アールビバン株式会社 訂正四半期報告書 第36期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第36期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アールビバン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月22日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、取引先の１社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売
上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認
会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年３月22日に社内調査委員会から
調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年２月14日に提出いたしました第36期第３四半期（自 2019年10月１日 至
2019年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 6,197,137 6,654,054 8,168,467
728,482 1,331,058 1,524,197
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,406,074 870,809 1,822,578
（千円）
期）純利益
1,360,671 929,734 1,760,558
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,144,091 12,944,953 12,543,978
純資産額 （千円）
総資産額 （千円） 25,187,957 27,368,409 26,795,100
110.96 75.12 147.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.2 47.3 46.8
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
26.26 31.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東情勢など不透明な世界の政治動向や世界経
済の緩やかな減速を背景にした輸出の落ち込み、鉱工業生産の減少などがみられるものの、個人消費は消費税増税や
自然災害の影響により下振れつつも、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに増加し、また、企業収益は下振れ
懸念はあるものの堅調であることにより、ゆるやかな景気回復が持続しております。
このような状況の下、当社グループでは、第36期の年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づ
き、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧
客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従来に引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人
でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減
に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
また、「健康産業事業」におきましては、2016年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミ
ーダ」の展開に注力しており、順次出店（2019年12月末現在、プレオープンを含み42店舗）を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、版画等の発送が順調に推移したことにより売上高6,654百万円
（前年同四半期比7.4％増）、営業利益 1,532百万円 (同 30.5％ 増)となり、デリバティブ損失（注１）が前年同期より
大幅に減少となったことにより経常利益は 1,331百万円 （同 82.7％ 増）となりました。しかしながら、前年同期にお
いては特別利益に「タラサ志摩ホテル＆リゾート」の事業譲渡益1,279百万円の計上があり、当該計上がなくなった
ことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は 870百万円 （同 38.1％ 減)となりました。
（注１）デリバティブ取引（株価指数先物取引）は現在行っておりません。
セグメント業績は、次のとおりであります。
（アート関連事業）
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた
営業活動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行
い、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりま
した。
この結果、版画の出荷（売上）が順調に推移したことにより、売上高は4,157百万円（同10.4％増）となり、営
業利益は 813百万円 （同 43.8％ 増）となりました。
（金融サービス事業）
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あ
っせん事業を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は981百万円（同8.5％増）となり、営業利益は635百万円（同9.2％増）となりました。
（健康産業事業）
フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、従来に引き続き、ホスピタリティ精神を
大切にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をお
いた営業活動を推し進めてまいりました。
また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開に注力しており、順次出
店（2019年12月末現在42店舗、プレオープンを含む。）を行っております。
この結果、売上高は1,527百万円（同28.2％増）となり、営業利益は34百万円（同175.7％増）となりました。
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（注）リゾート事業
2018年５月31日付「当社子会社における事業譲渡のお知らせ」にて記載いたしましたとおり、当社子会社
「ＴＳＣホリスティック株式会社」における「タラサ志摩ホテル＆リゾート」（三重県鳥羽市）を大江戸温泉
物語株式会社へ事業譲渡を致しており、リゾート事業は終了しております（事業譲渡日 2018年10月23日）。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は23,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円増加い
たしました。これは主に剰余金の配当や法人税等の納付等により現金及び預金が1,908百万円減少したものの、売掛
金が1,556百万円、その他流動資産が769百万円、商品及び製品が384百万円増加したことによるものであります。固
定資産は3,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少しました。これは主に貸倒引当金が325百万円
減少（資産の増加）したものの、その他投資等316百万円、投資有価証券212百万円が減少したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は27,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 11,881百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,108百万円 増加
いたしました。これは主に未払法人税等が559百万円減少したものの、短期借入金が1,600百万円増加したことによる
ものであります。固定負債は2,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円減少いたしました。これは主に
