GMOインターネット株式会社 有価証券報告書 第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | GMOインターネット株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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GMOインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月22日
【事業年度】 第31期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 GMOインターネット株式会社
GMO internet, Inc.
【英訳名】
代表取締役グループ代表
【代表者の役職氏名】
グループ会長兼社長執行役員・CEO 熊 谷 正 寿
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 (03)5456-2555
取締役グループ副社長執行役員・CFO
【事務連絡者氏名】
グループ代表補佐 グループ管理部門統括 安 田 昌 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 (03)5458-8310
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループ法務部長 川 﨑 友 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 154,256 185,177 196,171 210,559 241,446
経常利益 (百万円) 17,315 19,135 24,506 27,136 43,393
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 8,030 △ 20,707 8,337 10,284 17,527
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) 12,413 △ 12,525 16,686 17,491 32,008
純資産額 (百万円) 74,354 96,421 102,269 100,114 140,402
総資産額 (百万円) 749,160 752,454 871,214 1,070,544 1,418,936
1株当たり純資産額 (円) 379.69 455.48 474.95 465.94 670.99
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 69.44 △ 179.92 73.16 93.00 159.69
額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) 68.76 - 72.08 91.75 158.48
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 5.8 7.0 6.2 4.8 5.2
自己資本利益率 (%) 19.3 △ 43.1 15.7 19.6 28.2
株価収益率 (倍) 27.61 △ 8.2 28.4 31.8 17.0
営業活動による
(百万円) 5,481 13,127 7,502 38,277 △ 23,783
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,212 △ 29,899 △ 21,617 △ 15,995 △ 51,765
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 35,074 43,960 30,323 37,518 89,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 117,817 143,650 159,715 218,676 234,041
の期末残高
従業員数
4,662 4,975 5,238 5,225 5,758
(外、平均臨時 (名)
( 570 ) ( 445 ) ( 370 ) ( 436 ) ( 601 )
雇用者数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
3.第28期より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号2018
年3月14日)を適用しており、第27期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を記
載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第29期の期首か
ら適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 37,732 47,761 56,021 64,251 66,872
経常利益 (百万円) 5,743 6,338 6,459 7,207 14,681
当期純利益 (百万円) 4,518 12,658 4,592 7,040 11,828
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (株) 115,096,887 115,096,887 113,242,987 113,242,987 111,893,046
純資産額 (百万円) 17,405 27,402 25,328 20,184 29,870
総資産額 (百万円) 76,919 76,245 72,911 111,893 165,115
1株当たり純資産額 (円) 151.22 238.08 223.66 184.75 272.51
1株当たり配当額 (円) 23.00 29.50 24.20 30.80 52.70
(第1四半期) (円) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.60 ) ( 17.10 )
(第2四半期) (円) ( 6.00 ) ( 6.20 ) ( 6.00 ) ( 6.20 ) ( 12.20 )
(第3四半期) (円) ( 6.00 ) ( 5.50 ) ( 7.20 ) ( 7.40 ) ( 10.80 )
(期末) (円) ( 6.00 ) ( 11.80 ) ( 5.00 ) ( 10.60 ) ( 12.60 )
1株当たり
(円) 39.06 109.98 40.30 63.66 107.77
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 22.6 35.9 34.7 18.0 18.1
自己資本利益率 (%) 26.1 56.5 17.4 30.9 47.3
株価収益率 (倍) 49.08 13.37 51.48 46.51 25.19
配当性向 (%) 58.9 26.8 60.0 48.4 48.9
617 690 715 721 752
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 42 ) ( 60 ) ( 34 ) ( 67 ) ( 144 )
株主総利回り (%) 133.8 105.9 148.0 209.3 196.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 142.3 )
最高株価 (円) 2,145 3,030 2,333 3,260 3,760
2,645
最低株価 (円) 1,162 1,220 1,329 1,453
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第29期の期首か
ら適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 沿革
1991年5月 「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディ
ア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立
1994年2月 本店を東京都港区南青山に移転
1995年11月 商号を「インターキュー株式会社」に変更
1995年12月 アクセス事業を開始
1997年11月 サーバー事業を開始
1997年11月 本店を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年1月 株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アル
ティマックス(東京都渋谷区所在)と1月1日を期日として合併
1999年8月 当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード 9449)
1999年9月 ドメイン事業を開始
国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール
広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリックを設立(現GMOアドパートナー
ズ株式会社)、ネットメディア事業へ進出
2000年9月 当社の連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)が大阪証券取引
所のナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ)に上場(証券コード 4784)
2001年4月 商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更
2001年5月 当社連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)を株
式交換により完全子会社化し、サーバー事業の強化を図る
2003年5月 当社の連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が
商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更
2004年2月 当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード 9449)
2004年3月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)へ、インターネットインフラ
関連事業の拡充を図るため、資本参加
2004年9月 決済事業の拡充を図る株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会
社)を子会社化
2005年2月 当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)
が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005年4月 当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証
券コード 3769)
2005年6月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード 9449)
商号を「GMOインターネット株式会社」に変更
2005年9月 当社連結子会社であるGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社(現GMOグローバルサイ
ン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOホスティング&セキュリティ株式会社」に変更
2005年10月 GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業
へ参入
2005年12月 当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3788)
2006年3月 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用
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米国預託証券(ADR)プログラム LEVEL-1を設立
2006年4月
2007年8月 保有するGMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)株式の全てを売却し、
インターネット証券事業から完全撤退
2008年7月 当社連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)が商号を「GMOアド
パートナーズ株式会社」に変更
2008年9月 当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更
(証券コード 3769)
2008年12月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)がジャスダック証券取引所
(現東京証券取引所JASDAQ市場)に上場(証券コード 3633)
2010年9月 インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会
社)の株式を取得して子会社化
2011年4月 当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社)が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更
当社連結子会社のクリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)が商号を「GMOクリック
証券株式会社」に変更
2012年9月 インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)の
株式を取得して子会社化
2013年11月 PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポット(現GMOインターネット株式会社
ゲーム事業部)の株式を取得して子会社化
2014年3月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)が商号を「GMOペパボ株式会
社」に変更
2014年10月 当社連結子会社のGMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)
が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3788)
2014年10月 当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード
3695)
2014年12月 当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6026)
2015年4月 当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディング
ス株式会社)が東京証券取引所JASDAQ市場に上場(証券コード 7177)
2015年10月 当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード
6180)
2016年5月 株式会社あおぞら銀行およびあおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)
とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結
2016年6月 あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)の株式を取得し持分法適用関
連会社化
2017年9月 GMO-Z.comコイン株式会社(現GMOコイン株式会社)が商号を「GMOコイン株式会社」へ変更し、
暗号資産交換事業を開始
2017年10月 当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディング
ス株式会社)が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更
2017年12月
暗号資産マイニング事業を開始
当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式
会社の3社を吸収合併
2018年6月 あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)が商号を「GMOあおぞらネット
銀行株式会社」に変更
2018年7月 GMOあおぞらネット銀行株式会社が、インターネット銀行事業を開始
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2019年12月 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード
3633)
2020年7月 当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証
券コード 4051)
2020年9月 当社連結子会社のGMOクラウド株式会社が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式
会社」に変更
2020年12月 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード
3633)
2021年3月 暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始
2021年9月 インターネット金融事業の強化を図り、ワイジェイFX株式会社(現外貨ex byGMO株式会社)の株
式を取得して子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社106社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグ
ループ会社の位置付けは、次のとおりです。
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、
『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、
クラウド・ホス
『ロリポップ!』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用
ティング事業
サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行う
ホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のEC
プラットフォームの運営
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
EC支援事業
インターネット
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
インフラ事業
・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
電子認証・印鑑事
書』などの電子証明書発行サービス
業
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広
インターネット広
告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラット
フォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医
インターネット広
インターネット
療のチケット購入サイト『キレイパス』などのインターネットメディアの
告・メディア事業
メディア事業
運営及び自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営
融事業 融事業
暗号資産交換事業 ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
暗号資産マイニン
暗号資産事業 ・マイニングセンターの運営
グ事業
暗号資産決済事業 ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業 タル事業
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[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主な事業の
名称 脚注 住所 関係内容
(百万円) 内容
所有割合 被所有割合
(連結子会社)
GMOグローバル
インターネットインフラ事業
役員の兼任4名
サイン・ホール
3、4 東京都渋谷区 916 51.8% -
(クラウド・ホスティング事
ディングス株式会
事務所の賃貸借
業)
社
30,256
インターネットインフラ事業
GMO-Z.co
役員の兼任4名
シンガポール
(千シン
m Pte.Lt 3 100.0% -
(クラウド・ホスティング事
共和国
ガポール 資金援助
d.
業)
ドル)
インターネットインフラ事業 100.0% 役員の兼任1名
GMOグローバル
東京都渋谷区 356 -
サイン株式会社
(電子認証・印鑑事業) (100.0%) 事務所の賃貸借
8,940
GMO Globa
インターネットインフラ事業 100.0%
シンガポール
(千シン
l Sign Pt 3 - 役員の兼任1名
共和国
ガポール (電子認証・印鑑事業) (100.0%)
e,Ltd.
ドル)
GMOペイメント
インターネットインフラ事業 役員の兼任7名
ゲートウェイ株式 3、4、5 東京都渋谷区 13,323 40.7% -
(決済事業) 事務所の賃貸借
会社
インターネットインフラ事業 100.0%
GMOイプシロン
東京都渋谷区 104 -
株式会社
(決済事業) (100.0%)
GMO-Z.co 71,844
m PAYMENT インターネットインフラ事業 100.0%
シンガポール
(千シン
3 - 役員の兼任1名
共和国
GATEWAY ガポール (決済事業) (100.0%)
PTE,LTD. ドル)
インターネットインフラ事業 100.0%
GMOペイメント
東京都渋谷区 150 -
サービス株式会社
(決済事業) (100.0%)
GMO-Z.co
500
m PAYMENT
インターネットインフラ事業 100.0%
米国 デラ
-
(千米ド
GATEWAY ウェア州
(決済事業) (100.0%)
ル)
USA
GMOフィナン
インターネットインフラ事業 57.4%
シャルゲート株式 3、4 東京都渋谷区 1,605 -
(決済事業) (57.4%)
会社
インターネットインフラ事業 59.1%
GMOペパボ株式
4 東京都渋谷区 262 - 役員の兼任1名
会社
(EC支援事業) (2.0%)
役員の兼任2名
GMOシステムト
事務所の賃貸借
東京都渋谷区 495 暗号資産事業 100.0% -
レード株式会社
資金援助
インターネットインフラ事業 役員の兼任3名
GMO メ イ ク
東京都渋谷区 50 65.9% -
ショップ株式会社
(EC支援事業) 事務所の賃貸借
インターネットインフラ事業
GMOドメインレ
東京都渋谷区 100 100.0% - 役員の兼任1名
ジストリ株式会社
(ドメイン事業)
インターネットインフラ事業 役員の兼任4名
GMOデジロック 大阪府大阪市
10 67.0% -
株式会社 北区
(ドメイン事業) 事務所の賃貸借
インターネットインフラ事業
GMOコマース株 役員の兼任3名
東京都渋谷区 100 100.0% -
式会社 事務所の賃貸借
(EC支援事業)
役員の兼任3名
GMOブライツコ
インターネットインフラ事業
ンサルティング株 東京都渋谷区 100 88.5% - 事務所の賃貸借
(ドメイン事業)
式会社
インターネット広告・メディ
58.3%
GMOアドパート 役員の兼任5名
ア事業
3、4 東京都渋谷区 1,301 -
事務所の賃貸借
ナーズ株式会社
(48.4%)
(インターネット広告事業)
インターネット広告・メディ
100.0%
GMOアドマーケ
ア事業
東京都渋谷区 100 - 役員の兼任2名
ティング株式会社
(100.0%)
(インターネット広告事業)
インターネット広告・メディ
GMO NIKKO 100.0%
役員の兼任1名
ア事業
3、7 東京都渋谷区 100 -
事務所の賃貸借
株式会社 (100.0%)
(インターネット広告事業)
インターネット広告・メディ
ア事業 100.0%
GMOインサイト
東京都渋谷区 50 - 役員の兼任1名
株式会社
(インターネットメディア事 (100.0%)
業)
インターネット広告・メディ
GMOソリュー
ア事業 100.0% 役員の兼任1名
ションパートナー 東京都渋谷区 100 -
(インターネットメディア事 (100.0%) 事務所の賃貸借
株式会社
業)
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議決権の所有
資本金 主な事業の
名称 脚注 住所 関係内容
(百万円) 内容
所有割合 被所有割合
インターネット広告・メディ
ア事業
GMOメディア株
3、4 東京都渋谷区 761 66.4% - 役員の兼任3名
式会社
(インターネットメディア事
業)
インターネット広告・メディ
役員の兼任2名
GMO TECH株 ア事業
4 東京都渋谷区 277 54.1% - 事務所の賃貸借
式会社 (インターネットメディア事
資金援助
業)
インターネット広告・メディ
ア事業
GMOリサーチ株
4 東京都渋谷区 299 54.5% - 役員の兼任3名
式会社
(インターネットリサーチ・
その他事業)
インターネット広告・メディ
ア事業
GMOくまポン株 100.0%
東京都渋谷区 99 -
式会社 (50.1%)
(インターネットメディア事
業)
GMOVentu
役員の兼任4名
rePartne 東京都渋谷区 220 インキュベーション事業 100.0% -
事務所の賃貸借
rs株式会社
GMOVentu
40.0%
rePartne
3、5 東京都渋谷区 1,250 インキュベーション事業 -
rs3投資事業有
(33.6%)
限責任組合
GMO Globa
25.2%
l Payment
3、5 東京都渋谷区 2,005 インキュベーション事業 -
(25.2%)
Fund投資事業
組合
GMOVentu
33.0%
rePartne
3、5 東京都渋谷区 4,540 インキュベーション事業 -
rs4投資事業有
(30.8%)
限責任組合
GMO GFF投
49.4%
資事業有限責任組 3、5 東京都渋谷区 5,205 インキュベーション事業 -
(49.4%)
合
GMOフィナン
役員の兼任2名
シャルホールディ 3、4 東京都渋谷区 705 インターネット金融事業 65.3% -
事務所の賃貸借
ングス株式会社
100.0%
GMOクリック証
3、7 東京都渋谷区 4,346 インターネット金融事業 -
券株式会社
(100.0%)
100.0%
株式会社FXプラ
東京都渋谷区 100 インターネット金融事業 -
イムbyGMO
(100.0%)
外貨ex byGM
100.0%
3 東京都渋谷区 490 インターネット金融事業 -
(100.0%)
O株式会社
GMO-Z.co
57,456
100.0%
m Forex
中国 香港 インターネット金融事業 -
(千香港
HK,Limit
(100.0%)
ドル)
ed.
GMO-Z.co
8,091
100.0%
m Bullio
3 中国 香港 インターネット金融事業 -
(千米ド
n HK,Lim
(100.0%)
ル)
ited.
GMO-Z.co
1,500
100.0%
m Trade 英国 ロンド
3 インターネット金融事業 -
(千ポン
UK,Limit ン
(100.0%)
ド)
ed.
GMO-Z.co
2,880
m Securi
99.9%
タイ王国 バ
(百万タ
ties (Th 3、6 インターネット金融事業 -
イバー
ンコク
(99.9%)
ailand),
ツ)
Limited.
GMOクリックグ
100.0%
ローバルマーケッ 3 東京都渋谷区 1,000 インターネット金融事業 -
(100.0%)
ツ株式会社
95.3% 資金援助
GMOコイン株式
3 東京都渋谷区 1,100 暗号資産事業 -
会社
(74.4%)
GMO-Z.co
15,004
米国 デラ
m Delawa 3 暗号資産事業 100.0% - 資金援助
(千米ド
ウェア州
ル)
re LLC.
GMO-Z.co
31,514
100.0%
m Trust
米国 ニュー
3 暗号資産事業 - 役員の兼任1名
(千米ド
ヨーク州
Compan
(100.0%)
ル)
y ,Inc.
その他63社 - - - - -
(持分法適用関連会
社)
4社 - - - - -
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(注)
1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(被所有)割合」の欄の (内書)は間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.2021年3月21日付でGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limitedに商号変更しております。
7.GMO NIKKO株式会社及びGMOクリック証券株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除
く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
GMO NIKKO株式会社
(1)売上高 24,354百万円
(2)経常利益 364百万円
(3)当期純利益 242百万円
(4)純資産額 959百万円
(5)総資産額 5,202百万円
GMOクリック証券株式会社
(1)売上高 25,600百万円
(2)経常利益 11,890百万円
(3)当期純利益 8,437百万円
(4)純資産額 37,554百万円
(5)総資産額 599,384百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットインフラ事業 3,715 ( 379 )
インターネット広告・メディア事業 1,128 ( 137 )
インターネット金融事業 438 ( 35 )
暗号資産事業 110 ( 7 )
インキュベーション事業 6 ( 1 )
その他事業 89 ( 19 )
共通 272 ( 23 )
合計 5,758 ( 601 )
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
752 ( 144 ) 35.1 5.6 6,384
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットインフラ事業 491 ( 122 )
インターネット広告・メディア事業 47 ( 4 )
その他事業 31 ( 1 )
共通 183 ( 17 )
合計 752 ( 144 )
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのイン
フラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合イン
ターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の
「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。
(2)優先的に対処すべき課題
1.全社戦略
① グループシナジーの追求
当社グループは、当社含む連結107社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激
しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践するとともに、当社グループの創業
の精神である「スピリットベンチャー宣言」の共有、グループシナジーの創出などを通じ、当社グループのもつ経
営資源の効率的な活用を目指してまいります。
② グローバル展開の推進
当社グループでは、電子認証・印鑑事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしておりま
す。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」と
しての地位を確立することが重要となります。この点、「.shop」のさらなる普及を進めてまいります。また、希少
性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、
インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいり
ます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、「2 事業等のリスク」
の項目に記載をしております。
2.事業戦略
① インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・
法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行なうための基盤となるサービス
を、ワンストップで提供しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤と
なっております。引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むとともに、ファクタリング・レンディ
ングなどの金融サービス、サイバーセキュリティサービスの付加、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客
満足度の向上を目指します。
② インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メ
ディアの強化に努めております。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプ
リ開発に注力し、「No.1商材」の強化・育成を目指します。
③ インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。
コストリーダーシップ戦略のもと、顧客基盤の拡大に取り組んでおり、主力商材であるFXにおいては、FX取引高で2
年連続世界No.1、10年連続国内No.1となっております。今後は当期に連結子会社化した「外貨ex byGMO」とのシナ
ジー創出に取り組んでまいります。また、CFDがFXに次ぐ第二の主力商材として台頭しております。引き続き、取引
ツールの強化、取引コスト低減を通じ顧客利便性の向上を目指してまいります。
④ 暗号資産事業
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当該セグメントにおいては、マイニング、交換、決済の領域で事業を展開しております。まず、マイニングにつ
いては、自社でマイニングセンターの運営を行なっており、既存アセットを活用した投資回収を継続してまいりま
す。 次に、交換(主にGMOコインで展開する暗号資産交換事業)については、金融事業で培った技術力・ノウハウを
活用することで、暗号資産の交換所・取引所を展開し、国内No.1を目指します。最後に決済については、日本円連
動のステーブルコイン(GYEN)の発行に関する許認可を米国金融当局から2020年12月に獲得しており、取扱高拡大
に向け、海外暗号資産取引所との提携を継続してまいります。
3.技術開発
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コス
ト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。この点、技術力の源泉は、
サービスを創り出すエンジニア・クリエイターであり、当社グループは、エンジニア・クリエイターを「グループ
の宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その採用・育成に引き続き注力しま
す。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一
概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の
皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経る
ことなく、一方的に大規模な買付行為が実施される可能性も否定できません。
このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供
されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等
について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表する
ための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・
株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
当社グループは、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事
業、暗号資産事業、インキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、こ
れらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生
じ、より高い企業価値を創造していると考えております。
また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に
変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度
な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、
有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれ
た関係等への理解が不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行
為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理
解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考え
ております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利
益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組
み
当社は上記①記載の基本方針(以下、「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、以下の
取組みを行っております。
当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートフィロソフィーキャッチに、たゆまぬベンチャー精神
のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念とし
て掲げております。
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当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより
多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業(サービス)において
ナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が
求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。これらの事業
を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指してお
ります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、
又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらか
じめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。)
が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又
は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業
価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
当社は、2006年3月13日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、そ
の後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決定により、対応方針を継続して参りまし
た。そして、当社は、2020年3月30日開催の当社定時株主総会の後、同日に開催された当社取締役会において継続を
決定した対応方針について、2020年7月20日開催の当社取締役会において、軽微な変更を加えることを決定し、その
後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決定により、対応方針を継続しております。な
お、対応方針の内容につきましては、以下のとおりです。
(ⅰ)大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者が、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要且つ十分な情報
を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる
期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりで
す。
イ.情報提供
大規模買付者には大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び取締役会の評価・検討のために必要且つ十
分な情報(以下、「大規模買付情報」といいます。)を提供していただきます。
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、まず当社宛に、意
向表明書をご提出いただくこととし、これをもとに、当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模
買付者に交付します。
ロ.当社取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情
報の提供を完了した後、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60
日間(初日不算入)、その他の大規模買付行為の場合には90日間(初日不算入)を、当社取締役会による評価、検
討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」といいます。)として確保される
べきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、
提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。
これを踏まえ、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。
(ⅱ)大規模買付行為がなされた場合の対応方針
イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、
当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守ることを目的として、新株予約権の発行及び/又は新株発行
等、会社法その他の法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置(以下、「対抗措置」といいます。)を
講じ、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるも
のを選択することになります。
ロ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
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大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であったとし
ても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当
該 大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様に
おいて、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこ
ととなります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益
及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために対
抗措置を講じることがあります。
(ⅲ)対抗措置の合理性・公正性を担保するための手続
大規模買付ルールに則った一連の手続の進行について、並びに、大規模買付ルールが遵守された場合で当社株主
の共同の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える一定の対抗措置を講じる場合においては、当社取締役
会が最終的判断を行うことから、その判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立し
た機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、3名以上5名以内とし、社外取締役、弁護
士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び取締役又は執行役としての経験のある
社外者等の中から選任されるものとします。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、発動に先立ち、特別委員会に対し、発動すべき具体的な対抗措置
の内容を提示した上で、その発動の是非について諮問し、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際
して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
(ⅳ)本対応方針の合理性
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に発表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも準じております。また、本対応方針は、株
主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・検
討して取締役会としての意見を取りまとめて公表することにより、株主の皆様の共同の利益に資するものであると
考えております。
その他、上記のとおり、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置することとして
いること、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止でき
ない買収防衛策)及びスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、そ
の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないことから、合理性のあるものであると考えております。
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていく
ことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考
えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利
益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
(ⅰ)上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及
び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して
対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不
適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記
①の基本方針に沿うものであると考えております。
(ⅱ)上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に
対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評
価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発
動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設
置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際
しては、監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいま
して、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的と
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するものではないと考えております。
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2 【事業等のリスク】
以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考
えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社
グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針で
すが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要がある
と考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在に
おける当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを
網羅するものではありません。
1. 事業環境に関するリスク
(1) 競合について
当社グループは、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、電子認証・印鑑事業、決済事業、
アクセス事業からなる①「インターネットインフラ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア事
業、インターネットリサーチ事業等からなる②「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外
国為替証拠金取引を行なう③「インターネット金融事業」、暗号資産のマイニング、交換、決済に関わる事業を行
なう④「暗号資産事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行なう⑤「イン
キュベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。
当社グループは、こうした総合的な事業展開に優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合
他社との競争が激化する可能性があります。すなわち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グルー
プの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の増加
を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に変
化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グ
ループの提供するサービスの陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事
業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意すると
ともに、継続的なシステム投資及びスタッフの能力向上に努めております。
(3) 買収(M&A)等について
当社グループでは、新規事業への参入、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外
ともに買収(M&A)や合弁事業を積極的に展開しております。
買収にともなって生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認
など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェン
スを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務
が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出にあたっては、その性質上、現地政府によ
