は736億45百万円（前期比10.6％増）と増収になりましたが、営業利益は
18億13百万円（前期比53.3％減）と減益になりました。
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d. 印刷・情報関連事業
情報系印刷市場の構造的な縮小が、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化、経済活動の制限でさらに進
み、国内ではチラシや広告、出版向けが低調でしたが、同業他社との協業やコストダウン、原材料価格上昇に
対する販売価格への一部転嫁など、事業体質の改善が進みました。
海外では、中国やインドで需要が回復しましたほか、食品や医療品などの紙器向けが堅調に推移しました。
また需要に合わせて、グローバルでの供給体制最適化や、各拠点の事業体制再構築にも取り組みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は666億95百万円（前期比7.2％増）、営業利益は17億30百万円（前期比
189.4%増）と増収増益になりました。
e. その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にし
ています。売上高は57億46百万円（前期比7.7％減）と減収になりましたが、営業利益は５億31百万円（前期比
126.2％増）と増益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円)
総資産 380,227 406,896 26,668
負債 162,902 179,948 17,046
純資産 217,325 226,947 9,622
当連結会計年度末における総資産は4,068億96百万円で、前連結会計年度末より266億68百万円増加しました。
負債は1,799億48百万円で、前連結会計年度末より170億46百万円増加しました。純資産は2,269億47百万円で、前
連結会計年度末より96億22百万円増加しました。
当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外
子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定が増加しました。 また、原材料価格の上昇に伴い、たな卸資
産や支払手形及び買掛金が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負
債、その他有価証券評価差額金が増加しました。 一方、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の支払い
に伴う支出により、現金及び預金は減少しました。なお、返済期限の1年以内到来に伴い、短期借入金が増加し、
長期借入金は減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,743 15,760 △982
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,294 △17,576 △4,281
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,221 △11,988 △28,210
現金及び現金同等物の期末残高 73,117 60,949 △12,168
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より121億68百
万円減少し、609億49百万円となりました。
営業活動により得られた資金は157億60百万円（前連結会計年度比９億82百万円減）となりました。税金等調整
前当期純利益計上による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は175億76百万円（前連結会計年度比42億81百万円増）となりました。有形固定資
産の取得などに伴う支出などによるものです。
財務活動により使用した資金は119億88百万円（前連結会計年度は162億21百万円の収入）となりました。 短期
借入金の純減、自己株式の取得、配当金の支払いによる資金の減少などがありました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
色材・機能材関連事業
82,486 12.5
ポリマー・塗加工関連事業 55,899 17.8
パッケージ関連事業 57,552 14.0
印刷・情報関連事業 47,016 14.7
報告セグメント計 242,954 15.0
その他 122 △31.5
合計 243,077 15.0
(注) 生産金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分が計画生産のため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
色材・機能材関連事業
73,217 16.6
ポリマー・塗加工関連事業
70,477 13.6
パッケージ関連事業 72,827 10.4
印刷・情報関連事業 66,689 7.3
報告セグメント計 283,211 12.0
その他 4,777 1.5
合計 287,989 11.8
(注) １ 上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売
実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断
を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a． 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比303億13百万円（11.8％）増の2,879億89百万円（期初計画 2,700億
円、2021年８月６日公表修正計画 2,800億円）となりました。その内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況」に記載しており、 新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境が海外を中心に
徐々に緩和されつつあるなか、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料やエレクトロニクス関連材料が好調
に推移した ことに加え、為替変動に伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、増収となりました。
営業利益は、前期比96百万円（0.7％）増の130億５百万円（期初計画 140億円、修正計画 145億円）とな
りました。ナフサ価格の上昇や世界的な供給不足に伴う原材料価格の急激な高騰の影響が大きく、価格改定や
コストダウンの施策を実施するも前期並みの利益に留まりました。
経常利益は、為替差益が大きく発生しましたため、前期比28億98百万円（23.1％）増の154億42百万円（期
初計画 140億円、修正計画 150億円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、生産機能や研究機能の構造改善に伴う損失が発生したものの、経常利
益の増加に加え、保有資産の見直しによる利益も発生しましたため前期比34億72百万円（57.7％）増の94億92
百万円（期初計画 75億円、修正計画 85億円）となりました。
なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりです。
ｂ． 財政状態の分析
財政状態の分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
あり、セグメント別の財政状態は、成長事業や地域への積極的な設備投資などにより、以下となりました。
色材・機能材関連事業の資産1,149億29百万円（前期末より47億２百万円増加）。
ポリマー・塗加工関連事業の資産1,009億62百万円（前期末より117億47百万円増加）。
パッケージ関連事業の資産906億94百万円（前期末より45億32百万円増加）。
印刷・情報関連事業の資産915億２百万円（前期末より58億14百万円増加）。
その他の事業の資産88億８百万円（前期末より１億27百万円減少）。
ｃ． キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、成長を促進させる設備投資の実施や、機動的
な資本政策の遂行を可能とする自己株式の取得などにより、609億49百万円と前期末より減少しております。
今後とも、手元資金を確保しつつも将来の成長に向けた資金運用に努めてまいります。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学系原料の仕
入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。
当連結会計年度では、世界経済の回復に伴う原材料の供給不足や、原材料製造元の事故等による操業停止及び
供給制限があり、企業活動に大きな影響がありました。また、ナフサ価格の高騰や、世界的環境規制の強化が継
続しており、原材料価格が高止まりしております。この厳しい事業環境のなか、製品の供給責任を優先したうえ
で、グループ会社間のグローバル規模での生産協力や、生産や物流の効率化、原材料の代替対応などの対策を講
じてまいりました。
その他、海外活動や災害への対応など、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあ
るリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらの発生を抑制す
る活動を、サステナビリティ統括委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進してい
きます。
④ 経営戦略の現状と見通し
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」こ
とを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」こ
とを行動指針として、全ての企業活動を進めています。
また、長期構想「Scientific Innovation Chain 2027 (SIC27)」では、次なるターゲットである2027年に向け
て提供していく価値を「For a Vibrant World」と定め、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生す
る世界に貢献する企業グループを目指し、2018年度から３回の中期経営計画を進めています。これに伴いドメイ
ンについても、これまでの枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境
の持続成長可能性に繋がる領域にも注力しています。
2021年度からは第二ステップの中期経営計画である「SIC-Ⅱ」（2021年度～2023年度）を推進し、変わりつつ
ある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、「新たな時代に貢
献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力強化」「重点開発領域の創出
と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現に取り組んでいます。本中期経営計画期
間の初年度となる当連結会計年度におきましては、原材料の供給面での制約や価格高騰の継続により企業活動に
大きく影響を受けましたが、３つの方針に基づく事業活動を着実に進めてまいりました。
次期につきましても、原材料の供給面での制約や物流の混乱、価格高騰の継続など、厳しい事業環境が続くも
のと予想されますが、事業別には「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
のとおりの活動を実行することで、長期構想の実現に向かって着実な成果を積み重ねてまいります。
なお、次期の目標とする年度計画指標としては、売上高2,950億円、営業利益145億円、経常利益150億円、親
会社株主に帰属する当期純利益100億円となっております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及
び一般管理費、新製品創出や事業領域拡大のための研究開発活動費などにあります。また、設備投資では、成長
領域や事業拡大に合わせた生産設備投資によるグローバル供給体制の強化や、統合システム整備による事業や業
績のグローバル一体管理を進めています。さらには、事業拡大を目的とした各種アライアンスや、人材・技術・
事業などの戦略投資についても機動的に実施してまいります。
なお、これらの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出すると
ともに、必要に応じて、金融機関からの借入なども実施してまいります。当連結会計年度の有利子負債残高は、
新型コロナウイルス感染症の長期化に備えた長期借入金の影響もあり、810億７百万円となっております。ま
た、国内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当企業グループの余剰資金を効率的に運
用しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマツイカガク株式会社との間で、当社
を株式交換完全親会社、マツイカガク株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するととも
に、同日付で株式交換契約を締結しており、これに伴い、2021年７月26日付で株式交換を実施しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照
ください。
５ 【研究開発活動】
当企業グループは、創業200周年を見据え、10年後のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、持続的な成長を実
現する企業活動のコンセプト「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」を設定し、第二ステップである中期
経営計画「SIC-Ⅱ」を2021年度より展開しています。すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に
貢献する企業グループを目指し、研究開発においては、サイエンス領域を広げて新技術を獲得し、新たな価値を創造
し、お客様とともに成長、発展すべく積極的に活動を進めております。
「SIC-Ⅱ」ではサステナブル・サイエンス、コミュニケーション・サイエンス、ライフ・サイエンスを重点開発領
域として設定し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して真に必要とされる価値を提供し続けていきます。「SIC-
Ⅱ」の初年度となる2021年度は、それら重点開発領域の拡大と創出に注力し、それぞれの領域で戦略的に技術開発
し、イノベーションの連鎖を起こすべく、日々取り組んでまいりました。
当企業グループにおける研究開発においては、素材開発力の強化と新製品・新事業の創出を加速させるため、各セ
グメントの中核事業会社に２～５年の中期的な研究開発を担う研究所（先端材料研究所、ポリマー材料研究所、機能
材開発研究所）を新設しました。当社のR&D本部（技術開発研究所、フロンティア研究所、解析技術研究所）、生
産・物流本部（生産技術研究所）では長期的な開発を担います。各研究所及び国内外の各連結子会社の技術部門で
は、持続可能でクリーンな社会の実現に向けた新素材やシステムの提供、５Ｇ・IoT社会への貢献、人々の生活を豊
か・健やかにする製品やソリューション創出など、それぞれの社会ニーズに対して真に必要とされる価値を提供し、
新たな事業の創出・拡大を目指すべく研究開発活動を推進しております。
連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 8,496 百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。
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(1) 色材・機能材関連事業
当事業では、コア技術である有機合成技術と精密分散技術を融合し、市場のニーズに合った独自の新素材、分散
加工製品、着色剤、インクジェットインキの製品開発を続けております。
顔料及び顔料分散体事業関連では、印刷インキ市場に向けてデジタル印刷を含む各種インキの広色域化、難分散
顔料の易分散化に寄与できる色材の開発を進めております。また、塗料市場に向けて顔料の高濃度かつ微細分散技
術を応用した新製品開発を進めております。
メディア事業関連では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料において原料高騰を製法革新などによるコス
トダウンで補うとともに、好調な市場需要により中国、台湾市場で伸長しました。独自開発した色材もハイエンド
用途で採用が伸びております。また、新型ディスプレイ向け低温硬化レジストを新規開発し、量産を開始しまし
た。
着色事業関連では、光波長制御機能を持つ新素材を、フィルム包装容器製品や自動車の衝突防止システムに使用
されるミリ波レーダー向けの電波吸収コンパウンドへ展開しております。また、CO2削減や廃プラスチック問題など
の社会課題を解決するため、電気自動車関連製品及びリサイクル材料やバイオプラスチックを使用した製品の開発
に積極的に取り組んでおります。
機能材料事業関連では、カーボンナノチューブを用いた車載用リチウムイオン電池材料の供給を米国の拠点より
スタートさせるとともに、欧州でも工場の整備を進め、生産を開始しております。また、特殊無機材料、金属材料
の精密分散技術を応用した新たな製品展開として、電子材料向け金属分散体の量産も開始しました。
インクジェットインキでは、今期から事業を本セグメントへ移管し、これまで培ってきたインキ及び周辺材料の
技術を集結し、高濃度、高演色インキの開発を加速しています。また、食品包装用水性インキについては、耐熱
性・耐水性向上や、多様な基材への対応を進めており、パッケージ印刷のさまざまなニーズに対しデジタル化、水
性化の提案を行うべく開発を進めております。
当事業に係わる研究開発費は、 3,533 百万円です。
(2) ポリマー・塗加工関連事業
当事業では、重点市場を①包装・工業材市場、②エレクトロニクス市場、③メディカル・ヘルスケア市場と位置
づけ、その事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値
製品や環境調和型製品の開発を続けております。
包装・工業材市場向けについては、粘着剤では、環境調和型製品のラインナップを更に拡大し、90%以上分解する
生分解性粘着剤や、薄膜でも接着力の高い粘着剤などを開発しました。接着剤では、破断強度と伸びを両立する二
液硬化型接着剤「LIOWELDTM」を開発し、市場評価が進んでおります。ホットメルト（熱溶融型接着剤）では、飲料
ペットボトルに巻き付けるラベルの剥がしやすさを向上したホットメルト粘着剤を開発しました。また、トーヨー
ケム株式会社と東洋アドレ株式会社との合併を実施し、その技術シナジーにより温度依存性の少ないポリウレタン
型反応性ホットメルト粘着剤を開発しました。缶用塗料では、前連結会計年度に新ブランドとして立ち上げたビス
フェノールAを意図的に含まないBPA-NI塗料「LIONOVA TM」を上市しました。
エレクトロニクス市場向けについては、スマートフォン・タブレット向けに高速通信対応の電磁波シールドフィ
ルムの販売が好調に推移しましたうえ、次世代品の開発も進みました。センサー関連では、介護分野でセンサー
シート「Fichvita®」が引き続き順調に出荷されております。また、中型自動運転バスに座席センサー、飲食店舗内
にフロアセンサーをそれぞれ設置し、屋内施設における滞在人数や位置をリアルタイムに把握する実証試験を行い
ました。
メディカル・ヘルスケア市場向けについては、貼付型医薬品、検査薬用のシート製品、ヘルスケア用の高透湿性
アクリル系粘着剤や低皮膚刺激性ウレタン系粘着剤の開発を引き続き進めております。
当事業に係わる研究開発費は、 2,440 百万円です。
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(3) パッケージ関連事業
当事業では、環境調和型の軟包装用グラビア、フレキソインキを始め、建装材用グラビアインキ、機能性インキ
の開発やマテリアルリサイクルのシステム構築など、持続可能な社会の実現及び新たな価値の創造に向けた開発に
力を入れております。
再生可能な植物由来原料を活用したバイオマスインキでは、フィルムラミネート用及び表刷り用、紙器用やシー
ト段ボール用など幅広い製品をラインナップしています。特に、フィルムラミネート用グラビアインキは市場で高
い評価を頂いており、CO2排出削減に貢献しております。
また、水性化の障壁となっていた乾燥性の課題をブレークスルーしたハイソリッド水性グラビアインキや印刷適
性に優れる水性フレキソインキを開発・上市し、国内外で実績化が進んでおります。
建装材分野では、建築物の外装など屋外用途に適した高耐久性グラビアインキ及びトップコートの販売を開始し
ました。製品の長寿命化や、グラビア印刷による可飾ソリューションのさらなる普及拡大を目指してまいります。
今後も、リサイクル技術、バイオマス製品をはじめ、各種の環境調和型製品やシステムの開発を通じて、お客様
とともに持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する製品とサービスを提供し、社会に貢献してまいります。
当事業に係わる研究開発費は、 1,464 百万円です。
(4) 印刷・情報関連事業
当事業では、持続可能な社会の実現に向けて、CO2排出量や廃棄物の削減に寄与する製品群の開発を積極的に行っ
ております。
油性インキ及びUVインキでは、脱炭素社会実現に向けてCO2排出量の削減に貢献するバイオマスインキの開発に注
力しており、多様な用途に対応した製品群を上市しています。特に、バイオマス原料の活用が困難とされてきたUV
インキにおいて、パッケージ、シール・ラベル、カップ、情報出版用途のバイオマスインキ製品をラインナップし
ています。バイオマス度の向上にも絶えず努めており、UVランプよりさらに省エネルギーなLEDランプでも硬化する
バイオマス度20％のシール・ラベル用UVフレキソインキを開発し、工業化に向けた活動を進めております。また、
シリコン系添加剤不使用の後加工適性に配慮したUV硬化型スクリーン印刷用バイオマスインキを開発しました。な
お、バイオマス成分については、外食産業等から排出された使用済みの植物油を変性して活用するなど、食用でな
い植物材料にこだわることで、廃棄物の有効活用を進めております。
また、抗菌、抗ウイルス加工製品へのニーズの高まりに対し、油性インキ及びUVインキに対応した抗菌ニス、抗
ウイルスニスの開発と市場評価を進めております。
当事業に係わる研究開発費は、 1,051 百万円です。
なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、 5 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当企業グループは当連結会計年度において、基盤事業の生産拠点整備、成長分野の供給体制強化及び環境対策等に
注力し、 19,680 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資は以下のとおりです。
色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社富士製造所における顔料製造設備など、 5,075 百万円の設備
投資を行いました。
ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社川越製造所における技術・管理棟建設など、 8,010 百万円
の設備投資を行いました。
パッケージ関連事業では、江門東洋油墨有限公司における工場移設及びグラビアインキ製造設備など、 4,457 百万
円の設備投資を行いました。
印刷・情報関連事業では、東洋プリンティングインクス株式会社における工場移設及びグラビアインキ、接着剤製
造設備等など、 1,926 百万円の設備投資を行いました。
その他の事業では、 211 百万円の設備投資を行いました。
所要資金については自己資金及び借入金を充当しました。
２ 【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 その他、 管理用及び
2,079
2,743 45 62 4,930 218
(2)
(東京都中央区) 全社共通 賃貸設備
十条センター その他、 管理用及び
1,180
1,147 360 25 2,713 94
(2)
(東京都板橋区) 全社共通 賃貸設備
研究所
その他、
352
(埼玉県坂戸市、兵庫県
研究開発設備 632 0 368 1,353 87
(7)
神戸市西区、埼玉県川 全社共通
越市)
トーヨーカラー㈱
その他、
932
岡山工場 賃貸設備 92 1,025
－ － －
(50)
全社共通
(岡山県井原市)
東洋インキ㈱
その他、
504
寝屋川センター 賃貸設備 391 1 897
－ －
(22)
全社共通
(大阪府寝屋川市)
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(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
色材・機能材 色材・機能材関連 1,743
富士製造所
トーヨーカラー㈱ 関連及び印 及び印刷・情報関 4,116 2,545 (114) 987 9,393 292
(静岡県富士市)
刷・情報関連 連製造設備 [14]
色材・機能材
色材・機能材関連 1,476
川越製造所
関連及びポリ
及びポリマー・塗 3,504 1,911 (140) 1,540 8,432 314
マー・塗加工
(埼玉県川越市)
加工関連製造設備 [11]
関連
トーヨーケム㈱
西神工場 ポリマー・
ポリマー・塗加工 1,020
334 350 154 1,860 42
関連製造設備 (20)
(兵庫県神戸市西区) 塗加工関連
千葉工場
ポリマー・
ポリマー・塗加工 402
329 96 36 864 44
(千葉県千葉市緑区) 関連製造設備 (14)
塗加工関連
パッケージ関 パッケージ関連及
埼玉製造所
4,179
東洋インキ㈱ 連及び印刷・ び印刷・情報関連 2,082 1,208 661 8,131 401
(130)
(埼玉県川越市)
情報関連 製造設備
守山製造所 色材・機能材
東洋ビジュアルソ 色材・機能材関連 1,467
1,323 870 1,118 4,779 160
リューションズ㈱ 製造設備 (56)
(滋賀県守山市) 関連
本社工場
印刷・情報 印刷・情報
2,369
マツイカガク㈱ 906 301 78 3,656 195
(京都府京都市伏見
(14)
関連 関連製造設備
区)
埼玉工場
463
ポリマー・
ポリマー・塗加工
東洋モートン㈱ 1,366 881 (13) 275 2,987 75
(埼玉県比企郡滑川
関連製造設備
塗加工関連
[2]
町)
本社工場 パッケージ
パッケージ関連製
－
東洋FPP㈱ 444 371 256 1,071 112
造設備
(埼玉県川口市) 関連
(－)
東洋インキSCホール
ディングス㈱他
674
その他 賃貸設備 111 1 787
－ －
本社他 (2)
(東京都中央区他)
東洋インキ北海道㈱
本社事務所他 896
東洋ビーネット㈱ その他 賃貸設備 132 1,028
－ － －
(48)
(北海道札幌市西区
他)
東洋インキ九州㈱
本社事務所他 868
その他 賃貸設備 103 972
－ － －
(7)
(福岡県福岡市東区
他)
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(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
パッケージ関
本社工場
パッケージ関連及
－
江門東洋油墨
連及びポリ
(中華人民共和国 びポリマー・塗加 2,477 411 2,844 5,733 269
(－)
マー・塗加工
有限公司
工関連製造設備
広東省） [103]
関連
本社工場
－
珠海東洋色材
色材・機能材 色材・機能材関連
(中華人民共和国 1,562 1,006 1,759 4,327 282
(－)
関連 製造設備
有限公司
広東省）
[100]
本社工場
－
パッケージ関 パッケージ関連製
