アールビバン株式会社 訂正内部統制報告書 第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 訂正内部統制報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | アールビバン株式会社 |
カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月22日
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
訂正内部統制報告書
1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年6月26日に提出いたしました第36期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
2【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
3 [評価結果に関する事項]
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき
重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でな
いと判断した。
記
当社は、取引先からの指摘により、売上原価の一部に計上漏れがあることが判明したため、2022年2月10日に社内
調査委員会を設置し、調査を実施した。
2022年3月22日、社内調査委員会から調査報告書を受領し、過年度より売上原価の一部に計上漏れの誤謬があった
ことの報告を受けました。
当社は、調査報告書の内容を検討した結果、計上漏れとなっていた売上原価の修正を行うため、2017年3月期から
2021年3月期までの有価証券報告書、及び、2017年3月期第1四半期から2022年3月期第2四半期までの四半期報告書
について、決算訂正を行い、2022年3月22日に訂正報告書を提出した。
上記の発生の原因は、本件の特殊性に起因する問題点(取引パターンを誤認した点)が主要因でありますが、属人
化された組織体制により、内部牽制ができなかった点、権利義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導が不足して
いた点が問題であった。
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び版画仕入プロセ
スに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
上記の内部統制の開示すべき重要な不備は、当該事業年度末後に発覚したため、当事業年度末日までに是正されな
かった。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に反映してい
る。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、社
内調査委員会の調査結果を重く受け止め、以下の再発防止策を講じて、適正な内部統制の整備及び運用を図る方針であ
る。
(1)契約の書面化、及び、取引先毎の契約の統一的な管理体制の構築(当社の特殊性に起因する問題点への再発
防止策)
(2)牽制機能を果たし得る組織への転換(業務の属人化の問題点に関する再発防止策)
(3)権利義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導
(4)版画システムの機能向上を図ること(中期的に実施を検討すべき対応)
(5)内部統制を強化するための施策
① 経理部門による確認の強化
② 監査部門による監査の強化
以上
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