る規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画通りに事業計画を遂行できず、当社グ
ループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営
成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最
大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除する
よう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー
効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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2. コンプライアンスに関するリスク
(1) 規制およびコンプライアンス体制について
当社グループでは、その事業に関して、以下の各規制のほか、会社法、金融商品取引法その他の様々な法律、規
則、条例等の規制の適用を受け、また、行政通達内容および指導等の遵守を求められております。今後、インター
ネットの更なる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする
新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社
グループの事業が制約される可能性があります。
当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用および改善に努めておりま
すが、コンプライアンス体制の整備等の遅れ等によって適切な対応ができずこれらの規制等への違反・抵触が生
じ、監督官庁等から処分や指導を受け、また損害賠償請求や信用の毀損等により、当社グループの事業ならびに経
営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円
滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を
図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行った届
出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等につ
いて、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
なお、2015年の法改正により、当社の主要な事業であるドメイン名の登録サービスが、新たに本法の適用を受け
ることとなったことによって管理体制の強化、報告体制の強化が義務付けられ、また、インターネット接続事業に
ついては、いわゆる初期契約解除制度等が導入され、さらに2019年の法改正により、販売代理店の届出制度が導入
されました。当社は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じておりますが、これらの対応
が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少
等により業績に影響を与える可能性があります。
② 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、および少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、
風俗営業および性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、および年少者をこれらの営業所
に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措
置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバー
サービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されてい
ることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社において
も、本法の適用を受ける場合があります。当社は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等する
ホームページの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底
を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十
分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関
係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止およびアクセス制御機能により実現される
電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定され
た法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防
御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社においても、電子計算機の動作を管理す
る者として、上記規定の適用を受けることとなります。
④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資すること
を目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発
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信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることに
な ります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社グループの損害賠償責
任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすも
のであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ
適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めてお
りますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行
政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
⑤ 特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を図
ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国
民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止
や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告
メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。
本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷
惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引に
ついても規制されております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法
による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑥ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してなされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受
信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めるこ
とにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として2002年に制定された法律で、特定
電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
本法では、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効
性の強化、国際連携の強化等が定められております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法
による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑦ 個人情報の保護に関する法律について
本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個
人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、
個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措
置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明およ
び承諾の取得ならびに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱いに関して、監督官庁または業界団体が定める個人情報
保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。
⑧ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安
全・安心にインターネットを利用できるようにし、もって青少年の権利の擁護に資することを目的とするもので
す。
本法により、当社グループの行うインターネット接続サービスや、ホスティングサービス、掲示板サービス等の
サーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置
を講じる等の努力義務を負います。なお、本法においては、2017年6月23日に公布され、2018年2月1日に施行された
改正法により、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、新規の携帯電話回線契約時等において、契約
締結者が18歳未満の青少年である場合には、携帯電話端末にフィルタリングソフトウェア等の設定を行うことが義
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務付けられています。
また、本法に基づいて行う情報の削除および制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グ
ルー プが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、非
常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めております
が、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政
機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
⑨ 資金決済に関する法律について
本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの
提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引および銀行等の間で生じた為替取
引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性お
よび利便性の向上に資することを目的とするものです。
前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。当社グルー
プでは、一部のサービスにおいて、お客様のサービス料金のお支払方法の利便性向上等を図るため、自家型の前払
式支払手段を発行しており、本法の適用を受けております。
また、暗号資産に関するリスクについては、GMOコイン㈱が暗号資産交換業を営んでいることから、後継「4. 各事
業に関するリスク (3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について」に記載の
とおりです。
⑩ 銀行法について
当社は、関東財務局の許可を受けて、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通預金
口座の開設の媒介を行っており、本法の適用を受けております。本法が改正されることにより、コンプライアンス
体制、情報セキュリティ体制等の変更の必要が生じた場合には、銀行代理業者としての事業内容に影響を与える可
能性があります。また、銀行代理業者としての事業活動の適法性、適切性の判断は慎重に行っておりますが、予期
せぬ法改正により、本法に違反する事態となった場合には、行政処分等により、当社グループの事業活動および信
用に影響を与える可能性があります。
⑪ 不当景品類および不当表示防止法について
本法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費
者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止について定めることにより、一般
消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社グループでは、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時
にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めており
ます。
しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、ま
たは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者による当社グルー
プに対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、こ
れらにより、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる
可能性があります。
⑫ 暴力団排除条例について
2011年10月1日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されておりま
す。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営
に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努め
ること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努める
ことが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社グループでは、契約に当たって契約の相手
方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出ならびに特約条項の整備等に努めております。しか
しながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行
われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重
大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
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(2) 訴訟等の可能性について
当社グループは、サーバー、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイン名の運用
に関する事業を営んでおります。これらの事業に関連して、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流
通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されて
おり、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グループでは、
無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制およびカスタマーサポート体制
の構築等による障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努めております。
しかしながら、天災地変に起因する障害やいわゆるDDos攻撃等の悪意のある第三者による攻撃、当社設備への不
正なアクセス等、想定し得る技術的な防御策を超える事由による障害が生じた場合等には、利用者または第三者に
多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項を
設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合に
は、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損され
る可能性があります。当社グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は
発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があ
ります。
(3) リスクマネジメントの有効性に関するリスク
当社グループは、様々な事業上のリスクについて、リスクマネジメント方針および手続の整備、運用および改善
に努めておりますが、新規事業分野への急速な進出や事業の拡大に伴って、予測が困難なリスクが発生する等、既
存のリスクマネジメント方針および手続が有効に機能せず、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)当社グループや当社グループの事業領域に関する否定的な報道
当社グループまたは当社グループの事業領域に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当社グ
ループでは、正確な情報を適時に開示、提供することに努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かに
かかわらず、これらの報道がお客様、お取引先様や投資者等の理解および認識に悪影響を及ぼし、また当社グルー
プの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、利用者(本項において従業員等も含む)の個人情報(本項において、いわゆるマイナンバー
も含む)をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に
対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関
して可能な限りの取り組みを継続的に行っております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関わ
らず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等に
よって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループ
の信用毀損につながる可能性があります。
(6) 第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービス
や、商品・サービスに関する広告表示、電子メール広告の送信等のサービスを運営、提供しています。
当社グループでは、当社グループがあたかも、当該商品もしくはサービスの販売者もしくは広告主であるかのよ
うに、ユーザーに誤認、混同されることのないよう、これらのサービスの利用規約等において、取引における責任
および広告内容等に関する責任が利用者に帰属することを明示して、利用者の同意を得ることをはじめ、ウェブサ
イト等におけるサービス運営者・提供者の適正な表示等に努めております。
しかしながら、ユーザーが購入した商品の品質またはサービスの質が不良であった場合や、広告内容に虚偽の記
載が含まれていた場合、もしくは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断された場合におい
て、多数のユーザーから、補償・返金を求められたり、集団訴訟が提起される等したときは、当社グループの事業
活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
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3. 海外での事業活動に関するリスク
当社グループでは、日本のほか、世界各国において、各国の法律、規制、習慣等に従って各種事業を展開してお
り ますが、輸出入や製造物に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定または改定、その他予期しない法律、
政府方針の制定、改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の
執行、または行政による命令や指導を受けた場合に、当該事業が規制されたり、当社グループの役職員が現地当局
により拘束されるなどしたときは、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、紛争、暴動、外国軍隊からの一方的な攻撃もしくは占領その他の
社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化し、事業継続が困難になる可能性があります。更に、政
府等による現地設備の接収、武装集団等による現地設備の襲撃もしくは不法占拠、当社グループの役職員の誘拐・
殺害等によっても、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4. 各事業に関するリスク
(1) インターネットインフラ事業について
① ドメイン事業について
ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANN(The Internet Corporation for Assigned
Names and Numbers)が一手にとり行なっており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性
があります。
② クラウド・ホスティング事業について
クラウド・ホスティング事業は、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状
況にあります。当社グループは、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりま
すが、価格競争などにより競争環境が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります 。
③ EC支援事業について
ASPカート事業は、EC市場の拡大を背景に、新規参入も続いております。当社グループは、多様化する顧客ニーズ
に対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、サービス機能で競争力を失った場合や、フリーミアムモデ
ルの普及によりサービスの価格体系が競争力を失った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
次にハンドメイド事業は、スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引(CtoC)が主流になる中、手
芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えております。
しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、CtoCサービスの運営に対する新たな規制の導入がなさ
れた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に対し技術開発競争、
ブランディングの点で優位性を保てない場合には、想定どおりの成長が見込めない可能性があります。
④ 電子認証・印鑑事業について
電子認証市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め、先行する上位各社にシェアが集中しており
ます。当社グループは認証局を自ら保有・運用することにより、競争優位を確保しておりますが、フリーミアムモ
デルの台頭などにより競争環境が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2015年より電子印鑑事業に参入し、認証局を持つ強みを生かすことで、高いセキュリティや低価格等の差
別化を図ることによりシェアの拡大を図っております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市
場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 決済事業について
決済代行市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。「EC
市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」という良好な事業環境のもと、オンライン・オフライン含めた総合的な
決済代行サービスの提供、顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫し
た加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、ならびに東京証券取引所市場第
一部の企業であることによる信頼性等により、競合他社との差別化を実現し高成長・高収益を継続できておりま
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す。
しかしながら、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場合には、ブランドに対する信
用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連サービスであるトランザクションレンディング、「GMO後払い」といったマネーサービスの提供を
通じ信用供与を行なっております。与信情報は一定の規定に従い審査をしているものの、予想を超えた未回収が発
生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業規模に応じて
手元資金が必要となります。
⑥ アクセス事業について
アクセス事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達してお
ります。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) インターネット広告・メディア事業について
① インターネット広告事業について
インターネット広告市場は、成長中の業界であることから多数の同業他社が存在し、また、新規参入も相次いでお
ります。当社グループは、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っております
が、競争環境の激化により当社グループの商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、広告代理においては、広告枠や広告商品の仕入れを大手の媒体社に依存しております。このため、媒体社
との契約変更等により、取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、アドネットワーク商材においては、スマートフォンなどデバイスに搭載されるOSの仕様変更、ブラウ
ザーの仕様変更、またアドブロックツール等の普及により当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
② インターネットメディア事業について
当社グループは、自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。魅力ある新規サー
ビスの投入、既存サービスのリニューアル等を行なうことにより、顧客基盤の拡大を図っておりますが、ユーザー
の支持が得られない場合には、媒体価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載していることから、特定の事業者の割合が多くな
り、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落し当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットリサーチ事業について
ネットリサーチ市場は、既存の調査手法からオンライン調査への切り替えにより、拡大を続けておりますが大き
な参入障壁が存在しないことから新規参入も想定されます。当社グループは、自社調査パネルの拡大に加え、戦略
的提携により調査パネルの確保を進めるなど他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により競争力を
失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について
① 法的規制等に関する事項
GMOクリック証券㈱、㈱FXプライムbyGMO、GMOコイン㈱および外貨ex byGMO㈱は金融商品取引業を営むため、金融
商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令に
よる各種規制並びに金融庁の監督を受けております。GMOクリック証券㈱は商品先物取引業を営むため、商品先物取
引法第190条第1項に基づく許可を受け、同法および関連諸法令による各種規制並びに監督官庁による監督を受けて
おり、GMOコイン㈱は暗号資産交換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の2に基づき、暗号資産交換業者と
して内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けておりま
す。これらの会社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開できなくなる可能性があ
ります。加えて、監督官庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、これらの会社の経営
成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
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また、GMOクリック証券㈱は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取
引業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所および東京金融取引所の取
引 参加者となっており、㈱FXプライムbyGMOは一般社団法人金融先物取引業協会および一般社団法人日本投資顧問業
協会、外貨ex byGMO㈱は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会および一般社団法人日本投資顧問業協
会、GMOコイン㈱は一般社団法人日本暗号資産取引業協会および一般社団法人日本資金決済業協会に加入しており、
これらの協会または取引所の諸規則にも服しております。
これらの会社は前記の法令および諸規則に則り事業運営を行なっておりますが、これら諸法令等に違反する事実
が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績
および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール
等の制定または改定等が行なわれることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の
内容によっては、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率に関する事項
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の6に基づき、自己資本規制比率が120%を下回ることがないよう当
該比率を維持する必要があります。
2021年12月31日現在におけるGMOクリック証券㈱の自己資本規制比率は472.8%、㈱FXプライムbyGMOの自己資本規
制比率は982.1%、GMOコイン㈱の自己資本規制比率は238.2%、外貨ex byGMOの自己資本規制比率は698.1%となっ
ております。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、
基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大
きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、各社ならびに当社グループの財政
状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、GMOクリック証券㈱、㈱FXプライムbyGMOおよび外貨ex byGMO㈱は、金融商品取引業に関する内閣府令第123
条第1項第21号の4に基づき、2020年1月よりストレステスト(外国為替相場の変動その他の変化があったものと
して、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること)を毎
営業日実施しております。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除し
て得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増し、またはその他の経営の健全性を確保す
るための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくな
る可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性
があります。
③ 事業環境に関する事項
インターネット金融事業に属する会社では株式の現物取引および信用取引、FX取引、株価指数先物・オプション
取引、店頭CFD取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引に関するサービスを提供しており、暗号
資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社では暗号資産の現物取引および証拠金取引に関するサービスを提供
しているため、これらの会社の収益は株式市場、外国為替市場、暗号資産市場等の相場環境の影響を受けておりま
す。これらの市場について、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投
資意欲が減退した場合には、これらの会社の取扱う金融商品取引または暗号資産取引の取引高が減少し、各社並び
に当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、各社において競合他社との間の手数料等の値下げ競争が激化し、手数料等の値下げを実施した場
合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の向上を図れない場合に
は、各社並びに当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他、新たな技術革新や異業種からの新規参入者等の登場により、各社を取り巻く事業環境は変化します。各
社は、顧客ニーズや技術動向を捉え、価値ある金融サービスの創造に努めておりますが、その対応が遅れた場合に
は、業界内での競争力の低下を招き、各社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能
性があります。
④ 市場リスク
インターネット金融事業に属する会社の提供する店頭FX取引および店頭CFD取引、並びに暗号資産事業のうち暗号
資産交換事業に属する会社の提供する暗号資産取引は、顧客との間で各社が取引の相手方となって取引を行うた
め、取引の都度、外国為替、証券、商品、暗号資産等の自己ポジションが発生します。これらのポジションについ
ては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相
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場変動によるリスクを回避しております。
しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは相場の急
激 な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場
合には、ポジション状況によっては損失が発生し、各社並びに当社グループの経営成績および財政状態に重大な影
響を与える可能性があります。
⑤ 信用リスク
インターネット金融事業に属する会社が提供する株式の信用取引および株価指数先物・オプション取引、FX取
引、店頭CFD取引並びに暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社が提供する暗号資産の証拠金取引では、
顧客より取引額の一定割合の保証金または証拠金の差し入れを受けたうえで取引を行っております。こうした取引
については、顧客に信用を供与する形となるため取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタリングを通じた
リスク把握や担保管理等の与信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の取引に係る評価損失が拡
大したり、あるいは代用有価証券の価値が下落して顧客の保証金または証拠金が必要額を下回った場合には、各社
は顧客に対して追加の保証金または証拠金の差し入れを求めております。顧客がそれに応じない場合は、各社は顧
客の取引を強制的に決済することで取引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金または証拠金を上回る
場合は、顧客に不足額を請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、各社がその不足額の全
部または一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影
響を与える可能性があります。
また、各社がカウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、各社とも取引額に対して一定の証拠金を差し
入れて取引を行なっております。そうしたカウンターパーティーについては、取引開始時の審査及び事後のモニタ
リングを行うことで財政状態等の把握に努めておりますが、財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合
は、カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と保証金または証拠金の返還、未受取金額の支払等を
請求します。しかしながら、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、各社はその不足額の全部また
は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重大な影響を
与える可能性があります。
⑥ コンピュータシステムについて
インターネット金融事業に属する会社および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社が提供する各種
の取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題である
と認識しております。各社においては、アプリケーションの改善やハードウェアおよびネットワークインフラの増
強等、システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合に
は、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や社会的信用の低下による顧客の離反、システム障害により顧客
に発生した損害に係る賠償請求等により、各社並びに当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。また、システム障害の程度によっては、各社並びに当社グループの事業継続に支障をきたす
可能性があります。
⑦ 情報セキュリティリスク
インターネット金融事業に属する会社および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社は、事業活動を
通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報等を入手することがあります。そのため、情報セキュリティの強化
は重要な経営課題であると認識しており、これらの会社では、情報の取扱いに関する社内体制の強化と社員教育の
徹底を図り、情報システムのハード面・ソフト面を含めて金融事業を営む場合に求められる高い水準のセキュリ
ティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウィルスへの感染、そ
の他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、暗号資産の盗難、重要データの破壊や改ざん、システム
停止等が発生した場合には、これらの会社に対する信頼低下による顧客の離反、行政処分や損害賠償の請求等によ
り、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 暗号資産事業について
下記には暗号資産マイニング事業、暗号資産決済事業にかかるリスクを記載しています。なお、暗号資産交換事
業については、「4. 各事業に関するリスク(3)インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事
業について」を参照ください。
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① 暗号資産マイニング事業について
(ⅰ) 法規制について
当該事業は暗号資産の保有、取引、またはマイニングに関する法的、政治的なリスクにさらされています。今
後、法令または政策の変更等により、暗号資産の保有、取引またはマイニングに制限がなされた場合、当社の経営
成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 市場の動向について
当該事業では、マイニングの報酬として暗号資産(ビットコインなど)を受領します。受領した暗号資産は市場
で即時売却することで在庫評価リスクを抑制しておりますが、暗号資産は価格変動リスクが大きいため、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が主にマイニングを行なっているビットコインは、総
供給量の上限が2,100万BTC、年間の総採掘可能量は、総供給量の上限に達する2140年まで、4年ごとに訪れる「半減
期」により半分となるよう設計されております(直近の半減期は2020年5月)。このため、ビットコイン価格が一定
で推移すると仮定した場合、「半減期」の到来ごとにマイニング報酬は減少する見通しとなります。当社グループ
は安価な電力を活用したマイニングセンターの運用がコスト優位性に繋がると考えておりますが、競争環境が更に
激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 暗号資産決済事業(ステーブルコイン発行・償還業)について
(ⅰ) 法規制等に関する事項
GMO-Z.com Trust Company Inc.は、日本国外でステーブルコイン発行・償還業を営むため、ニューヨーク州特定
目的信託会社を設立し、米国ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)による監督を受けております。ニューヨーク
州法、連邦法の改正あるいは新法令の施行、監督官庁による規制内容の変更などにより、期待通りに事業を展開で
きなくなる可能性があります。また上記法令や諸規則により事業運営を行っておりますが、これら諸法令等に違反
する事実が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、当社並びに当社グループの風評、事業展開、
経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 事業環境に関する事項
現時点において、ステーブルコインの定義及びその発行や流通を規制する法令は各国で異なるものと認識してお
ります。当社が発行するステーブルコインの上場先は、財務、コンプライアンス及びセキュリティ等複数の観点か
らデューデリジェンスを実施の下、選定された取引先でありますが、取引先による法令違反又はそれらに対する規
制変更による上場廃止により、当社の事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(ⅲ) 情報セキュリティリスク
当社は事業活動を通じて顧客や取引先の情報を取得・保有しており、情報管理に関する社内体制を整備の上、社
員教育を実施し、システムのハード面・ソフト面の両面において情報管理上のリスクを低減するための情報セキュ
リティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、そ
の他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、暗号資産の盗難、重要なデータの破棄や改ざん、システ
ム停止等が発生した場合には、当社並びに当社グループに対する信頼の低下、行政処分や損害賠償の請求等によ
り、当社並びに当社グループの事業活動および経営成績に影響を与える可能性があります。
5. 代表者への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画および運営がなされておりますが、重要な経営陣、特
に当社代表取締役グループ代表 グループ会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、
円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。
6. 人材に関するリスク
当社グループでは、ナンバーワンのサービスの提供を通じて多くのお客様の笑顔・感動を産み出すため、グルー
プの持つ技術力を武器に様々なサービスをフルスクラッチで自社開発しています。このサービスを支えている最大
の経営資源は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの開発のためには優秀な人材の採用・育成が欠
かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合、在職する人材の社
外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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7. 無形資産に関するリスク
(1) 知的財産に関するリスク
当社グループは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使
用権の許諾を受けることにより、適法な事業運営と法的保護を図っております。しかしながら、当社グループの知
的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消し
などの処分が確定した場合などは、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しております
が、意図せず調査結果の漏れが判明したり、権利侵害の有無に関わらず和解による高額な金銭の取得を目的として
第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用な
どが生じたり、当社グループの事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社グループの業績に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
(2) ブランドに関するリスク
当社グループは、No.1戦略の下、多額の広告宣伝費を投入し、「GMO」および「Z.com」ブランドの確立を図って
おりますが、当社グループが実施している諸施策が想定どおりに功を奏しなかった場合や、事業遂行上の第三者と
のトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる報道などがあったときは、当社グループの信用を毀損
し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのブランドが、後発的に、いわゆるネガティブワードと同一または類似になった場合は、当
該ブランドをやむを得ず変更する場合があります。この場合、当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失す
るなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8. 有価証券投資に係るリスク
当社グループは国内外の株式や債券等を保有しております。その運用については内部統制に基づく社内規程に
従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻などにより、保有
する有価証券の評価額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9. マーケットに関するリスク
(1) 金利変動リスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金や社債の発行などによって、必要な資金を調達しています。し
たがって、金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合には、調達コストが増加し当社グループの経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
当社グループは、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成
しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行なう形態の事業があり
ます。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努め
ているものの、外国為替相場の変動が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
10. 資金調達に関するリスク
当社グループが金融機関と締結しているローン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライン契約その
他の借入契約には、財務制限条項が付帯されている場合があります。したがって、当社グループの経営成績、財政
状態または信用力が悪化した場合には、係る条項に基づき期限の利益の喪失や、金利等の引き上げ、追加担保の設
定などを迫られることがあります。なお、資金調達の多様化や安定化を図ることを目的とし、発行体格付を2021年1
月27日付で取得しておりますが、金融市場環境が不安定な場合や、当社グループの信用力が悪化した場合等におい
て、資金調達が予定どおり行なえず、当社グループの事業展開、業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
11. システムに関するリスク
当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセ
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ンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託しているものがあります。何らかの原因による輻輳、当社グ
ループで制御できない領域で発生した障害、悪意のある第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフト
ウェ アの欠陥等(いわゆるバグを含む)により、当社グループのシステムの一部または全部が正常に作動せず、重
要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これら
は、当社グループの収益機会の喪失のほか、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停
止処分その他の行政処分により、更に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12. 内部管理体制に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法に規定される内部統制報告制度に伴い、財務報告に関する内部統制を強化する
とともに、代表取締役直轄のグループ内部監査担当部門や内部通報制度(GMOヘルプライン制度)の運用等により、