(インド 265 398 388 1,052 141
(－)
連 造設備
グレーターノイダ)
[20]
東洋インキインド
㈱
グジャラート工場
－
印刷・情報関 印刷・情報関連製
(インド 1,502 1,189 316 3,008 126
(－)
連 造設備
グジャラート) [110 ]
ポリマー・塗
本社工場
ポリマー・塗加工
－
上海東洋油墨制造 加工関連及び
(中華人民共和国 関連及び色材・機 1,184 1,423 831 3,439 377
(－)
有限公司 色材・機能材
能材関連製造設備
上海市)
[109 ]
関連
本社工場
－
天津東洋油墨
印刷・情報関 印刷・情報関連製
(中華人民共和国 671 1,743 621 3,036 547
(－)
連 造設備
有限公司
天津市）
[86 ]
パッケージ関
テキサス工場
パッケージ関連及
東洋インキアメリ 連及びポリ 50
(アメリカ びポリマー・塗加 1,657 947 7 2,663 52
カ合同会社 マー・塗加工 (89)
工関連製造設備
テキサス)
関連
東洋インキヨー
本社工場
ロッパスペシャ
色材・機能材 色材・機能材関連 33
910 1,861 99 2,904 131
(フランス
関連 製造設備 (117)
リティケミカル
ワッセル)
ズ㈱
パッケージ関 パッケージ関連
本社工場
東洋プリンティ 連及びポリ 及びポリマー・ 262
64 266 325 919 184
(トルコ
ングインクス㈱ マー・塗加工 塗加工関連製造 (82)
マニサ)
関連 設備
ポリマー・塗
本社工場
ポリマー・塗加工
加工関連及び 386
(タイ 関連及びパッケー 195 131 172 885 372
パッケージ関 (28)
ジ関連製造設備
バンコク)
連
東洋インキ
(泰国)㈱
色材・機能材
チェチェンサオ工場
色材・機能材関連
関連及びポリ 475
(タイ 及びポリマー・塗 512 293 99 1,381 154
マー・塗加工 (44)
加工関連製造設備
チェチェンサオ)
関連
本社工場 －
印刷・情報関 印刷・情報関連
(マレーシア 131 207 45 383 123
(－)
連 製造設備
セランゴール)
トーヨーケムスペ
[13]
シャリティケミカ
ポリマー・塗 ポリマー・塗加
セレンバン工場
ル㈱
加工関連及び 工関連及びパッ 365
708 643 15 1,732 173
(マレーシア
パッケージ関 ケージ関連製造 (89)
セレンバン)
連 設備
本社工場
パッケージ関 パッケージ関連及
44
ライオケム㈱ (アメリカ 連及び色材・ び色材・機能材関 877 877 346 2,145 109
(78)
機能材関連 連製造設備
ジョージア)
ポリマー・塗
本社工場
ポリマー・塗加工
三永インキペイン 加工関連及び 490
(大韓民国 関連及びパッケー 897 325 374 2,088 127
ト製造㈱ パッケージ関 (26)
ジ関連製造設備
京畿道)
連
本社工場
東洋インキヨー 印刷・情報関 印刷・情報関連
267
635 543 81 1,527 107
(ベルギー
(30)
ロッパ㈱ 連 製造設備
ニール)
東洋インキハン 本社工場
色材・機能材 色材・機能材関連
202
ガリー有限責任 281 935 134 1,554 8
(ハンガリー
(44)
関連 製造設備
会社 ペシュト)
台南工場
台湾東洋先端科技 色材・機能材 色材・機能材関連 514
(台湾 315 250 6 1,086 128
股份有限公司 関連 製造設備 (12)
台南市)
パッケージ関
本社工場
パッケージ関連及
東洋インキインド 連及びポリ 306
(インドネシア びポリマー・塗加 461 172 356 1,297 185
ネシア㈱ マー・塗加工 (49)
工関連製造設備
ベカシ)
関連
本社工場
印刷・情報関 印刷・情報関連及
東洋インキブラジ 290
(ブラジル 連及びパッ びパッケージ関連 406 331 32 1,060 102
ル有限会社 (43)
ケージ関連 製造設備
サンパウロ)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
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２ 土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]
で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
2021年12月31日 現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
パッケージ
工場建物及びグラ
東洋プリンティング トルコ 関連及びポ
ビアインキ、接着 4,900 2,865 自己資金 2020年１月 2022年12月
インクス㈱ マニサ リマー・塗
剤製造設備等
加工関連
トーヨーケム㈱ 滋賀県 ポリマー・ 貼付型医薬品
4,000 1,761 自己資金 2020年４月 2022年12月
守山工場 守山市 塗加工関連 工場移転
東洋ビジュアル カラーフィルター
滋賀県 色材・機能
ソリューションズ㈱ 用材料研究開発設 1,000 647 自己資金 2020年７月 2022年１月
守山市 材関連
守山製造所 備及び建物
中華人民共和国 ポリマー・
珠海東洋色材有限公司 粘接着剤製造設備 900 473 自己資金 2020年７月 2022年４月
広東省 塗加工関連
トーヨーケム㈱ 埼玉県 ポリマー・
技術・管理棟建設 1,700 954 自己資金 2020年12月 2022年２月
川越製造所 川越市 塗加工関連
アメリカ 色材・機能 色材・機能材関連
ライオケム㈱ 1,100 302 自己資金 2021年６月 2022年６月
ジョージア 材関連 製造設備
(注) 完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 60,621,744 60,621,744
す。
(市場第一部)
計 60,621,744 60,621,744 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、譲渡制限付株式報酬制度を導入した
こと に伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は行っておりません 。
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
を除く） 11名 を除く） 11名 を除く） 11名
付与対象者の区分
当社の執行役員 21名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 23名
及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ５名
６ [６] 23 [23] 42 [42]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 1,200 [1,200] 普通株式 4,600 [4,600] 普通株式 8,400 [8,400]
株式の種類、内容及び数
（注）１、５ （注）１、５ （注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
込金額（円）※
新株予約権の行使期間 2015年８月４日～ 2016年８月10日～ 2017年８月11日～
※ 2025年８月３日 2026年８月９日 2027年８月10日
新株予約権の行使により
発行価格 2,116 発行価格 1,761 発行価格 2,666
株式を発行する場合の株
資本組入額 1,058 資本組入額 881 資本組入額 1,333
式の発行価格及び資本組
（注）２、５ （注）２、５ （注）２、５
入額（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３ （注）３
※
新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関す
は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による
る事項 ※
承認を要するものとする。 承認を要するものとする。 承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４ （注）４ （注）４
事項 ※
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2018年４月13日 2019年４月12日 2020年４月10日
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
を除く） 10名 を除く） 10名 を除く） ７名
付与対象者の区分
当社の執行役員 25名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 24名
及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ５名 兼務する当社の顧問 ６名 兼務する当社の顧問 ８名
66 [66] 124 [124] 112 [112]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 13,200 [13,200] 普通株式 24,800 [24,800] 普通株式 22,400 [22,400]
株式の種類、内容及び数
（注）１、５ （注）１ （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
込金額（円）※
新株予約権の行使期間 2018年５月８日～ 2019年５月８日～ 2020年４月28日～
※ 2028年５月７日 2029年５月７日 2030年４月27日
新株予約権の行使により
発行価格 2,916 発行価格 2,194 発行価格 1,669
株式を発行する場合の株
資本組入額 1,458 資本組入額 1,097 資本組入額 834
式の発行価格及び資本組
（注）２、５ （注）２ （注）２
入額（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３ （注）３
※
新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関す
は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による
る事項 ※
承認を要するものとする。 承認を要するものとする。 承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４ （注）４ （注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。なお、新株
予約権の払込金額については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。
３ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約
権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執
行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新
株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる
合 併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当
該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予
約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除
く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額を調整しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年７月１日
△242,486,980 60,621,744 ― 31,733 ― 32,920
(注)
(注) 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、当社の発行済株式総数は242,486,980株減少し、60,621,744株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 40 26 207 166 13 13,797 14,249 ―
(人)
所有株式数
― 126,183 13,925 184,120 114,683 59 165,882 604,852 136,544
(単元)
所有株式数
― 20.86 2.30 30.44 18.96 0.01 27.43 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に12単元含めて記載しております。
２ 自己株式4,775,558株は「個人その他」に47,755単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式
数の割合(％)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 11,016 19.73
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 5,548 9.93
㈱(信託口)
サカタインクス㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀１－23－37 2,335 4.18
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 1,970 3.53
㈱日本触媒 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ 1,661 2.97
東洋インキグループ社員持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 1,545 2.77
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 1,045 1.87
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001（常任代理人 899 1.61
U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
㈱みずほ銀行決済営業部）
東洋インキ取引先持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 891 1.60
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 753 1.35
計 － 27,667 49.54
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式4,775千株があります。
３ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書の訂正報告書）において、㈱三
菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2020年３月30日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として当事業年度の末日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、その大量保有報告書（変更報告書の訂正報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,073 1.77
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,107 1.83
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 136 0.23
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２ 108 0.18
券㈱
計 ― 2,425 4.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,775,500
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 55,709,700
完全議決権株式(その他) 557,097 同上
普通株式 136,544
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,621,744 ― ―
総株主の議決権 ― 557,097 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 4,775,500 ― 4,775,500 7.88
２－２－１
計 ― 4,775,500 ― 4,775,500 7.88
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2021年２月12日）での決議状況
2,630,000 4,970,700,000
(取得期間2021年２月15日～2021年２月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,630,000 4,970,700,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(注) 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,414 4,878,890
当期間における取得自己株式 190 360,444
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) 35,000 72,208,148 ― ―
(譲渡制限 付株式報酬としての処分) 17,262 35,368,612 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡し) 118 241,774 ― ―
保有自己株式数 4,775,558 ― 4,775,748 ―
(注) １ 当期間における「その他」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、譲渡制限付株式報酬としての処分、単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約
権の権利行使、譲渡制限付株式報酬としての処分、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれ
ておりません。
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３ 【配当政策】
当企業グループは、生活文化創造企業として、株主の皆様を含むすべてのステークホルダーの長期的な視点での満
足度を向上し続けることで、持続的な成長を実現していくことを目指しております。
配当につきましては、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針
としております。そのため、当中期経営計画期間(2021年～2023年)においては現状の配当金額(年間90円)を下限とし
ますが、業績によっては見直しを検討してまいります。また安定配当を基本としながら、キャッシュ・フローや内部
留保の状況等を総合的に勘案しつつ、自己株式の取得を機動的に行うなど株主還元に努めてまいります。内部留保に
つきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備投資と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充て
る方針であります。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主
総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、１株につき45円と決定しました。これ
により年間配当は中間配当と合わせ、１株につき90円となります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年８月６日
2,512 45.00
取締役会決議
2022年３月23日
2,513 45.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業グループは、持株会社体制のもと、グループ戦略機能を強化し、スピード経営を推進し、グループ全体
最適と各事業最適をバランスさせることを通じてグループ全体としての価値向上を目指しております。
当企業グループにおける経営の枠組みは、グループ企業経営における基本的な考え方を体系化した経営哲学及
び経営理念並びに行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」と、社会的責任への取組み姿勢を明確にし
たCSR憲章及びCSR行動指針からなる「CSR価値体系」で構成されております。
当企業グループは、「東洋インキグループ理念体系」と「CSR価値体系」を実践することにより、サイエンス
に基づくモノづくりを通して、生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献し、経営理念に掲げる「世界に
ひろがる生活文化創造企業」を目指してまいります。
そのためにはステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバラン
スの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任を果たすための最
重要課題として位置付けております。
この実現のために、
・事業執行機能を各事業会社に委譲するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化するため、グループ各社
に適用される稟議規程及び関係会社管理規程の適切な運用
・内部統制システムの整備
・株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など法律上の機能制度の強化による指導・モニタリング機
能の向上
・迅速かつ正確、広範な情報開示による経営の透明性の向上
・コンプライアンス体制の強化・充実
・地球規模の環境保全の推進
などを進め、株主や取引先、地域社会、社員などの各ステークホルダーと良好な関係を構築し、コーポレート・
ガバナンスを充実させております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）における定款
変更決議により、 取締役会から取締役への業務執行の決定権限移譲による意思決定と業務執行の迅速化・効率
化を図るとともに、取締役である監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、経営の公正性、透
明性を高め取締役会の監督機能を強化することを通じて、 より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図る
べく、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役３名）と監査等委員である
取締役４名（うち、社外取締役３名）の計11名で構成されており、過半数が社外取締役となっております。ま
た、監査等委員会は、４名の監査等委員（うち、社外取締役３名）で構成されております。なお、社外取締役
は、取締役会等の重要な会議への出席（発言含む）や重要書類等の閲覧による経営情報の把握を通じて、社外
の視点による客観的な立場での経営監督機能を果たしております。
当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度（任期１年）を採用し、意
思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスのしくみは下記のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として毎月開催され、法令で定められ
た事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。2022年３月23日現
在、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役３名）及び監査等委員である取締
役４名（うち、社外取締役３名）の 11名で取締役会が構成されております。
当連結会計年度は、取締役会を17回開催しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、2022年３月23日現在、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成さ
れております。内部監査部門であるグループ監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行の適法性及
び妥当性を監査いたします。
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（グループ経営会議）
グループ経営会議は、取締役会に準じる協議・決定機関として、業務執行上の重要な意思決定を行う機関
であります。この会議には監査等委員である取締役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体
制となっております。また、グループ経営会議では主に当企業グループの事業戦略及び事業上の執行課題・
業績の討議を行うことから、技術・研究・開発担当の執行役員、生産担当の執行役員、グループ財務部長及
び中核事業会社であるトーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社の代表取締役
が常時出席いたします。
なお、グループ経営会議は2022年３月23日付の当社執行体制の変更に伴い、従前の「グループ経営執行会
議」を名称変更したものです。 当連結会計年度はグループ経営執行会議を26回開催しております。
（指名・報酬に関する諮問委員会）
当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図るこ
とを目的として、2017年２月９日開催の取締役会で取締役の指名・報酬に関する諮問委員会の設置を決議い
たしました。同委員会は、社外取締役を委員長として、社内取締役２名及び当社が定める社外取締役の独立
性に関する基準を満たす社外取締役３名で構成しております。
本株主総会に先立って同諮問委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及び監
査等委員である取締役候補者並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の報酬について審議
いたしました。
また、2022年３月23日現在における取締役会、監査等委員会、グループ経営会議、指名・報酬に関する諮
問委員会の構成員は次のとおりであります。◎は議長を示しております。
指名・報酬に
監査等 グループ
役職名 氏名 取締役会 関する
委員会 経営会議
諮問委員会
代表取締役会長 北川 克己 ○ ○ ○
代表取締役社長
髙島 悟 ◎ ◎ ○
グループＣＥＯ
専務取締役
人事・財務・総務・ 青山 裕也 ○ ○
監査室担当
常務取締役
経営企画、法務、広報(IR) 濱田 弘之 ○ ○
担当
取締役（社外） 金子 眞吾 ○
取締役（社外） 小野寺 千世 ○ 〇
取締役（社外） 池上 重輔 ○
取締役
平川 利昭 ○ ◎ ○
常勤監査等委員
取締役（社外）
横井 裕 〇 ○ ◎
監査等委員
取締役（社外）
木村 恵子 ○ ○ ○
監査等委員
取締役（社外）
松本 実 ○ ○
監査等委員
専務執行役員
山岡 新太郎 〇
技術・研究・開発担当
常務執行役員
品質保証・生産・環境、
佐藤 哲章 〇
ESG、購買担当 兼
生産・物流本部長
執行役員
有村 健志 〇
グル―プ財務部長
常務執行役員
トーヨーカラー株式会社 岡市 秀樹 〇
代表取締役社長
常務執行役員
トーヨーケム株式会社 町田 敏則 〇
代表取締役社長
常務執行役員
東洋インキ株式会社 柳 正人 〇
代表取締役社長
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社では、当該体制を採用することにより、経営全般の意思決定に関る適法性・適正性のほか、業務執行に
