アールビバン株式会社 訂正四半期報告書 第38期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アールビバン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月22日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、取引先の１社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売
上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認
会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年３月22日に社内調査委員会から
調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年11月12日に提出いたしました第38期第２四半期（自 2021年７月１日 至
2021年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 （千円） 3,390,670 5,206,165 7,886,026
640,961 1,261,061 1,593,079
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
158,414 839,398 428,994
（千円）
期）純利益
251,246 846,833 525,756
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,650,415 14,144,671 12,765,566
純資産額 （千円）
総資産額 （千円） 28,008,683 30,537,909 27,789,746
15.01 78.49 40.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.2 46.3 45.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 713,484 234,515 1,256,720
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △138,471 17,269 △1,116,204
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △886,138 1,314,222 △2,153,558
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 5,201,534 5,144,056 3,519,425
末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
15.82 40.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、第１四半期連結会計期間より、期日到来
基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更しており、その累積的影響額を期首の利益剰
余金に反映しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （注記事項） （会
計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
５．従来、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、当連結会計年度より
「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、度重なる緊急事
態宣言等の発令がされ、全体として景気の持ち直しは見られるものの、企業の業績は好・不調の二極化の状況となっ
ております。
このような状況の下、当社グループでは、2021年６月21日付「業績予想に関するお知らせ」に記載のとおり、2021
年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開
催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行
うことができました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただ
いており、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢
や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込められた力
により「癒し、希望、元気」といったメッセージを多くの方に広めてまいります。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員
が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止対策
を徹底した上で、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまい
ります。
前期と比較して新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・
フィットネス事業の店舗の休業等が少なかったにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,206百万円（前
年同四半期比53.5％増）、営業利益 1,203百万円 (同 98.7％ 増)、経常利益 1,261百万円 （同 96.7％ 増）となりました。
また、前期のホットヨガ事業の店舗閉鎖による減損損失の計上、新型コロナウイルス感染症に関連する損失の計上等
がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は 839百万円 （同 429.9％ 増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、緊急事態宣言等の影響により、一部において、版
画の展示販売会の開催中止はあったものの、大きな影響はなく、営業を行うことができました。
この結果、売上高は3,709百万円（同70.1％増）、営業利益は 651百万円 （ 同202.7％増 ）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。緊急事態宣言等による、当社及び
一般加盟店の営業に大きな影響はでておりません。
この結果、売上高は721百万円（同8.1％増）となり、営業利益は515百万円（同13.9％増）となりました。
〔健康産業事業〕
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月の緊急事態宣言等による店舗の休業以降、
休会・退会会員が多く発生いたしました。その後、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳
しい状況は続いております。
この結果、売上高は785百万円（同43.4％増）となり、営業利益は５百万円（前年同四半期は92百万円の営業損失）
となりました。
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② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加い
たしました。これは主に短期借入金の借入等により現金及び預金が1,624百万円、売掛金が650百万円、現代アート作
品等の仕入れにより商品及び製品が519百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,570百万円となり、
前連結会計年度末に比べ192百万円減少しました。これは主に投資有価証券が160百万円増加したものの、繰延税金資
産が229百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は30,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,748百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 14,477百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,506百万円 増加い
たしました。これは主に金融サービス事業における収益計上方法の変更により割賦利益繰延が700百万円減少したもの
の、短期借入金が1,704百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,916百万円となり、前連結会計年度
末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に社債が182百万円増加したものの、長期借入金が291百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は 16,393百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,369百万円 増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 14,144百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,379百万円 増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 839百万円 、金融サービス事業における収益計上方法の
変更により利益剰余金が562百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 46.3％ （前連結会計年度末は 45.9％ ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益 1,249百万円 、投資有価証券の売却による収入940百万円及び短期借入金の純増額1,704百万円等の増加要因がありま
したが、投資有価証券の取得による支出935百万円、売上債権の増加額649百万円及び法人税等の支払額407百万円等の
減少要因により、前連結会計年度末より1,624百万円増加し、5,144百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は234百万円(前年同期は713百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益 1,249百万円 等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額649百万円及び法人税等の支払額407百万円
等の減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は17百万円（前年同期は138百万円の使用）となりました。これは投資有価証券の売却
による収入940百万円等の増加要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出935百万円等の減少要因があった
ことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,314百万円（前年同期は886百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入
金の純増額1,704百万円の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出589百万円等の減少要因があったこ
とによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,963,816 12,963,816 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 12,963,816 12,963,816 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月28日
199,200 13,163,016 64,740 1,770,375 64,740 114,375
（注）１
2021年７月28日
△199,200 12,963,816 － 1,770,375 － 114,375
（注）２
（注）１. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 650円
資本組入額 325円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
２. 2021年７月９日開催の取締役会決議により、2021年７月28日付で自己株式の消却を実施したことによる減少
であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
有限会社カツコーポレーション 東京都品川区東品川４丁目13番14号 4,000 36.96
野澤 克巳 東京都江東区 911 8.42
栗田 実 千葉県船橋市 360 3.33
吉岡 裕之 大阪府茨木市 313 2.89
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託オリエントコーポレー 東京都中央区晴海１丁目８番12号 249 2.31
ション口
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 236 2.19
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 213 1.97
久良木 利光 福岡県三潴郡 180 1.66
酒井 宏影 愛知県名古屋市中区 145 1.34
梅田 奉行 京都府京丹後市 140 1.30
計 － 6,749 62.36
（注）1. 上記のほか、当社が保有する自己株式が2,140千株あります。
2. 有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,140,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,816,600 108,166 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 6,516 －
未満の株式
発行済株式総数 12,963,816 － －
総株主の議決権 － 108,166 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29
個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東品川
アールビバン株式会社 2,140,700 － 2,140,700 16.51
４丁目13番14号
計 － 2,140,700 － 2,140,700 16.51
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,544,421 5,169,052
※ 13,902,818 ※ 14,553,199
売掛金
商品及び製品 4,874,090 5,393,571
仕掛品 4,578 9,214
原材料及び貯蔵品 59,558 63,677
前払費用 202,896 231,465
その他 522,603 636,556
△84,147 △89,427
貸倒引当金
流動資産合計 23,026,821 25,967,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,365,492 1,350,119
△823,852 △832,855
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 541,640 517,264
土地
594,959 594,959
リース資産 436,497 433,539
△165,442 △192,963
減価償却累計額
リース資産（純額） 271,054 240,576
建設仮勘定
14,685 2,976
その他 340,230 367,452
△266,576 △280,205
減価償却累計額
その他（純額） 73,654 87,246
有形固定資産合計 1,495,993 1,443,022
無形固定資産
19,007 20,739
その他
無形固定資産合計 19,007 20,739
投資その他の資産
投資有価証券 1,579,724 1,740,693
長期貸付金 631,500 572,000
敷金及び保証金 274,625 265,716
繰延税金資産 297,974 68,277
退職給付に係る資産 20,402 20,648
その他 579,371 582,865
△135,674 △143,363
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,247,924 3,106,837
固定資産合計 4,762,925 4,570,599
資産合計 27,789,746 30,537,909
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
945,211 1,029,288
買掛金
短期借入金 4,196,000 5,900,000
１年内償還予定の社債 55,000 145,000
１年内返済予定の長期借入金 840,999 743,147
リース債務 130,567 125,191
448,528
未払法人税等 449,515
前受金 2,227,109 2,425,771
割賦利益繰延 3,274,280 2,574,194
賞与引当金 50,612 53,647
店舗閉鎖損失引当金 4,732 9,614
796,696 1,022,811
その他
12,970,726 14,477,195
流動負債合計
固定負債
社債 385,000 567,500
長期借入金 986,697 695,453
リース債務 239,658 178,720
退職給付に係る負債 133,675 135,017
資産除去債務 123,455 124,727
繰延税金負債 7,887 84,190
177,080 130,433
その他
固定負債合計 2,053,454 1,916,042
15,024,180 16,393,237
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,705,635 1,770,375
資本剰余金 5,211,006 5,160,983
7,156,183 8,398,373
利益剰余金
△1,348,067 △1,233,304
自己株式
12,724,757 14,096,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,943 33,787
12,865 14,455
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 40,809 48,243
12,765,566 14,144,671
純資産合計
負債純資産合計 27,789,746 30,537,909
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,390,670 5,206,165
1,172,727 1,786,949
売上原価
2,217,943 3,419,215
売上総利益
※ 1,612,153 ※ 2,215,412
販売費及び一般管理費
605,789 1,203,803
営業利益
営業外収益
受取利息 5,663 4,571
受取配当金 1,205 7,645
投資有価証券売却益 37,656 53,613
投資事業組合運用益 － 435
保険解約返戻金 42,709 －
貸倒引当金戻入額 360 360
為替差益 － 58,161
5,919 6,448
その他
営業外収益合計 93,513 131,236
営業外費用
支払利息 34,738 31,931
社債利息 1,554 1,480
投資事業組合運用損 15,187 －
為替差損 5,825 －
アレジメント手数料 － 31,754
1,036 8,811
その他
営業外費用合計 58,342 73,977
640,961 1,261,061
経常利益
特別利益
助成金収入 64,204 －
－ 900
資産除去債務戻入益
特別利益合計 64,204 900
特別損失
店舗閉鎖損失 27,369 6,322
減損損失 113,051 5,778
211,703 －
臨時休業等による損失
特別損失合計 352,125 12,100
353,040 1,249,861
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 400,307
241,611
△46,985 10,154
法人税等調整額
410,462
法人税等合計 194,625
158,414 839,398
四半期純利益
158,414 839,398
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
158,414 839,398
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90,860 5,844
1,972 1,590
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 92,832 7,434
251,246 846,833
四半期包括利益
（内訳）
251,246 846,833
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
353,040 1,249,861
税金等調整前四半期純利益
減価償却費 96,425 81,316
減損損失 113,051 5,778
店舗閉鎖損失 27,369 6,322
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,090 12,969
受取利息及び受取配当金 △6,868 △12,217
資金原価及び支払利息 45,764 42,327
助成金収入 △64,204 －
保険解約損益（△は益） △42,709 －
為替差損益（△は益） 8,554 △58,622
売上債権の増減額（△は増加） 148,064 △649,970
棚卸資産の増減額（△は増加） △272,359 △528,235
前渡金の増減額（△は増加） △59,031 26,095
40,371 84,076
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,309 3,035
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） 8,538 2,687
返品調整引当金の増減額（△は減少） △1,137 －
投資有価証券売却損益（△は益） △37,656 △53,613
投資事業組合運用損益（△は益） 15,187 △435
前払費用の増減額（△は増加） 27,623 54,590
長期未収入金の増減額（△は増加） 2,040 1,392
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 21,318 153,083
前受金の増減額（△は減少） 269,560 198,662
83,976 50,658
その他
小計 776,136 669,761
利息及び配当金の受取額
7,420 12,526
利息の支払額 △45,362 △40,733