内部管理体制の継続的な改善に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大やその他の要因により内部管理
体制の十分な構築が追いつかない場合や、当社グループの内部統制に重要な不備が生じた場合などは、当社グルー
プの社会的信用が低下し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
13. 自然災害等に関するリスク
地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、もしくは長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強
烈な太陽風、隕石の落下、その他の対応困難な災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大
な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを
進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が
不可能となる可能性があります。
14. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
当社グループでは、国や地方自治体が示す指針並びに当社グループにおいて作成した「パンデミック時における
対策発令・対応レベル」、「新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」に従い、新型コロナウイルス
の感染予防並びに感染拡大の防止に取り組んでおります。具体的には、2020年1月27日より、時差出勤や在宅勤務
を段階的に導入し、感染拡大の状況に応じた出社人数の制限をはじめ出社時のマスク着用、ソーシャルディスタン
スの確保、指先消毒の徹底等の対策を講じることで、従業員の安全の確保と安定した事業活動の両立を図っており
ます。また、不要な押印手続きの撤廃やペーパーレス化等を推進し、業務効率化と生産性向上を図るとともに、在
宅勤務下においても従業員同士の対話や議論を重要視し、オンライン会議システムの活用による円滑なコミュニ
ケーションを促進しております。
業績面においては、中核事業であるインターネットインフラ事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネ
スモデルであり、経済危機など有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、緊急事態宣言発布以降における巣
ごもり消費、オンライン消費が高水準で推移しておりますが、今後在宅勤務体制が長期化し生産性の低下を招いた
場合などには、競争力の低下やサービス水準の低下、業務の遅延・停止という事態が生じる可能性があり、当社グ
ループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響は限定的
です。今後も、当社グループ全体での影響を最小化するべく、インターネットのインフラ・サービスインフラに経
営資源を集中し、コロナ禍においてより企業ニーズが増大しているDXに関わるビジネスの拡大を図ってまいりま
す。なお、当連結会計年度において当社グループでは、従業員及び取引先・地域住民の方などに企業が職場等でワ
クチン接種を進める職域接種を2021年6月以降、実施いたしました。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等とい
う)の状況の概要は次のとおりです。
(経営成績の状況)
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫し
て、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普
及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大
し続けたことから、当連結会計年度において13期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DXの
進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まって
いるものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、
オンライン消費の定着もあり、決済事業・EC支援を中心に好調に推移し、最高業績を更新しました。(2)イン
ターネット広告・メディア事業は、広告市況の回復に加え、前年の商材入替・営業手法の刷新・原価低減といっ
た取り組みの成果があり、堅調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、活況だった前年同期比では
取引高は軟調な推移となりましたが、店頭FXでの収益性改善に加え、外貨ex byGMOのグループジョインもあり、
最高業績を更新しました。(4)暗号資産事業は、暗号資産交換事業においては、暗号資産価格の上昇を受け、
取引高が好調に推移する中、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しま
した。また、暗号資産マイニング事業においては、マイニングの収益率が上昇したことから、最高業績を更新し
ました 。
これらの結果、当連結会計年度における 売上高は241,446百万円 ( 前年同期比14.7%増 )、 営業利益は41,097百
万円 ( 同47.3%増 )、 経常利益は43,393百万円 ( 同59.9%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は17,527百万円
( 同70.4%増 )といずれも最高業績を更新しました。
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<当連結会計年度(2021年1月~12月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>
(単位:百万円)
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
インターネットインフラ事業
売上高 131,273 138,762 7,489 5.7%
営業利益 16,287 19,232 2,945 18.1%
インターネット広告・メディア事業
売上高 46,862 52,071 5,209 11.1%
営業利益 422 1,186 764 181.1%
インターネット金融事業
売上高 30,852 33,899 3,047 9.9%
営業利益 10,617 11,715 1,098 10.3%
暗号資産事業
売上高 6,730 20,634 13,903 206.6%
営業利益 769 9,093 8,324 -
インキュベーション事業
売上高 1,001 1,570 568 56.8%
営業利益 102 785 683 667.8%
その他
売上高 1,087 1,592 504 46.4%
営業利益 △360 △621 △261 -
調整額
売上高 △7,249 △7,084 164 -
営業利益 55 △295 △350 -
合計
210,559 241,446
売上高 30,887 14.7%
41,097
27,893
営業利益 13,204 47.3%
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、個人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済
活動を行なうための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しています。 主な商材は、インターネットにおけ
る住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォー
ムを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「電子認証」です。これら
5大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人
向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績
は下記のとおりです。
なお、当連結会計年度より、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用したトラストサービスの今後の事
業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築をおこなっています。すなわち、「セキュリティ事
業」を、「電子認証・印鑑事業」へと変更し、「クラウド・ホスティング事業」に属していた『電子印鑑GMOサイ
ン』を当該事業へ移行しております。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどが低価格戦略による顧客基盤の
拡大を継続しています。当連結会計年度のドメイン登録・更新数は554万件(前年同期比6.5%増)、当連結会計年
度末の管理累計ドメイン数は719万件(同9.3%増)となり、オプション売上などが伸長したこともあり、売上高は
10,129百万円 ( 同6.1%増 )となりました。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、顧客の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、
GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開をおこなって
います。個人向けのサービスが好調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は107.0万件(前年同期比11.5%増)、
売上高は 16,189百万円 ( 同6.8%増 )となりました。
3)EC支援事業
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当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供す
るECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス
『SUZURI』、 O2O支援サービスなどを展開しています。ECプラットフォームでは『カラーミーショップ』におい
て、従来の月額制に加えて初期費用・月額利用料無料のフリープランを導入したこともあり、当連結会計年度末の
店舗数は7.0万(前年同期比9.6%増)、流通総額は4,671億円(同11.7%増)と高価格帯向けの『MakeShop』を中心
に堅調に推移しました。また、『SUZURI』では、継続的な新アイテムの追加やセールに加え、積極的なプロモー
ションが奏功し、流通金額が順調に推移しました。一方『minne』では、巣ごもり消費が拡大した前年同期比で
は、流通金額は151億円(同1.5%増)と微増にとどまりました。これらの結果、売上高は 16,688百万円 ( 同12.2%
増 )となりました。
4)電子認証・印鑑事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、SSLサーバー証明書、電子契約サービ
ス『電子印鑑GMOサイン』などを展開しております。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSL
の有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)の影響を受けているものの堅調に推移しています。グループをあげた
戦略商材として位置づけている『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。こ
れらの結果、売上高は 7,161百万円 ( 前年同期比12.6%増 )となりました。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービス
を展開しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、
対面分野においても次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いがキャッシュレス決済の拡大もあり、大
幅に増加しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が堅調に推移しました。これ
らの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は 44,556百万円 ( 前年同期比19.1%増 )となりま
した。
6)アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。モバイル回線が軟調な推移
となったものの、光回線が堅調に推移し、当連結会計年度末の契約回線数は223万件(前年同期比3.6%増)、売上
高は 41,150百万円 ( 同1.3%減 )となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は 138,762百万円 ( 前年同期比5.7%
増 )、営業利益は 19,232百万円 ( 同18.1%増 )と最高業績を更新しました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、総合的なインターネット広告の提供及びインターネットを通じたコンテンツやメ
ディアサービスの提供を行なっています。 当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的な
ネット広告サービスを提供しています。広告代理は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった前年同期
比で広告市況は緩やかな回復傾向にあるものの、巣ごもり需要の反動減に加え、対面経済の回復が緩やかであった
ことから微増にとどまりました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化
した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、第3四半期連結会計期間に
実施した自社の広告審査基準の厳格化による影響がありつつも、商材ミックスの変動などにより利益率が改善しま
した。これらの結果、 売上高は34,379百万円 ( 前年同期比3.6%増 )となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供してい
ます。プログラミング教育ポータル『コエテコ』、美容医療チケット購入サービス『キレイパス』などのヴァー
ティカルメディアは 外出自粛期間が長期に及んだ前年同期から送客が回復し、好調に推移しました。また、広告単
価が上昇したことにより 売上高は13,643百万円 ( 前年同期比32.3%増 )となりました。
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以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの 売上高は52,071百万円 ( 前年同期比
11.1%増 )、 営業利益は1,186百万円 ( 同181.1%増 )と先行投資をこなしつつ大幅増となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核
として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における取引口座数
は、店頭FX口座が外貨ex byGMOのグループジョインもあり137.2万口座(前年同期比50.8%増)、証券取引口座が
47.9万口座(同5.0%増)、CFD取引口座数は16.4万口座(同11.2%増)と増加しています。 店頭FXの取引高は、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により活況だった前年同期比で微減となりましたが、収益性は前年同期における
国内シェア拡大に向けたスプレッド縮小施策による一時的な悪化から改善しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの 売上高は33,899百万円 ( 前年同期比9.9%増 )、 営業利益は11,715
百万円 ( 同10.3%増 )となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開していま
す。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営をおこなっています。ハッシュレートの拡大やビットコイン価格の
上昇などの影響から、前年同期比では収益性が大きく改善し 売上高は6,439百万円 ( 前年同期比381.3%増 )となり
ました。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取
引、レバレッジ取引などを提供しています。引き続き積極的なマーケティング活動をおこなったことで、当連結会
計年度末における取引口座数は、47.4万口座(前年同期比39.2%増)と、顧客基盤が着実に拡大しています。ま
た、暗号資産価格の変動によるボラティリティの高まりを受け、取引高が前年同期比で大きく拡大したことから、
売上高は13,380百万円 ( 同148.1%増 )となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの 売上高は20,634百万円 ( 前年同期比206.6%増 )、暗号資産交
換事業での積極的なマーケティング投資をこなしつつ、営業利益は 9,093百万円 (前年同期は769百万円の営業利
益)となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外
のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援をおこなっています。株式の売却が
あったことから 、 売上高は1,570百万円 ( 前年同期比56.8%増 )、 営業利益は785百万円 ( 同667.8%増 )となりまし
た。
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(財政状態の状況)
(資産)
当連結会計年度末(2021年12月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(2020年12月31日)に比べ 348,392
百万円増加 し、 1,418,936百万円 となっております。主たる変動要因は、 証券業等における顧客資産の変動により諸
資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業
等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が166,747百万円増加 、現金及び預金が19,390百万円
増加、利用者暗号資産が72,552百万円増加したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 308,103百万円増加 し、 1,278,533百万円 となっ
ております。主たる変動要因は、 証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券
業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有
価証券担保借入金)が124,264百万円増加 、預り暗号資産が72,740百万円増加、社債および転換社債型新株予約権付
社債が49,291百万円増加、借入金が36,986百万円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 40,288百万円増加 し、 140,402百万円 となって
おります。主たる変動要因は、 利益剰余金が8,796百万円増加 ( 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により
17,527百万円の増加 、配当金の支払いにより5,562百万円の減少、自己株式の消却により3,168百万円の減少)、連
結子会社であるGMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株予約権付社債の転換による持分変動差額等の影
響により資本剰余金が6,753百万円増加、 非支配株主持分が17,661百万円増加 したことであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末(2021年12月31日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2020年12月31日)に比
べ 15,364百万円増加 し、 234,041百万円 となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は
次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、 23,783百万円の資金流出 (前年同期は 38,277百万円の資金流入 )となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益の計上により 43,715 百万円、未払金の増加により3,848百万円の資金流入があった一
方、法人税等の支払により14,597百万円、仕入債務の減少により5,089百万円、自己保有暗号資産の増加により
6,834百万円、インターネット金融事業において顧客資産の増加を受け、諸資産が増加したことにより44,182百万円
の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、 51,765百万円の資金流出 (前年同期は 15,995百万円の資金流出 )となりました。これは主
に、有形固定資産の取得により 4,690 百万円、投資不動産の取得により28,391百万円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得により16,066百万円の資金流出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、 89,889百万円の資金流入 (前年同期は 37,518百万円の資金流入 )となりました。これは主
に、配当金の支払により 5,558 百万円、非支配株主への配当金の支払により 5,452 百万円の資金流出があった一方、
社債および転換社債型新株予約権付社債の発行により65,832百万円、長短借入金の増減により36,681百万円の資金
流入があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
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(2) 仕入実績
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
インターネットインフラ事業 1,137 162.0
インターネット広告・メディア事業 31,840 104.5
インターネット金融事業 - -
暗号資産事業 - -
インキュベーション事業 - -
その他 - -
合計 32,978 105.8
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 金額は仕入価格で表示しております。
(3) 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
インターネットインフラ事業 1,542 187.4 854 133.9
インターネット広告・メディア事
34,931 109.3 2,530 102.0
業
インターネット金融事業 - - - -
暗号資産事業 - - - -
インキュベーション事業 - - - -
その他 - - - -
合計 36,474 111.3 3,384 108.5
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
インターネットインフラ事業 137,564 105.5
インターネット広告・メディア事業 46,477 114.4
インターネット金融事業 33,899 109.9
暗号資産事業 20,634 306.9
インキュベーション事業 1,570 156.8
その他 1,299 143.2
合計 241,446 114.7
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
が100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 セグメント間の取引は相殺消去しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、 前年同期比で30,887百万円増加 し 241,446百万円 ( 14.7%増 )となりました。具体
的な内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析(経営成績の状況)」をご参照ください。
②営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における営業費用は、 前年同期比で17,682百万円増加 し、 200,349百万円 ( 9.7%増 )となりました。
売上原価は、 前年同期比で7,747百万円増加 し、 112,630百万円 ( 7.4%増 )となっています。
販売費及び一般管理費は、 前年同期比で9,935百万円増加 し、 87,718百万円 ( 12.8%増 )となりました。主な項目は以
下のとおりです。
人件費は、業績連動賞与の計上があり、前年同期比2,834百万円増の25,031百万円(12.8%増)となりました。なお、
当連結会計年度末における当社グループの従業員数は5,758人(前年同期比10.2%増)と外貨ex byGMO株式会社の連結子
会社もあり増加いたしました。
広告宣伝費は、前年同期比3,851百万円増の10,047百万円(62.2%増)となりました。アクセス事業においてプロモー
ションの適正化があった一方、暗号資産交換事業において認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケ
ティング活動を展開しました。
③営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は 前年同期比2,943百万円増 の 4,189百万円 、営業外費用は 同109百万円減 の 1,892
百万円 となりました。前年同期には為替差損の計上がありましたが、為替差益へと転じております。
④特別損益
当連結会計年度における特別利益は 前年同期比8,023百万円減 の 1,139百万円 、特別損失は 同5,555百万円減 の 818百万
円 となりました。前年同期には投資有価証券売却益で7,796百万円の計上、また、減損損失で3,787百万円の計上があり
ました。
⑤法人税等
当連結会計年度における法人税等は前年同期比4,001百万円増の 15,259百万円 となりました。
⑥非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期比 2,544 百万円増の 10,928 百万円( 30.4 %増)と
なりました。主に上場子会社各社の利益が好調に推移しております。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
以上、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 7,243 百万円増の 17,527 百万円( 70.4 %増)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりで
あります。
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2017年12月 期 2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期
自己資本比率(%) 5.8 7.0 6.2 4.8 5.2
時価ベースの自己資本比率
29.5 22.5 27.0 31.3 21.4
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
17.5 8.7 17.8 4.8 -
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
11.5 19.3 9.6 33.5 -
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
5. 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
②財務政策
当連結会計年度末における有利子負債(インターネット金融事業固有の勘定は除く)は 前年同期比で86,277百万円増
加 し 294,663百万円 ( 41.4%増 )となっております。有利子負債の内訳は、金融機関からの短期借入金 163,465百万円 及び
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) 65,208百万円 、社債および転換社債型新株予約権付社債の発行により65,990
百万円となっております。
資金需要を満たすための資金は、金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を総額 232,963百万円 設定している
他、金利動向等の調達環境並びに有利子負債の返済時期等を考慮のうえ、社債を発行する場合があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)インターネットインフラ事業に関する契約について
契約の名称 株式譲渡契約書
契約会社 当社
契約相手先 株式会社イエラエセキュリティの一部の株主
2022年1月24日
契約日
サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社イエラエセキュリティの普通株式の50%を取得する
主な内容
ことに関する契約
契約の名称 株式交付契約書
契約会社 当社
株式会社OMAKASE(現GMO OMAKASE株式会社)の一部の株主及び新株予約権者
契約相手先
2021年5月24日。
契約日
当社を株式交付親会社とし、飲食店予約管理サービスの開発・運営を行う株式会社OMAKASE(現GMO
主な内容
OMAKASE株式会社)を株式交付子会社とする株式交付に関する契約
契約の名称 属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書
契約会社 当社
契約相手先 株式会社日本レジストリサービス
2002年12月1日から2004年3月31日まで
契約期間
但し、期間満了3ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に1年間
延長され、以降も同様。
『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務に
主な内容
ついて
契約の名称 汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書
契約会社 当社
契約相手先 株式会社日本レジストリサービス
2001年2月1日から2002年3月31日まで
契約期間
但し、期間満了3ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に1年間
延長され、以降も同様。
主な内容 『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について
REGISTRAR ACCREDITATION AGREEMENT
契約の名称
契約会社 当社
契約相手先 The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
2014年1月17日から2019年1月16日まで
契約期間
但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに5年間延長される。
当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関す
主な内容
る契約
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Registry-Registrar Agreement
契約の名称
契約会社 当社
契約相手先 VeriSign,Inc.
2012年7月5日から2017年7月31日まで
契約期間
但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに5年間延長される。
当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの
主な内容
利用許諾を受けることに関する契約
ONAPP PRODUCT AGREEMENT
契約の名称
契約会社 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)
ONAPP LIMITED
契約相手先
2014年3月30日より3年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、
契約期間
1年間の自動更新。
主な内容 クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約
契約の名称 資本・業務提携契約書
契約会社 当社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行
契約相手先
及び三井住友カード株式会社
2021年3月24日より5年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、
契約期間
5年間の自動更新。
主な内容 合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約
(2)インターネット広告・メディア事業に関する契約について
契約の名称 代理店契約
GMO NIKKO株式会社(現・連結子会社)
契約会社
契約相手先 ヤフー株式会社
2013年4月9日から2014年3月31日まで。但し、期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも別
契約期間
段の意思表示がない場合には、さらに1年間延長され、以降も同様。
契約会社が、ヤフーの広告配信サービスをYahoo!プロモーション広告正規代理店として取り扱うこ
主な内容
とを定めた代理店契約
On-Premise Agreement
契約の名称
契約会社 GMOリサーチ株式会社(現・連結子会社)
Comfirmit Ltd.
契約相手先
2009年12月31日から2010年12月30日まで
契約期間
以後1年毎の自動更新
主な内容 アンケートシステムに関するライセンス契約
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契約の名称 事業譲渡
契約会社 GMOペパボ株式会社(現・連結子会社)
契約相手先 株式会社メディアーノ
契約期間 2021年4月1日
主な内容 ブログサービス「JUGEM」の事業譲渡。
(3)インターネット金融事業に関する契約について
契約の名称 株主間契約書
契約会社 当社
契約相手先 株式会社あおぞら銀行
契約期間 2016年6月24日
主な内容 GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する当社からの出資後の、同社の運営に関する契約
契約の名称 株式譲渡契約
契約会社 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(現・連結子会社)
契約相手先 ヤフー株式会社
契約期間 2021年5月28日
2021年9月27日付でヤフー株式会社の子会社であるワイジェイFX株式会社の全株式を取得し、同社
主な内容
は同日付でその商号を「外貨ex byGMO株式会社」に変更。
契約の名称 ボンド・ファシリティ契約
契約会社 GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)
契約相手先 アレンジャー:株式会社三井住友銀行
契約期間 保証期間 2021年3月31日から2022年3月30日
GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠
主な内容
金に代用する銀行保証状の発行。
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(4)その他
契約の名称 受益権売買契約書
契約会社 当社
契約相手先 東急リアル・エステート投資法人
契約日 2021年11月22日
「世田谷ビジネススクエア」で呼称される東京都世田谷区に所在する土地及び建物に設定された信
主な内容
託受益権(固定資産)のうち、55%を取得することに関する契約
契約の名称 信託受益権準共有持分売買契約書
契約会社 当社
契約相手先 CTリアルティ有限会社
契約日 2021年11月22日
「セルリアンタワー」で呼称される東京都渋谷区に所在する建物及びその土地に設定された信託受
主な内容
益権(固定資産)のうち、5%を取得することに関する契約
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 273 百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであ
り、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な設備であるため、以下、有形固定資産のほか無形固定資産の
うちソフトウェアを含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において 6,846 百万円、インターネット
広告・メディア事業において 185 百万円、インターネット金融事業において 1,408 百万円、暗号資産事業において 6 百
万円及びその他事業において 48 百万円となっております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2021年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
リース資
合計
産
構築物 及び備品 ウェア
サーバー関
本社
インターネット 752
連及び付随 475 3,347 728 3,214 7,767
インフラ事業 [144]
(東京都渋谷区)
品等
(注)1 従業員数の〔 〕は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
2 本社社屋は、連結会社以外から賃借しており、その一部を連結子会社等へ賃貸しております。
3 上記の他、主要な賃借物件は次の通りであります。
賃借物件
事業所名 建物賃借 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 床面積(㎡) (百万円)
本社 本社事務所 6,828.62 833
インターネットイン
フラ事業
(東京都渋谷区) 第2本社事務所 4,320.91 523
(2) 国内子会社
( 2021年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
建物及 工具、
数
会社名 セグメント名称
ソフト リース
(所在地) 内容
び構築 器具及 合計
(名)
ウェア 資産
物 び備品
GMOグローバル
サーバー関
本社
サイン・ホール 215
インターネット
連及び付随 8 175 155 167 507
インフラ事業
ディングス株式会 [23]
(東京都渋谷区)
品等
社
本社内部造
GMOペイメント
本社 542
作、情報機
インターネット
ゲートウェイ株式 110 56 2,880 98 3,145
インフラ事業
器及びソフ
(東京都渋谷区) [11]
会社
トウェア
サーバー、
GMOペパボ株式 本社 自社利用ソ 191
インターネット
28 53 314 - 396
インフラ事業
会社 (東京都渋谷区) フトウェア [35]
等
GMOフィナン 情報機器及
63
本社
インターネット
シャルゲート株式 びソフト 9 34 762 1 807
インフラ事業
(東京都渋谷区)
[5]
会社 ウェア
本社
GMOアドパート 53
インターネット広
本社機能 226 42 10 - 278
告・メディア事業
ナーズ株式会社 [8]
(東京都渋谷区)
本社
GMO NIKK 202
インターネット広
本社事務所 - 2 27 - 29
告・メディア事業
O株式会社 [15]
(東京都渋谷区)
本社事務
本社 114
GMOメディア株
インターネット広
所、ソフト 16 8 53 14 92
告・メディア事業
式会社
(東京都渋谷区) [20]
ウェア等
本社
GMOTECH 株 127
インターネット広
本社事務所 19 3 14 - 37
告・メディア事業
式会社 [1]
(東京都渋谷区)
ネットワー
本社
GMOリサーチ株 ク関連設 113
インターネット広
0 6 182 17 207
告・メディア事業
式会社 備、ソフト [2]
(東京都渋谷区)
ウェア等
本社機能
GMOフィナン
本社 138
インターネット金
シャルホールディ 408 412 986 9 1,816
システム関
融事業
(東京都渋谷区) [9]
ングス株式会社
連事業等
(注)1 従業員数の〔 〕は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
第1種優先株式 130,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年3月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 111,893,046 110,704,401
市場第一部 100株
計 111,893,046 110,704,401 ― ―
(注) 2009年3月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第1種優先株式を発行することがで
きる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第1種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第1種優先株式の内容は次のとおりであります。
第1種優先配当等(定款第14条関係)
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対
して剰余金の配当(以下「期末配当」という。)をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録
されている第1種優先株式を有する株主(以下「第1種優先株主」という。)または第1種優先株式の登録株式質
権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対して、普通株式を有する株主(以下「普通株主」とい
う。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第1種優先株式1
株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭(ただし、当該期末配当の基準日
の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に
従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につき行った剰余金の配当の額を控除した額(た
だし、ゼロを下回る場合はゼロ)の金銭。以下「第1種優先配当金」という。)を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われ
た後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株についてする剰余金の配当の額に第1種優先株
式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率(100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とす
る。)(以下「第1種優先株式配当率」という。)を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するとき
は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位に
て、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類
で、かつ、当該超過する額(小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。)の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当
の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額(以下「累積未払配当
金」という。)は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰
余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき(期末配当をする場合を除く。)は、第1種優先株主または第1種優先登
録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式
質権者に対して普通株式1株についてする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額(小数
部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。)の剰余金の配当をする。
第1種優先株主に対する残余財産の分配(定款第15条関係)
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主お
よび普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1
種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につ
き、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株についてする残余財産の分配と同一の種類および
額の残余財産の分配をする。
議決権(定款第16条関係)
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
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株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の
全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より(ただ
し、 第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より)、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議
がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会(定款第17条関係)
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用
する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項(定款第18条関係)
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日(取締役会が、それ以前の日を定めた
ときは、その日)の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部(当会社が有する第1種優
先株式を除く。)を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株
を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転(他の株式会社と共同して株式
移転をする場合に限る。)に係る議案が全ての当事会社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は取締役
会)で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上と
なった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有
割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付
報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場
合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部(当会社が
有する第1種優先株式を除く。)を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対し
て普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等(定款第19条関係)
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の
割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当て
を受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を
目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には
第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約
権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それ
ぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき(他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。)は、普通株主には
普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先
株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付す
る。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項(定款第20条関係)
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役
会の決議で定める。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月30日
△847,790 115,096,887 ― 5,000 ― 936
(注1)
2019年7月23日
△1,853,900 113,242,987 ― 5,000 ― 936
(注2)
2021年2月26日
△1,349,941 111,893,046 ― 5,000 ― 936
(注3)
(注) 1. 2017年10月30日付の自己株式消却による、発行済株式総数の847,790株減少であります。
2. 2019年7月23日付の自己株式消却による、発行済株式総数の1,853,900株減少であります。
3.2021年2月26日付の自己株式消却による、発行済株式総数の1,349,941株減少であります。
4. 2022年2月21日開催の取締役会決議により、2022年3月11日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
1,188,645株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 36 164 283 33 26,293 26,837 ―
(人)
所有株式数
― 172,915 16,262 362,756 372,017 414 194,350 1,118,714 21,646
(単元)
所有株式数
― 15.46 1.45 32.42 33.25 0.04 17.38 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式2,283,361株は、「個人その他」に22,833単元、「単元未満株式の状況」に61株が含まれていま
す。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数と同一であります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社熊谷正寿事務所 東京都渋谷区桜丘町26番1号 35,716 32.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 9,260 8.44
(信託口)
熊谷正寿 東京都港区 8,990 8.20
240 GREENWICH STREET
THE BANK OF NEW YORK
, NEW YORK, NY 10286
7,935 7.23
MELLON 140051
, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 4,987 4.55
RUE MONTOYERSTRAAT 4
THE BANK OF NEW YORK 6,1000 BRUSSELS, BE
1,814 1.65
133612 LGIUM
(東京都港区港南2丁目15-1)