関る監督機能の実効性が確保されていると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しており、取締役会に
おいて「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の
整備に努めております。なお、この内部統制システムの基本方針では、リスク管理体制及び子会社の業務の適
正を確保するための体制を整備する旨定めております。
当社が「内部統制システムの基本方針」として、取締役会で決議した事項の概要は次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営哲学、経営理念及び行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」を制定するとと
もに、東洋インキグループ理念体系に基づき当社グループの役職員に求められる基本的な考え方や行動
の在り方を示す「東洋インキグループビジネス行動基準」を定め、これを全役職員に周知し、当社グ
ループの企業倫理・コンプライアンス遵守の意識の浸透に努める。
また、当社は、よき企業市民として、東洋インキグループ理念体系を頂点とした社会的責任への取組
み姿勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「価値体系」のもと、社会から信頼される企業を
目指す。
コンプライアンスの取り組みはコンプライアンス部会が推進するほか、コンプライアンスオフィス
（社内外通報窓口）を通じて、法令及び東洋インキグループビジネス行動基準に反する行為等を早期に
発見・是正する体制を充実するなど、コンプライアンス経営を確保する取り組みを行う。
取締役会は、取締役の職務執行の適法性を確認するとともに、法令及び定款に従い当社及びグループ
会社全体に影響を及ぼす重要事項について意思決定を行う。代表取締役は、取締役会の決議に基づき、
会社を代表して職務の執行を行う。
監査等委員会は、その過半数を独立社外取締役で構成し、取締役の職務執行についての適法性・妥当
性監査を実施し、監査活動を通じて得られた結果を適宜に取締役会へ報告する。また、取締役は、監査
等委員会が選定する監査等委員（以下「選定監査等委員」という。）からの求めに応じ、職務の執行状
況を監査等委員会に報告する。
内部監査部門であるグループ監査室は代表取締役に直属し、会社における業務が法令及び定款に適合
し、かつ適切であるか、また内部統制システムが有効に機能しているかについての監査を行い、監査結
果を代表取締役並びに内部統制担当取締役に報告するとともに、監査等委員会にも報告し、監査等委員
会との連携を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令、定款、取締役会規程及び情報セキュリティ
管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
また、取締役は、これらの情報を必要なとき閲覧できる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役が監督するサステナビリティ委員会のもとに専門部会であるリスクマネジメント
部会（RM部会）及びコンプライアンス部会を設置している。東洋インキグループビジネス行動基準に準
拠したリスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメント担当役員が管掌する体制により、企業全体
にかかる全社的なリスクを特定し、健全な企業継続及び社会的信頼の形成のためのリスク対策を講じる
リスクマネジメント体制を推進していく。
リスクマネジメントに対する啓蒙手段として、会社及び部門毎にリスク課題を年度計画に取り入れ、
評価基準のひとつに組み入れる管理手法を実施し、あわせて、RM部会及び当社の担当部門における全社
的なリスク対策の立案・対応により、リスクを未然に防止する平常時の活動に注力する。
緊急時対応としては、リスク発生を認知した各拠点から当社代表取締役へ直ちに報告する緊急連絡体
制を整備し、顕在化したリスクが経営に重大な影響を及ぼす場合には、緊急対策本部の設置等により、
緊急事態に速やかに対応できる事業継続体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月一回定時に
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業
の運営を行う。
また、グループの経営課題及び事業戦略についての討議・決定機関として、業務執行取締役及び執行
役員により構成する会議を毎月定期的に開催し、グループ経営課題と戦略の共有化を図り、経営・事業
目標の効率的な達成に努める。なお、当該会議には選定監査等委員が出席し、監査上必要な意見を述べ
ることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を強化する。
取締役会は、業務執行の機動性を向上させる目的で、重要な業務執行の決定の一部について、法令、
定款及び取締役会規程に基づき、業務を執行する取締役へ委任することも可能とする。
⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、東洋インキグループ理念体系をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活
用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。
適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、
重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社へ報告させることとするほか、グループ
各社における業務執行のうち当社グループの業績に重要な影響を及ぼしうる事項については、当社の取
締役会での決議を要するなど、当社も関与のもとグループ経営の適正な運営を確保する。
上記③のリスクマネジメント体制及び緊急時対応はグループ各社にも適用させるほか、グループ各社
の取締役の中から選任された者を対象とした法務部会を当社において定期的に開催し、グループ経営に
関する法務リスクを共有しグループ運営の適正化に努めていく。また、グループ各社は、取締役等によ
り構成する会議を定期的に開催し、経営・事業目標の効率的な達成に努めていくほか、当社に定期的に
報告する。
グループ各社の監査役は、各社の取締役の職務執行についての適法性及び妥当性監査を実施し、適宜
に各社の取締役会及び当社の監査等委員会にその結果を報告する。
また、上記①のグループ監査室による監査の対象にはグループ各社を含むものとする。
なお、財務報告の信頼性を確保する体制としては、当社代表取締役直轄の組織体制のもと、会計監査
人と適宜協議しながら、企業会計審議会の公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基
準並びに実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、有効な内部統制システムの整
備、運用を確保する。加えて、グループ各社からの情報を収集、共有する仕組みを整備するほか、売上
基準等によって重要な事業拠点とされなかった拠点についても、当該拠点に固有なリスク等を勘案し、
適正な業務の啓蒙や内部監査を適宜実施する。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
当社は、監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、監
査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。また、監査等委員会と内部監査部門であるグループ監
査室との連携により監査実務を遂行する体制を強化するため、監査等委員会とグループ監査室との間に
情報連絡会を設置し、内部監査機能の充実を図ることで監査等委員会の監査機能を強化する。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性
に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、上記⑥の監査等委員会の職務を補助する使用人を配置した場合における当該使用人の任命・異
動については、監査等委員会の同意を得て実施し、当該使用人に対する指揮命令・評価は監査等委員会が
行う。
⑧ 取締役、使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当社のグループ会社の取締役、監査役、
使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の取締役及び執行役員は、取締役会等の監査等委員の出席する重要な会議において、担当業務の
執行状況を報告する。
当社及びグループ各社の取締役、監査役、執行役員及び使用人は、リスクマネジメント規程等に従
い、以下の事実を速やかに監査等委員会に報告する。
・コンプライアンスに関する重要な事実
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・会社に著しい損害を与え、又は著しい損害を与えるおそれのある事実
・その他、監査等委員会と協議のうえ報告事項として定めた事項
なお、報告した者に対しては、コンプライアンスオフィス運用規程に準じて保護と秘密保持に最大限
の配慮を行う。
選定監査等委員は、当社及びグループ各社の取締役に対し、上記の事実を監査等委員会に対して報告
することを求めるほか、監査に必要な各種重要会議に出席し、また稟議書等の事業運営に重要な影響を
及ぼす情報の閲覧を行うこととする。
また、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、選定監査等委員の求めに応じ、会社
の業務及び財産の状況について報告する。
⑨ 監査等委員の職務の遂行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の
前払い又は償還の手続きその他の職務遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。通常の
監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査
等委員は担当役員に事前に通知するものとする。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会と代表取締役及び取締役が、経営課題、その他事業運営上の重要課題について
定期に意見交換を行い、監査等委員会が実効的な監査ができる体制の環境整備に努める。
また、監査等委員会は、内部監査部門であるグループ監査室が行う計画的内部監査の報告を受けると
ともに、グループ各社の監査役及び会計監査人とも定期的な意見交換を行い、監査等委員会の監査が、
効率的かつ効果的に行われることを確保する。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、東洋インキグループビジネス行動基準及び反社会的勢力対応規程の中で、市民生活の秩序や
安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じな
い旨を定めており、取引関係も含めた一切の関係を持たないものとする。また、外部専門機関と連携
し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。
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ｂ．株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多く
のステークホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工
関連事業、色材・機能材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりまし
た。今後も、当企業グループの経営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」
というビジョンのもと、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実
現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する（SS）」、「株主権を尊重
し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針として定め、ホールディングカンパ
ニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、
環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナン
ス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてい
きたいと考えております。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理
念、行動指針及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信
頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる
者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のス
テークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルール
に則り株式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じる
か否かは、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。
しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様において
は当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。ま
た、大規模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵
害をもたらすおそれがある場合も想定されます。
そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆
様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて
当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品
取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締
結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株
主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟により生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該
役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の監査等委員である取締役を除く取締役、監査等委員である取締役、
執行役員及び当社子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担して
おります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、保険金の支払限度額及び免責事
由を設定するなどの措置を講じております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものです。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的にするもので
す。
⑩ 取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的にするものです。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的にするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 当社入社
2000年５月 社長室長
2002年３月 ケミカル事業本部高分子事業統括部
川越製造所長
2004年６月 執行役員就任
2005年６月 取締役就任
代表取締役会長
北川 克己 1953年９月26日 生 (注５) 444
2008年６月 常務執行役員就任
2009年４月 取締役副社長就任
2009年６月 代表取締役副社長就任
2011年４月 代表取締役社長就任
2014年４月 グループＣＥＯ
2020年３月 代表取締役会長就任(現)
1984年４月 当社入社
2004年12月 東洋インキ（泰国）株式会社代表取
締役社長就任
2011年４月 当社 社長室長
2012年６月 当社 執行役員就任
2013年６月 当社 取締役就任
代表取締役社長
髙島 悟 1960年４月18日 生 2014年４月 トーヨーケム株式会社代表取締役社 (注５) 218
グループＣＥＯ
長就任
2016年６月 当社 常務取締役就任
2019年３月 当社 専務取締役就任
2020年３月 当社 代表取締役社長就任(現)
2020年３月 当社 グループＣＯＯ
2022年３月 当社 グループＣＥＯ(現)
1979年４月 当社入社
2001年２月 人事部長
2007年６月 執行役員就任
2009年６月 取締役就任
専務取締役
青山 裕也 1956年４月２日 生 2011年７月 人事・財務・総務・広報・監査室担 (注５) 217
人事・財務・総務・監査室
担当
当
2013年６月 常務取締役就任
2015年６月 専務取締役就任(現)
2022年３月 人事・財務・総務・監査室担当(現)
1981年４月 当社入社
2005年９月 経営管理部長
2012年７月 東洋インキヨーロッパ株式会社代表
取締役社長就任
2013年６月 当社 執行役員就任
常務取締役
2015年６月 当社 常務執行役員就任
経営企画、法務、 濱田 弘之 1958年７月19日 生 (注５) 64
2016年６月 当社 取締役就任
広報(ＩＲ)担当
2016年６月 当社 グループ経営部長
2019年３月 当社 常務取締役就任(現)
2021年３月 当社 法務担当
2022年３月 当社 経営企画、法務、広報(ＩＲ)
担当(現)
1973年４月 凸版印刷株式会社入社
2003年６月 同社 取締役就任
2006年６月 同社 常務取締役就任
2008年６月 同社 専務取締役就任
取締役 金子 眞吾 1950年11月25日 生 (注５) 20
2009年６月 同社 代表取締役副社長就任
2010年６月 同社 代表取締役社長就任
2019年６月 同社 代表取締役会長就任(現)
2020年３月 当社 取締役就任(現)
1997年４月 桜美林大学経営政策学部助教授
2005年４月 東海大学法学部教授
取締役 小野寺 千世 1966年１月２日 生 2018年４月 日本大学法学部教授(現) (注５) 15
2019年３月 当社 監査役就任
2021年３月 当社 取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1993年４月 ボストン コンサルティング グ
ループ入社
2000年６月 バーティカルネット株式会社取締役
ＣＯＯ就任
2004年６月 株式会社ファーマネットワーク社外
取締役 池上 重輔 1966年８月４日 生 取締役就任 (注５) 32
2006年６月 早稲田大学大学院商学研究科准教授
2015年６月 当社 監査役就任
2017年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教
授(現)
2022年３月 当社 取締役就任(現)
1982年４月 当社入社
2005年９月 財務部長
2010年６月 執行役員就任
2011年４月 グループ財務部長
取締役
平川 利昭 1958年９月13日 生 (注６) 128
常勤監査等委員
2013年６月 取締役就任
2020年３月 財務担当
2021年３月 常勤監査役就任
2022年３月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)
1979年４月 外務省入省
2006年９月 在米国大使館公使
2008年７月 在上海総領事
2010年８月 在中華人民共和国特命全権公使
取締役
横井 裕 1955年１月10日 生 2013年８月 特命全権大使トルコ国駐箚 (注６) 2
監査等委員
2016年３月 特命全権大使中華人民共和国駐箚
2020年12月 外務省退官
2021年３月 当社 取締役就任
2022年３月 当社 取締役(監査等委員)就任(現)
1980年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1989年10月 シティバンク、エヌ・エイ入行
2002年10月 第一東京弁護士会登録(現)
2002年10月 安西・外井法律事務所(現安西法律
取締役
木村 恵子 1959年10月13日 生 事務所)入所(現) (注６) 13
監査等委員
2016年６月 当社 取締役就任
2017年６月 株式会社ヤシマキザイ社外取締役
(監査等委員)就任(現)
2022年３月 当社 取締役(監査等委員)就任(現)
1983年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1987年３月 公認会計士登録
2012年９月 有限責任監査法人トーマツ退所
2013年10月 松本実公認会計士事務所開設(現)
取締役 2014年６月 三信電気株式会社社外監査役就任
松本 実 1957年２月16日 生 (注６) ―
監査等委員
2015年６月 フォスター電機株式会社社外取締役
就任(現)
2016年２月 株式会社ジャステック社外取締役
(監査等委員)就任(現)
2021年３月 当社 監査役就任
2022年３月 当社 取締役(監査等委員)就任(現)
計 1,154
（注) １ 2022年３月23日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査役会設
置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 百株未満は切捨てて表示しております。
３ 取締役金子眞吾氏、小野寺千世氏、池上重輔氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏は、社外取締役であり
ます。
４ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名であります。
５ 2022年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
６ 2022年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
７ 小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。
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② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数及び当社との関係
当社の社外取締役は金子眞吾氏、小野寺千世氏、池上重輔氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏の６名で
あります。うち、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏は監査等委員であります。
小野寺千世氏、池上重輔氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏の各氏は、当企業グループとの間には取引
関係がなく独立した立場にあるため、当社は株式会社東京証券取引所に対して各氏を独立役員とする独立役員
届出書を提出しております。
金子眞吾氏は、凸版印刷式会社において長年にわたり取締役を歴任し、2010年６月には同社の代表取締役社
長に就任するなど、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は当社が
定める社外取締役の独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として当企業グループ
を取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただくため、
社外取締役として選任しております。なお、当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行って
おります。
小野寺千世氏は、過去に社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことは
ありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と法学者としての高い識見を有しており、公正な立場
で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
池上重輔氏は、企業戦略やマーケティングに関する研究者としての高度な専門知識に加え、当企業グループ
ではない企業での経営経験を有しており、また、過去における当社監査役としての経験も踏まえ、公正な立場
で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
横井裕氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、長年
にわたり外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と世界情勢に関する幅広い識見を有してお
り、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
木村恵子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁
護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い識見を有しており、公正な立場で経営
監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
松本実氏は、社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありません
が、公認会計士として会計監査の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正な立
場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
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ｂ．当社が定める社外取締役の独立性に関する基準
当社が定める社外取締役の独立性に関する基準は次のとおりです。
当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外取締役については、独立役員と認定しない。
注1
（1） 当社及び当社の関係会社（以下総称して「当企業グループ」という）の業務執行者
注2
（2） 当企業グループを主要な取引先とする者 又はその業務執行者
注3
（3） 当企業グループの主要な取引先 又はその業務執行者
注4 注5
（4） 当社の主要株主 又はその重要な子会社 の業務執行者
注6
（5） 当企業グループから多額の寄付を受けている者 又はその業務執行者
（6） 当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
注7
又は法律専門家 （当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する
者をいう）
（7） 当企業グループの会計監査人監査を行う公認会計士、監査法人の社員、パートナー又は従業員
（8） 上記(6)又は(7)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームそ
注8
の他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当企業グループを主要な取引先とするファーム の
社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
