アールビバン株式会社 訂正四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アールビバン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月22日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、取引先の１社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売
上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認
会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年３月22日に社内調査委員会から
調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年８月７日に提出いたしました第37期第１四半期（自 2020年４月１日 至
2020年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 2,125,488 1,533,509 8,770,192
257,517 396,260 1,703,116
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
118,195 △9,089 1,062,428
期）純利益 又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失(△)
165,336 35,854 1,058,713
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,305,250 12,385,421 12,507,432
純資産額 （千円）
総資産額 （千円） 25,413,339 26,822,426 28,090,818
１株当たり四半期(当期）純利益
10.24 △0.86 91.63
（円）
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.4 46.2 44.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第１四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けきわめて
厳しい状況となり、今後、どのように収束していくかは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、2020年５月７日付「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響に
よる売上高減少の可能性の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年４月、５月においては、主力の版画の展
示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業を余儀なくされ、大きく売上減少の影響を受
けました。
緊急事態宣言（休業要請）が解除された後は、感染防止対策を徹底したうえで、営業を再開しております。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただ
いており、おおよそ回復してきております。当社といたしましては、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊か
な生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うと
ともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒
し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会が多
く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、従前どおりには戻っておりません。感染防止対策を徹底した上で、休
会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響により売上高
1,533百万円（前年同四半期比27.9％減）、営業利益 381百万円 (同 17.5％ 減)となりました。経常利益は、前期に計上
のあったデリバティブ損失がなくなったことにより 396百万円 （同 53.9％ 増）となりましたが、ホットヨガ事業の店
舗閉鎖による減損損失の計上、新型コロナウイルス感染症に関連する損失の計上等により 親会社株主に帰属する四半
期純損失 は 9百万円 （ 前年同四半期は118百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、2020年４月、５月において、主力の版画等の展示
販売会の開催中止を余儀なくされ、大きく売上減少（前年同四半期に対して500百万円程度の契約高の減少）（注）
の影響を受けましたが、緊急事態宣言（休業要請）が解除された後は、感染防止対策を徹底したうえで、営業を再開
してまいりました。
この結果、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響により、売上高は1,057百万円（同19.5％減）となり
ました。また、新型コロナウイルス感染症に関連する費用61百万円を特別損失へ計上を振替えたことにより営業利益
は 216百万円 （同 4.7％減 ）となりました。
（注）版画等の販売の売上計上基準は発送基準です。版画等の展示販売会においてご契約いただき、その後数カ月か
ら１年にかけて、発送をしているため、当第１四半期連結累計期間の売上減少は契約高の減少と比較して小さくなっ
ております。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症緊急事
態宣言等により、当社及び一般加盟店の営業に影響がでたことにより、クレジット事業の新規の立替高は前年同四半
期に対して600百万円程度の減少となっております。（注）
（注）割賦あっせん収益（売上高）は、クレジットの分割回数（最長60か月）にわたって計上されます。よって、新
規立替高の減少の影響は、同期間の売上高の減少に影響いたします。
この結果、売上高は325百万円（同2.1％増）となり、営業利益は214百万円（同0.5％減）となりました。
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〔健康産業事業〕
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月においては、店舗の休業を余儀なくされ、
大きく売上減少の影響を受けましたが、緊急事態宣言（休業要請）が解除された後は、感染防止対策を徹底したうえ
で、営業を再開してまいりました。
この結果、売上高は151百万円（同69.5％減）となり、営業損失は64百万円（前年同四半期は７百万円の営業利
益）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に関連する費用150百万円を特別損失へ計上を振替えておりま
す。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が1,306百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少
は、借入金の返済783百万円、版画等の契約高減少による前受金270百万円等の減少によるものであります。固定資産
は3,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金が45百万円減少
したものの、投資有価証券が84百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は26,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,268百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 11,735百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 954百万円 減少い
たしました。これは主に短期借入金が500百万円、前受金が270百万円減少したことによるものであります。固定負債
は2,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が229百万円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 14,437百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,146百万円 減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 12,385百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 122百万円 減少
いたしました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が157百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 46.2％ （前連結会計年度末は 44.5％ ）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020 年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,963,816 12,963,816 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 12,963,816 12,963,816 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 12,963,816 － 1,680,835 － 24,835
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,439,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,519,800 105,198 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 4,516 －
未満の株式
発行済株式総数 12,963,816 － －
総株主の議決権 － 105,198 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東品川
アールビバン株式会社 2,439,500 － 2,439,500 18.82
４丁目13番14号
計 － 2,439,500 － 2,439,500 18.82
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,546,211 4,240,138
売掛金 13,303,006 12,967,532
商品及び製品 4,599,282 4,743,161
仕掛品 6,713 6,395
原材料及び貯蔵品 44,225 49,944
前払費用 184,059 157,924
その他 531,582 767,027
△89,567 △107,627
貸倒引当金
流動資産合計 24,125,512 22,824,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,453,193 1,568,328