240 GREENWICH STREE
T,NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10
1,753 1.60
10286 U.S.A.
PERCENT
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
P.O.BOX 2992 RIYADH
11169 KINGDOM OF SAU
SAJAP
1,683 1.53
DI ARABIA
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
THE BANK OF NEW YORK, AVENUE DES ARTS,35 K
TREATY JASDEC ACCOUN UNSTLAAN,1040 BRUSS 1,435 1.30
T ELS,BELGIUM
BBH FOR BAILLIE GIFF
ORD WORLDWIDE/BAILL 30 HERBERT STREET, D
1,330 1.21
IEGIFFORD WORLDWIDE UBLIN 2, IRELAND
JAPANESE FD
計 ― 74,909 68.34
(注)2019年10月16日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2019年10月8日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数(千株) 合(%)
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ロウ、エジンバラ EH1 3AN
8,891 7.85
(Baillie Gifford & Co)
スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リ
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN 7,001 6.18
(Baillie Gifford Overseas Limited) スコットランド
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,283,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,095,881 ―
109,588,100
単元未満株式 21,646 ― ―
発行済株式総数 111,893,046 ― ―
総株主の議決権 ― 1,095,881 ―
(注) 1. 単元未満株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26番1
GMOインターネット株式 2,283,300 - 2,283,300 2.04
号
会社
(相互保有株式)
東京都渋谷区道玄坂1丁目
GMOクリック証券株式会 13,500 - 13,500 0.01
2番3号
社
計 ― 2,296,800 - 2,296,800 2.05
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年2月12日)での決議状況
5,000,000 5,636
(取得期間2021年2月15日~2022年2月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 671,400 1,902
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,328,600 3,733
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 86.6 66.2
当期間における取得自己株式 1,287,200 3,261
提出日現在の未行使割合(%) 60.8 8.37
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年2月10日)での決議状況
3,000,000 5,000
(取得期間 2022年2月15日~2023年2月10日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 1,304,300 3,625
提出日現在の未行使割合(%) 56.5 27.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 113 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,349,941 3,168 1,188,645 2,978
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 1,029,166 2,417 ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,283,361 ― 3,686,216 ―
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3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け
ております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆さまへの利益配分を継続してまいります。
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50%を目標とし
ます。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の33%以上とし、
②自己株式取得については、連結当期純利益の50%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等
を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成
果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当該基本方針に基づき、当連結会計年度における1株当たり年間配当金は 52.7円 (配当性向33.0%)とさせていた
だきます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えととして投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株あたり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月12日
1,868 17.1
取締役会決議
2021年8月10日
1,345 12.2
取締役会決議
2021年11月11日
1,191 10.8
取締役会決議
2022年2月10日
1,381 12.6
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定
と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、構成員の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上
させております。また、監査等委員による重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じ、取締役の職
務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。
取締役会は、業務執行の監査及び監督を行っております。また、取締役会は、当社グループにおける事業セグ
メント及び経営管理に関する専門的な知識を有する業務執行取締役を含む、取締役(監査等委員であるものを除
く。)5名、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成し、経営の方針、法令で定められた事
項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅
速な経営判断を遂行してまいります。
また、グループ経営体制の一層の向上を図るとともに、業務執行の機動性を高めることを目的として、2022年
1月にグループ執行役員制度を導入いたしました。グループ執行役員制度の導入により取締役会の構成を見直
し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強
化も図ってまいります。
具体的には機動的な意思決定を実現するため、取締役会規程及び経営会議規程にて一定の金額基準を設け、当
該基準に従い取締役会の権限の一部を経営会議に委譲し、意思決定機関を取締役会と経営会議に分けることで機
動的な経営を実現しております。経営会議は、代表取締役を含む業務執行取締役、常勤監査等委員、グループ執
行役員、その他経営陣幹部で構成されております。
また、内部監査部門を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価
と提言を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、各監査等委員は監査等委員
会規則に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役(監査等
委員であるものを除く)の職務遂行の監査を行ってまいります。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充
実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。
当社は、取締役の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第1項の規定に基
づき、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契
約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ております。なお、責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が、責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は、当社および加入子会社のすべての取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠
償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、被保険者が違法に利益若
しくは便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為
等に起因する損害賠償請求については填補されません。なお、保険料は1割を常勤取締役が負担、9割を当社が負
担しております。
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機関ごとの構成員(◎は議長、委員長を表す)
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会
代表取締役グループ会長
熊谷正寿 ◎ ◎
兼社長執行役員
取締役グループ副社長執行役
安田昌史 ○ ○
員
取締役グループ副社長執行役
西山裕之 ○ ○
員
取締役グループ副社長執行役
相浦一成 ○ ○
員
取締役グループ副社長執行役
伊藤正 ○ ○
員
グループ副社長執行役員 山下浩史 ○
グループ専務執行役員 有澤克己 ○
グループ専務執行役員 堀内敏明 ○
グループ常務執行役員 新井輝洋 ○
グループ常務執行役員 林泰生 ○
グループ常務執行役員 児玉公宏 ○
グループ常務執行役員 橋口誠 ○
グループ執行役員 中條一郎 ○
グループ執行役員 福井敦子 ○
グループ執行役員 金子岳人 ○
グループ執行役員 稲垣法子 ○
グループ執行役員 川﨑友紀 ○
グループ執行役員 佐藤健太郎 ○
グループ執行役員 石村富隆 ○
取締役監査等委員 橘弘一 ○ ○ ◎
取締役監査等委員(社外) 小倉啓吾 ○ ○
取締役監査等委員(社外) 郡司掛孝 ○ ○
取締役監査等委員(社外) 増田要 ○ ○
部長以上の職位者4名 ○
b. 企業統治体制を採用する理由
取締役(監査等委員であるものを除く。)は、当社企業集団のうち、当社グループにおける事業セグメント及
び経営管理に関する専門的な知識を有する業務執行取締役を含んだ構成としており、これに、税理士、公認会計
士及び弁護士を兼職する専門分野からの監査等委員である社外取締役による監督体制を敷くことにより、経営意
思決定の迅速かつ適正な運営を行うことができると判断しております。
また、グループ執行役員は事業セグメントごとの主要なグループ会社の代表取締役を含んだ構成としており、
これにより企業集団としての事業シナジーを最大限有効に機能させ、迅速な意思決定を行っております。
c. 責任限定契約の内容
当社と監査等委員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。
当社の監査等委員は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を
もって、損害賠償責任の限度としております。
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② 取締役の定数(本書提出日現在)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、19名以内とする旨を定款に定めております。監査等委
員である取締役は、7名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件(本書提出日現在)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役の解任の決議要件(本書提出日現在)
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得に関する定め(本書提出日現在)
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関について(本書提出日現在)
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件(本書提出日現在)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
なお、当社は、2009年3月26日に開催された定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行す
ることを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第2項の規定による当該種類株主総会の決議に準用
する旨を定めました。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年5月 株式会社ボイスメディア(現GMOイ
ンターネット株式会社)代表取締役
社長
1999年9月 株式会社まぐクリック(現GMOアド
パートナーズ株式会社)代表取締
役社長
2000年4月 同社取締役
2001年8月 株式会社アイル(現GMOグローバル
サイン・ホールディングス株式会
社)代表取締役会長
2002年4月 GMO総合研究所株式会社(現GMOリ
サーチ株式会社)取締役会長(現
任)
2003年3月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネット株式
会社)代表取締役会長兼社長
株式会社アイル(現GMOグローバル
サインホールディングス株式会社)
取締役会長(現任)
2004年3月 株式会社paperboy&co.(現GMOペパ
ボ株式会社)取締役会長(現任)
GMOモバイルアンドデスクトップ株
代表取締役
式会社(現GMOメディア株式会社)
グループ代表
熊 谷 正 寿 1963年7月17日 生 注2 8,990
グループ会長兼社長
取締役会長(現任)
執行役員・CEO
2004年12月 株式会社カードコマースサービス
(現GMOペイメントゲートウェイ株
式会社)取締役会長
2007年3月 株式会社まぐクリック(現GMOアド
パートナーズ株式会社)取締役会
長
2008年5月 GMOインターネット株式会社代表取
締役会長兼社長グループ代表
2009年4月 株式会社イノベックス(現GMO
TECH株式会社)取締役会長(現
任)
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社取締役会長(現任)
2015年3月 GMOアドパートナーズ株式会社取締
役
2016年3月 GMOアドパートナーズ株式会社取締
役会長(現任)
2022年3月 代表取締役グループ代表
グループ会長兼社長執行役員・CEO
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年4月 公認会計士登録
インターキュー株式会社 (現GMO
インターネット株式会社) 入社
2001年9月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネット株式
会社) 経営戦略室長
2002年3月 グローバルメディアオンライン株
式会社 (現GMOインターネット株
式会社) 取締役経営戦略室長
2003年3月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネット株式
会社) 常務取締役グループ経営戦
略担当兼IR担当
2005年3月 グローバルメディアオンライン株
式会社 (現GMOインターネット株
式会社) 専務取締役管理部門統
括・グループ経営戦略・IR担当
2008年5月 GMOインターネット株式会社 専務
取締役グループ管理部門統括
2013年3月 GMOインターネット株式会社 専務
取締役 グループ代表補佐 グルー
プ管理部門統括
2015年3月 GMOインターネット株式会社 取締
役副社長 グループ代表補佐 グ
ループ管理部門統括
取締役
2016年3月 GMOメディア株式会社 取締役 (現
グループ副社長執行役員・
安 田 昌 史 1971年6月10日 生 注2 35
任)
CFO グループ代表補佐
GMOクラウド株式会社(現GMOグロー
グループ管理部門統括
バルサイン・ホールディングス株式
会社) 取締役 (現任)
GMOペパボ株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役 (現
任)
GMOアドパートナーズ株式会社 取
締役 (現任)
GMO TECH株式会社 取締役 (現
任)
2016年6月 GMOクリックホールディングス株式
会社(現GMOフィナンシャルホール
ディングス株式会社) 取締役
(現任)
あおぞら信託銀行株式会社(現GMO
あおぞらネット銀行株式会社) 社
外監査役
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役 (現任)
2019年6月 GMOあおぞらネット銀行株式会社社
外取締役(現任)
2022年3月 GMOインターネット株式会社 取締
役グループ副社長執行役員・CFOグ
ループ代表補佐グループ管理部門
統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年9月 株式会社まぐクリック (現GMOア
ドパートナーズ株式会社)入社
2000年4月 株式会社まぐクリック (現GMOア
ドパートナーズ株式会社)
代表取締役社長
2001年3月 インターキュー株式会社 (現GMO
インターネット株式会社) 取締役
2003年3月 グローバルメディアオンライン株
式会社 (現GMOインターネット株
式会社) 常務取締役グループメ
ディア営業担当
2006年3月 株式会社まぐクリック (現GMOア
ドパートナーズ株式会社)
取締役会長
2007年3月 GMOインターネット株式会社
専務取締役
2008年5月 GMOインターネット株式会社 専務
取締役
取締役グループ事業部門統括
グループ副社長執行役員
2010年3月 株式会社paperboy&co. (現GMO
・COO 西 山 裕 之 1964年8月14日 生 注2 39
ペパボ株式会社) 取締役
グループ代表補佐
2013年3月 GMOインターネット株式会社 専務
グループ人財開発統括
取締役グループ代表補佐 グループ
EC支援部門統括兼 グループ人財開
発統括
2015年3月 GMOインターネット株式会社 取締
役副社長 グループ代表補佐 グ
ループEC支援部門統括兼 グループ
人財開発統括
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社取締役
2019年3月 GMOインターネット株式会社取締役
副社長
グループ代表補佐・グループ人財
開発統括兼グループアライアンス
推進室長
2022年3月 GMOインターネット株式会社取締役
グループ副社長執行役員・COOグ
ループ代表補佐
グループ人財開発統括(現任)
1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
カード・コール・サービス株式会
2000年4月
社 (現GMOペイメントゲートウェ
イ株式会社) 代表取締役社長
株式会社エムティーアイ 取締役
2003年12月
GMOインターネット株式会社 取締
2006年3月
役
取締役
GMOペイメントゲートウェイ株式会
2011年12月
グループ副社長執行役員
社 代表取締役CEO
グループ決済部門統括 相 浦 一 成 1962年7月19日 生 注2 5
GMOペイメントゲートウェイ株式会
2012年12月
GMOペイメントゲートウェイ
社 代表取締役社長 (現任)
株式会社代表取締役社長
GMOインターネット株式会社 専務
2014年3月
取締役 グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社 取締
2016年3月
役副社長 グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社取締役
2022年3月
グループ副社長執行役員グループ
決済部門統括
GMOペイメントゲートウェイ株式会
社代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年10月 インターキュー株式会社 (現GMO
インターネット株式会社)入社
2001年12月 グローバルメディアオンライン株
式会社 (現GMOインターネット株
式会社) OEM事業本部長
2004年3月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネット株
式会社)取締役ビジネスパート
ナーカンパニープレジデント
2004年9月 グローバルメディアオンライン株
式会社 (現GMOインターネット株
式会社) 取締役ビジネスパート
ナー統括本部長
2006年8月 GMOインターネット株式会社 取締
役グループ営業推進統括本部長
2008年4月 GMOインターネット株式会社 常務
取締役グループ営業推進統括本部
取締役 長
グループ副社長執行役員
2009年1月 GMOインターネット株式会社 常務
グループインフラ部門統括
取締役事業本部長
伊 藤 正 1974年3月12日 生 注2 140
事業統括本部長
2013年3月 GMOクラウド株式会社(現GMOグ
暗号資産マイニング事業担当
ローバルサイン・ホールディング
ス株式会社) 取締役
株式会社paperboy&co. (現GMO
ペパボ株式会社) 取締役
GMOインターネット株式会社 専務
取締役 グループインフラ部門統
括 兼 事業本部長
2020年3月 GMOインターネット株式会社 取締
役副社長 グループインフラ部門
統括 兼 事業本部長
2020年4月 GMOインターネット株式会社
取締役副社長 グループインフラ
部門統括 兼 事業統括本部長
2022年3月 GMOインターネット株式会社取締
役グループ副社長執行役員グルー
プインフラ部門統括
事業統括本部長暗号資産マイニン
グ事業担当 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年6月 インターキュー株式会社(現GMO
インターネット)入社
2001年12月 インターキュー株式会社(現GMO
インターネット)入社
2003年3月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネット)
取締役グループ法務監査室長
2004年3月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネット)
取締役グループ法務戦略室長
2009年1月 GMOインターネット株式会社取締
取締役
橘 弘 一 1970年2月24日 生 注3 10
(監査等委員)
役グループ法務部
2013年3月 GMOインターネット株式会社グ
ループ会社支援室長
2016年3月 GMOリサーチ株式会社監査役(現
任)
2016年3月 GMOメディア株式会社監査役(現
任)
2017年7月 GMOインターネット株式会社グ
ループリスクマネジメント室長
2020年3月 GMOインターネット株式会社 取締
役(監査等委員)(現任)
センチュリー監査法人 (現EY新日
1996年10月
本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
2000年4月
株式会社パートナーズコンサル
2001年1月
ティング入社
小倉公認会計士事務所設立
2002年9月
取締役 小倉公認会計士事務所 所長 (現
小 倉 啓 吾 1971年7月19日 生 注3 3
(監査等委員)
任)
グローバルメディアオンライン株
2004年3月
式会社(現GMOインターネット株
式会社)監査役
GMOインターネット株式会社 取
2016年3月
締役(監査等委員)(現任)
税理士法人G-Crew設立
2019年10月
東京国税局入局(大蔵事務官)
1967年4月
鎌倉税務署副署長
1996年7月
東京国税局調査第二部統括国税調
2003年7月
査官
東京国税局課税第二部資料調査第
2004年7月
二課長
取締役
郡 司 掛 孝 1947年4月22日 生 注3 11
神奈川税務署長
2005年7月
(監査等委員)
税理士登録
2007年8月
郡司掛孝税理士事務所 設立
2007年8月
GMOインターネット株式会社 監
2012年3月
査役
GMOインターネット株式会社 取
2016年3月
締役(監査等委員)(現任)
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第一東京弁護士会登録
1990年4月
西村総合法律事務所(現西村あさ
ひ法律事務所)入所
メリルリンチ日本証券株式会社入
1998年10月
社
メリルリンチ日本証券株式会社
2000年11月
法務部長[ジェネラルカウンセル]
(個人顧客部門)
メリルリンチ日本証券株式会社
2001年3月
(現BofA証券株式会社)執行役員
兼法務部長
新村総合法律事務所入所
2003年11月
ニューヨーク州弁護士登録
2006年9月
増田パートナーズ法律事務所設立
2008年2月
株式会社paperboy&co.(現GMOペ
2008年5月
パボ株式会社)社外監査役
取締役
増 田 要 1963年4月25日 生 注3 1
株式会社じぶん銀行(現au じぶ
2008年6月
(監査等委員)
ん銀行株式会社) 社外監査役
コモンズ投信株式会社 監査役
2013年2月
(現任)
GMOインターネット株式会社 監査
2014年3月
役
株式会社カンドー 社外取締役
2014年6月
株式会社クロスワープ 社外監査
2014年10月
役
ジャパン・ホテル・リート投資法
2015年11月
人 執行役員(現任)
GMOインターネット株式会社 取締
2016年3月
役(監査等委員)(現任)
auフィナンシャルホールディング
2019年4月
ス株式会社 社外監査役(現任)
野村證券株式会社取締役監査等委
2021年6月
員(現任)
計 9,237
(注) 1 取締役小倉啓吾、郡司掛孝及び増田要は社外取締役であります。
2 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 橘弘一 委員 小倉啓吾 委員 郡司掛孝 委員 増田要
5 社外取締役
当社は監査等委員である社外取締役3名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分
に機能する体制が整っているものと判断しております。
当社の社外取締役小倉啓吾氏(公認会計士)、郡司掛孝氏(税理士)及び増田要氏(弁護士)の3氏は、それ
ぞれの専門分野から企業経営に高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行していただけ
るものと判断し、選任いたしております。
なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東
京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係につきましては、当社の社外取締役は「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要 a.企業統治体制の概要」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会に
出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。
6 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
グループ副社長執行役員 グループシステム部門統括 システム本部長 山下 浩史
グループ専務執行役員 グループ財務担当 グループ国際化支援室担当 グループ人事部長 有澤 克己
グループ専務執行役員 グループ技術者採用・技術広報担当 次世代システム研究室長 堀内 敏明
グループ常務執行役員 グループ投資戦略・仲間づくり担当 新井 輝洋
グループ常務執行役員 事業統括本部 アクセス事業本部長 林 泰生
グループ常務執行役員 事業統括本部 ドメイン・ホスティング事業本部長 児玉 公宏
グループ常務執行役員・CBO (Chief Branding Officer) グループ広告部門統括 グループブランド担当
GMOアドパートナーズ株式会社代表取締役社長 橋口 誠
グループ執行役員 電子認証・印鑑事業担当 GMOグローバルサイン株式会社代表取締役社長 中條 一郎
グループ執行役員 グループ広報・ファシリティ担当 グループコミュニケーション部長 福井 敦子
グループ執行役員 GMOあおぞらネット銀行株式会社代表取締役会長 金子 岳人
グループ執行役員 グループ財務部長 稲垣 法子
グループ執行役員 グループ法務部長 川﨑 友紀
グループ執行役員 GMOペパボ株式会社代表取締役社長 佐藤 健太郎
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グループ執行役員 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社代表執行役社長 石村 富隆
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査部門を設け、年度監査計画に基づき専任担当者が、当社
を含むグループ会社全体に渡る業務監査、会計監査を定期的に実施しております。被監査部署に対する問題点の
指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は社長以下関係役員及びグループ会社
役員にも報告され、経営力の強化を図るために役立てております。また、内部監査部門は、他部署から独立した
組織として、合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で評価・助言・勧告を行うことができる組織と
なっております。
さらに、監査等委員会による監査の体制を強化するため、常勤の監査等委員を設置し、その職務を補助すべく
内部監査部門と連携しながら、監査等委員による監査の強化を図ってまいります。
常勤監査等委員の活動は、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査法人
及び内部監査部門との打ち合わせによる情報共有や監査法人からの監査の実施状況・結果報告の確認、部門の責
任者に対するヒアリング等を行っております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその
他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等であり
ます。監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の
強化に努めております。
なお、監査等委員である小倉啓吾氏は公認会計士、郡司掛孝氏は税理士、増田要氏は弁護士の資格を有してお
り、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 監査等委員会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査等委員 橘 弘一 13回/13回 22回/22回
監査等委員(社外) 小倉 啓吾 13回/13回 22回/22回
監査等委員(社外) 郡司掛 孝 13回/13回 21回/22回
監査等委員(社外) 増田 要 12回/13回 20回/22回
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 英樹
指定有限責任社員 業務執行社員 大辻 隼人
指定有限責任社員 業務執行社員 中西 俊晴
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他17名
e.監査法人の選定方針と理由等
(i)選定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会
計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しており
ます。
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(ii)会計監査人の選任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会
が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門とのコミュニ
ケーション、監査報酬内容及び水準、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価
し、会計監査人の再任が適当と判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第31期(自2021年1月1日至2021年12月31日連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第32期(自2022年1月1日至2022年12月31日連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2022年1月26日提出)に記載した事項は次の通りです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日
2022年3月20日(第31期定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年3月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年3月20日開催の第31期定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。これに伴い、監査等委員会は、現会計監査人の継続監査年数が長期にわた
ることから、会計監査人交代を視野に、複数の監査人について比較検討を実施いたしました。EY新日本有限
責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できること、また同監査法人の専門性、独
立性、品質管理体制及び監査体制の観点から、同監査法人が適任であると判断いたしました。また、当社の
連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社及びGMOフィナンシャルゲート株式会社と会計監査人
を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が期待できること
もあり、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人候補者に選任したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
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a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 79 4 91 5
連結子会社 510 51 556 36
計 590 56 647 41
(注)提出会社の監査証明業務に基づく報酬の金額には、前連結会計年度に係る監査に対する追加報酬を含めており
ます。
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター等の作成業務に対する対価であります。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主として新規事業開始にあ