（9） 当企業グループの業務執行者が他の会社において社外取締役又は社外監査役に就任している場合にお
ける当該他の会社の業務執行者
（10）当社が現在主要株主である会社の業務執行者
（11）その就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執
行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）上
記(1)に該当していた者
（12）最近３事業年度のいずれかにおいて、上記(2)、(3)に該当していた者
（13）最近３年間において、上記(4)から(8)に該当していた者（ただし、(7)については当企業グループの監
査業務を実際に担当（補助的関与は除く）していた者（現在退職又は退所している者を含む）に限る）
注9
（14）下記に掲げる者の近親者
注10
ａ．当企業グループの重要な業務執行者
ｂ．最近５年間において、上記ａに該当していた者
ｃ．上記(2)から(10)までに掲げる者（ただし、(2)から(5)及び(9)、(10)までの「業務執行者」にお
いては重要な業務執行者、(6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が
監査法人や法律事務所等の場合は専門的な資格を有する者、(7)の「監査法人の社員、パートナー又
は従業員」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る）
ｄ．最近３年間において、上記ｃに該当していた者
(注) １ 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
２ 「当企業グループを主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当企業グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属す
る連結グループに属する者とする。以下同じ。）であって、直前事業年度における当企業グルー
プへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高もしくは総収入金額の
２％以上である者
②当企業グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当企業グ
ループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％以上である
者
３ 「当企業グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当企業グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度にお
ける当企業グループの当該取引先グループへの取引額が当企業グループの連結売上高の２％以上
である者
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②当企業グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当
企業グループへの当該取引先グループの全負債額が当企業グループの連結総資産の２％以上であ
る者
③当企業グループが借り入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに
属する者をいう。）であって、直前事業年度末における当企業グループの当該金融機関グループ
からの全借入額が当企業グループの連結総資産の２％以上である者
４ 「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
５ 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状
況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料
において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。
６ 「当企業グループから多額の寄付を受けている者」とは、当企業グループから、過去３事業年度の
平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付を受け
ている者をいう。
７ 「当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家」とは、当企業グループから、役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万
円超の財産上の利益を得ている者をいう。
８ 「当企業グループを主要な取引先とするファーム」とは、過去３事業年度の平均で、当該ファーム
の連結総売上高の２％以上の支払いを当企業グループから受けたファームをいう。
９ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
10 「重要な業務執行者」とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役員又は部長クラスの者
等、重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査部門であるグループ監査室、グループ会社の監査役
等から、直接または常勤監査等委員を通して、監査及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する報告を受
け、必要に応じて取締役会や監査等委員会において意見を述べるものとします。また、社外取締役（監査等委員
である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役が出席する会議を適宜設け、監査及び内部統制システム
の整備・運用状況等に関する情報交換を行うことにより、相互の連携を深めます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織、人員及び手続
当社は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
当社監査等委員会は監査等委員会規程に則り、常勤監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名（社外取締役且
つ独立役員）で構成されております。そのうち常勤監査等委員である取締役の平川利昭氏は、長年にわたり財務
経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役の松
本実氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の職
務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを１名配置しております。
監査等委員会による監査は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査計画及び重点監査項目を策定し、取締役
会など重要な会議への出席、取締役及び使用人等の職務の執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び
子会社の業務及び財産の状況の調査、並びに当企業グループの内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等
を実施いたします。また、会計監査人及び内部監査部門との連携を深めるため、会計監査人の職務遂行の適正性
や信頼性の評価を行うとともに、会計監査人とは監査結果の報告に加えて情報交換会を随時行います。内部監査
部門であるグループ監査室とも、定期的な監査等委員会での報告に加えて情報交換会を随時行い、グループ監査
室長と月１回情報交換会を行います。
ｂ．監査役会の活動状況（当連結会計年度における監査等委員会設置会社移行前の活動状況）
当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 野邊 俊彦 13 回 13 回
常勤監査役（社外） 垣谷 英孝 13 回 12 回
注1
常勤監査役 10 回 10 回
平川 利昭
監査役（非常勤・社外） 池上 重輔 13 回 12 回
注2
監査役（非常勤・社外） 3回 3回
小野寺 千世
注3
監査役（非常勤・社外） 10回 10回
松本 実
(注)１ 常勤監査役の平川利昭氏は、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会において監査役に選任され
、同日付で就任いたしました。
２ 監査役の小野寺千世氏は、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞
任し、同日付で当社社外取締役に就任いたしました。
３ 監査役の松本実氏は、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会において監査役に選任され、同日
付で就任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、グループ経営執行会議にて審議される経営計画、投融資等重要な案件、監
査役監査に基づく当企業グループ各社と拠点の運営状況、及びその他重要案件の、遵法性、妥当性、ガバナンス
等であります。
また、常勤監査役の活動は、重要会議出席と意見表明、稟議審査、代表取締役他全取締役及び全執行役員との
面談、当社内部統制部門及び国内外子会社への往査等であります。グループ監査室及び監査法人との連携につき
ましては上記のとおりであります。
なお、当連結会計年度の監査役会は、新型コロナウイルス感染防止のため、前連結会計年度に引き続き、音
声、画像多地点同時通信可能なウェブ会議システムを利用し、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見
表明が互いにできる状態で開催いたしました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査規程に則り、グループ監査室を代表取締役直属に設置しております。グループ監査室には2021
年12月31日現在、室長を含めて11名在籍しており、グループ財務部、グループ法務部等と意見交換し、当企業グ
ループ各社における業務が法令及び定款、規程等に適合し、かつ運用されているかを、業務監査及びJ-SOX監査
にて検証しております。監査結果は代表取締役、内部統制担当取締役及び監査役会に報告しており、会計監査人
にも開示しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間：1976年以降
ｃ．業務執行した公認会計士：松下 陽一、歌 健至
ｄ．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名 その他22名
ｅ．監査法人の選定方針と理由：当社は会計監査人の適格性、独立性、グローバル対応力、実績等を総合的に勘
案し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定
める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員会の決議をもって会計監査人を解任又は不
再任といたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社に移行する前の当社監査役会において、監査役会は、監査役会で制定した「会計監査人
再任に関する判断基準」及び「会計監査人の評価基準」に基づいて、ガバナンス、監査品質、独立性、指摘や提
言の内容、代表取締役、監査役、内部監査部門及び海外子会社を担当する監査法人とのコミュニケーション等に
ついて総合的に評価を行いました。また、当連結会計年度の会計監査報告についての説明を求め、その内容を確
認いたしました。これらの評価結果としてその職務の遂行に問題がある場合は、監査役会規程に則って、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決議いたします。監査役会は、当連結会計年度におけ
る有限責任監査法人トーマツの職務について解任又は不再任には該当しないと決議しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 78 34 76 6
連結子会社 28 6 28 3
計 106 40 104 10
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務及び内部統制に関する助言などです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務及び内部統制に関する助言などです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 81 70 90 70
計 81 71 90 70
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査役と協議のうえ、社内決裁規程等に基づいて決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社に移行する前の当社監査役会において、 監査役会は、会社法第399条第１項に基づい
て、代表取締役が提示した会計監査人の報酬等に関する同意要請について、監査役会の評価の結果、特段の問
題が無いことを確認いたしました。そのうえで、会計監査人の監査時間、報酬単価等、報酬見積りの算出根
拠・算定内容についてその適切性、妥当性を検討した結果、有限責任監査法人トーマツの報酬等に同意いたし
ました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 2022 年３月 23 日開催の第 184 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、監査役
会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を上程し、本株主総会において承認・可決されました。これに伴
い、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項につきましては、当事業年度末の同方針
に係る事項から提出日現在の同方針に係る事項へ変更しております。
［提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項］
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役を委員長とする指名・報酬に関する諮
問委員会（以下「諮問委員会」といいます。）での審議を経て取締役会で決定しております。その概要は以下の
とおりです。
当社において、役員報酬制度は、コーポレートガバナンスにおける重要事項として認識しており、その認識の
もと以下の５つの基本ポリシーを設定しております。 また、諮問委員会において、客観的な視点を取り入れなが
ら運用いたします。
・経済情勢及び経営成績とのバランスを勘案した水準であること
・企業価値の増大を図るための優秀な経営者を確保できる水準であること
・経営理念の体現及び中長期経営戦略を反映する報酬体系とし、持続的成長を強く動機づけるものであること
・業績連動性を反映する仕組みを取り入れ、公開業績の達成を動機づけるものであること
・ステークホルダーへの説明責任の観点から公正性と合理性を備えた設計とし、客観性と透明性を高めた適切
なプロセスを経て決定されること
上記ポリシーに則り、当社の役員報酬は、成果重視、透明性確保の観点から、基本報酬、業績連動報酬及び譲
渡制限付株式報酬の構成としております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、本株主総会において、年額５億円以内（う
ち、社外取締役１億円以内）、また、監査等委員である取締役の報酬総額は、年額１億円以内と決議頂いており
ます。加えて、本株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対す
る譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、年額５億円以内とは別枠として、年額１億円以内
と決議頂いております。本株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（う
ち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役３名）であります。
a. 基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位に基づき決定いたします。
b.業績連動報酬に関する事項
当社における業績連動報酬は、連結業績に対する評価を反映させる仕組みを取り入れ、短期インセンティブ
報酬とし月例報酬として支給いたします。算定方法は下記のとおりです。
※役位別業績連動報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％
※連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。
▲ 連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。
▲ 連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24％：16％：36％：
24％の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。
なお、当該指標を選定する理由は、各事業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの
考えに基づき、指標として適切であると判断するためです。
c.譲渡制限付株式報酬に関する事項
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績
向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献をより一層高めるための「長期インセンティブ報酬」として譲渡制
限付株式報酬を設定します。対象は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役とし、算定方法は下
記のとおりです。
※役位別譲渡制限付株式報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％
※連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。
▲ 連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。
▲ 連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24％：16％：36％：
24%の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。
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取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役員報酬ポリシーに則り、基本報酬、業績連動報酬
及び譲渡制限付株式報酬で構成いたします。ただし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
は、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみとい
たします。
基本報酬と業績連動報酬を合わせて、支給総額は年額５億円（うち、社外取締役１億円）を超えない金額と
し、譲渡制限付株式報酬はその枠外で年額１億円を超えない金額といたします。
各報酬構成要素の割合（業績連動報酬の目標を100％達成したときの標準額）は以下のとおりです。
基本報酬 業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬
（固定報酬） （変動報酬）
取締役
（社外取締役及び
65 35 5
監査等委員である
取締役を除く。）
監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責と役割に鑑みて固定
報酬としての金銭による「基本報酬」のみといたします。年額１億円の範囲内で、監査等委員である取締役の
協議によって決定いたします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会でありま
す。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報
酬の額）の決定を代表取締役会長である北川克己、代表取締役社長である髙島悟、人事管掌取締役である専務
取締役（人事・財務・総務・監査室担当）青山裕也の３名の合議に委任いたします。代表取締役社長は、本株
主総会でご承認いただいた上記報酬枠の範囲内で、諮問委員会に対して各取締役の業績連動報酬の額及び譲渡
制限付株式報酬の付与株式数について、合議した原案を提示いたします。諮問委員会はその評価プロセス及び
評価結果等について確認、審議し、受任者は諮問委員会の答申を踏まえた合議のうえで個人別の報酬額を最終
決定いたします。
なお、個人別の譲渡制限付株式報酬の付与株式数については、取締役会で決定いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定
権限を委任する理由は、当企業グループを取り巻く環境や当企業グループの経営状況等を熟知し、各取締役の
職務遂行状況を最も把握している当該３名が決定することが合理的かつ公平であると考えるためです。
［当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項］
当社の取締役の報酬総額は、2021年３月24日開催の当社第183回定時株主総会において、年額５億円以内、ま
た、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、
上記報酬総額とは別枠として、年額１億円以内と決議頂いております。当事業年度末時点の取締役の員数は10名
（うち、社外取締役は５名）です。
社外取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬（固定報
酬）のみといたします。当該株主総会で決議された取締役（社外取締役を含む。）の報酬額限度額である年額５
億円の範囲内で、取締役会で決定いたします。
基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の内容ならびに各報酬構成要素の割合（業績連動報酬の目標
を100％達成したときの標準額）についての考え方は上述のとおりです。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、諮問委員会が当該決定方針との整合性
を含めて当該報酬等の内容を検討しているため、取締役会は、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定を代表取締役会長で
ある北川克己、代表取締役社長である髙島悟、人事管掌取締役である専務取締役青山裕也（当事業年度において
は、人事・財務・総務・広報・監査室担当）の３名の合議に委任しております。代表取締役社長は、上記報酬枠
の範囲内で、諮問委員会に対して各取締役の業績連動報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数について、
合議した原案を提示しております。諮問委員会はその評価プロセス及び評価結果等について確認、審議してお
り、受任者は諮問委員会の答申を踏まえた合議のうえで個人別の報酬額を最終決定しております。
なお、個人別の譲渡制限付株式の付与株式数については、取締役会で決定しております。
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当事業年度における指標は2019年度及び2020年度の数値を採用しており、2019年度実績「連結売上高2,798億
円、連結営業利益131億円」及び2020年度予算「連結売上高2,900億円、連結営業利益150億円」に対し、2020年
度 実績は「連結売上高2,576億円、連結営業利益129億円」でした。
なお、当社の監査役の報酬総額は、2006年６月29日開催の定時株主総会において年額１億円以内と決議頂いて
おります。当事業年度末日時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役は３名）です。
監査役の報酬については、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて、固定報酬としての金銭によ
る「基本報酬」のみとしており、監査役の協議によって決定しております。
② 当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬
(百万円)
固定報酬 変動報酬
(人)
(譲渡制限付
（基本報酬） (業績連動報酬)
株式報酬)
取締役 329 253 66 8 13
(うち社外取締役) ( 47 ) ( 47 ) ( -) ( -) ( 6 )
監査役 80 80 7
- -
(うち社外監査役) ( 32 ) ( 32 ) ( 4 )
合計 409 334 66 8 20
(うち社外役員) ( 79 ) ( 79 ) ( -) ( -) ( 10 )
(注) 上記役員の員数及び報酬の額には、2021年３月24日開催定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及
び監査役１名ならびに辞任した監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬額等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引関係の維持・強化、原材料の安定調達などの経営戦略の一環として、必要と判断す
る企業の株式を政策的に保有しております。
そして、これらの政策保有上場株式について、毎年、取締役会において、経済合理性を検証しております。
資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証し、保有が適切ではないと判断した
銘柄は、当該企業の状況や市場動向を勘案したうえで縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 52 838
非上場株式以外の株式 52 26,731
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先企業の持株会の継続加入によ
非上場株式以外の株式 6 14
り、株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 13
非上場株式以外の株式 10 526
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
8,428,800 8,428,800
業務提携を円滑に遂行するための資本提携
サカタインクス㈱ 有
を目的として保有しております。
8,378 9,760
ポリマー・塗加工関連事業の取引を行って
3,798,969 3,798,969
東洋製罐グループ
おり、取引関係の維持と強化を目的として 有
ホールディングス㈱
5,215 4,281
保有しております。
904,547 904,547
原材料の安定的な調達を目的として保有し
㈱日本触媒 有
ております。
4,812 5,228
ポリマー・塗加工関連事業の取引を行って
414,720 414,720
リンテック㈱ おり、取引関係の維持と強化を目的として 無
1,092 944
保有しております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
457,894 457,894
NISSHA㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 有
764 685
ております。
色材・機能材関連事業の取引を行ってお
60,000 60,000
㈱SCREENホールディ
り、取引関係の維持と強化を目的として保 有
ングス
742 456
有しております。
色材・機能材関連事業の取引を行ってお
550,000 110,000
日本ペイントホール
り、取引関係の維持と強化を目的として保 無
ディングス㈱(注４)
689 1,246
有しております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
216,920 216,920