保険金の受取額 92,147 －
助成金の受取額 64,204 －
△181,061 △407,039
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 713,484 234,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △130,239 △23,374
無形固定資産の取得による支出 △7,290 △3,737
投資有価証券の取得による支出 △42,000 △935,992
投資有価証券の売却による収入 － 940,504
敷金及び保証金の差入による支出 △241 △2,896
敷金及び保証金の回収による収入 133 3,400
貸付金の回収による収入 45,000 60,600
△3,832 △21,233
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △138,471 17,269
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,704,000
リース債務の返済による支出 △101,558 △65,888
長期未払金の返済による支出 △41,262 △43,222
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △557,833 △589,095
社債の発行による収入 － 295,725
社債の償還による支出 △27,500 △27,500
配当金の支払額 △157,983 △159,795
△0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △886,138 1,314,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,554 58,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △319,679 1,624,630
現金及び現金同等物の期首残高 5,521,214 3,519,425
※ 5,201,534 ※ 5,144,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（金融サービス事業における収益計上方法の変更）
当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均
分法（手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より期日到来基準に基づく７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分
額を収益計上する方法）に変更しております。
当該会計方針の変更は、７・８分法が当連結会計年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財
又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、
及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためでありま
す。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度の期首における累
積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の収益計上方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の
割賦利益繰延の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額によ
り、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は562,150千円増加し、割賦利益繰延は853,169千円減少し、繰延税金負債は
291,019千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利
益、及び税金等調整前四半期純利益は89,215千円増加しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当第２四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
(四半期連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、売買が経常
的に発生することに対応するため、当連結会計年度より「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行ってお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の経常利益が37,656千円増加しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
割賦売掛金 13,822,699千円 14,464,021千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
会場費 187,188千円 347,823千円
広告宣伝費 211,479 332,246
給与・賞与手当 373,148 523,130
貸倒引当金繰入額 29,725 35,425
賞与引当金繰入額 48,505 47,747
退職給付費用 12,724 25,449
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,226,531千円 5,169,052千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,000 △25,000
流動資産 その他(有価証券) 3 3
現金及び現金同等物 5,201,534 5,144,056
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 157,864 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2020年11月12日
普通株式 159,358 15 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 159,358 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2021年11月12日
普通株式 162,346 15 2021年９月30日 2021年12月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
2,180,712 662,271 547,687 3,390,670 － 3,390,670
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 4,928 － 4,928 △4,928 －
又は振替高
計 2,180,712 667,199 547,687 3,395,599 △4,928 3,390,670
セグメント利益
215,330 575,443 605,789
452,313 △92,201 30,346
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額30,346千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は113,051千円
であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
アート関連 金融サー 健康産業 （注）１
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
3,709,098 711,426 785,640 5,206,165 － 5,206,165
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 9,707 － 9,707 △9,707 －
又は振替高
計 3,709,098 721,133 785,640 5,215,872 △9,707 5,206,165
651,820 1,172,835 1,203,803
セグメント利益 515,400 5,614 30,967
（注）１．セグメント利益の調整額30,967千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は5,778千円で
あります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（金融サービス事業における収益計上方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、金融サービス事業の個別信用購入あっ
せん収益の計上方法について、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更し
ております。この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「金融サービス事業」の
売上高、及び、セグメント利益は89,215千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービス
健康産業事業 計
業 事業
版画・絵画等 3,290,143 － － 3,290,143 3,290,143
グッズ等 210,538 － 47,031 257,570 257,570
雑誌等 47,253 － － 47,253 47,253
サービス 161,162 － 738,608 899,771 899,771
顧客との契約から生
じる収益 3,709,098 － 785,640 4,494,739 4,494,739
その他の収益 － 711,426 － 711,426 711,426
外部顧客への売上高 3,709,098 711,426 785,640 5,206,165 5,206,165
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 15円01銭 78円49銭
（算定上の基礎）
158,414 839,398
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
158,414 839,398
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,556 10,694
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………162,346千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月16日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月22日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収
益の計上基準について、従来、期日到来基準に基づく均分法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より期日到来基
準に基づく７・８分法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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訂正四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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