たっての予備調査、情報セキュリティ・システムリスク管理態勢に関する外部評価業務についての対価及び新規会
計基準の適用に関する助言指導についての対価であり、当連結会計年度においては、主としてコンフォートレター
等の作成業務に対する対価、新規会計基準の適用に関する助言指導についての対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 - 2 - 8
連結子会社 20 62 16 12
計 20 64 16 20
当社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等に対する対価であります。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、マネー・ローンダリング対
策、テロ資金供与対策及び経済制裁対応に係る管理体制高度化への助言、当連結会計年度においては、主として税
務コンプライアンス及び税務助言業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議により決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性
を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい
て、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役(監査等委員を除
く。)
1,500 806 693 - 14
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
16 14 1 - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 23 19 4 - 3
(注)1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 賞与 株式報酬
熊谷正寿 236 取締役 提出会社 125 111 -
安田昌史 135 取締役 提出会社 71 63 -
西山裕之 135 取締役 提出会社 71 63 -
連結子会社
GMOペイメント
相浦一成 186 取締役 78 75 32
ゲートウェイ
株式会社
伊藤正 133 取締役 提出会社 76 57 -
山下浩史 128 取締役 提出会社 67 60 -
有澤克己 117 取締役 提出会社 62 55 -
堀内敏明 107 取締役 提出会社 57 50 -
新井輝洋 106 取締役 提出会社 56 50 -
林泰生 110 取締役 提出会社 58 52 -
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬制度の基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスポリシーの基本方針に基づき、持続的な成長、企業価値向上に向けたインセン
ティブ付けを図ると共に株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役(監査等委員である取締役
を除く)の報酬について業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。
役員報酬制度の策定方針
当社グループ全社の全役員のうち自ら立候補したメンバーで構成される委員会にて、現行の役員報酬制度が当
社の企業価値・株主価値を重視した公正な報酬体系であるかについて審議、改訂の要否等を協議しております。
この役員報酬制度を策定する委員会にて策定した制度を、3名の独立役員である社外取締役を含む取締役全員
が、当該委員会の協議結果を最大限尊重して十分に審議した上で、取締役会にて制定・改訂しております。ま
た、本役員報酬制度を当社グループ全社で導入しており、公正で恣意性を排除した仕組みとして運用することに
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加え、当社グループ役員全員の報酬額をグループ内の全役職員に開示することにより、役員の職責とその成果に
基づく公正な処遇であるかについてモニタリングしております。
役員報酬の内容
基本報酬
1) 事業年度毎の業績目標達成に向けた定量項目:売上高・経常利益・配当額等の業績実績数値
2) 持続的な成長を促す定量項目:売上高成長率・経常利益成長率等
3) 中期的な取り組みによる定量項目:顧客継続率・従業員定着率等
上記1)-3)を指標化し多面的に評価した結果で、予め策定済の役位別報酬基準が決定する仕組みとなっておりま
す。
変動報酬
当該年度における各役員の職責に応じ、各管掌範囲における業績連動数値・行動指標等による個別評価を実施
し、基本報酬額に対して上下20%の範囲内で増減されることにより、各役員の業績、職責とその成果に基づく公
平かつ公正な報酬制度を導入しております。
役員報酬に対するガバナンス(取締役会及び役員報酬制度を策定する委員会の関与)
当社は役員報酬制度の適切な運用を目的とし、適宜見直しに関する審議を行っております。最新の役員報酬制
度の改定は、2019年4月に行い、上記の内容を定めた役員報酬の運用ガイドラインを策定しております。
役員報酬制度の決定機関
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年3月30日であり、決議の内容は、取締役(監査等
委員であるものを除く)の報酬額を、年額15億円以内(決議当時の取締役(監査等委員であるものを除く。)16
名)と定めております。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年3月20日であり、決議
の内容は、監査等委員である取締役の報酬額を、年額1億円以内と定めております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役(監査等委員である取
締役を除く)の報酬等については、役員報酬制度を策定する委員会による制度設計および審議、見直しの結果策
定された運用ガイドライン、ならびに運用ガイドラインに則って算定された取締役の個人別の報酬額につき、株
主総会から委任を受けた取締役会が決定する権限を有します。なお、取締役の個人別の報酬額の最終決定につい
ては、運用ガイドラインに則って算定された報酬額を前提として、取締役会から委任を受けた代表取締役が調整
を行う場合があります。監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会が有します。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の報酬制度に基づいて算定されており、取締役会に
おいて上記の方針に沿うものであると判断しております。なお、2022年度以降の役員報酬については、指名報酬
委員会の諮問を経て決定する予定です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政
策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容。
当社は、取引関係の維持及び強化等による中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有して
おります。保有にあたっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益(配当金のほか、商
取引や事業シナジーによって得られるリターン)につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証し
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 519
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 314
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 12 18,050 1 9,257
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 764 383 3,240
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
機構の行う研修へ参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※3 220,745 ※3 240,136
現金及び預金
受取手形及び売掛金 24,955 27,382
営業投資有価証券 7,617 8,449
自己保有暗号資産 9,461 16,296
利用者暗号資産 43,421 115,973
証券業等における預託金 372,163 478,489
証券業等における信用取引資産 100,723 134,732
証券業等における有価証券担保貸付金 9,703 9,626
証券業等における短期差入保証金 61,762 67,862
証券業等における支払差金勘定 50,121 70,512
その他 107,931 127,359
△ 3,380 △ 3,835
貸倒引当金
流動資産合計 1,005,226 1,292,984
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※3 5,032 ※1 、 ※3 5,692
建物及び構築物(純額)
※1 、 ※3 5,874 ※1 、 ※3 6,046
工具、器具及び備品(純額)
※1 3,081 ※1 3,526
リース資産(純額)
※1 500 ※1 1,126
その他(純額)
有形固定資産合計 14,488 16,390
無形固定資産
のれん 657 14,251
ソフトウエア 7,924 10,181
6,418 15,132
その他
無形固定資産合計 14,999 39,566
投資その他の資産
※2 、 ※3 18,838 ※2 28,605
投資有価証券
繰延税金資産 5,808 2,328
※3 11,689 ※3 39,760
その他
△ 506 △ 699
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,830 69,995
固定資産合計 65,318 125,952
資産合計 1,070,544 1,418,936
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 10,512 ※3 11,921
支払手形及び買掛金
※6 169,312 ※3 、 ※6 163,465
短期借入金
※3 9,530
1年内返済予定の長期借入金 10,634
※3 41,102 ※3 45,228
未払金
預り暗号資産 43,421 116,161
証券業等における預り金 50,555 55,392
証券業等における信用取引負債 28,487 30,554
証券業等における受入保証金 405,252 519,131
証券業等における受取差金勘定 3,239 7,677
証券業等における有価証券担保借入金 21,570 20,614
未払法人税等 5,765 4,731
賞与引当金 2,748 2,948
役員賞与引当金 1,022 1,452
前受金 11,161 11,082
預り金 107,468 110,817
21,089 34,272
その他
流動負債合計 933,345 1,144,982
固定負債
社債 - 45,000
転換社債型新株予約権付社債 16,698 20,990
※3 11,739 ※3 55,678
長期借入金
繰延税金負債 163 1,568
※3 7,289 ※3 9,390
その他
固定負債合計 35,891 132,627
特別法上の準備金
※5 1,192 ※5 924
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,192 924
負債合計 970,429 1,278,533
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 27,574 34,328
利益剰余金 26,959 35,756
△ 9,366 △ 5,684
自己株式
株主資本合計 50,167 69,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,184 3,559
繰延ヘッジ損益 △ 9 -
△ 437 588
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 738 4,147
新株予約権
67 52
49,140 66,802
非支配株主持分
純資産合計 100,114 140,402
負債純資産合計 1,070,544 1,418,936
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 210,559 241,446
104,883 112,630
売上原価
売上総利益 105,675 128,815
※1 、 ※2 77,782 ※1 、 ※2 87,718
販売費及び一般管理費
営業利益 27,893 41,097
営業外収益
受取利息 286 231
受取配当金 90 757
為替差益 - 1,540
投資事業組合運用益 284 462
預り金精算益 134 193
449 1,003
その他
営業外収益合計 1,245 4,189
営業外費用
支払利息 390 500
為替差損 658 -
持分法による投資損失 760 693
社債発行費 - 267
191 431
その他
営業外費用合計 2,002 1,892
経常利益 27,136 43,393
特別利益
事業譲渡益 45 149
投資有価証券売却益 7,796 649
金融商品取引責任準備金戻入額 38 268
1,283 71
その他
特別利益合計 9,163 1,139
特別損失
投資有価証券評価損 1,143 30
※3 3,787 ※3 725
減損損失
関係会社株式売却損 462 -
980 62
その他
特別損失合計 6,373 818
税金等調整前当期純利益 29,926 43,715
法人税、住民税及び事業税
10,865 13,737
393 1,521
法人税等調整額
法人税等合計 11,258 15,259
当期純利益 18,667 28,456
非支配株主に帰属する当期純利益 8,383 10,928
親会社株主に帰属する当期純利益 10,284 17,527
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 18,667 28,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 364 2,231
繰延ヘッジ損益 △ 16 9
為替換算調整勘定 △ 1,677 1,281
152 29
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,176 ※1 3,552
その他の包括利益合計
包括利益 17,491 32,008
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 9,041 20,937
非支配株主に係る包括利益 8,449 11,071
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 27,332 19,474 △ 3 51,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,799 △ 2,799
親会社株主に帰属す
10,284 10,284
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9,363 △ 9,363
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 242 242
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 242 7,485 △ 9,363 △ 1,635
当期末残高 5,000 27,574 26,959 △ 9,366 50,167
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 968 6 1,005 1,981 78 48,405 102,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,799
親会社株主に帰属す
10,284
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9,363
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 242
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 216 △ 16 △ 1,443 △ 1,243 △ 11 735 △ 519
額)
当期変動額合計 216 △ 16 △ 1,443 △ 1,243 △ 11 735 △ 2,154
当期末残高 1,184 △ 9 △ 437 738 67 49,140 100,114
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 27,574 26,959 △ 9,366 50,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,562 △ 5,562
親会社株主に帰属す
17,527 17,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,903 △ 1,903
自己株式の消却 △ 3,168 3,168 -
自己株式の処分 680 2,417 3,097
利益剰余金から資本
3,168 △ 3,168 -
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,072 6,072
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 6,753 8,796 3,682 19,232
当期末残高 5,000 34,328 35,756 △ 5,684 69,400
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 1,184 △ 9 △ 437 738 67 49,140 100,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,562
親会社株主に帰属す
17,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,903
自己株式の消却 -
自己株式の処分 3,097
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,072
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,374 9 1,025 3,409 △ 15 17,661 21,055
額)
当期変動額合計 2,374 9 1,025 3,409 △ 15 17,661 40,288
当期末残高 3,559 - 588 4,147 52 66,802 140,402
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,926 43,715
減価償却費 8,053 8,817
減損損失 3,787 725
のれん償却額 605 699
受取利息及び受取配当金 △ 377 △ 989
支払利息 390 500
社債発行費 - 267
持分法による投資損益(△は益) 760 693
投資有価証券評価損益(△は益) 1,143 30
投資有価証券売却損益(△は益) △ 7,796 △ 1,033
関係会社株式売却損益(△は益) 462 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,308 482
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 38 △ 268
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,965 622
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,448 △ 2,361
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,944 △ 5,089
未払金の増減額(△は減少) 4,427 3,848
預り金の増減額(△は減少) 31,092 3,202
証券業等における預託金の増減額(△は増加) △ 64,126 △ 12,599
証券業等における差入保証金の増減額(△は増
△ 9,855 △ 6,059
加)
証券業等における支払差金勘定及び受取差金勘
△ 12,456 628
定の増減額
証券業等における預り金及び受入保証金の増減
65,059 6,668
額(△は減少)
証券業等における信用取引資産及び信用取引負
△ 9,487 △ 31,941
債の増減額
証券業等における有価証券担保借入金の増減額
6,720 △ 956
(△は減少)
証券業等における有価証券担保貸付金の増減額
△ 172 77
(△は増加)
自己保有暗号資産の増減額(△は増加) △ 5,679 △ 6,834
9,260 △ 11,209
その他
小計 43,967 △ 8,362
利息及び配当金の受取額
278 724
利息の支払額 △ 1,140 △ 1,548
△ 4,827 △ 14,597
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,277 △ 23,783
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,410 △ 2,438
定期預金の払戻による収入 108 2,061
有形固定資産の取得による支出 △ 3,506 △ 4,690
無形固定資産の取得による支出 △ 3,980 △ 3,806
投資有価証券の取得による支出 △ 10,319 △ 9,955
投資有価証券の売却による収入 1,034 11,191
貸付けによる支出 △ 1,646 △ 5
貸付金の回収による収入 1,619 67
差入保証金の差入による支出 △ 3,509 △ 5,862
差入保証金の回収による収入 5,643 5,951
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※1 △ 16,066
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※1 35
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 968 -
る支出
投資不動産の取得による支出 - △ 28,391
940 145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,995 △ 51,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 55,358 △ 6,121
長期借入れによる収入 8,709 79,328
長期借入金の返済による支出 △ 5,747 △ 36,524
自己株式の取得による支出 △ 9,363 △ 1,904
子会社の自己株式の取得による支出 △ 2,929 △ 168
社債の発行による収入 - 44,808
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 - 21,023
セールアンド割賦バックによる収入 778 993
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 2,356 △ 1,029
組合員からの払込による収入 - 877
組合員への払戻による支出 △ 2,062 △ 198
非支配株主からの払込みによる収入 1,388 273
配当金の支払額 △ 2,803 △ 5,558
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,758 △ 5,452
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 430 △ 458
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,735 -
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 37,518 89,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 838 1,023
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 58,961 15,364
現金及び現金同等物の期首残高 159,715 218,676
※2 218,676 ※2 234,041
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 106 社(うち5組合)
主要な連結子会社の名称
GMOアドパートナーズ㈱
GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱
GMOペイメントゲートウェイ㈱
GMOペパボ㈱
GMOフィナンシャルホールディングス㈱
GMO TECH㈱
GMOリサーチ㈱
GMOメディア㈱
GMOフィナンシャルゲート㈱
なお、GMO OMAKASE株式会社、外貨ex byGMO株式会社、他2社は株式を新規取得したことに
より、GMOアダム株式会社、GMOオフィスサポート株式会社、他4社は設立したことにより、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。また、GMOモビリティクラウド株式会社は連結グループ内で吸
収合併したことにより、GMO-Z.COM USA, INC.、GMO-Z.COM INVESTMENT PTE. LTD.は清算結了したことによ
り、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社21社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 4 社
主要な持分法適用関連会社の名称
GMOあおぞらネット銀行㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パテントインキュベーションキャピタル㈱
非連結子会社21社及び関連会社3社(㈱ヒューメイアレジストリ他2社)は当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
(決算日が9月30日の会社)
GMOペイメントゲートウェイ㈱
GMOイプシロン㈱
GMOフィナンシャルゲート㈱他13社
(決算日が3月31日の会社)
GMOGlobalsign Certificate Services Private Limited㈱他3社
(決算日が5月31日の会社)
GMOVenturePartners4投資事業有限責任組合他2社
(決算日が8月31日の会社)
㈱ビュフォート
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(主と
して5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間
(主として9年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故等による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ⅰ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を行っております。
ⅱ ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引
ⅲ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の
識別は個別契約毎に行っております。
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ⅳ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断する
ことによって有効性の評価を行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
長期前払費用(投資その他の資産のその他)とし、5年間で償却を行っております。
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイ
ントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これら
を合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘定」又は
「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づき「金融商品取
引業等に関する内閣府令」第143条第1項第1号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における
顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表の
「証券業等における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円)
のれん 14,251
無形固定資産 その他 15,132
上記には顧客関連資産(7,726百万円)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み
出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、当該対象会社ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超
過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っており
ます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産
に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、
事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローの
それぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、事業計画との乖離が生じる可能性
があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円)
繰延税金資産 2,328
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に
対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の事業計画及び将来の利益計画を基に課税所得を見
積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生し
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響
を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)
につきましては、2023年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「持分変動利益」に表示していた31百万
円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分変動損益
(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「持分変動損益(△は益)」に表示していた△31百万円は、「その他」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積り」に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に
従った会計処理をしております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
保有する暗号資産
9,461 16,296
(預託者から預かっている暗号資産を除く)
預託者から預かっている暗号資産 43,421 115,973
合計 52,882 132,269
(注)保有する暗号資産(預託者から預かっている暗号資産を除く)は、連結貸借対照表上、流動資産の「自己
保有暗号資産」に計上されております。
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(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
保有数量
連結貸借対照表計上額 保有数量 連結貸借対照表計上額
種類
(百万円) (単位) (百万円)
(単位)
2,149.084 BTC 1,724.889 BTC
ビットコイン 6,463 9,057
14,963.927 ETH 8,766.250 ETH
イーサリアム 1,150 3,655
ビットコイン
7,612.608 BCH 6,090.681 BCH
268 293
キャッシュ
25,975.262 LTC 20,510.133 LTC
ライトコイン 333 338
23,917,623.191 XRP 17,776,925.208 XRP
リップル 547 1,648
13,639,627.922 XLM 9,865,993.757 XLM
ステラ 177 291
18,546,612.721 XEM 11,439,194.529 XEM
ネム 389 157
2,575,466.000 BAT 857,681.838 BAT
バット 53 116
243,512.000 OMG 159,179.778 OMG
オーエムジー 63 105
45,041.491 XTZ 143,633.089 XTZ
テゾス 9 69
48,940.820 QTUM
クアンタム - - 47
201,285.337 ENJ
エンジンコイン - - 58
24,198.857 DOT
ポルカドット - - 73
28,398.864 ATOM
コスモス - - 100
1,322,799.460 XYM
シム - - 29
82,365.488 MONA
モナ - - 10
554,910.000 BOBA
ボバ - - 188
1,621,766.000 USDT
テザー - - 52
その他 - 2 - 0
合計 - 9,461 - 16,296
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
減価償却累計額 13,219 百万円 17,833 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券 2,536 百万円 2,351 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
現金及び預金 20 百万円 20 百万円
建物及び構築物 207 〃 216 〃
工具、器具及び備品 295 〃 379 〃
投資有価証券 830 〃 - 〃
その他 2,264 〃 30,929 〃
計 3,616 百万円 31,545 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払手形及び買掛金 2 百万円 2 百万円
未払金 550 〃 589 〃
短期借入金 - 〃 26,300 〃
1年内返済予定の長期借入金 - 〃 945 〃
長期借入金 847 〃 27,405 〃
その他 326 〃 729 〃
計 1,726 百万円 55,971 百万円
(2) 差し入れている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
信用取引貸証券 27,511 百万円 22,444 百万円
信用取引借入金の本担保証券 2,568 〃 8,367 〃
差入保証金代用有価証券 50,957 〃 57,874 〃
消費貸借契約により貸し付けた有
20,978 〃 19,728 〃
価証券
(3) 差し入れを受けている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
信用取引借証券 8,380 百万円 6,353 百万円
信用取引貸付金の本担保証券 66,655 〃 79,350 〃
受入保証金代用有価証券 325,930 〃 301,101 〃
消費貸借契約により借り入れた有
51,707 〃 44,059 〃
価証券
その他担保として受け入れた有価
74,971 〃 136,549 〃
証券
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4 保証債務
取引先の土地賃貸人に対する賃料支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
Whinstone US,Inc.