共同印刷㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
621 628
ております。
175,000 200,000
原材料の安定的な調達を目的として保有し
大阪有機化学工業㈱ 有
ております。
581 640
795,420 795,420
無
㈱三菱UFJフィナン 主要な取引金融機関であり、円滑な資金調
シャル・グループ 達等を目的として保有しております。
(注３)
497 362
パッケージ関連事業の取引を行っており、
500,076 500,076
無
レンゴー㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し
(注３)
435 432
ております。
293,760 293,760
原材料の安定的な調達を目的として保有し
荒川化学工業㈱ 有
ております。
350 347
パッケージ関連事業の取引を行っており、
208,317 208,317
ホッカンホールディ
取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
ングス㈱
302 291
ております。
266,851 266,851
無
原材料の安定的な調達を目的として保有し
丸紅㈱
ております。
(注３)
298 183
69,024 69,024
無
三井住友トラスト・ 主要な取引金融機関であり、円滑な資金調
ホールディングス㈱ 達等を目的として保有しております。
(注３)
265 219
パッケージ関連事業の取引を行っており、
108,033 108,033
㈱トーモク 取引関係の維持と強化を目的として保有し 有
193 184
ております。
MS&ADインシュアラ 火災保険等の取引を行っており、取引関係
40,900 40,900
無
ンスグループホール の維持と強化を目的として保有しておりま
(注３)
145 128
ディングス㈱ す。
73,898 73,898
㈱みずほフィナン 無
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調
シャルグループ
達等を目的として保有しております。
(注３)
108 96
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
203,675 201,342
取引関係の維持と強化を目的として保有し
トーイン㈱ 無
ております。取引先企業の持株会の継続加
103 112
入により、株式数が増加しております。
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
139,000 139,000
㈱小森コーポレー
取引関係の維持と強化を目的として保有し 有
ション
95 100
ております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
31,293 30,445
取引関係の維持と強化を目的として保有し
ザ・パック㈱ 無
ております。取引先企業の持株会の継続加
84 86
入により、株式数が増加しております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
63,429 60,260
取引関係の維持と強化を目的として保有し
ダイナパック㈱ 無
ております。取引先企業の持株会の継続加
83 80
入により、株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
101,523 99,581
取引関係の維持と強化を目的として保有し
朝日印刷㈱ 無
ております。取引先企業の持株会の継続加
81 95
入により、株式数が増加しております。
色材・機能材関連事業の取引を行ってお
34,650 34,650
東京インキ㈱ り、取引関係の維持と強化を目的として保 有
80 68
有しております。
31,002 31,002
原材料の安定的な調達を目的として保有し
長瀬産業㈱ 有
ております。
57 46
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
70,700 70,700
㈱広済堂ホールディ
取引関係の維持と強化を目的として保有し 有
ングス
56 50
ております。
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
55,786 55,786
㈱ゼンリン 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
55 70
ております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
31,000 40,000
中本パックス㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
54 64
ております。
色材・機能材関連事業の取引を行ってお
40,000 40,000
萩原工業㈱ り、取引関係の維持と強化を目的として保 無
51 59
有しております。
ポリマー・塗加工関連事業の取引を行って
19,841 19,841
サトーホールディン
おり、取引関係の維持と強化を目的として 無
グス㈱
43 44
保有しております。
10,792 10,792
無
㈱三井住友フィナン 主要な取引金融機関であり、円滑な資金調
シャルグループ 達等を目的として保有しております。
(注３)
42 34
ポリマー・塗加工関連事業の取引を行って
14,464 13,361
おり、取引関係の維持と強化を目的として
大成ラミック㈱ 保有しております。取引先企業の持株会の 無
継続加入により、株式数が増加しておりま
39 40
す。
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
25,240 25,240
光村印刷㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
34 44
ております。
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
55,000 55,000
竹田印刷㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
34 32
ております。
ポリマー・塗加工関連事業の取引を行って
8,032 7,918
おり、取引関係の維持と強化を目的として
藤森工業㈱ 保有しております。取引先企業の持株会の 無
継続加入により、株式数が増加しておりま
33 37
す。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
14,260 14,260
古林紙工㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
30 36
ております。
31,239 31,239
無
㈱三菱ケミカルホー 原材料の安定的な調達を目的として保有し
ルディングス ております。
(注３)
26 19
パッケージ関連事業の取引を行っており、
9,882 9,882
丸東産業㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
20 20
ております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
10,000 10,000
大王製紙㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
19 20
ております。
色材・機能材関連事業の取引を行ってお
50,000 50,000
天昇電気工業㈱ り、取引関係の維持と強化を目的として保 無
17 27
有しております。
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
44,000 44,000
サンメッセ㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
16 17
ております。
11,000 11,000
原材料の安定的な調達を目的として保有し
日本化学産業㈱ 有
ております。
15 12
ポリマー・塗加工関連事業の取引を行って
30,000 30,000
㈱サンエー化研 おり、取引関係の維持と強化を目的として 無
15 15
保有しております。
色材・機能材関連事業の取引を行ってお
4,400 4,400
三井化学㈱ り、取引関係の維持と強化を目的として保 無
13 13
有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
103,167 103,167
野崎印刷紙業㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
11 11
ております。
ポリマー・塗加工関連事業の取引を行って
4,100 4,100
日本軽金属ホール
おり、取引関係の維持と強化を目的として 無
ディングス㈱
7 7
保有しております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
5,776 5,776
王子ホールディング
取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
ス㈱
3 3
ております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
1,815 1,815
大石産業㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
3 3
ております。
1,584 792
円滑な通信機器の保守サービスの委託等を
扶桑電通㈱(注５) 有
目的として保有しております。
1 1
パッケージ関連事業の取引を行っており、
1,700 1,700
日本製紙㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 有
1 2
ております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
738 738
スーパーバッグ㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
1 0
ております。
色材・機能材関連事業の取引を行ってお
732 732
中越パルプ工業㈱ り、取引関係の維持と強化を目的として保 無
0 0
有しております。
― 62,145
日清オイリオグルー 同社株式は全て売却しており、保有してお
無
プ㈱ りません。
― 188
― 42,840
同社株式は全て売却しており、保有してお
綜研化学㈱ 無
りません。
― 83
― 100,000
同社株式は全て売却しており、保有してお
プラマテルズ㈱ 有
りません。
― 76
― 90,000
同社株式は全て売却しており、保有してお
リケンテクノス㈱ 無
りません。
― 40
― 33,000
同社株式は全て売却しており、保有してお
藤倉化成㈱ 無
りません。
― 18
― 20,000
同社株式は全て売却しており、保有してお
オーウエル㈱ 有
りません。
― 11
― 2,400
同社株式は全て売却しており、保有してお
イサム塗料㈱ 無
りません。
― 7
― 1,342
同社株式は全て売却しており、保有してお
ダイニック㈱ 無
りません。
― 1
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストと比較した保有に伴う
便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
４ 日本ペイントホールディングス㈱は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割してい
ます。
５ 扶桑電通㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― 1 31
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― 0 ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,469 64,816
※5 87,126 ※5 94,297
受取手形及び売掛金
有価証券 57 24
商品及び製品 28,328 34,149
仕掛品 1,070 726
原材料及び貯蔵品 16,790 24,695
その他 5,178 5,979
△ 924 △ 1,100
貸倒引当金
流動資産合計 214,097 223,589
固定資産
有形固定資産
※2 ,6 100,156 ※2 ,6 107,134
建物及び構築物
△ 65,629 △ 68,102
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 34,526 39,031
機械装置及び運搬具
152,140 158,945
△ 131,816 △ 134,125
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,324 24,819
工具、器具及び備品
25,303 26,277
△ 22,067 △ 22,354
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,236 3,922
※2 ,6 30,529 ※2 ,6 30,060
土地
リース資産 4,996 5,426
△ 1,269 △ 1,530
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,726 3,895
建設仮勘定 10,273 9,986
有形固定資産合計 102,616 111,716
無形固定資産
3,113 2,225
投資その他の資産
※1 48,440 ※1 54,093
投資有価証券
退職給付に係る資産 8,608 10,255
繰延税金資産 2,398 2,420
その他 1,143 2,777
△ 191 △ 182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,399 69,364
固定資産合計 166,130 183,306
資産合計 380,227 406,896
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 ,5 54,608 ※2 ,5 68,221
支払手形及び買掛金
※2 19,379 ※2 24,042
短期借入金
未払法人税等 1,082 1,652
環境対策引当金 - 537
16,340 17,672
その他
流動負債合計 91,411 112,125
固定負債
長期借入金 60,492 55,415
繰延税金負債 6,561 8,703
環境対策引当金 1,485 364
退職給付に係る負債 1,914 2,275
資産除去債務 31 32
1,005 1,030
その他
固定負債合計 71,491 67,823
負債合計 162,902 179,948
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,499 32,546
利益剰余金 147,390 151,740
△ 4,916 △ 9,784
自己株式
株主資本合計 206,706 206,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,699 9,941
為替換算調整勘定 △ 5,284 △ 1,212
2,583 3,483
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,998 12,213
新株予約権
249 163
7,370 8,334
非支配株主持分
純資産合計 217,325 226,947
負債純資産合計 380,227 406,896
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 257,675 287,989
※1 200,479 ※1 229,284
売上原価
売上総利益 57,196 58,704
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 6,657 7,517
給料及び手当 11,272 11,743
賞与 2,559 2,499
福利厚生費 2,917 3,033
減価償却費 1,962 1,961
※1 3,224 ※1 3,325
研究開発費
15,692 15,617
その他
販売費及び一般管理費合計 44,286 45,699
営業利益 12,909 13,005
営業外収益
受取利息 245 189
受取配当金 1,280 1,263
為替差益 - 1,537
485 779
その他
営業外収益合計 2,012 3,769
営業外費用
支払利息 520 544
為替差損 1,129 -
持分法による投資損失 77 271
650 516
その他
営業外費用合計 2,377 1,332
経常利益 12,543 15,442
特別利益
※2 23 ※2 311
固定資産売却益
投資有価証券売却益 67 367
0 14
その他
特別利益合計 91 694
特別損失
※3 411 ※3 262
固定資産除売却損
※4 247 ※4 708
減損損失
※5 1,754
事業構造改善費用 -
事業整理損 1,040 237
在外子会社における送金詐欺損失 519 -
※6 363
操業停止費用 -
54 42
その他
特別損失合計 2,636 3,006
税金等調整前当期純利益 9,999 13,130
法人税、住民税及び事業税
3,124 3,482
388 △ 32
法人税等調整額
法人税等合計 3,512 3,450
当期純利益 6,486 9,680
非支配株主に帰属する当期純利益 467 187
親会社株主に帰属する当期純利益 6,019 9,492
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 6,486 9,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,579 4,245
為替換算調整勘定 △ 2,243 4,920
退職給付に係る調整額 465 900
△ 123 146
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 10,480 ※1 10,211
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,993 19,892
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,529 18,707
非支配株主に係る包括利益 535 1,184
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,500 146,627 △ 4,969 205,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,256 △ 5,256
親会社株主に帰属する
6,019 6,019
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 1 55 57
非支配株主との取引に
△ 2 △ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 0 763 52 815
当期末残高 31,733 32,499 147,390 △ 4,916 206,706
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 14,273 △ 2,843 2,118 13,548 265 7,187 226,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,256
親会社株主に帰属する
6,019
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 57
非支配株主との取引に
△ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 8,573 △ 2,440 465 △ 10,549 △ 15 182 △ 10,382
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,573 △ 2,440 465 △ 10,549 △ 15 182 △ 9,567
当期末残高 5,699 △ 5,284 2,583 2,998 249 7,370 217,325
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,499 147,390 △ 4,916 206,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,142 △ 5,142
親会社株主に帰属する
9,492 9,492
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,975 △ 4,975
自己株式の処分 14 107 122
非支配株主との取引に
32 32
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 46 4,350 △ 4,867 △ 470
当期末残高 31,733 32,546 151,740 △ 9,784 206,236
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,699 △ 5,284 2,583 2,998 249 7,370 217,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,142
親会社株主に帰属する
9,492
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,975
自己株式の処分 122
非支配株主との取引に
32
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
4,242 4,072 900 9,214 △ 86 964 10,092
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,242 4,072 900 9,214 △ 86 964 9,622
当期末残高 9,941 △ 1,212 3,483 12,213 163 8,334 226,947
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,999 13,130
減価償却費 9,187 9,731
減損損失 247 708
事業構造改善費用 - 1,754
事業整理損 1,040 237
受取利息及び受取配当金 △ 1,526 △ 1,452
支払利息 520 544
持分法による投資損益（△は益） 77 271
有形固定資産売却損益（△は益） 87 △ 301
有形固定資産除却損 59 88
投資有価証券売却損益（△は益） △ 38 △ 367
売上債権の増減額（△は増加） 1,747 △ 5,054
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,213 △ 11,811
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,768 12,728
△ 719 △ 2,408
その他
小計 19,127 17,799
利息及び配当金の受取額
1,519 1,455
利息の支払額 △ 527 △ 532
特別調査費用の支払額 △ 92 -
△ 3,283 △ 2,961
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,743 15,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,677 △ 4,593
定期預金の払戻による収入 2,140 4,204
有形固定資産の取得による支出 △ 13,096 △ 18,065
有形固定資産の売却による収入 97 552
無形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 45
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 192 △ 33
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
391 573
る収入
105 △ 168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,294 △ 17,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,388 △ 2,036
長期借入れによる収入 33,408 1,272
長期借入金の返済による支出 △ 12,585 △ 511
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 4,975
リース債務の返済による支出 △ 374 △ 417
配当金の支払額 △ 5,256 △ 5,140
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 281 △ 102
による支出
△ 73 △ 76
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,221 △ 11,988
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 317 1,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,352 △ 12,168
現金及び現金同等物の期首残高 53,765 73,117
※1 73,117 ※1 60,949
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 61 社であり、子会社はすべて連結されております。
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、２社を連結子会社から除外しました。
・前連結会計年度において連結子会社であった東洋アドレ株式会社は、当連結会計年度においてトーヨーケム株式
会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。
・前連結会計年度において連結子会社であった上海東洋油墨有限公司は、当連結会計年度において清算したことに
より、連結の範囲から除外しました。
２. 持分法の適用に関する事項
関連会社 7 社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。
主要な会社等の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品…………………………主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法
製品、仕掛品、原材料……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
貯蔵品………………………主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短
期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 111,716百万円
無形固定資産 2,225百万円
減損損失（事業構造改善費用に含めて表示したものを含む） 2,263百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断され
る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定
しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。
(2)主要な仮定
減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将
来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、
原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を
参考とし、予測しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展
や大規模な政策効果により、終息しないまでも、経済活動再開に伴い景気が徐々に回復していくと仮定してお
