株式会社ブリヂストン 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブリヂストン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月23日
【会社名】 株式会社ブリヂストン
【英訳名】 BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ 石橋 秀一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03（6836）3125
【事務連絡者氏名】 グローバルマネジメントサポート部長 水上 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03（6836）3001 （代表）
【事務連絡者氏名】 グローバルマネジメントサポート部長 水上 雄介
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 359,702,400円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 71,200株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、当社執行役及び常務役員、執行部門の上位職層（2021年１月１日付けの執行役員制度廃止前は常務
執行役員及び執行役員）（以下、「交付対象者」といいます。）が、中期的な業績目標の達成及び長期的な
企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、在任中に直接株式が報酬として交付されるこ
とにより、株主の皆様との株価連動のメリットとリスクの共有をさらに進めるため、業績連動型株式報酬制
度としてパフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本募
集は、本制度を踏まえ、2022年３月23日開催の当社の取締役会における決議に基づいて行われるものです。
なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、割り当て予定先である当社の交付対象者に対して付
与された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式の処分により、交付されるも
のです。
(1）本制度の仕組み
当社は、交付対象者に対し、一定期間（以下、「報酬対象期間」といいます。）の職務執行の対価とし
て、別途定める業績判定期間における当社業績の数値目標（以下、「業績目標」といいます。）の達成
率に応じて、当社株式の交付及び金銭の支給を行います。株式の交付及び金銭の支給割合は、交付対象
者が負担する所得税額等を考慮し、それぞれ50％とします。
(2）報酬対象期間及び業績判定期間
当社の報酬対象期間は2019年３月22日から2022年３月23日まで、業績判定期間は、2019年１月１日から
2021年12月31日まで。
(3）１株当たりの払込金額
本制度における当社株式１株当たりの払込金額は、恣意性を排除した価格とするため、業績判定期間の
最終年度の決算確定に係る定時株主総会終了後に開催される当該交付のための当社株式の自己株処分を
決定する当社の取締役会の決議日前月（2022年２月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の
平均値としております。
(4）その他
各交付対象者に対して交付される当社株式の数及び支給する金銭の額、本制度に係る当社株式の交付及
び金銭の支給並びに権利喪失の条件、報酬対象期間開始後の株式分割・株式併合等がされた場合の取扱
いその他本制度の詳細は、当社業績連動型株式報酬運営要領等をもって定めております。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」といい
ます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 71,200株 359,702,400 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 71,200株 359,702,400 ―
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、当
社株式を当社の交付対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社の交付対象者に対する2019年３月22日から2022年３月23
日に係る業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
2019年３月22日から
当社の執行役：５名 7,300株 36,879,600円
2022年３月23日までの期間分
当社の常務役員、旧常務執行役員及 2019年３月22日から
63,900株 322,822,800円
び旧執行役員：44名 2022年３月23日までの期間分
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期間
（円） （円） （円）
5,052 ― 100株 2022年４月８日 ― 2022年５月９日～６月１日
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、当
社株式を当社の交付対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。また、恣意性を
排除した価格とするため、当社取締役会決議日（2022年３月23日）の属する月の直前１ヶ月の東京証券取引
所における当社普通株式の日次終値平均値である5,052円としております。これは割当対象者に特に有利な
価額には該当しないものと考えております。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本自己株式処分は、本制度に基づき、当社の交付対象者に対する2019年３月22日から2022年３月23日までの
期間に係る業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるた
め、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ブリヂストン Ｇ経営人財・報酬課 東京都中央区京橋三丁目１番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 4,000,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第103期（自2021年１月１日 至2021年12月31日） 2022年３月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2022年３月23日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年３月23日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ブリヂストン本店
（東京都中央区京橋三丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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