7,987 千ドル 826 百万円 - - 百万円
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
GMOあおぞらネット GMOあおぞらネット 1,400 千ドル 161 百万円
1,400 千ドル 144 百万円
銀行株式会社 銀行株式会社 5,500 百万円
※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5
※6 当座貸越
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び
222,689 百万円 232,963 百万円
貸出コミットメントの総額
借入金実行残高 144,583 〃 120,865 〃
差引額 78,106 百万円 112,097 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
広告宣伝費 6,196 百万円 10,047 百万円
給与 18,076 〃 20,127 〃
賞与引当金繰入額 2,695 〃 2,972 〃
役員賞与引当金繰入額 1,085 〃 1,859 〃
貸倒引当金繰入額 2,416 〃 2,456 〃
支払手数料 7,809 〃 8,603 〃
のれん償却額 605 〃 699 〃
減価償却費 4,472 〃 5,330 〃
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
152 百万円 273 百万円
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
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用途 種類 場所
建物及び構築物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
リース資産(有形) 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業
のれん -
ソフトウェア 東京都渋谷区
その他 -
建物及び構築物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
インターネット広告・メディア事業
ソフトウェア 東京都渋谷区
その他 -
インターネット金融事業 その他 東京都渋谷区
暗号資産事業 工具、器具及び備品 米国
建物及び構築物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
その他事業
のれん -
ソフトウェア 東京都渋谷区
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事
業のソフトウェア、暗号資産事業の工具、器具及び備品、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでい
た収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。こ
れらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナス
であるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はソフトウェア334百万円、のれん1,512百万円、リース資産(有形)102百万円、工具、器具及び備
品1,538百万円、建物及び構築物43百万円、その他255百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
用途 種類 場所
建物及び構築物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業 のれん -
ソフトウェア 東京都渋谷区
その他 東京都渋谷区
インターネット金融事業 ソフトウェア 東京都渋谷区
建物及び構築物 タイ
工具、器具及び備品 タイ
暗号資産事業
ソフトウェア タイ
その他 タイ
その他事業 ソフトウェア 東京都渋谷区
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業ののれん及びソフトウェア、暗号資産事業の工具、器具及び備品及びソフトウェ
ア、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間
を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しており
ますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はソフトウェア622百万円、のれん66百万円、工具、器具及び備品18百万円、建物及び構築物14百
万円、その他3百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,702 百万円 5,668 百万円
〃 〃
組替調整額 △1,892 △2,362
税効果調整前
810 百万円 3,305 百万円
税効果額 △445 〃 △1,073 〃
その他有価証券評価差額金
364 百万円 2,231 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△13 百万円 - 百万円
〃
組替調整額 △9 〃 13
税効果調整前
△23 百万円 13 百万円
税効果額 7 〃 △4 〃
繰延ヘッジ損益
△16 百万円 9 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△790 百万円 1,209 百万円
組替調整額
△887 百万円 71 百万円
為替換算調整勘定 △1,677 百万円 1,281 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 152 百万円 29 百万円
その他の包括利益合計 △1,176 百万円 3,552 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式(株) 113,242,987 - - 113,242,987
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式(株) 1,880 3,989,075 - 3,990,955
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、2020年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得3,989,000株、単元未
満株式の買取りによる取得75株によるものであります。
3.新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる株 当連結会計年度
当連結会
会社名 内訳
当連結会
式の種類 末(百万円)
計年度期 増加 減少
計年度末
首
連結子会社 - - - - - - 67
合計 - - - - 67
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年2月12日
普通株式 566 5.0 2019年12月31日 2020年3月16日
取締役会
2020年5月12日
普通株式 747 6.6 2020年3月31日 2020年6月19日
取締役会
2020年8月11日
普通株式 677 6.2 2020年6月30日 2020年9月17日
取締役会
2020年11月11日
普通株式 808 7.4 2020年9月30日 2020年12月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年2月12日
普通株式 利益剰余金 1,158 10.6 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式(株) 113,242,987 - 1,349,941 111,893,046
(変動事由の概要)
発行済株式の株式数の減少は、2021年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,349,941 株 による
ものであります。
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式(株) 3,990,955 671,513 2,379,107 2,283,361
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、2021年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得671,400株、単元未満
株式の買取りによる取得113株によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、2021年2月12日開催
の取締役会決議による自己株式の消却1,349,941株、2021年5月24日開催の取締役会決議による 当社を 株式交付
親会社、GMO OMAKASEを株式交付子会社とする自己株式の 交付 1,029,166株 によるものであります。
3.新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる株 当連結会計年度
当連結会
会社名 内訳
当連結会
式の種類 末(百万円)
計年度期 増加 減少
計年度末
首
連結子会社 - - - - - - 52
合計 - - - - 52
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年2月12日
普通株式 1,158 10.6 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
2021年5月12日
普通株式 1,868 17.1 2021年3月31日 2021年6月21日
取締役会
2021年8月10日
普通株式 1,345 12.2 2021年6月30日 2021年9月16日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 1,191 10.8 2021年9月30日 2021年12月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年2月10日
普通株式 利益剰余金 1,381 12.6 2021年12月31日 2022年3月7日
取締役会
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GMOインターネット株式会社(E05041)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当社の連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社は、外貨ex byGMO株式会社の全株式を取得
したことにより新たに同社及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに外
貨ex byGMO株式会社の株式の取得価額と外貨ex byGMO株式会社を取得するための支出(純額)との関係は次のとおり
です。
流動資産 125,617百万円
固定資産 10,073百万円
のれん 11,099百万円
流動負債 △116,004百万円
△2,056百万円
固定負債
株式の取得価額
28,729百万円
△12,662百万円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 16,066百万円
当社は、GMO OMAKASE株式会社の株式を取得したことにより、新たに同社を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びにGMO OMAKASE株式会社の株式の取得価額とGMO OMAKASE株式
会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 200百万円
固定資産 669百万円
のれん 2,936百万円
流動負債 △155百万円
固定負債 △235百万円
△178百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
3,237百万円
現金及び現金同等物 △175百万円
△3,097百万円
株式交付による当社株式の 交付 価額
差引:取得による収入 △35百万円
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 220,745 百万円 240,136 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,809 〃 △2,217 〃
役員報酬BIP信託別段預金および
△88 〃 △126 〃
株式給付信託J-ESOP信託預金
拘束性預金 △170 〃 △3,750 〃
現金及び現金同等物 218,676 百万円 234,041 百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びインターネット金融事業における
サーバー設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、インターネット広告・メディア事業におけるサービス提供用ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1年内 34 36
1年超 50 51
合計 85 87
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事
業、その他事業を営む会社では、必要な資金を自己資金及び複数の取引金融機関との当座貸越契約により賄ってお
り、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子
会社(以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。)では、一般投資家に対する
有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号
資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務
から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締
結し、資金需要に備えております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠
金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行う
ため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生しま
す。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価
格変動リスクを低減するため、 財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、 カウンターパーティーその他の金
融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社
グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業
との業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスク
に晒されております。これらは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、
株式取得資金、設備資金の調達を目的としたものであります。社債は、資金調達手段の多様化を目的としたもの
であります。
外貨建取引及び外貨建債権債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用し
て為替変動リスクをヘッジしております。先物為替取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方
針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしております。
② インターネット金融事業、インターネット暗号資産事業
GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替
証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性
リスク、市場リスクを有しております。
イ.有価証券関連取引について
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リス
ク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を
設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けており
ます。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保
額が必要額を下回った場合、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は顧客に対して追加の担保
差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、顧客の取引を強制的に決済することで取引
を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当
該金銭債権について信用リスクが発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は、顧客
に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回
収不能となる可能性があります。
なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券
の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行って
おります。
ロ.店頭デリバティブ取引について
顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引については、取引の
都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生するため、その
ポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになります。
また、急激な相場の変動等により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この
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場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。G
MOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客
が その支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
これらのリスクに関して、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は顧客との取引により生じ
る市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マ
リーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っておりま
す。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不
備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて市場リスクを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジ
ションの時価に対する証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロス
カット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により
取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対する差入証拠金
等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
これらのリスクに関して、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では流動性を確保するため
に複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リ
スク、価格変動リスクについては 保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、1営業日
に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及
びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、G
MOフィナンシャルホールディングス連結企業集団各社において定められた方針に基づき管理を行っておりま
す 。
また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の社内基準に則りカウン
ターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っ
ております。
ハ.その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要がありますが、
当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全
されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に
基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが
発生しますが、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では手元流動性の維持に加え、複数の取
引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が
異なる場合があります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価の把握をすること
が極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 220,745 220,745 -
(2) 受取手形及び売掛金 24,955 24,955 -
(3) 営業投資有価証券 2,232 2,232 -
(4) 証券業等における預託金 372,163 372,163 -
(5) 証券業等における信用取引資産 100,723 100,723 -
(6) 証券業等における有価証券担保貸付金 9,703 9,703 -
(7) 証券業等における短期差入保証金 61,762 61,762 -
(8) 投資有価証券 12,488 12,510 21
(9) 支払手形及び買掛金 10,512 10,512 -
(10) 短期借入金 169,312 169,312 -
(11) 未払金 41,102 41,102 -
(12) 証券業等における預り金 50,555 50,555 -
(13) 証券業等における信用取引負債 28,487 28,487 -
(14) 証券業等における受入保証金 405,252 405,252 -
(15) 証券業等における有価証券担保借入金 21,570 21,570 -
(16) 未払法人税等 5,765 5,765 -
(17) 預り金 107,468 107,468 -
(18) 社債 - - -
(19) 転換社債型新株予約権付社債 16,698 16,059 △639
(20) 長期借入金 22,374 22,371 △3
(21) デリバティブ取引 46,546 46,546 -
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 240,136 240,136 -
(2) 受取手形及び売掛金 27,382 27,382 -
(3) 営業投資有価証券 1,480 1,480 -
(4) 証券業等における預託金 478,489 478,489 -
(5) 証券業等における信用取引資産 134,732 134,732 -
(6) 証券業等における有価証券担保貸付金 9,626 9,626 -
(7) 証券業等における短期差入保証金 67,862 67,862 -
(8) 投資有価証券 20,387 20,387 -
(9) 支払手形及び買掛金 11,921 11,921 -
(10) 短期借入金 163,465 163,465 -
(11) 未払金 45,228 45,228 -
(12) 証券業等における預り金 55,392 55,392 -
(13) 証券業等における信用取引負債 30,554 30,554 -
(14) 証券業等における受入保証金 519,131 519,131 -
(15) 証券業等における有価証券担保借入金 20,614 20,614 -
(16) 未払法人税等 4,731 4,731 -
(17) 預り金 110,817 110,817 -
(18) 社債 45,000 44,969 △30
(19) 転換社債型新株予約権付社債 20,990 20,623 △366
(20) 長期借入金 65,208 65,100 △107
(21) デリバティブ取引 58,171 58,171 -
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)証券業等における預託金、(5)証券業等における信用取引
資産、(6)証券業等における有価証券担保貸付金、(7)証券業等における短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券、(8)投資有価証券
これらの時価は、株式について取引所の価格、債券については取引金融機関等から提示された価格によっておりま
す。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
負債
(9)支払手形及び買掛金、(10)短期借入金、(11)未払金、(12)証券業等における預り金、(13)証券業等にお
ける信用取引負債、(14)証券業等における受入保証金、(15)証券業等における有価証券担保借入金、(16)未払法
人税等、(17)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(18)社債、(19) 転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を当社グループの見積もりによる信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出してお
ります。
(20) 長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿
価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金も含んでおりま
す。
(21) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、連結会計年度末の直物為替相場又は金融機関から提示された価格により算出しており
ます。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額
(単位:百万円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式 9,094 11,498
非上場債券 318 303
その他 2,321 3,385
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)営業投資有価証
券」及び「(8)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について1,383百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について133百万円の減損処理を行っております。
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(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
科目 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 220,745 - - -
受取手形及び売掛金 24,955 - - -
営業投資有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- - - 50
国債・地方債等
証券業等における預託金 372,154 - - 9
証券業等における信用取引資産 100,723 - - -
証券業等における有価証券担保貸付金 9,703 - - -
証券業等における短期差入保証金 61,762 - - -
デリバティブ取引 46,546 - - -
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
科目 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 240,136 - - -
受取手形及び売掛金 27,382 - - -
営業投資有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- - - -
国債・地方債等
証券業等における預託金 478,480 - - 9
証券業等における信用取引資産 134,732 - - -
証券業等における有価証券担保貸付金 9,626 - - -
証券業等における短期差入保証金 67,862 - - -
デリバティブ取引 58,171 - - -
(注4)短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 169,312 - - - - -
転換社債型新株予約権付社債 - - 16,460 - - -
長期借入金 10,634 4,686 3,265 1,891 1,021 873
合計 179,947 4,686 19,725 1,891 1,021 873
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 163,465 - - - - -
社債 - - 10,000 - 25,000 10,000
転換社債型新株予約権付社債 - - - - 20,000 -
長期借入金 9,530 16,365 6,436 5,565 3,662 23,648
合計 172,995 16,365 16,436 5,565 48,662 33,648
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超
10 32 21
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
- - -
えないもの
合計 10 32 21
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超
- - -
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
- - -
えないもの
合計 - - -
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 13,881 9,797 4,083
債券 830 815 14
その他 - - -
小計 14,711 10,613 4,097
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 14,711 10,613 4,097
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 18,277 11,346 6,930
債券 - - -
その他 - - -
小計 18,277 11,346 6,930
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 144 146 △1
債券 - - -
その他 3,446 3,791 △345
小計 3,591 3,938 △347
合計 21,868 15,285 6,583
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度
(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
種類 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
国債 10 33 22
売却の理由
当連結会計年度において、保有有価証券の見直しを行い資産効率の向上を図るため、満期保有目的の債券を売却し
ております。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 8,843 8,688 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 8,843 8,688 -
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3,328 1,956 -
債券 - - -
その他 2,759 383 -
合計 6,088 2,340 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 995,081 - 33,179 32,974
買建 942,552 - 14,000 14,000
合計 - - 47,179 46,975
(注) 時価の算定方法
当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,185,211 - 16,329 16,329
買建 1,125,460 - 45,809 45,809
合計 - - 62,139 62,139
(注) 時価の算定方法
当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
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(2) 株式関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 17,717 - 0 0
買建 7,793 - △33 △33
株価指数CFD取引
売建 19,447 - △1,219 △1,219
店頭 買建 28,245 - 2,400 2,400
株式CFD取引
売建 3,492 - △153 △153
買建 2,506 - △20 △20
合計 - - 974 974
(注) 時価の算定方法
株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD
取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,374 - △0 △0
買建 33,132 - 97 97
株価指数CFD取引
売建 52,416 - △2,855 △2,855
店頭 買建 21,969 - 1,405 1,405
株式CFD取引
売建 5,076 - △487 △487
買建 4,025 - △303 △303
合計 - - △2,144 △2,144
(注) 時価の算定方法
株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD
取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。
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(3) 商品関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
商品先物取引
市場取引 売建 1,592 - - -
買建 19 - - -
商品取引
売建 80 - △2 △2
買建 10,961 - △89 △89
店頭
商品CFD取引
売建 10,617 - △400 △400
買建 6,073 - 326 326
合計 - - △165 △165
(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計
年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定して
おります。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
商品先物取引
市場取引 売建 154 - - -
買建 2,494 - - -
商品取引
売建 539 - △6 △6
買建 2,811 - 23 23
店頭
商品CFD取引
売建 10,744 - △182 △182
買建 5,955 - 264 264
合計 - - 99 99
(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計
年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定して
おります。
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(4) 暗号資産関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 7,183 400 △2,025 △1,624
買建 4,518 - 596 596
合計 - - △1,428 △1,028
(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 10,238 - △1,923 △394
買建 2,803 - 0 0
合計 - - △1,922 △394
(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の
デリバティブ取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法
1年超
為替予約取引
為替予約の
振当処理
買建 前渡金、買掛金 906 - △13
合計 906 - △13
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の
デリバティブ取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法
1年超
為替予約取引
為替予約の
振当処理
買建 前渡金、買掛金 - - -
合計 - - -
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
販売費及び一般管理費 10百万円 1百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOアドパートナーズ株式会社
第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション
決議年月日
2012年7月23日 2018年5月21日
付与対象者の区分及び人数 取締役 4名 取締役 7名
従業員 28名 従業員 14名
子会社の取締役 6名 子会社の取締役 9名
子会社の従業員 32名 子会社の従業員 94名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式200,000株 普通株式469,200株
付与日
2012年7月24日 2018年6月8日
権利確定条件 権利行使時において、同社又は 権利行使時において、同社又は
同社子会社の取締役、監査役若 同社子会社の取締役、若しくは
しくは従業員の地位を有してい 従業員の地位を有していること
ることを要するものとします。 を要するものとします。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 自2014年7月24日 自2020年6月9日
至2021年7月23日 至2025年5月20日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第5回ストック・オプションについては2013年12月1日付株式分
割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
2)GMOペパボ株式会社
第2回新株予約権
決議年月日 2015年2月16日
付与対象者の区分及び人数
取締役 6名
従業員 22名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式158,400株
付与日 2015年3月3日
権利確定条件 新株予約権者は、権利行使時においても同社又は同社子会社の取締役又は
従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、同社が諸般の事情
を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。そ
の他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2017年2月17日
至2022年2月16日
(注) 2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通
株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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3)GMOリサーチ株式会社
2014年第3回
ストック・オプション
決議年月日 2014年1月7日
付与対象者の区分及び人数 取締役3名、従業員9名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式23,250株
付与日 2014年1月9日
権利確定条件 1)割当日において同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員また
は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を喪失した場合、その後、本
新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任また
は定年退職、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限
りでない。
2)相続人は、本新株予約権を行使することができない。
3)その他の行使の条件は、同社と割当対象者との間で締結する割当契約
に定めるところによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2016年1月8日
至2024年1月6日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月1日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
4)GMOイプシロン株式会社
2010年
ストック・オプション
決議年月日 2010年10月29日
付与対象者の区分及び人数 GMOペイメントゲートウェイ㈱
取締役 5名
従業員 7名
GMOイプシロン㈱
取締役 1名
従業員 10名
株式の種類及び付与数 普通株式196株
付与日 2010年10月29日
権利確定条件 権利行使時においてもGMOペイメントゲートウェイ㈱グループならびに
同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期
満了による退任その他当社の取締役会において適当と認められた場合はこ
の限りでない。
対象勤務期間 自2010年10月29日
至2015年10月31日
権利行使期間 自2015年11月1日
至2025年10月31日
5)GMOフィナンシャルゲート株式会社
2010年
ストック・オプション
決議年月日 2010年12月21日
付与対象者の区分及び人数 GMOペイメントゲートウェイ㈱
取締役 6名
従業員 3名
GMOフィナンシャルゲート㈱
取締役 3名
従業員 4名
社外協力者 1名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式72,000株
付与日 2011年1月15日
権利確定条件 権利行使時においてもGMOペイメントゲートウェイ㈱グループならびに
同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期
満了による退任その他当社の取締役会において適当と認められた場合はこ
の限りでない。
対象勤務期間 自2011年1月15日
至2015年12月31日
権利行使期間 自2016年1月1日
至2025年12月31日
(注)2011年3月1日付株式分割(1株につき10株の割合)、2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)による
分割後の株式数に換算しております。
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2016年
ストック・オプション
決議年月日 2016年11月21日
付与対象者の区分及び人数 GMOペイメントゲートウェイ㈱
従業員 3名
GMOフィナンシャルゲート㈱
取締役 3名
従業員 10名
グローバルカードシステム㈱
取締役 2名
従業員 2名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式150,000株
付与日 2016年11月30日
権利確定条件 1)権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等または同社の子会
社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。
2)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること
対象勤務期間 自2016年11月30日
至2018年12月2日
権利行使期間 自2018年12月3日
至2026年10月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年2月14日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
2018年
ストック・オプション
決議年月日 2018年9月18日
付与対象者の区分及び人数 GMOフィナンシャルゲート㈱
取締役 1名
従業員 16名
グローバルカードシステム㈱
従業員 1名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式58,170株
付与日 2018年9月28日
権利確定条件 1)権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等または同社の子会
社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。
2)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること
対象勤務期間 自2018年9月28日
至2020年9月28日
権利行使期間 自2020年9月29日
至2028年8月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年2月14日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
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GMOインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2012年11月20日 2015年3月17日
付与対象者の区分及び人数 取締役 1名 取締役、執行役 6名
従業員 9名 従業員 24名
子会社の取締役 5名 子会社の取締役 2名
子会社の従業員 69名 子会社の従業員 52名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式10,130,625株 普通株式2,710,000株
付与日 2012年11月20日 2015年3月17日
権利確定条件 1)GMOフィナンシャルホールディングス 1)GMOフィナンシャルホールディングス
㈱の普通株式又は普通株式に基づく預託証書 ㈱の普通株式が国内の証券取引所に上場する
が国内又は国外の証券取引所に上場するこ こと。
と。 2)GMOフィナンシャルホールディングス
2)GMOフィナンシャルホールディングス ㈱の普通株式の国内の証券取引所への上場日
㈱の普通株式又は普通株式に基づく預託証書 から3箇月を経過すること。
の国内又は国外の証券取引所への上場日から 3)付与日(2015年3月17日)以降、権利確
3箇月を経過すること。 定日(2017年3月17日)まで継続して勤務し
3)付与日(2012年11月20日)以降、権利確 ていること。ただし、任期満了による退任、
定日(2014年11月20日)まで継続して勤務し 定年退職その他これに準ずる正当な理由があ
ていること。ただし、任期満了による退任、 る場合はこの限りではない。
定年退職その他これに準ずる正当な理由があ 4)その他の行使の条件は、取締役会決議に
る場合はこの限りではない。 基づき、同社と新株予約権者の間で締結する
4)その他の行使の条件は、取締役会決議に 「新株予約権割当契約書」に定めるところに
基づき、同社と新株予約権者の間で締結する よる。
「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 自2014年11月21日 自2017年3月18日
至2022年11月19日 至2025年3月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割(普通株式1株につき6.25株の割合)に
よる分割後の株式数に換算しております。
7)GMO TECH株式会社
第1回新株予約権
決議年月日 2014年3月20日
付与対象者の区分及び人数 取締役 3名
監査役 1名
従業員 61名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式25,000株
付与日 2014年3月24日
権利確定条件 1)新株予約権は、その権利行使時において、同社の株式が国内における金融商品取
引所に上場されていることを要する。
2)新株予約権者は、権利行使時において同社の取締役、監査役、従業員もしくは同
社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。
3)新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。た
だし、1個未満の新株予約権については、この限りでない。
4)新株予約権者の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
5)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2016年3月25日
至2024年3月20日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月16日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
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GMOインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
8)GMOメディア株式会社
第1回ストック・オプション
決議年月日 2015年2月4日
付与対象者の区分及び人数 取締役 3名
監査役 1名
従業員 112名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式110,000株
付与日 2015年2月18日
権利確定条件 1)新株予約権者は、権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査
役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければなら
ない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めな
いものとする。
3)その他の権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2017年2月19日
至2025年1月18日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)に
よる分割後の株式数に換算しております。
9)GMOコネクト株式会社
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2020年12月28日 2021年7月1日
付与対象者の区分及び人数 取締役 3名 取締役 1名
株式の種類及び付与数 普通株式35株 普通株式42株
付与日 2020年12月28日 2021年7月1日