ります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響をはじめ、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 7,195百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケ
ジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税
金資産の計上額を算定しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっておりま
す。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効
果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。また、新型
コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展や大規模な政策効果により、終息しないま
でも、経済活動再開に伴い景気が徐々に回復していくと仮定しております。
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(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響をはじめ、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
(未適用の会計基準等)
( 収益認識に関する会計基準 等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 )
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(在外子会社)
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2022年12月期より適用予定
（米国会計基準 ASU 2016-02）
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式
の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△77百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円、「その他」△73百万円と
して組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日） を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 3,923百万円 3,705百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 260百万円 252百万円
土地 45百万円 46百万円
計 306百万円 299百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払手形及び買掛金 201百万円 105百万円
短期借入金 142百万円 145百万円
計 343百万円 251百万円
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３ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替
相場によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
514百万円 606百万円
(US$ 4,968千) (US$ 5,270千)
住化ポリマーコンパウンズ 住化ポリマーコンパウンズ
216百万円 401百万円
タイランド㈱(BT 63,000千) タイランド㈱(BT 117,000千)
住化ポリマーコンパウンズ 住化ポリマーコンパウンズ
273百万円 344百万円
（UK）㈱(GBP 1,958千) （UK）㈱(GBP 1,897千他)
その他３社 168百万円 その他３社 552百万円
従業員(住宅ローン) 29百万円 従業員(住宅ローン) 18百万円
計 1,203百万円 計 1,922百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 1 百万円 6 百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 1,392百万円 1,394百万円
支払手形 78百万円 126百万円
※６ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直
接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 1,924百万円 1,924百万円
土地 6,763百万円 6,763百万円
計 8,687百万円 8,687百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
8,112 百万円 8,496 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 0百万円 122百万円
土地 ― 175百万円
その他 23百万円 13百万円
計 23百万円 311百万円
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※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 151百万円 126百万円
機械装置及び運搬具 232百万円 118百万円
その他 26百万円 17百万円
計 411百万円 262百万円
※４ 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
場所 用途 種類
埼玉県川越市他 製造所資産等 機械装置及び運搬具等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、ビジネス規模の最適
化や同業他社との協業、コストダウンを強力に進め、利益の確保を図り、環境規制に伴う原材料価格上昇の一
部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの
感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、イン
キの需要減少が進んだ影響もあり、収益の改善が遅れたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（247百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具191百万円、そ
の他56百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4％で割
り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、
埼玉県川越市他 製造所資産等
工具、器具及び備品等
ミャンマー ヤンゴン 工場資産等 建物及び構築物、リース資産、機械装置及び運搬具等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、ビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウ
ンの推進、環境規制に伴う原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁など、事業体質の改善に努めてまい
りました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止
などでチラシや広告などの印刷物が減少し、国内印刷市場の構造的縮小がさらに進んだ影響もあり、営業損失
が継続したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（118百万円）を減損損失として特別損失に
計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具50百万円、建物及び構築物32百万円、工具、器具及び備品26
百万円、その他９百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割
り引いて算出しております。
また、ミャンマー ヤンゴンに所有する工場資産等については、ミャンマー国内における新型コロナウイル
ス感染症の深刻な状況と、2021年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当
面の事業活動が不透明となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（590百万円）を減損損
失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物356百万円、リース資産140百万円、機械装置
及び運搬具88百万円、その他６百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は公正価値により測定し、ゼロとして算出しております。
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※５ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（1,754百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は
減損損失1,554百万円、その他200百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
場所 用途 種類
千葉県茂原市 工場資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等
茨城県つくば市 遊休資産 土地、建物及び構築物等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
千葉県茂原市に所有する工場資産については、国内の色材・機能材関連事業の生産効率を見直した結果、茂
原工場の生産機能を他の製造所へ段階的に移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（1,027百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物500百万
円、機械装置及び運搬具293百万円、土地116百万円、その他117百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割
り引いて算定しております。
また、国内の研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させることを目的とし、中核事業会社に
研究所を新設のうえ、茨城県つくば市の当社研究所を含めた研究機能を埼玉県坂戸市に集約したことに伴い、
茨城県つくば市に所有する研究資産が遊休となったため 、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（526百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、土地367百万円、建物及び構
築物158百万円、その他１百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算出しております。
※６ 操業停止費用
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の
要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △12,196百万円 6,463百万円
△68百万円 △381百万円
組替調整額
税効果調整前
△12,264百万円 6,081百万円
3,685百万円 △1,836百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8,579百万円 4,245百万円
為替換算調整勘定
△2,243百万円 4,920百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 351百万円 1,383百万円
284百万円 △51百万円
組替調整額
税効果調整前
635百万円 1,332百万円
△170百万円 △432百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 465百万円 900百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △94百万円 81百万円
△29百万円 65百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △123百万円 146百万円
その他の包括利益合計 △10,480百万円 10,211百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 60,621 ― ― 60,621
合計 60,621 ― ― 60,621
自己株式
普通株式 (注)１,２
2,218 1 24 2,195
合計 2,218 1 24 2,195
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、ストック・オプションの権利行使による減少24千株、単元未
満株式の買増請求による減少０千株であります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 249
新株予約権
合計 ― ― ― ― 249
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 2,628 45.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 2,628 45.00 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 2,629 利益剰余金 45.00 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 60,621 ― ― 60,621
合計 60,621 ― ― 60,621
自己株式
普通株式 (注)１,２
2,195 2,632 52 4,775
合計 2,195 2,632 52 4,775
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,632千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,630千
株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少52千株は、ストック・オプションの権利行使による減少35千株、譲渡制
限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であり
ます。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 163
新株予約権
合計 ― ― ― ― 163
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 2,629 45.00 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 2,512 45.00 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 2,513 利益剰余金 45.00 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 76,469百万円 64,816百万円
有価証券勘定 57百万円 24百万円
計 76,526百万円 64,841百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,408百万円 △3,890百万円
投資事業有限責任組合への出資等 △0百万円 △1百万円
現金及び現金同等物 73,117百万円 60,949百万円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内 102 200
１年超 325 752
合計 428 953
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金
融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避
に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ
内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデ
リバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバ
ティブ取引（為替予約取引）を利用しております。
借入金は運転資金（主として短期）や設備投資（主として長期）に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定
化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関との
み取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等からの報告に基づき、当
社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２をご参照ください）。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
76,469 76,469 ―
(2) 受取手形及び売掛金
87,126 87,126 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1 1 0
その他有価証券 43,609 43,609 ―
資産計 207,206 207,206 0
(1) 支払手形及び買掛金
54,608 54,608 ―
(2) 短期借入金（*1）
19,295 19,295 ―
(3) 未払法人税等
1,082 1,082 ―
(4) 長期借入金（*1）
60,576 61,677 1,100
負債計 135,563 136,664 1,100
デリバティブ取引（*2） (23) (23) ―
（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金83百万円については、長期借
入金に含めております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( ) で示しております。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
64,816 64,816 ―
(2) 受取手形及び売掛金
94,297 94,297 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2 2 0
その他有価証券 49,475 49,475 ―
資産計 208,591 208,591 0
(1) 支払手形及び買掛金
68,221 68,221 ―
(2) 短期借入金（*1）
18,021 18,021 ―
(3) 未払法人税等
1,652 1,652 ―
(4) 長期借入金（*1）
61,437 62,074 637
負債計 149,332 149,969 637
デリバティブ取引（*2） (7) (7) ―
（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金6,021百万円については、長期
借入金に含めております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( ) で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券はその将来キャッシュ・フロー
を、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。保有目的ごとの有価証券及
び投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非上場株式 4,859 4,603
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 27 37
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 76,469 ― ― ―
受取手形及び売掛金 87,105 20 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（公債） 0 1 ― ―
その他有価証券（社債） ― 400 200 100
合計 163,575 422 200 100
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 64,816 ― ― ―
受取手形及び売掛金 94,297 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（公債） 1 1 ― ―
その他有価証券（社債） ― 400 300 ―
合計 159,115 401 300 ―
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 19,295 ― ― ―
長期借入金 83 48,584 11,908 ―
合計 19,379 48,584 11,908 ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 18,021 ― ― ―
長期借入金 6,021 43,615 11,800 ―
合計 24,042 43,615 11,800 ―
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
外国債券 1 1 0
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
外国債券 2 2 0
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
22,340 10,881 11,459
(2) 債券
100 100 0
(3) その他
91 55 35
小計 22,532 11,036 11,495
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
20,420 23,853 △3,432
(2) 債券
598 600 △1
(3) その他
57 57 ―
小計 21,076 24,510 △3,433
合計 43,609 35,547 8,061
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
41,588 26,399 15,188
(2) 債券
200 200 0
(3) その他
98 53 44
小計 41,887 26,653 15,233
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
7,064 8,167 △1,103
(2) 債券
497 500 △2
(3) その他
25 25 △0
小計 7,588 8,693 △1,105
合計 49,475 35,347 14,128
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 362 58 23
その他 21 8 5
合計 384 67 28
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 572 367 ―
その他 ― ― ―
合計 572 367 ―
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において株式３百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において株式34百万円の減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下
落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場
合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,946 ― △23 △23
合計 1,946 ― △23 △23
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
1,449 ― △18 △18
市場取引以外の取引
人民元
35 ― △0 △0
買建
米ドル 3,263 ― 11 11
合計 4,748 ― △7 △7
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超(百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 19,800 19,800 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超(百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 19,800 19,800 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出
年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在
外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給
付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 28,774 百万円 28,353 百万円
勤務費用 1,119 百万円 1,143 百万円
利息費用 262 百万円 240 百万円
数理計算上の差異の発生額 191 百万円 △117 百万円
退職給付の支払額 △1,923 百万円 △1,844 百万円
過去勤務費用の発生額 △7 百万円 △42 百万円
外貨換算差額 △63 百万円 81 百万円
退職給付債務の期末残高 28,353 百万円 27,813 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 35,617 百万円 35,810 百万円
期待運用収益 722 百万円 714 百万円
数理計算上の差異の発生額 551 百万円 1,371 百万円
事業主からの拠出額 779 百万円 718 百万円
退職給付の支払額 △1,849 百万円 △1,776 百万円
外貨換算差額 △11 百万円 74 百万円
その他 ― △391 百万円
年金資産の期末残高 35,810 百万円 36,520 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 764 百万円 763 百万円
退職給付費用 83 百万円 59 百万円
退職給付の支払額 △93 百万円 △88 百万円
制度への拠出額 ― △13 百万円
外貨換算差額 8 百万円 7 百万円
その他 0 百万円 △0 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 763 百万円 728 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 27,668 百万円 27,253 百万円
年金資産 △35,810 百万円 △36,660 百万円
△8,141 百万円 △9,406 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,447 百万円 1,427 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,694 百万円 △7,979 百万円
退職給付に係る負債 1,914 百万円 2,275 百万円
退職給付に係る資産 △8,608 百万円 △10,255 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,694 百万円 △7,979 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 1,119 百万円 1,143 百万円