△737,539 △758,103
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 715,654 810,225
土地
539,486 594,959
リース資産 597,984 516,029
△126,590 △147,100
減価償却累計額
リース資産（純額） 471,393 368,929
建設仮勘定
13,030 2,473
その他 342,571 344,942
△244,525 △249,861
減価償却累計額
その他（純額） 98,045 95,080
有形固定資産合計 1,837,610 1,871,667
無形固定資産
21,716 21,226
その他
無形固定資産合計 21,716 21,226
投資その他の資産
投資有価証券 381,181 465,318
長期貸付金 713,023 668,023
敷金及び保証金 343,121 329,949
繰延税金資産 216,223 246,248
退職給付に係る資産 10,748 11,027
その他 612,794 555,201
△171,114 △170,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,105,978 2,105,035
固定資産合計 3,965,305 3,997,929
資産合計 28,090,818 26,822,426
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
754,953 710,301
買掛金
短期借入金 4,900,000 4,400,000
1年内償還予定の社債 55,000 55,000
1年内返済予定の長期借入金 1,041,434 987,204
リース債務 141,538 142,869
未払法人税等 212,688 137,768
前受金 1,731,912 1,461,827
割賦利益繰延 3,112,195 3,050,747
賞与引当金 48,782 73,402
返品調整引当金 9,492 9,779
店舗閉鎖損失引当金 2,478 46,207
679,088 659,892
その他
12,689,565 11,735,001
流動負債合計
固定負債
社債 440,000 440,000
長期借入金 1,612,692 1,383,101
リース債務 394,997 358,776
退職給付に係る負債 122,905 126,475
資産除去債務 120,911 121,547
繰延税金負債 7,887 7,887
194,426 264,215
その他
固定負債合計 2,893,819 2,702,003
15,583,385 14,437,004
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,680,835 1,680,835
資本剰余金 5,243,587 5,243,587
7,044,412 6,877,458
利益剰余金
△1,405,448 △1,405,449
自己株式
12,563,385 12,396,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △60,693 △16,734
4,739 5,725
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △55,953 △11,009
12,507,432 12,385,421
純資産合計
負債純資産合計 28,090,818 26,822,426
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,125,488 1,533,509
785,981 466,565
売上原価
1,339,506 1,066,943
売上総利益
販売費及び一般管理費 876,936 685,104
462,569 381,839
営業利益
営業外収益
受取利息 4,234 2,826
受取配当金 1,756 1,205
保険解約返戻金 － 42,709
貸倒引当金戻入額 240 180
3,373 2,739
その他
営業外収益合計 9,603 49,659
営業外費用
支払利息 12,927 17,975
社債利息 177 772
為替差損 31,762 6,746
デリバティブ損失 165,278 －
投資事業組合運用損 － 9,222
4,509 521
その他
営業外費用合計 214,655 35,238
257,517 396,260
経常利益
特別損失
店舗閉鎖損失 2,561 20,475
減損損失 34,523 113,031
※ 211,703
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 37,084 345,211
220,432 51,048
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
△15,409 109,999
117,646 △49,861
法人税等調整額
法人税等合計 102,237 60,137
118,195 △9,089
四半期純利益 又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主
118,195 △9,089
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
118,195 △9,089
四半期純利益 又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,326 43,958
814 986
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 47,141 44,944
165,336 35,854
四半期包括利益
（内訳）
165,336 35,854
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休業等による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業した
ことにより発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）や版画の展示販売会の中止に伴う損失等であり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 41,154千円 49,231千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 404,064 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 157,864 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
1,313,742 315,904 495,840 2,125,488 － 2,125,488
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 3,477 － 3,477 △3,477 －
又は振替高
計 1,313,742 319,381 495,840 2,128,965 △3,477 2,125,488
226,754 449,715 462,569
セグメント利益 215,483 7,476 12,854
（注）１．セグメント利益の調整額12,854千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第１四半期連結累計期間の減損損失の計上額は22,324千円
であります。
全社資産である投資不動産に係る減損損失を12,199千円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
アート関連 金融サー 健康産業 （注）１
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
1,057,793 324,276 151,438 1,533,509 － 1,533,509
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 1,652 － 1,652 △1,652 －
又は振替高
計 1,057,793 325,929 151,438 1,535,161 △1,652 1,533,509
セグメント利益
216,073 366,408 381,839
214,409 △64,074 15,431
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,431千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第１四半期連結累計期間の減損損失の計上額は113,031千円
であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 又は
10円24銭 △0円86銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親
118,195 △9,089
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
118,195 △9,089
純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰
属する四半期純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,544 10,524
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことにつ
いて決議し、2020年７月22日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年６月26日開催の臨時取締役会及び2020年６月26日開催の第36期定時株主総会において、当社
の取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたし
ました。
２．発行の概要
(1) 払込期日
2020年７月22日
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式 99,600株
(3) 発行価額
1株当たり498円
(4) 発行価額の総額
49,600,800円
(5) 割当対象者及びその人数
当社取締役4名99,600株
並びに割当株式数 （社外取締役を除く。）
（自己株式の消却）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、
2020年７月22日に消却を実施いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 99,600株
（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.77％）
(3) 消却実行日 2020年７月22日
（ご参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の18.05％となります。
消却後の発行済株式総数 12,963,816 株
消却後の自己株式数 2,339,913 株
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月22日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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