権利確定条件 1)同社がいずれかの金融商品取引所に株式 1)同社がいずれかの金融商品取引所に株式
を上場していること。 を上場していること。
2)権利者が生存していること。 2)権利者が生存していること。
3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位 3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位
で行うこと。 で行うこと。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 自2022年12月29日 自2023年7月3日
至2027年12月27日 至2027年12月27日
10)GMOメイクショップ株式会社
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2021年4月28日 2021年4月28日
付与対象者の区分及び人数 取締役 3名 取締役 1名
従業員 4名
子会社の取締役 3名
株式の種類及び付与数 普通株式1,243株 普通株式1,957株
付与日 2021年5月15日 2021年5月15日
権利確定条件 新株予約権の権利行使時まで継続して、当社 新株予約権の権利行使時まで継続して、当社
または当社関係会社の取締役、執行役員また または当社関係会社の取締役、執行役員また
は従業員であることを要する。ただし、任期 は従業員であることを要する。ただし、任期
満了による退任、定年退職、その他正当な理 満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると当社が認めた場合は、この限りで 由があると当社が認めた場合は、この限りで
はない。 はない。
対象勤務期間 自2021年4月28日 自2021年4月28日
至2023年4月28日 至2021年6月30日
権利行使期間 自2023年4月29日 自2021年7月1日
至2031年4月28日 至2031年4月28日
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GMOインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式に
換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOアドパートナーズ株式会社
第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション
決議年月日 2012年7月23日 2018年5月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - 210,070
付与 - -
失効 - 27,800
権利確定 - 159,720
未確定残 - 22,550
権利確定後(株)
前連結会計年度末 47,000 90,030
権利確定 - 159,720
権利行使 45,800 6,100
失効 1,200 -
未行使残 - 243,650
(注)権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。なお、第5回ストック・オプションについては2013年
12月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
2)GMOペパボ株式会社
第2回新株予約権
決議年月日 2015年2月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 60,800
権利確定 -
権利行使 29,600
失効 -
未行使残 31,200
(注)2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通
株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)GMOリサーチ株式会社
第3回新株予約権
決議年月日 2014年1月7日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 3,300
権利確定 -
権利行使 1,250
失効 -
未行使残 2,050
(注)2014年7月1日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
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GMOインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
4)GMOイプシロン株式会社
2010年ストック・
オプション
決議年月日 2010年10月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 72
権利確定 -
権利行使 5
失効 -
未行使残 67
5)GMOフィナンシャルゲート株式会社
2010年ストック・
オプション
決議年月日 2010年12月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 15,600
権利確定 -
権利行使 15,600
失効 -
未行使残 -
(注)2011年3月1日付株式分割(1株につき10株の割合)、2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)による
分割後の株式数に換算しております。
2016年ストック・
オプション
決議年月日 2016年11月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 132,900
権利確定 -
権利行使 94,980
失効 -
未行使残 37,920
(注)2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
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GMOインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
2018年ストック・
オプション
決議年月日 2018年9月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 47,610
権利確定 -
権利行使 22,110
失効 -
未行使残 25,500
(注)2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2012年11月20日 2015年3月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 355,000 386,704
付与 - -
失効 - -
権利確定 180,000 96,672
未確定残 175,000 290,032
権利確定後(株)
前連結会計年度末 770,650 1,928,296
権利確定 180,000 96,672
権利行使 357,500 -
失効 - 30,000
未行使残 593,150 1,994,968
(注)2014年12月24日付株式分割(1株につき6.25株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
7)GMO TECH株式会社
第1回新株予約権
決議年月日 2014年3月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 7,530
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 7,530
(注)2014年9月16日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
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GMOインターネット株式会社(E05041)
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8)GMOメディア株式会社
第1回ストック・オプション
決議年月日 2015年2月4日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 91,000
権利確定 -
権利行使 400
失効 100
未行使残 90,500
(注)2015年8月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
9)GMOコネクト株式会社
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2020年12月28日 2021年7月1日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 35 -
付与 - 42
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 35 42
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
10)GMOメイクショップ株式会社
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2021年4月28日 2021年4月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 1,243 1,957
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 1,243 1,957
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
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GMOインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
②単価情報
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOアドパートナーズ株式会社
第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション
決議年月日 2012年7月23日 2018年5月21日
権利行使価格(円)
278 488
行使時平均株価(円)
549 552
ア:116
付与日における公正な評価単価(円) 119 イ:136
ウ:144
(注)1 第5回ストック・オプションについては2013年12月1日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による
分割後の価格に換算しております。
2 第6回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予
想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しております。
2)GMOペパボ株式会社
第2回新株予約権
決議年月日 2015年2月16日
権利行使価格(円)
1,838
行使時平均株価(円)
4,587
付与日における公正な評価単価(円) 475
(注)2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通
株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)GMOリサーチ株式会社
第3回新株予約権
決議年月日 2014年1月7日
権利行使価格(円)
680
行使時平均株価(円)
2,314
付与日における公正な評価単価(円) -
(注)2014年7月1日付株式分割(1株につき50株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
4)GMOイプシロン株式会社
2010年ストック・
オプション
決議年月日 2010年10月29日
権利行使価格(円)
175,000
行使時平均株価(円)
-
付与日における公正な評価単価(円) -
5)GMOフィナンシャルゲート株式会社
2010年ストック・ 2016年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2010年12月21日 2016年11月21日 2018年9月18日
権利行使価格(円)
34 967 1,167
行使時平均株価(円)
21,440 21,168 21,348
付与日における公正な評価単価(円) - - -
(注)2011年3月1日付株式分割(1株につき10株の割合)、2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)を考慮
し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
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6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2012年11月20日 2015年3月17日
権利行使価格(円)
200 993
行使時平均株価(円)
822 -
付与日における公正な評価単価(円) - -
(注)2014年12月24日付株式分割(1株につき6.25株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
7)GMO TECH株式会社
第1回新株予約権
決議年月日 2014年3月20日
権利行使価格(円)
2,784
行使時平均株価(円)
-
付与日における公正な評価単価(円) -
(注)2014年9月16日付株式分割(1株につき5株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
8)GMOメディア株式会社
第1回
ストック・オプション
決議年月日 2015年2月4日
権利行使価格(円)
1,400
行使時平均株価(円)
1,874
付与日における公正な評価単価(円) -
(注)2015年8月6日付株式分割(1株につき100株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しており
ます。
9)GMOコネクト株式会社
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2020年12月28日 2021年7月1日
権利行使価格(円)
120,000 130,000
行使時平均株価(円)
- -
付与日における公正な評価単価(円) - -
10)GMOメイクショップ株式会社
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2021年4月28日 2021年4月28日
権利行使価格(円)
197,195 197,195
行使時平均株価(円)
- -
付与日における公正な評価単価(円) - -
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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有価証券報告書
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額
1)GMOペパボ株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 22百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 78百万円
2)GMOリサーチ株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1百万円
3)GMOイプシロン株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 211百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 15百万円
4)GMOフィナンシャルゲート株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,712百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 3,603百万円
5)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 495百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 222百万円
6)GMO TECH株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
7)GMOメディア株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 34百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 0百万円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,180 百万円 1,337 百万円
〃 〃
税務上の繰越欠損金(注)2 3,743 4,482
〃 〃
減価償却超過額 490 428
〃 〃
投資有価証券評価損 835 903
〃 〃
関係会社株式評価損 63 110
〃 〃
未払事業税 318 376
〃
減損損失 860 1,013 〃
〃
賞与引当金 803 859 〃
〃
ポイント引当金 395 436 〃
〃
前受金 790 375 〃
〃
金融商品取引責任準備金 365 283 〃
〃
2,266 1,492 〃
その他
繰延税金資産小計
12,112 百万円 12,100 百万円
〃 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △3,425 △4,298
〃 〃
△2,328 △2,237
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃
評価性引当額小計(注)1 △5,753 △6,536 〃
繰延税金資産合計 6,359 百万円 5,563 百万円
繰延税金負債
〃
その他有価証券評価差額金 △247 △1,772 〃
〃 〃
無形固定資産 - △2,584
〃
△467 △446 〃
その他
〃
繰延税金負債合計 △715 △4,803 〃
繰延税金資産の純額 5,644 百万円 760 百万円
(注)1.評価性引当額が783百万円増加しております。この増加の主な理由は、GMO-Z.com Trust Company,Incにおいて
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額239百万円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
16 97 155 47 122 3,303 3,743
(a)
評価性引当額 △16 △24 △128 △32 △96 △3,125 △3,425
繰延税金資産 - 72 26 15 25 177 317
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,743百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産317百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
26 65 44 146 203 3,994 4,482
(a)
評価性引当額 △26 △65 △42 △121 △188 △3,853 △4,298
繰延税金資産 - - 1 25 15 140 183
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,482百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産183百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.60 % 1.12 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △8.25 % △6.70 %
子会社からの受取配当金消去 8.50 % 6.85 %
のれん償却 0.62 % 0.49 %
役員賞与否認 1.45 % 1.10 %
持分法投資損益 0.78 % 0.49 %
評価性引当額の増減 2.34 % 2.53 %
税額控除 △0.44 % △0.43 %
0.40 % △1.16 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.62 % 34.91 %
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年5月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社 OMAKASEを株式交付子会
社とする株式交付を行うことを決議し、2021年6月21日付で同社株式及び新株予約権を取得し、連結子会社化いたし
ました。
なお、同社は2021年9月1日付で「GMO OMAKASE株式会社」に商号変更しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GMO OMAKASE株式会社
事業の内容 飲食店予約管理サービスの開発・運営
②企業結合を行った主な理由
GMO OMAKASE株式会社(以下、GMO OMAKASE)が有する顧客基盤と、GMOインターネット
グループが展開するインターネットインフラ事業における EC 支援事業、決済事業との間にシナジーが見込める
こと、また GMO OMAKASEにおいては、GMOインターネットグループの経営ノウハウ・ブランド力を
活用することが可能になることから、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化
することとしました。
③企業結合日:2021年6月21日(みなし取得日2021年6月30日)
④企業結合の法的形式:当社を株式交付親会社、GMO OMAKASEを株式交付子会社とする株式交付
⑤結合後企業の名称:GMO OMAKASE株式会社
⑥取得した議決権比率:62.8%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交付によりGMO OMAKASEの株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 3,097百万円
現金 140 〃
取得原価 3,237百万円
(4)株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交付比率
GMO OMAKASEの普通株式1株:当社の普通株式3.677株
GMO OMAKASEの新株予約権1個:当社の普通株式331.208株
②株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び
GMO OMAKASEから独立した株式会社 KPMG FAS(以下、KPMG FAS)を第三者算定機関として選定し、
KPMG FAS から提出を受けた OMAKASEの株式に係る株式交付比率の算定結果、及び、両社の財務の状況、資産の状
況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、本株式交付における株式交付比率
を決定いたしました。
③交付した株式数
1,029,166株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,936百万円
なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
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(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 200百万円
固定資産 669百万円
資産合計 870百万円
流動負債 155百万円
固定負債 235百万円
負債合計 390百万円
(8)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
種類 金額 償却期間
契約関連資産 665百万円 10年
(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社(以下、GMO-FH)は、2021年5月25日開催の取
締役会においてワイジェイFX株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2021年9月27日付で同社の全株式を
取得しました。
なお、同社は同日付で「外貨ex byGMO株式会社」に商号変更しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 外貨ex byGMO株式会社(旧名称ワイジェイFX株式会社)
事業の内容 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業
金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業
金融商品取引法に基づく投資助言業
②企業結合を行った主な理由
GMO-FHは、GMO-FHと外貨ex byGMO株式会社がこれまで培ってきた知見、ノウハウ、経営資源を共有し連携を
強化することで、サービスの価値を高めるとともに、さらなるシェアの拡大と収益性改善を図り、GMO-FH及び同社
の成長を加速させることが可能であると判断し、同社株式を取得することとしました。
③企業結合日:2021年9月27日(みなし取得日2021年9月30日)
④企業結合の法的形式:現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称:外貨ex byGMO株式会社
⑥取得した議決権比率:100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
GMO-FHが現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2021年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,729百万円
取得原価 28,729百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
11,099百万円
なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
12年間の均等償却
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 125,617百万円
固定資産 10,073百万円
資産合計 135,691百万円
流動負債 116,004百万円
固定負債 2,056百万円
負債合計 118,061百万円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 7,947百万円 9年
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 7,827百万円
営業利益 2,341百万円
経常利益 2,454百万円
税金等調整前当期純利益 2,189百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 991百万円
1株当たり当期純利益 9.03円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたの
れん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、不動産を信託財産としている信託(不動産信託)の受益権を所有しており、信託財産である不動産は東
京都における賃貸オフィス等に供されております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 - -
連結貸借対照表計上額 期中増減額 - 28,397
期末残高 - 28,397
期末時価 - 28,397
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり、投資そ
の他の資産のその他に含まれております。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権の取得(28,424百万円)であり、主な減
少額は減価償却(27百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第
三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標
に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービス
の性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広
告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の5つを
報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供し
ている事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、電子認証・印鑑事業、決済事
業、アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛け
るお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア
事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取
引サービス、外国為替証拠金取引サービス等の金融商品取引サービスを提供しております。「暗号資産事業」は、
暗号資産の交換、マイニングに関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関
連企業を中心に未上場会社への投資を行なっております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外
部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分してお
りません。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
インター
インター インキュ
インター
(注)3
(注)1 (注)2
ネット広 暗号資産
ベーション
ネットイン 計
ネット金融
告・メディ 事業
フラ事業
事業 事業
ア事業
売上高
外部顧客への
130,438 40,629 30,860 6,723 1,001 209,651 907 - 210,559
売上高
セグメント間
835 6,233 △ 7 7 - 7,068 180 △ 7,249 -
の内部売上高又
は振替高
計 131,273 46,862 30,852 6,730 1,001 216,720 1,087 △ 7,249 210,559
セグメント利益
16,287 422 10,617 769 102 28,198 △ 360 55 27,893
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費
6,173 350 875 529 3 7,931 122 - 8,053
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 55百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
インター
インター インキュ
インター
(注)3
(注)1 (注)2
ネット広 暗号資産
ベーション
ネットイン 計
ネット金融
告・メディ 事業
フラ事業
事業 事業
ア事業
売上高
外部顧客への
137,564 46,477 33,899 20,634 1,570 240,146 1,299 - 241,446
売上高
セグメント間
1,197 5,594 - - - 6,792 292 △ 7,084 -
の内部売上高又
は振替高
計 138,762 52,071 33,899 20,634 1,570 246,939 1,592 △ 7,084 241,446
セグメント利益
19,232 1,186 11,715 9,093 785 42,014 △ 621 △ 295 41,097
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 7,057 240 1,302 136 2 8,739 77 - 8,817
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 295百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インター インキュベー
(注)
暗号資産
ション
ネット金融 計
ネットインフ ネット広告・
事業
ラ事業 メディア事業 事業
事業
減損損失 1,850 88 97 1,482 - 3,519 268 - 3,787
(注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インター インキュベー
(注)
暗号資産
ション
ネット金融 計
ネットインフ ネット広告・
事業
ラ事業 メディア事業 事業
事業
減損損失 473 - 43 144 - 661 64 - 725
(注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インキュベー
インターネッ
(注)
暗号資産
ション
トインフラ事 ネット金融 計
ネット広告・
事業
業
メディア事業 事業
事業
当期償却額 506 37 - - - 543 62 - 605
当期末残高 651 3 - - - 654 2 - 657
(注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インキュベー
インターネッ
(注)
暗号資産
ション
トインフラ事 ネット金融 計
ネット広告・
事業
業
メディア事業 事業
事業
当期償却額 455 12 231 - - 698 1 - 699
当期末残高 3,327 54 10,868 - - 14,250 1 - 14,251
(注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
(被所有)
所有している
㈱熊谷正寿事 東京都 航空機の利用料
3 資産運用管理 直接 - 79 未払金 21
会社等
務所 渋谷区 (注2)
32.7%
(当該会社等
の子会社を含
む)
(被所有)
当社代表取締役 直接
自己株式の取得
役員 熊谷 正寿 - - 会長兼社長 - 6,239 - -
8.2%
(注2)
グループ代表
間接
32.7%
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切
なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
自己株式の取得については、2020年2月12日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外
買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日である2020年5月14日の終値によるもので
あります。
3 ㈱熊谷正寿事務所は、当社代表取締役会長兼社長グループ代表熊谷正寿が議決権の100%を直接保有してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
(被所有)
航空機及び船舶
所有している
㈱熊谷正寿事 東京都
3 資産運用管理 直接 - の利用料 54 未払金 6
会社等
務所 渋谷区
(注2)
32.5%
(当該会社等
の子会社を含
む)
役員及びその
増資の引受
近親者が議決
300 - -
(注4)
権の過半数を
(所有)
所有している
東京都
㈱MediBang 100 WEBサービス事業 -
会社等
渋谷区 直接
(当該会社等 システム開発及
8.7%
12 未払金 1
の子会社を含 び翻訳の委託
む)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
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航空機及び船舶の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社
内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
3 ㈱熊谷正寿事務所は、代表取締役・グループ会長兼社長執行役員グループ代表熊谷正寿が議決権の過半数
を保有しております。
4 増資の引受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定して
おります。またシステム開発・翻訳の委託については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設
定しており、社内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
5 ㈱ MediBang は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行
役会長高島秀行が議決権の過半数を保有しております。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
貸暗号資産サー そ の 他
ビスの利用(注 798 (流動負 -
2) 債)
(被所有)
当社代表取締役 直接
そ の 他
役員 熊谷 正寿 - - 会長兼社長 -
8.2%
貸借料 6 (流動負 -
グループ代表
間接
債)
32.7%
そ の 他
受入手数料 0 (流動資 -
産)
連結子会社によ
る株式の譲受 182 - -
GMOフィナン
(注3)
シャルホールディ
重要な子会社
連結子会社の新
ングス株式会社
高島 秀行 - - - -
の役員
株予約権(ス
取締役兼代表執行
トックオプショ 12 - -
役会長
ン)の行使(注
4)
連結子会社の新
GMOクリック証
株予約権(ス
重要な子会社
券株式会社
谷口 幸博 - - - - トックオプショ 12 - -
の役員
ン)の行使(注
取締役
4)
連結子会社の新
GMOフィナン
株予約権(ス
シャルゲート株式
重要な子会社
杉山 憲太郎 - - - - トックオプショ 11 - -
会社
の役員
ン)の行使(注
代表取締役社長
5)
連結子会社の新
GMOフィナン
株予約権(ス
シャルゲート株式
重要な子会社
髙野 明 - - - - トックオプショ 12 - -
会社
の役員
ン)の行使(注
取締役会長
6)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 貸暗号資産サービスの利用は、当社連結子会社であるGMOコイン株式会社が一般に提供している同サービ
ス の利用を記載しております。当該サービスによる賃借料等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定
しております。なお、その取引金額については暗号資産の借入と償還の総額で記載しております。
3 株式の譲受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定して
おります。
4 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
5 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2018年9月18日
の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しており
ます。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
6 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2010年12月21日
の株主総会決議及び2016年11月21日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの
権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
連結子会社設立
16 - -
時出資(注2)
GMOフィナン
シャルホールディ
連結子会社の新
重要な子会社
ングス株式会社
高島 秀行 - - - -
株予約権(ス
の役員
取締役兼代表執行
トックオプショ 12 - -
役会長
ン)の行使
(注3)
連結子会社の新
GMOクリック証
株予約権(ス
重要な子会社
券株式会社
谷口 幸博 - - - - トックオプショ 12 - -
の役員
ン)の行使
取締役
(注3)
連結子会社の新
GMOクリック証
株予約権(ス
重要な子会社
券株式会社
唐澤 利行 - - - - トックオプショ 10 - -
の役員
ン)の行使
取締役
(注3)
連結子会社の新
GMOフィナン
株予約権(ス
シャルゲート株式
重要な子会社
杉山 憲太郎 - - - - トックオプショ 11 - -
会社
の役員
ン)の行使
代表取締役社長
(注4)
連結子会社の新
GMOフィナン
株予約権(ス
シャルゲート株式
重要な子会社
髙野 明 - - - - トックオプショ 11 - -
会社
の役員
ン)の行使
取締役会長
(注5)
連結子会社の新
GMOペパボ株式
株予約権(ス
重要な子会社
会社
星 隼人 - - - - トックオプショ 11 - -
の役員
ン)の行使
取締役副社長
(注6)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 当社の連結子会社設立に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。
3 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
4 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2018年9月18日
の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しており
ます。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
5 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2010年12月21日
の株主総会決議及び2016年11月21日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの
権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
6 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOペパボ株式会社における、2015年2月16日開催の取締役会
決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 465円94銭 670円99銭
1株当たり当期純利益金額 93円00銭 159円69銭
潜在株式調整後1株当たり
91円75銭 158円48銭
当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 10,284 17,527
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
10,284 17,527
帰属する当期純利益(百万円)
期中平均発行済株式数(株) 113,242,987 112,100,160
期中平均自己株式数(株) △2,655,418 △2,338,232
期中平均株式数(株) 110,587,569 109,761,928
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
△137 △132
当期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調
(△137) (△132)
整額)(百万円)
普通株式増加数(株) - -
1.連結子会社 1.連結子会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式
①GMOフィナンシャルホールディング
①GMOアドパートナーズ㈱
調整後1株当たり当期純利益の算定に
ス㈱
含めなかった潜在株式の概要
第6回ストックオプション
第2回新株予約権
普通株式 300,100株
普通株式 2,285,000株
②GMOフィナンシャルホールディング
ス㈱ ②GMO TECH㈱
第2回新株予約権
第1回新株予約権
普通株式 2,315,000株
普通株式 7,530株
③GMO TECH㈱
③GMOイプシロン㈱
第1回新株予約権
2010年ストックオプション
普通株式 7,530株
普通株式 67株
④GMOイプシロン㈱
④GMOコネクト㈱
2010年ストックオプション
第1回新株予約権
普通株式 72株 普通株式 40株
⑤GMOメディア㈱
第1回新株予約権
普通株式 92,200株
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(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2022年1月24日開催の取締役会において、株式会社イエラエセキュリティ(以下、イエラエセキュリ
ティ)の株式を取得し、子会社化することを決議し、2022年2月28日付で同社の株式を取得いたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称:株式会社イエラエセキュリティ(2022年3月開催予定の同社定時株主総会における議案
承認を前提として、「GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社」に変更予定。)
②事業の内容:Webアプリ及びスマホアプリ脆弱性診断、ペネトレーションテスト、不正利用(チート)診断、
IoT 脆弱性診断、自動車脆弱性診断、フォレンジック調査、CSIRT 支援、
クラウドセキュリティ診断、クラウドセキュリティ・アドバイザリー
(2)株式取得の目的
イエラエセキュリティは、「誰もが犠牲にならない社会」をミッションに掲げ、Web アプリ、スマートフォン
アプリ及び IoT 機器を対象にしたセキュリティ脆弱性診断サービスなどのサイバーセキュリティ事業を展開して
います。同社は、セキュリティ技術を競う国内外のハッキングコンテストで高い実績を誇るホワイトハッカーが
中心となり 2013年2月に設立され、所属するホワイトハッカーは82名(2021年12月時点)と、国内最大規模のホ
ワイトハッカー組織を有しています。近年、サイバー脅威が高度化・巧妙化する中、攻撃者の手法を熟知し、攻
撃者の視点からセキュリティ脆弱性診断を行うホワイトハッカーの技術力が認められ、国内外の大手企業やセ
キュリティベンダを中心に顧客基盤が拡大しています。
この度、イエラエセキュリティが有するサイバーセキュリティ領域における技術力は、インターネットインフ
ラ事業における顧客基盤、当社グループの経営ノウハウ・技術力・ブランド力との間にシナジーが見込め、両社
の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社株式を取得いたしました。
(3)株式取得の相手方の名称
倉富 佑也 他
(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率
①取得する株式の数:1,108,638株
②取得価額:本件株式及びアドバイザリー費用等 9,251百万円(概算)
③取得後の議決権比率:50.0%
(自己株式の取得)
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株
式の取得について、次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得する株式の種類 当社普通株式
(3) 取得する株式の総数 300万株(上限)(発行済株式数(自己株式を除く)に対する割合2.74%)
(4) 株式の取得価額の総額 5,000百万円(上限)
(5) 取得期間 2022年2月15日~2023年2月10日
(6) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2022年2月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づき、自己株式を消
却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2) 消却した株式の種類 当社普通株式
(3) 消却した株式の総数 1,188,645株(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.06%)
(4) 消却日 2022年3月11日
(5) 消却後の発行済株式総数 110,704,401株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
GMOインター 2021年 2024年
第1回無担保社債 - 10,000 0.58 無担保社債
ネット株式会社 6月18日 6月24日
GMOインター 2021年 2026年
第2回無担保社債 - 15,000 0.79 無担保社債
ネット株式会社 6月18日 6月24日
GMOインター 2021年 2026年
第3回無担保社債 - 10,000 0.77 無担保社債
ネット株式会社 12月10日 12月16日
GMOインター 2021年 2028年
第4回無担保社債 - 10,000 1.05 無担保社債
ネット株式会社 12月10日 12月15日
GMOペイメン
トゲートウェイ
GMOペイメ
2018年 2023年
株式会社2023年
ントゲートウェ 16,698 - - 無担保社債
満期ユーロ円建
6月19日 6月19日
イ株式会社
転換社債型新株
予約権付社債
GMOペイメン
トゲートウェイ
GMOペイメ
2021年 2026年
株式会社2026年
ントゲートウェ - 20,990 - 無担保社債
満期ユーロ円建
6月22日 6月22日
イ株式会社
転換社債型新株
予約権付社債
(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権
の行使によ
株式の 発行価額の 新株予約権
代用払込み
発行すべき り発行した 新株予約権
新株予約権
銘柄 発行価格 総額 の付与割合 に関する事
の発行価額
株式の内容 株式の発行 の行使期間
項
(円) (百万円) (%)
価額の総額
(百万円)
GMOペイ
自 2018年
メントゲー
7月3日
2023年満期 トウェイ株 無償 7,533.6 17,365 16,460 100 (注)
至 2023年
式会社普通
6月5日
株式
GMOペイ
自 2021年
メントゲー
7月6日
2026年満期 トウェイ株 無償 18,291.4 21,600 - 100 (注)
至 2026年
式会社普通
6月8日
株式
(注) 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - 10,000 - 45,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 169,312 163,465 0.7 ―
1年以内返済予定の長期借入金 10,634 9,530 0.8 ―
1年以内返済予定のリース債務 1,240 1,277 3.1 ―
2023年1月から
長期借入金(1年以内に返済予定
11,739 55,678 0.6
のものを除く。) 2031年12月
2023年1月から
リース債務(1年以内に返済予定
2,798 3,056 3.2
のものを除く。) 2031年9月
合計 195,726 233,007 ― ―
(注)1 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ご
との返済予定額の総額
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区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 16,365 6,436 5,565 3,662
リース債務 1,052 837 600 344
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2021年1月1日 (自 2021年1月1日 (自 2021年1月1日
(累計期間)
至 2021年3月31日 ) 至 2021年6月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 (百万円) 61,246 120,480 176,951 241,446
税金等調整前四半期
(百万円) 13,620 23,851 32,943 43,715
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純 (百万円) 5,656 9,703 13,300 17,527
利益
1株当たり四半期
(円) 51.77 88.76 121.31 159.69
(当期)純利益
.