利息費用 262 百万円 240 百万円
期待運用収益 △722 百万円 △714 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 521 百万円 △2 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △241 百万円 △192 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 83 百万円 59 百万円
その他 △24 百万円 △12 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 999 百万円 522 百万円
（注）このほか、当連結会計年度における連結損益計算書の「事業構造改善費用」及び「事業整理損」には、割増
退職金291百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
過去勤務費用 △246 百万円 △150 百万円
数理計算上の差異 882 百万円 1,483 百万円
合計 635 百万円 1,332 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識過去勤務費用 952 百万円 802 百万円
未認識数理計算上の差異 2,735 百万円 4,219 百万円
合計 3,688 百万円 5,021 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 51.1% 50.7%
株式 17.9% 21.4%
オルタナティブ 29.0% 25.8%
その他 2.0% 2.1%
合計 100.0% 100.0%
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドでありま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 主として0.7% 主として0.7%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
予想昇給率 主として4.0% 主として4.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,139百万円、当連結会計年度1,166百万円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 41百万円 ―
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
を除く） 11名 を除く） 11名 を除く） 11名
当社の執行役員 21名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 23名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ５名
普通株式 18,200株 普通株式 32,200株 普通株式 26,600株
株式の種類及び付与数(注)
付与日 2015年８月３日 2016年８月９日 2017年８月10日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年８月４日～ 2016年８月10日～ 2017年８月11日～
権利行使期間
2025年８月３日 2026年８月９日 2027年８月10日
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年４月13日 2019年４月12日 2020年４月10日
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
を除く） 10名 を除く） 10名 を除く） ７名
当社の執行役員 25名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 24名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ５名 兼務する当社の顧問 ６名 兼務する当社の顧問 ８名
普通株式 30,800株 普通株式 26,400株 普通株式 25,000株
株式の種類及び付与数(注)
付与日 2018年５月７日 2019年５月７日 2020年４月27日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2018年５月８日～ 2019年５月８日～ 2020年４月28日～
権利行使期間
2028年５月７日 2029年５月７日 2030年４月27日
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
4,800 11,000 13,200
権利確定
― ― ―
権利行使
3,600 6,400 4,800
失効
― ― ―
未行使残
1,200 4,600 8,400
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年４月13日 2019年４月12日 2020年４月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
29,200 26,400 25,000
権利確定
― ― ―
権利行使
16,000 1,600 2,600
失効
― ― ―
未行使残
13,200 24,800 22,400
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,006 2,025 2,052
付与日における公正な評価単価(円) 2,115 1,760 2,665
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年４月13日 2019年４月12日 2020年４月10日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,041 2,076 1,939
付与日における公正な評価単価(円) 2,915 2,193 1,668
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、当該株式併合後の価格に換算しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 4,402百万円 4,416百万円
減価償却費 1,292百万円 1,326百万円
減損損失 1,076百万円 1,242百万円
環境対策引当金 948百万円 938百万円
退職給付に係る負債 502百万円 520百万円
たな卸資産未実現利益 357百万円 502百万円
未払賞与 411百万円 410百万円
投資有価証券評価損 365百万円 371百万円
1,693百万円 1,535百万円
その他
繰延税金資産小計
11,050百万円 11,263百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,785百万円 △2,871百万円
△1,285百万円 △1,197百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,070百万円 △4,068百万円
繰延税金資産合計 6,979百万円 7,195百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △2,366百万円 △4,436百万円
固定資産圧縮積立金 △3,214百万円 △3,165百万円
退職給付に係る資産 △1,570百万円 △1,642百万円
留保利益 △1,172百万円 △1,537百万円
退職給付に係る調整累計額 △1,105百万円 △1,174百万円
連結子会社資産の評価差額 △946百万円 △664百万円
△767百万円 △857百万円
その他
繰延税金負債合計 △11,142百万円 △13,477百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △4,162百万円 △6,282百万円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
60 10 38 123 16 4,152 4,402
評価性引当額 △41 △10 △35 △123 △16 △2,557 △2,785
(b)1,616
繰延税金資産 18 0 3 ― ― 1,594
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,402百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,616百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産1,616百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,402百万円（法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2021年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
― 4 12 68 46 4,284 4,416
評価性引当額 ― △1 △12 △68 △29 △2,759 △2,871
繰延税金資産 ― 3 ― ― 16 1,525 (b)1,545
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,416百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,545百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産1,545百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,416百万円（法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.55％ 2.06％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.33％ △2.39％
住民税均等割 0.74％ 0.57％
評価性引当額の増減による影響 7.14％ 0.27％
試験研究費等の税額控除 △3.64％ △6.12％
在外連結子会社等に係る税率差異 △3.58％ △2.34％
のれん償却額 0.36％ 0.25％
留保利益 0.35％ 0.01％
配当等に係る外国源泉所得税 2.25％ 2.01％
0.67％ 1.34％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.13％ 26.28％
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「住民税均等割」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.41％は、「住民税均等割」0.74％、「その他」
0.67％として組み替えております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(ポリマー・塗加工関連事業の再編)
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 トーヨーケム株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 ポリマー・塗加工関連製品の製造販売
被結合企業の名称 東洋アドレ株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 ポリマー・塗加工関連製品の製造販売
(2) 企業結合日
2021年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
トーヨーケム株式会社を存続会社、東洋アドレ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
トーヨーケム株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
包装・工業材やエレクトロニクス市場に、環境調和型粘着剤をはじめとしたポリマー・塗加工製品群全般を展開
するトーヨーケム株式会社と、無溶剤のホットメルト製品群及び天然材料製品群に特化し環境事業領域への価値提
供を行う東洋アドレ株式会社を経営統合することにより、シナジーを発揮させて当企業グループの粘接着剤及び天
然材料の事業領域を拡大させることを目的としています。
東洋アドレ株式会社が培ったブランドを維持しながら、お客様の課題解決に資する提案力を強化し、包装・工業
材、エレクトロニクス、メディカル・ヘルスケア市場において、イノベーション製品やサービスを開発すること
で、新しい社会ニーズの課題解決に貢献することを目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
(株式交換によるマツイカガク株式会社の完全子会社化)
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 マツイカガク株式会社（当社連結子会社）
事業の内容 金属印刷インキ及びUV硬化型インキの製造・販売
(2) 企業結合日
2021年７月26日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、マツイカガク株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換です。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、またマツイ
カガク株式会社については、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続きによりそれぞれ株主総会の
承認を受けずに、2021年７月26日に実施しました。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
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(5) その他取引の概要に関する事項
国内外で使い捨てプラスチックによる汚染が問題になるなか、リサイクルが可能となる金属容器が改めて注目さ
れています。このような事業環境のなか、当社は、国内市場においてトップシェアを誇る金属印刷インキ事業につ
いて、海外市場での実績化の進展を契機とし、事業の拡大をさらに加速させる必要があります。このため、意思決
定の迅速化とグループの経営資源を最大限に活用した一体的・有機的な経営を目的とし、本株式交換によりマツイ
カガク株式会社を完全子会社化いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 101百万円
取得原価 101百万円
４．株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
マツイカガク株式会社の株式価値については、同社株式が非上場であること及び当社連結子会社であることを勘案し
たうえで、貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値
を評価する修正簿価純資産法を基礎として算定しており、その結果をもとに、当事者間で協議のうえ、前記割当ての内
容を決定しております。
５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
32百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工
関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグ
メントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料及びイン
クジェット材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着
剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビア
インキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、
オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等を製造・販売しておりま
す。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、開発を更に加速すべく事業管理区分の見直しを行い、従来「印刷・情報関連事業」に含
めていた一部事業について、報告セグメントの区分を「色材・機能材関連事業」に変更しております。なお、前
連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
色材・
ポリマー・
印刷・情報
パッケージ
(注)１ (注)２ 計上額
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
(注)３
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 62,772 62,050 65,977 62,169 252,971 4,704 ― 257,675
セグメント間の内部
2,276 277 611 18 3,184 1,524 △ 4,709 ―
売上高又は振替高
計 65,049 62,328 66,589 62,188 256,155 6,229 △ 4,709 257,675
セグメント利益 2,259 5,937 3,885 597 12,680 234 △ 6 12,909
セグメント資産 110,227 89,214 86,161 85,687 371,291 8,936 ― 380,227
その他の項目
減価償却費 3,536 2,000 1,692 1,789 9,019 167 ― 9,187
持分法適用会社への
2,916 774 ― ― 3,690 232 ― 3,923
投資額
有形固定資産及び
5,626 3,739 2,563 2,077 14,006 104 ― 14,111
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
色材・
ポリマー・
印刷・情報
パッケージ
(注)１ (注)２ 計上額
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
(注)３
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 73,217 70,477 72,827 66,689 283,211 4,777 ― 287,989
セグメント間の内部
1,777 259 818 6 2,861 969 △ 3,831 ―
売上高又は振替高
計 74,995 70,736 73,645 66,695 286,073 5,746 △ 3,831 287,989
セグメント利益 5,391 3,570 1,813 1,730 12,505 531 △ 30 13,005
セグメント資産 114,929 100,962 90,694 91,502 398,088 8,808 ― 406,896
その他の項目
減価償却費 3,615 2,207 1,773 1,970 9,568 163 ― 9,731
持分法適用会社への
2,624 833 ― ― 3,457 247 ― 3,705
投資額
有形固定資産及び
5,185 8,118 4,594 1,997 19,895 211 ― 20,107
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
138,062 33,271 86,341 257,675
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
62,650 12,868 27,097 102,616
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
144,292 40,892 102,804 287,989
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
65,053 17,249 29,413 111,716
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
色材・ ポリマー・
その他 調整額 合計
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 ― ― ― 247 247 ― ― 247
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
色材・ ポリマー・
その他 調整額 合計
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 1,027 64 391 253 1,736 526 ― 2,263
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失1,027百万円、「その他」に係る減損損失526百万円は連結損益計算書
上、「事業構造改善費用」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有) 内容
氏名 (百万円) (注)１ (注)１
割合(％)
その他の 東京都 製版、印刷、 (被所有) 当企業グループ取扱 製商品の 11,673 受取手形 6,813
凸版印刷㈱ 104,986
関係会社 製本、加工及 23.41 製商品の販売
台東区 販売 及び
びこれらに関 同社商品及び印刷物
売掛金
(注)２
連する事業 等の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条
件によっております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有) 内容
氏名 (百万円) (注)１ (注)１
割合(％)
その他の 東京都 製版、印刷、 (被所有) 当企業グループ取扱 製商品の 11,091 受取手形 5,706
凸版印刷㈱ 104,986
関係会社 製本、加工及 19.78 製商品の販売
台東区 販売 及び
びこれらに関 同社商品及び印刷物
売掛金
(注)２
連する事業 等の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条
件によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 3,589円24銭 3,911円64銭
１株当たり当期純利益 103円６銭 169円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 102円85銭 169円９銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,019 9,492
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,019 9,492
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,414 56,049
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 115 89
(うち新株予約権(千株)) 115 89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 217,325 226,947
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,619 8,497
(うち新株予約権(百万円)) (249) (163)
(うち非支配株主持分(百万円)） (7,370) (8,334)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 209,705 218,449
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
58,426 55,846
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 19,295 18,021 1.08 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 83 6,021 0.19 ―
１年以内に返済予定のリース債務 252 340 2.77 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年１月30日～
60,492 55,415 0.65
のものを除く。) 2030年３月29日
リース債務(１年以内に返済予定 2023年１月１日～
625 597 3.53
のものを除く。) 2114年６月30日
その他有利子負債
636 610 0.00 ―
取引保証金(１年以内返済予定)
合計 81,386 81,007 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― 15,000 26,566 2,049
リース債務 202 99 49 33
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
68,359 139,356 210,965 287,989
税金等調整前
4,142 8,484 9,443 13,130
四半期(当期)純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,159 6,319 6,985 9,492
四半期(当期)純利益 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
55.75 112.33 124.47 169.36
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円)
55.75 56.59 11.93 44.90
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,830 35,422
営業未収入金 879 944
貯蔵品 9 5
前渡金 － 5
前払費用 163 178
短期貸付金 2,640 3,737
1,925 1,384
その他
流動資産合計 48,449 41,678
固定資産
有形固定資産
※3 5,805 ※3 5,700
建物
構築物 195 193
機械及び装置 460 417
車両運搬具 19 12
工具、器具及び備品 383 447
※3 10,187 ※3 9,820
土地
リース資産 － 4
－ 9
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,052 16,605
無形固定資産
ソフトウエア 533 827
521 84
その他
無形固定資産合計 1,055 911
投資その他の資産
投資有価証券 29,528 28,407
関係会社株式 114,339 122,756
出資金 6 6
長期貸付金 46,556 44,654
破産更生債権等 2,196 23
長期前払費用 10 10
前払年金費用 4,996 5,231
その他 514 522
△ 2,196 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 195,952 201,588
固定資産合計 214,059 219,105
※1 262,508 ※1 260,784
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2 4
短期借入金 13,235 10,039
1年内返済予定の長期借入金 0 6,000
リース債務 － 1
未払金 1,863 2,479
未払費用 345 337
未払法人税等 － 656
未払消費税等 163 30
前受金 0 15
預り金 272 254
0 0
前受収益
流動負債合計 15,884 19,820
固定負債
長期借入金 68,051 61,700
リース債務 － 2
繰延税金負債 6,413 8,226
関係会社債務保証損失引当金 472 －
4 3
長期預り保証金
固定負債合計 74,941 69,933
※1 90,826 ※1 89,754
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金
資本準備金 32,920 32,920
1 16