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(自 2021年1月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年7月1日 (自 2021年10月1日
(会計期間)
至 2021年3月31日 ) 至 2021年6月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期
(円) 51.77 37.00 32.62 38.38
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,140 48,096
※1 3,858 ※1 4,388
売掛金
前払費用 1,273 1,345
※1 11,368 ※1 15,817
関係会社短期貸付金
※1 12,218 ※1 6,754
その他
△ 391 △ 258
貸倒引当金
流動資産合計 64,467 76,144
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,974 4,621
工具、器具及び備品(純額) 3,841 3,585
リース資産(純額) 2,617 3,018
土地 275 275
164 434
その他
有形固定資産合計 10,874 11,935
無形固定資産
ソフトウエア 475 521
リース資産 218 195
623 712
その他
無形固定資産合計 1,316 1,430
投資その他の資産
投資有価証券 9,927 19,566
※2 19,293 ※2 22,688
関係会社株式
※1 5,628 ※1 6,398
関係会社長期貸付金
その他の関係会社有価証券 159 155
※2 28,397
投資不動産(純額) -
繰延税金資産 1,902 -
その他 2,079 2,095
△ 3,755 △ 3,695
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,234 75,605
固定資産合計 47,425 88,971
資産合計 111,893 165,115
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 ,※4 55,922 ※4 1,900
短期借入金
※2 3,325
1年内返済予定の長期借入金 580
リース債務 999 1,057
※1 7,141 ※1 7,737
未払金
未払法人税等 804 609
前受金 4,465 3,524
※1 7,939 ※1 28,451
預り金
賞与引当金 198 227
役員賞与引当金 516 693
ポイント引当金 458 446
入会促進引当金 1,574 364
914 198
その他
流動負債合計 81,515 48,535
固定負債
社債 - 45,000
※2 34,560
長期借入金 1,885
リース債務 2,491 2,718
資産除去債務 1,108 1,210
繰延税金負債 - 105
※1 4,707 ※1 3,115
その他
固定負債合計 10,192 86,709
負債合計 91,708 135,245
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 936 936
- 680
その他資本剰余金
資本剰余金合計 936 1,617
利益剰余金
利益準備金 313 313
その他利益剰余金
別途積立金 - 75
23,237 26,260
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,551 26,648
自己株式 △ 9,366 △ 5,684
株主資本合計 20,120 27,581
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 73 2,288
△ 9 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 63 2,288
純資産合計 20,184 29,870
負債純資産合計 111,893 165,115
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 64,251 ※1 66,872
売上高
※1 41,999 ※1 42,594
売上原価
売上総利益 22,252 24,278
※1 ,※2 22,246 ※1 ,※2 20,070
販売費及び一般管理費
営業利益 5 4,208
営業外収益
※1 340 ※1 607
受取利息
※1 5,660 ※1 7,361
受取配当金
為替差益 - 849
不動産賃貸料 - 165
※1 970 ※1 1,130
業務分担金
※1 672 ※1 1,121
その他
営業外収益合計 7,643 11,235
営業外費用
不動産賃貸費用 - 123
※1 219 ※1 305
支払利息
社債利息 - 99
社債発行費 - 191
為替差損 205 -
※1 16 ※1 43
その他
営業外費用合計 440 762
経常利益 7,207 14,681
特別利益
投資有価証券売却益 7,059 41
関係会社株式売却益 1,731 -
貸倒引当金戻入額 - 187
※1 417
14
その他
特別利益合計 9,208 242
特別損失
※3 218 ※3 67
減損損失
関係会社株式評価損 4,065 66
※1 48 ※1 108
債権放棄損
貸倒引当金繰入額 1,443 -
561 25
その他
特別損失合計 6,336 268
税引前当期純利益 10,079 14,655
法人税、住民税及び事業税
1,469 1,800
1,569 1,026
法人税等調整額
法人税等合計 3,039 2,826
当期純利益
7,040 11,828
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
番号
6 0.0 6 0.0
Ⅰ 商品売上原価
1,517 3.6 1,531 3.6
Ⅱ 労務費
40,475 41,056
96.4 96.4
Ⅲ 経費 ※1
100.0 100.0
41,999 42,594
売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 経費の主な内訳は下記のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は下記のとおりであります。
支払手数料 8,116 百万円 支払手数料 10,489 百万円
外注費 2,102 〃 外注費 1,758 〃
地代家賃 804 〃 地代家賃 709 〃
通信費 28,179 〃 通信費 26,788 〃
賃借料 100 〃 賃借料 62 〃
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 5,000 936 936 313 18,997 19,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,799 △ 2,799
別途積立金の積立
当期純利益 7,040 7,040
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 4,240 4,240
当期末残高 5,000 936 936 313 23,237 23,551
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 3 25,243 77 6 84 25,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,799 △ 2,799
別途積立金の積立 - -
当期純利益 7,040 7,040
自己株式の取得 △ 9,363 △ 9,363 △ 9,363
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4 △ 16 △ 20 △ 20
額)
当期変動額合計 △ 9,363 △ 5,123 △ 4 △ 16 △ 20 △ 5,143
当期末残高 △ 9,366 20,120 73 △ 9 63 20,184
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 5,000 936 - 936 313 - 23,237 23,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,562 △ 5,562
別途積立金の積立 75 △ 75
当期純利益 11,828 11,828
自己株式の取得
自己株式の処分 680 680
自己株式の消却 △ 3,168 △ 3,168
利益剰余金から資本
3,168 3,168 △ 3,168 △ 3,168
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 680 680 - 75 3,022 3,097
当期末残高 5,000 936 680 1,617 313 75 26,260 26,648
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 9,366 20,120 73 △ 9 63 20,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,562 △ 5,562
別途積立金の積立 - -
当期純利益 11,828 11,828
自己株式の取得 △ 1,903 △ 1,903 △ 1,903
自己株式の処分 2,417 3,097 3,097
自己株式の消却 3,168 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,215 9 2,224 2,224
額)
当期変動額合計 3,682 7,460 2,215 9 2,224 9,685
当期末残高 △ 5,684 27,581 2,288 - 2,288 29,870
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6~47年
工具,器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(2~5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定額法を採用しております。
投資不動産 3~53年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用される
と見込まれる額を計上しております。
(5) 入会促進引当金
入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当事業年度末以降負
担すると見込まれる額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当
処理を行っております。
(2) ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
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対象 外貨建債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断するこ
とによって有効性の評価を行っております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の会計処理
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目 当事業年度
関係会社株式 22,688百万円
関係会社株式評価損 66百万円
関係会社短期貸付金 15,817百万円
関係会社長期貸付金 6,398百万円
関係会社長期貸付金に係
3,693百万円
る貸倒引当金
上記関係会社株式の金額のうち非上場株式の金額は10,967百万円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社株式は時価を把握することが極めて困難であるため、実質価額が取得価額に比べ著しく下落し
た場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会
社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画等
に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両
方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の各残高は
妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況に
より株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示しておりました774百万円は「その
他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました7,406百万円は「そ
の他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「権利金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「権利金」に表示しておりました297百万円は「そ
の他」として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました186百万円は
「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「債権放棄損」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めておりました48百万円は「債権放
棄損」として組み替えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 18,045 百万円 24,953 百万円
長期金銭債権 5,628 〃 6,398 〃
短期金銭債務 8,792 〃 29,884 〃
長期金銭債務 3,915 〃 162 〃
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社株式 641 百万円 764 百万円
投資不動産 - 〃 28,397 〃
(2)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金 20,000 百万円 - 百万円
1年内返済予定の長期借入金 - 〃 945 〃
長期借入金 - 〃 27,405 〃
3 保証債務
取引先の土地賃貸人に対する賃料支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
Whinstone US,Inc.
7,987 千ドル 826 百万円 - - 百万円
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
700 千ドル 80 百万円
GMOあおぞらネット GMOあおぞらネット
700 千ドル 72 百万円
銀行㈱ 銀行㈱
2,750 〃
次の関係会社の仕入先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
GMOコマース㈱ 150 百万円 GMOコマース㈱ 150 百万円
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※4 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び
51,900 百万円 37,900 百万円
貸出コミットメントの総額
借入金実行残高 45,900 〃 1,900 〃
差引額 6,000 百万円 36,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,211 百万円 4,173 百万円
売上原価 2,755 〃 3,837 〃
販売費及び一般管理費 8,087 〃 5,395 〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 7,689 百万円 9,656 百万円
営業外費用 34 〃 61 〃
特別利益 10 〃 - 〃
特別損失 48 〃 108 〃
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度 22%、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度は77%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売促進費 886 百万円 575 百万円
広告宣伝費 4,942 〃 3,512 〃
貸倒引当金繰入額 129 〃 144 〃
給料及び賞与 2,765 〃 3,010 〃
賞与引当金繰入額 198 〃 221 〃
減価償却費 2,649 〃 2,958 〃
ポイント引当金繰入額 163 〃 129 〃
支払手数料 2,131 〃 2,052 〃
入会促進引当金繰入額 1,574 〃 364 〃
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※3 減損損失
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
リース資産(有形) 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業 ソフトウエア 東京都渋谷区
リース資産(無形) 東京都渋谷区
前払費用 東京都渋谷区
その他 -
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業の建物、工具、器具及び備品、リース資産(有形)、ソフトウエア、リース資産
(無形)及び前払費用は、対象サービスにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値の測定に用いる割引率
については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
減損損失の内訳は、インターネットインフラ事業で、建物10百万円、工具、器具及び備品51百万円、リース資産
(有形)79百万円、ソフトウエア23百万円、リース資産(無形)3百万円、前払費用26百万円及びその他23百万円で
あります。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業 前払費用 東京都渋谷区
その他 -
その他事業
ソフトウエア 東京都渋谷区
(モバイルエンターテインメント事業)
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業の建物及び前払費用、その他事業(モバイルエンターテインメント事業)のソフト
ウエアについては、対象サービスにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値の測定に用いる割引率
については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
減損損失の内訳は、インターネットインフラ事業で、前払費用2百万円、建物0百万円及びその他1百万円であ
ります。また、その他事業で、ソフトウエア64百万円であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)子会社株式 11,720 559,827 548,106
当事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)子会社株式 11,720 548,381 536,660
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
(1)子会社株式 6,367 9,610
(2)関連会社株式 1,204 1,356
上記については、市場価格がありません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,269 百万円 1,210 百万円
減価償却超過額 372 〃 189 〃
減損損失 13 〃 13 〃
投資有価証券評価損 88 〃 90 〃
関係会社株式 5,093 〃 5,163 〃
賞与引当金
60 〃 69 〃
前受金 790 〃 368 〃
入会促進引当金 482 〃 109 〃
ポイント引当金 140 〃 136 〃
出資金評価損 9 〃 9 〃
資産除去債務 339 〃 370 〃
475 〃 392 〃
その他
繰延税金資産小計
9,136 百万円 8,124 百万円
△6,909 〃 △6,918 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,227 百万円 1,206 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △32 百万円 △1,010 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △289 〃 △302 〃
△3 〃 - 〃
その他
繰延税金負債合計 △325 〃 △1,312 〃
繰延税金資産(負債)の純額 1,902 百万円 △105 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 - % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - % 1.29 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目 - % △13.78 %
住民税均等割 - % 0.12 %
評価性引当額の増減 - % △0.01 %
役員賞与引当金 - % 1.46 %
- % △0.41 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 19.29 %
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の消却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
有形固定資産
建物 4,756 928 84 267 5,600 979
(0)
工具、器具及び備品 7,855 2,196 352 2,451 9,698 6,113
土地
275 - - - 275 -
リース資産 4,557 1,214 691 812 5,080 2,061
その他 187 465 161 35 492 58
有形固定資産計 17,632 4,804 1,288 3,566 21,148 9,212
(0)
無形固定資産
ソフトウエア 1,267 292 282 182 1,277 755
(64)
リース資産
387 55 50 77 392 196
その他 1,365 300 132 109 1,533 820
無形固定資産計 3,019 649 466 369 3,202 1,772
(64)
投資不動産
建物 - 7,918 - 27 7,891 27
土地 - 20,505 - - 20,505 -
投資その他の資産計 - 28,424 - 27 28,397 27
(注1) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
(注2) 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注3) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
オフィス移転及び改修に係る工事による増加812百万円
建物
ネットワーク機器購入等による増加2,141百万円
工具、器具及び備品
サーバー等ネットワーク機器に係る新規契約等による増加1,214百万円
リース資産(有形)
賃貸料収入等を目的とした不動産信託受益権の取得による増加7,918百万円
投資不動産(建物)
賃貸料収入等を目的とした不動産信託受益権の取得による増加20,505百万円
投資不動産(土地)
(注4) 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ネットワーク機器の廃棄による減少等294百万円
工具、器具及び備品
償却完了及び契約解約による減少等691百万円
リース資産(有形)
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,146 499 692 3,953
賞与引当金 198 227 198 227
役員賞与引当金 516 693 516 693
ポイント引当金 458 446 458 446
入会促進引当金 1,574 364 1,574 364
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
3月31日 / 6月30日 / 9月30日 / 12月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。なお、やむをえない事由により電子公告することができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.gmo.jp/
6、12月末日の株主名簿に記載または記録された単元株主に対し、次の株主優待を提
供
① GMOコインにおけるビットコイン付与2,100 円分
② GMOクリック証券株式会社におけるGMOインターネット株式買付に係る
買付手数料をキャッシュバック
株主に対する特典
③ GMOクリック証券株式会社における売買手数料について、5,000円を上限とし
てキャッシュバック
④ GMOインターネットグループが提供するサービス(対象制限あり)について
5,000円を上限に利用料を割引もしくはキャッシュバック
※ 6カ月以上継続保有(株主名簿に連続2回以上記載)の株主のみに贈呈
(注) 1 単元未満株主の権利制限
2007年3月28日開催の当社定時株主総会において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を
行使することができない旨の定款変更を行いました。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 2022年3月21日より、株主名簿管理人を変更いたしました。
変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は次のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱開始日 2022年3月21日
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第30期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年3月22日関東財務局長に提出。
(2) 訂正有価証券報告書
2021年3月24日関東財務局長に提出に提出。
2021年4月14日関東財務局長に提出に提出。
2021年4月14日関東財務局長に提出に提出。
2021年5月24日関東財務局長に提出に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月22日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第31期 第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年5月14日関東財務局長に提出。
第31期 第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月11日関東財務局長に提出。
第31期 第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
(5)有価証券届出書及びその添付書類( 株式交付 )
2021年5月24日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を2021年
1月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与え
る事象の発生)及び同項 第19号(連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基
づく臨時報告書を2021年1月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第9号の2の規定
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書を2021年3月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定
(連結子会社による子会社取得)に基づく臨時報告書を2021年6月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定
( 監査公認会計士等の異動 )に基づく臨時報告書を2022年1月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定
(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書を2022年1月26日関東財務局長に提出
(7)発行登録書及びその添付書類(社債)
2021年4月20日関東財務局長に提出。
2021年10月28日関東財務局長に提出。
(8)発行登録追補書類
2021年6月18日関東財務局長に提出。
2021年12月10日関東財務局長に提出。
(9)訂正発行登録書( 新株予約権証券 )
2021年1月12日関東財務局長に提出。
2021年3月26日関東財務局長に提出。
2021年5月24日関東財務局長に提出。
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2021年6月11日関東財務局長に提出。
2022年1月26日関東財務局長に提出。
2022年1月26日関東財務局長に提出。
訂正発行登録書(社債)
2021年5月19日関東財務局長に提出。
2021年5月24日関東財務局長に提出。
2021年6月11日関東財務局長に提出。
2022年1月26日関東財務局長に提出。
2022年1月26日関東財務局長に提出。
(10) 自己株券買付状況報告書
2021年1月8日、2021年2月15日、2021年3月5日、2021年4月26日、2021年4月26日、2021年5月14日、2021
年6月11日、2021年7月15日、2021年8月18日、2021 年9月13日、2021年10月6日、2021年11月12日、2021年12
月15日、2022年1月14日、2022年2月1日、2022年3月15日関東財務局長に提出。
(11)訂正自己株券買付状況報告書
2021年1月19日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月20日
GMOインターネット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 西 俊 晴
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るGMOインターネット株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、G
MOインターネット株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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暗号資産マイニング事業の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表における 【注記事項】(セグメント情報 当監査法人は、暗号資産マイニング事業の収益認識を
等) に記載のとおり、暗号資産事業セグメントの売上高 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
は20,634百万円である。このうち、GMOインターネット た。
株式会社(以下、会社)で行う暗号資産マイニング事業
の当連結会計年度の売上高は6,439百万円である。当連 ・暗号資産マイニング事業の外部環境とビジネスリスク
結会計年度においては、会社が提供するハッシュレート を理解するために、経営者へのヒアリングを実施すると
の拡大やビットコインの価格の上昇などの影響により、 ともに、過去からのビットコインの価格の相場変動状況
暗号資産マイニング事業の売上高は前連結会計年度比で を理解した。また、グローバルハッシュレートの規模と
381.3%増と大幅に増加している。 会社が提供するハッシュレートの規模の推移分析を実施
した。
暗号資産マイニング事業の売上高は、マイニング機器
を使用して暗号資産の取引記録を生成したことへの報酬 ・暗号資産マイニング事業の収益認識に関連する内部統
であり、暗号資産(主としてビットコイン)を獲得する 制の整備・運用状況を評価した。
ことにより認識される。獲得する暗号資産の多寡は、マ
イニング機器の使用を通じてマイニングプール運営者に ・暗号資産マイニング事業の売上高の発生の事実を検討
提供するハッシュレート規模の影響を受ける。加えて、 するために、当該売上高に係るすべての取引について、
暗号資産マイニング事業の売上高の金額は、マイニング 売上高計上仕訳の基礎となっている暗号資産の獲得数量
の主たる対象としているビットコインの価格の相場変動 とマイニングプール運営者が発行する日次取引レポート
の影響を受けている。 との整合性を検討した。さらに、売上高計上仕訳の基礎
となっている暗号資産の獲得数量について、会社のウォ
当連結会計年度の暗号資産マイニング事業の売上高は レットにおける暗号資産の受領記録との照合を実施し
大幅に増加し金額的重要性があることや、対価として獲 た。
得する暗号資産が無形の資産であることを考慮すると、
暗号資産マイニング事業の収益認識は監査上の重要度が ・暗号資産マイニング事業の売上高を測定するために会
相対的に高いと考えられる。以上から、当監査法人は当 社が用いた暗号資産換算レートについて、暗号資産相場
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 との整合性を検討した。
した。
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連結子会社であるGMOコイン株式会社の暗号資産の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結子会社であるGMOフィナンシャルホール 当監査法人は、GMOコイン株式会社が保管する暗号資
ディングス株式会社の子会社のGMOコイン株式会社で 産の実在性を検討するため、GMOフィナンシャルホール
は、暗号資産交換事業を営んでいる。 ディングス株式会社の構成単位の監査人に指示をして、
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている自 主として以下の監査手続を実施するとともに、構成単位
己保有暗号資産残高は16,296百万円、利用者暗号資産残 の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及
高は115,973百万円であり、これらを合算すると連結総 び評価を実施した。
資産合計の9.3%を占めている。その大部分はGMOコイン
株式会社で計上されている自己保有暗号資産並びに利用 (1)内部統制の評価
者暗号資産である。 暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備及び運用
GMOコイン株式会社は、顧客から預託を受ける暗号資 状況を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を
産を含めて多額の暗号資産を保有している。これらの暗 当てた。
号資産には社内外からの不正アクセスによる流出リスク ・ウォレットへの論理的及び物理的アクセスセキュリ
があり、GMOコイン株式会社は当該リスクを軽減するた ティに関する統制
め、職務の分離、暗号資産を管理するウォレット(以下 ・保管する暗号資産について帳簿残高とブロックチェー
「ウォレット」という。)のアクセス管理、ブロック ンの残高を照合する統制
チェーンとの照合等の対応を講じている。
上記対応を講じているものの、仮に不正アクセスが行わ (2)暗号資産の実在性の実証手続
れ、暗号資産が流出してしまった場合には、会社の経営 保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下
成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。 の監査手続を実施した。
また、暗号資産の流出について発見が遅れた場合、暗号 ・GMOコイン株式会社が管理するウォレットが保管庫に
資産残高に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。以上 存在することを観察により確認した。
から、当監査法人は、GMOコイン株式会社が保有する暗 ・GMOコイン株式会社が管理するアドレスの暗号資産残
号資産の実在性の検証が特に重要であり、「監査上の主 高について、監査人自らがブロックチェーンの記録から
要な検討事項」に該当するものと判断した。 集計した残高との照合を実施した。
・GMOコイン株式会社が保有するアドレス上の暗号資産
の受入れ及び引出し等に係るブロックチェーンの記録と
暗号資産取引システムの取引データが整合しているかを
確認した上で、データ分析を実施し、不正送金の有無を
検討した。
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買収に伴い計上されたのれん及びその他の無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「のれ 当監査法人は、同社の買収に伴い計上されたのれん及
ん」14,251百万円及び「無形固定資産(その他)」 び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の期末残高
15,132百万円が計上されている。このうち、「のれん」 の評価を検討するにあたり、株式取得に関連した取得原
10,868百万円と「無形固定資産(その他)」7,726百万 価の配分、取得時点におけるのれん及び顧客関連資産の
円は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積 評価について、GMOフィナンシャルホールディングス株
り)及び(企業結合等関係)に記載されているとおり、 式会社の構成単位の監査人に指示して、主として以下の
連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス 監査手続を実施するとともに、構成単位の監査人が実施
株式会社が2021年9月27日に外貨ex by GMO株式会社(以 した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施し
た。
下、同社)の株式100%を取得し、連結子会社化したこと
により計上されたものである。会社は、当連結会計年度
(1)取得価額及び事業計画の合理性の検討
において取得原価の資産・負債への配分までを完了し、
・同社株式取得時の株価算定に使用した事業計画及び将
その一環で顧客との継続的な取引関係等にかかる顧客関
来キャッシュ・フローの見積り結果の実現可能性につい
連資産を識別可能な無形固定資産として計上した。ま
て、経営者への質問を行い、計画している施策との整合
た、取得原価と資産・負債への配分額の差額をのれんと
性を検討するとともに、同社の営業利益等について過去
して計上した。
実績からの趨勢分析を実施した。
企業結合取引における株式取得価額の決定は、同社の
・同社株式取得時に使用した事業計画及び将来キャッ
株価算定書をもとにして行われており、その基礎となる
シュ・フローにおける売上高成長率について、過去の実
事業計画及び将来キャッシュ・フローは同社の過去の経
績における売上高成長率との比較や、同社の属する市場
営成績を勘案し一定の売上高成長率を織り込んだ上で策
や顧客の動向等の利用可能な内部及び外部のデータをふ
定されており、重要な仮定を含む。また、無形固定資産
まえた分析を実施した。
に計上された「顧客関連資産」の企業結合日における時
・企業価値評価の内部専門家を利用し、将来キャッ
価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの
シュ・フローの見積りに適用された割引率について、企
現在価値として算定されているが、将来キャッシュ・フ
業固有の事情を反映して適切に見積られているかどうか
ローは既存顧客の残存率を織り込んでおり、重要な仮定
検討した。また、利用可能な外部データとの比較や内部
を含む。事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー
専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。
及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フ
ローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて
(2)無形固定資産の時価評価の検討
は、割引率に反映されている。このように、株価算定及
び取得原価の配分には、売上高成長率や既存顧客の残存 取得原価の配分における無形固定資産の時価評価に関す
率、割引率などの設定をはじめとした企業価値評価に係 る会社が利用した評価書に対して、資産価値評価の内部
わる専門的な知識を必要とするとともに、割引率等の指 専門家を利用し、以下の手続を実施した。
標を用いた複雑な計算を伴うため、GMOフィナンシャル ・会社が利用した外部の評価人の無形資産価値評価報告
ホールディングス株式会社は外部の評価人を利用してい 書等を閲覧し、「顧客関連資産」の識別及び測定に使用
る。 した根拠を理解した。
事業計画における売上高成長率及び「顧客関連資産」 ・会社が利用した外部の評価人に質問を実施し、採用し
の算定の基礎とされた既存顧客の残存率、それぞれの将 た評価手法や評価に用いた仮定を把握した。
来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率は、主 ・時価評価の手法について、算定の目的に照らして合理
として市場環境や顧客の取引動向に関わる趨勢・意思決 的かを評価した。
定など外部要因による影響を受けるものであり、見積り ・時価の算定が正確に行われているか、計算過程の検証
の不確実性や経営者による重要な判断を伴う。このた を実施した。
め、算定に用いた仮定や実施した計算が適切でない場合 ・既存顧客の残存率について、過去の一定期間における
には、無形固定資産の評価額及びのれんの計上額を誤る 取引実績のある口座数の推移に照らし分析した。
可能性が存在する。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに適用された割引率
以上から、当監査法人は、同社の買収に伴い計上され について、企業固有の事情を反映して適切に見積られて
たのれん及び顧客関連資産の期末残高の評価の検討にあ いるかどうか検討した。また、利用可能な外部データと
たっては取得時点における各々の評価の妥当性が特に重 の比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するもの 施した。
と判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOインターネット株式会社
の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GMOインターネット株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月20日
GMOインターネット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 西 俊 晴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るGMOインターネット株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
インターネット株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
暗号資産マイニング事業の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(暗号資産マイニング事業の収益認識)と同
一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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