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,922 32,936
利益剰余金
利益準備金 5,206 5,206
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,092 5,014
別途積立金 46,314 46,314
49,187 49,457
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 105,801 105,993
自己株式 △ 4,916 △ 9,784
株主資本合計 165,540 160,879
評価・換算差額等
5,892 9,987
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,892 9,987
新株予約権 249 163
純資産合計 171,682 171,030
負債純資産合計 262,508 260,784
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 6,817 6,543
経営指導料 5,076 4,678
業務受託料 4,176 4,268
資産賃貸料 894 793
160 166
その他
※1 17,125 ※1 16,450
営業収益合計
※1 、 ※2 10,622 ※1 、 ※2 9,890
営業費用
営業利益 6,502 6,560
営業外収益
受取利息 364 335
受取配当金 1,266 1,221
71 105
その他
※1 1,703 ※1 1,661
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 323 347
115 9
その他
※1 438 ※1 356
営業外費用合計
経常利益 7,766 7,865
特別利益
固定資産売却益 9 0
投資有価証券売却益 67 367
0 9
その他
特別利益合計 77 377
特別損失
固定資産除売却損 19 10
投資有価証券売却損 28 －
関係会社株式評価損 1,286 1,721
※3 621
事業構造改善費用 －
関係会社債務保証損失引当金繰入額 432 －
25 42
その他
特別損失合計 1,793 2,395
税引前当期純利益 6,050 5,846
法人税、住民税及び事業税
149 487
85 25
法人税等調整額
法人税等合計 234 513
当期純利益 5,815 5,333
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 31,733 32,920 ― 32,920 5,206 5,173 46,314 48,548 105,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,256 △ 5,256
固定資産圧縮積立金の
△ 80 80 ―
取崩
当期純利益 5,815 5,815
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1 1 ― △ 80 ― 639 558
当期末残高 31,733 32,920 1 32,922 5,206 5,092 46,314 49,187 105,801
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,969 164,926 14,086 14,086 265 179,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,256 △ 5,256
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 5,815 5,815
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 55 57 57
株主資本以外の項目の
△ 8,194 △ 8,194 △ 15 △ 8,209
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52 613 △ 8,194 △ 8,194 △ 15 △ 7,596
当期末残高 △ 4,916 165,540 5,892 5,892 249 171,682
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 31,733 32,920 1 32,922 5,206 5,092 46,314 49,187 105,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,142 △ 5,142
固定資産圧縮積立金の
△ 78 78 ―
取崩
当期純利益 5,333 5,333
自己株式の取得
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 14 14 ― △ 78 ― 270 191
当期末残高 31,733 32,920 16 32,936 5,206 5,014 46,314 49,457 105,993
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,916 165,540 5,892 5,892 249 171,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,142 △ 5,142
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 5,333 5,333
自己株式の取得 △ 4,975 △ 4,975 △ 4,975
自己株式の処分 107 122 122
株主資本以外の項目の
4,095 4,095 △ 86 4,009
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,867 △ 4,660 4,095 4,095 △ 86 △ 651
当期末残高 △ 9,784 160,879 9,987 9,987 163 171,030
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ６～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
(3) ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
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(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 122,756百万円
関係会社株式評価損 1,721百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出し
た１株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しております。また、帳簿価額と実質価額を比較し、著しく下落
している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
(2)主要な仮定
回復可能性については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として判断しております。当該判断におけ
る主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であ
り、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。また、新型コロナウイルス感染症の影
響につきましては、ワクチン接種の進展や大規模な政策効果により、終息しないまでも、経済活動再開に伴い景
気が徐々に回復していくと仮定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響をはじめ、経済条件の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年
度の財務諸表に影響を与える場合があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 4,704百万円 5,990百万円
長期金銭債権 49,043百万円 44,967百万円
短期金銭債務 312百万円 922百万円
長期金銭債務 9,151百万円 8,800百万円
２ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は決算
期末日の為替相場によるものであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
東洋インキインターナショナル㈱ 東洋インキインターナショナル㈱
1,626百万円 2,729百万円
(US$ 15,711千) (US$ 23,731千)
東洋インキコンパウンズベトナム 東洋インキコンパウンズベトナム
703百万円 1,249百万円
㈱(US$ 6,798千) ㈱(US$ 9,510千他)
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
514百万円 606百万円
(US$ 4,968千) (US$ 5,270千)
東洋インキヨーロッパスペシャリ
東洋インキヨーロッパスペシャリ
ティケミカルズ㈱
ティケミカルズ㈱
― 469百万円
(Euro 3,600千)
東洋プリンティングインクス㈱ 東洋プリンティングインクス㈱
272百万円 415百万円
(TRY 18,128千他) (TRY 44,622千他)
住化ポリマーコンパウンズタイラ 住化ポリマーコンパウンズタイラ
216百万円 401百万円
ンド㈱(BT 63,000千) ンド㈱(BT 117,000千)
ライオケム㈱(US$ 3,000千)
ライオケム㈱ ― 345百万円
住化ポリマーコンパウンズ（UK） 住化ポリマーコンパウンズ（UK）
273百万円 344百万円
㈱(GBP 1,958千) ㈱(GBP 1,897千他)
住化ポリマーコンパウンズヨー 住化ポリマーコンパウンズヨー
11百万円 319百万円
ロッパ㈱(GBP 82千) ロッパ㈱(GBP 1,703千他)
東洋インキアメリカ合同会社 東洋インキアメリカ合同会社
285百万円 226百万円
(US$ 2,756千) (US$ 1,972千)
その他 10社 その他 10社
1,140百万円 667百万円
従業員(住宅ローン) 29百万円 従業員(住宅ローン) 18百万円
計 5,073百万円 計 7,793百万円
※３ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減
額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 1,003百万円 1,003百万円
土地 3,527百万円 3,527百万円
計 4,531百万円 4,531百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業収益 16,990 百万円 16,301 百万円
営業費用 2,494 百万円 2,679 百万円
営業取引以外の取引高 376 百万円 686 百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 1,788 百万円 1,665 百万円
外注費 1,657 百万円 1,840 百万円
研究開発費 1,823 百万円 1,547 百万円
※３ 事業構造改善費用
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（621百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損
損失526百万円、その他94百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下の通りであります。
場所 用途 種類
茨城県つくば市 遊休資産 土地、建物及び構築物等
当社は、資産において管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物
件単位でグルーピングを行っております。
国内の研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させることを目的とし、中核事業会社に研究所
を新設のうえ、茨城県つくば市の当社研究所を含めた研究機能を埼玉県坂戸市に集約したことに伴い、茨城県
つくば市に所有する研究資産が遊休となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（526百万
円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、土地367百万円、建物153百万円、その
他６百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算出しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 100,291百万円、関連会社株式
1,612百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式98,668百万円、関連会社株式1,612百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 3,499百万円 4,836百万円
投資有価証券評価損 313百万円 319百万円
1,315百万円 601百万円
その他
繰延税金資産小計
5,128百万円 5,757百万円
△4,785百万円 △5,415百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 343百万円 341百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,450百万円 △4,238百万円
固定資産圧縮積立金 △2,247百万円 △2,212百万円
前払年金費用 △1,570百万円 △1,642百万円
会社分割に伴う関係会社株式 △474百万円 △474百万円
△13百万円 ―
その他
繰延税金負債合計 △6,756百万円 △8,568百万円
繰延税金負債の純額 △6,413百万円 △8,226百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」に表示していた672百万円は、「繰延税金資産」の「そ
の他」として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.23％ 0.27％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △35.28％ △35.15％
住民税均等割 0.23％ 0.20％
配当等に係る外国源泉所得税 2.35％ 2.30％
評価性引当額の増減による影響 7.62％ 10.78％
試験研究費等の税額控除 △1.57％ △1.28％
△0.32％ 1.03％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.88％ 8.77％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(株式交換によるマツイカガク株式会社の完全子会社化)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
158
建 物 5,805 331 278 5,700 5,168
(153)
4
構 築 物 195 19 16 193 865
(4)
機 械 及 び 装 置
460 ― 0 43 417 1,359
有
車 両 運 搬 具 19 ― 0 6 12 37
形
4
固
工具、器具及び備品 383 249 179 447 4,113
(0)
定
367
資
土 地 10,187 ― ― 9,820 ―
(367)
産
リ ー ス 資 産 ― 5 ― 1 4 1
建 設 仮 勘 定 ― 12 2 ― 9 ―
537
計 17,052 618 526 16,605 11,545
(525)
無
ソ フ ト ウ エ ア
533 692 ― 399 827 2,399
形
固 693
そ の 他 521 269 12 84 74
(1)
定
資
693
計 1,055 962 412 911 2,474
(1)
産
（注）当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,196 ― 2,173 23
関係会社債務保証損失引当金 472 ― 472 ―
（注）貸倒引当金の当期減少額2,173百万円、関係会社債務保証損失引当金の当期減少額472百万円は、子会社の債務
超過に対して計上していたものであり、当事業年度に同社の増資を引き受けたことにより取り崩しておりま
す。なお、損益計算書上、関係会社株式評価損と相殺表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL schd.toyoinkgroup.com
株主優待制度
毎年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式を200株以上かつ１年
以上継続保有する株主を対象に、保有株式数と継続保有期間に応じた優待品を、当社
株主に対する特典 オリジナルカタログから１点お選びいただき、贈呈いたします。毎年９月下旬頃に当
社オリジナルカタログを発送させていただきます。
なお、継続保有とは、毎年６月30日及び12月31日付け当社株主名簿に、同一株主番
号にて所定の株式数の保有が記載又は記録されていることといたします。
(注) 当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めておりま
す。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月24日
その添付書類並びに確認書 ( 第183期 ) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
自 2020年１月１日
内部統制報告書及び 事業年度 2021年３月24日
(2)
至 2020年12月31日
その添付書類 ( 第183期 ) 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第184期 第１四半期) 自 2021年１月１日 2021年５月14日
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
( 第184期 第２四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月11日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
( 第184期 第３四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2021年３月29日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６ 2021年６月11日
号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書であり
関東財務局長に提出
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月23日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 下 陽 一
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋インキＳＣホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東洋インキＳＣホールディングスグループは、色材・ 当監査法人は、固定資産の減損に関連して、減損の兆
機能材関連事業、ポリマー・塗加工関連事業、パッケー 候が識別された資産グループの将来キャッシュ・フロー
ジ関連事業、印刷・情報関連事業の4つの事業をグロー の見積り及び当該見積りに使用された仮定の合理性を検
バルに展開している。当連結会計年度の連結貸借対照表 討するため、主として以下の監査手続を実施した。
には、有形固定資産111,716百万円及び無形固定資産
2,225百万円が計上されており、これらの合計金額は連 ●固定資産の減損損失の計上要否の判断に関連する内部
結総資産の28.0％を占めている。 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお あたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの前提
り、会社は管理会計上の区分を基準に資産をグルーピン となる事業計画の承認に関する統制及び将来キャッ
グしているが、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小 シュ・フローの見積りに使用された仮定の合理性を検
や、ナフサ価格の高騰や環境規制を背景とした原材料価 証し必要に応じて補正する統制に焦点を当てた。
格の上昇等を原因として、国内外の一部の資産グループ ●将来キャッシュ・フローについて、過年度の事業計画
に減損の兆候があるものと判断している。また、所在国 と実績とを比較し、これらに乖離がある場合には乖離
における情勢不安や、事業構造改善のための製造拠点等 要因の分析を実施することで、経営者の見積りの精度
の再編に伴い、減損の兆候があるものと判断されている を評価した。
資産グループも存在する。会社は、減損の兆候があると ●経営者が採用した将来キャッシュ・フローの見積り及
判断した各資産グループの将来キャッシュ・フローを見 び当該見積りに使用された仮定について、経営者及び
積り、これらの資産グループの減損損失の計上の要否を 経営管理者等と討議するとともに、以下の事項を勘案
検討した結果、 【注記事項】（連結損益計算書関係） に して、その合理性を評価した。
記載のとおり、印刷・情報関連製品の製造を行う埼玉県 ・将来の販売数量や販売単価の予測に関しては、事業
川越市他の製造設備、色材・機能材関連製品の製造を行 計画の見積りに含まれる品種別の販売数量や販売単
う千葉県茂原市の工場用資産、ミャンマー連邦共和国に 価について、経営管理者等と討議するとともに、過
所在する工場用資産等及び茨城県つくば市に所在する研 去の実績からの趨勢分析及び市場予測に関するレ
究所施設の土地建物等について、事業構造改善費用とし ポート等利用可能な外部データとの比較を実施し
て表示したものを含め減損損失を2,263百万円計上して た。
いる。 ・将来の原材料費を含む原価の予測に関しては、各品
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 種の過年度からの原価率の推移分析による合理性の
り、固定資産の減損損失の認識の要否の判断や使用価値 検討を実施した。また原価改善の予測に関しては、
の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に 経営管理者等と討議するとともに、関連資料を閲覧
よって承認された事業計画を基礎として見積られてい し原価改善のための施策の内容を理解した上で、そ
る。当該見積りにおいては、販売数量及び販売単価、原 の合理性の検討を実施した。
材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長 ・将来キャッシュ・フローの見積りや将来の成長率に
率等、複数の仮定がおかれている。これらの仮定は経営 関して、経営者による見積りの不確実性への対応と
者による主観的判断を伴い、また今後の情報系印刷市場 して会社が行った補正が、市場動向や直近の業績を
の縮小の程度、環境規制や経済環境の変化等による市場 踏まえた合理的なものであるかどうかの検討を実施
構造の変容、原材料価格の変動等の影響を大きく受ける した。
可能性があり、不確実性が高いものである。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの
見積り及び当該見積りに使用された仮定の合理性を、監
査上の主要な検討事項として選定した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋インキＳＣホールディング
ス株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋インキＳＣホールディングス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月23日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋インキＳＣホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第184期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋イ
ンキＳＣホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は持株会社として複数の関係会社株式を保有して 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認
おり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係 められる子会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の
会社株式は122,756百万円と、総資産の47.1％を占めて 監査手続を実施した。
いる。このうち、 【注記事項】（有価証券関係） に記載
されているとおり、時価を把握することが極めて困難と ● 子会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用
認められる子会社株式が100,291百万円含まれている。 状況の有効性を評価した。評価にあたっては、回復可
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 能性の前提となる事業計画の承認に関する統制及び事
り、会社は、時価を把握することが極めて困難と認めら 業計画に使用された仮定の合理性を検証し必要に応じ
れる子会社株式を含む関係会社株式について、当該関係 て補正する統制に焦点を当てた。
会社株式の実質価額が著しく下落している場合には、将
来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって ● 各子会社株式の取得原価と、発行会社の１株当たり純
裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施し、損益計 資産を基礎として算定した実質価額を比較し、経営者
算書において関係会社株式評価損を1,721百万円計上し による減損処理の要否の判断の妥当性を検証した。
ている。
上記の回復可能性の判断には、経営者の判断を伴う将 ● 実質価額が著しく下落している子会社株式の回復可能
来の事業計画が用いられており、当該事業計画には連結 性の判断については、将来の事業計画について過去の
財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「固定資産の 実績と比較するとともに、事業計画に使用された仮定
減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理 に関して、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討
性」に記載の仮定がおかれている。これらの仮定は、今 事項「固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フ
後の情報系印刷市場の縮小の程度、環境規制や経済環境 ローの見積りの合理性」に記載の、将来キャッシュ・
の変化等による市場構造の変容、原材料価格の変動等の フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定に対
影響を大きく受ける可能性があり、不確実性が高いもの する監査上の対応と同様の手続を実施し、その合理性
である。 を確かめた。
以上のとおり、時価の把握が極めて困難と認められる
子会社株式の評価に関しては、財務諸表における金額的
重要性が高く、回復可能性の検討において経営者の主観
的判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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