長期借入金が945百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 14,423百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 172百万円 増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 12,944百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 400百万円 増加
いたしました。これは主に剰余金の配当578百万円により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半
期純利益 870百万円 があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 47.3％ （前連結会計年度末は 46.8％ ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,463,816 15,463,816 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 15,463,816 15,463,816 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 15,463,816 － 1,680,835 － 24,835
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,839,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,619,800 116,198 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 4,516 －
未満の株式
発行済株式総数 15,463,816 － －
総株主の議決権 － 116,198 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29
個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東品川
アールビバン株式会社 3,839,500 － 3,839,500 24.83
４丁目13番14号
計 － 3,839,500 － 3,839,500 24.83
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,948,889 4,040,834
売掛金 11,592,677 13,148,891
商品及び製品 4,089,582 4,474,049
仕掛品 4,703 7,360
原材料及び貯蔵品 38,635 55,811
前払費用 158,448 189,540
その他 975,469 1,745,350
△87,863 △120,637
貸倒引当金
流動資産合計 22,720,543 23,541,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,210,859 1,453,193
△671,343 △716,889
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 539,515 736,303
土地
538,802 539,486
リース資産 557,261 597,984
△49,767 △106,081
減価償却累計額
リース資産（純額） 507,493 491,903
建設仮勘定
1,991 2,160
その他 295,561 327,247
△239,455 △243,903
減価償却累計額
その他（純額） 56,105 83,343
有形固定資産合計 1,643,908 1,853,196
無形固定資産
25,278 23,933
その他
無形固定資産合計 25,278 23,933
投資その他の資産
投資有価証券 522,786 310,298
長期貸付金 838,797 713,023
敷金及び保証金 315,869 350,901
繰延税金資産 339,897 178,198
退職給付に係る資産 4,896 5,991
その他 879,486 562,759
△496,363 △171,094
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,405,370 1,950,077
固定資産合計 4,074,557 3,827,208
資産合計 26,795,100 27,368,409
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
631,901 727,598
買掛金
短期借入金 2,800,000 4,400,000
1年内償還予定の社債 55,000 55,000
1年内返済予定の長期借入金 1,250,407 957,814
リース債務 130,030 147,207
未払法人税等 580,884 21,548
前受金 1,721,031 1,704,242
割賦利益繰延 2,768,072 3,093,001
賞与引当金 44,154 23,155
返品調整引当金 11,935 12,077
店舗閉鎖損失引当金 － 3,690
779,975 736,229
その他
10,773,393 11,881,566
流動負債合計
固定負債
社債 495,000 467,500
長期借入金 2,123,285 1,177,823
リース債務 489,374 441,257
繰延税金負債 － 7,887
退職給付に係る負債 105,121 113,012
資産除去債務 118,419 120,291
146,529 214,117
その他
固定負債合計 3,477,729 2,541,889
14,251,122 14,423,455
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,656,000 1,680,835
資本剰余金 6,706,301 6,683,884
6,560,412 6,852,792
利益剰余金
△2,326,498 △2,279,245
自己株式
12,596,216 12,938,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △59,896 △3,414
7,658 10,101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △52,238 6,686
12,543,978 12,944,953
純資産合計
負債純資産合計 26,795,100 27,368,409
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,197,137 6,654,054
2,503,230 2,388,077
売上原価
3,693,906 4,265,977
売上総利益
販売費及び一般管理費 2,520,022 2,733,911
1,173,884 1,532,066
営業利益
営業外収益
受取利息 10,986 12,221
受取配当金 2,428 2,376
受取保険金 － 23,869
受取補償金 － 25,000
貸倒引当金戻入額 － 600
為替差益 87,415 －
12,139 9,453
その他
営業外収益合計 112,970 73,520
営業外費用
支払利息 23,101 42,274
社債利息 － 1,177
デリバティブ損失 509,483 165,278
為替差損 － 23,490
コミットメントフィー 13,500 －
12,288 42,307
その他
営業外費用合計 558,372 274,528
728,482 1,331,058
経常利益
特別利益
固定資産売却益 370 －
事業譲渡益 1,279,040 －
資産除去債務戻入益 19,450 －
－ 28,041
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,298,860 28,041
特別損失
店舗閉鎖損失 2,666 3,474
減損損失 60,824 35,497
固定資産除却損 69 643
10,392 －
特別退職金
特別損失合計 73,952 39,615
1,953,390 1,319,484
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
439,262 305,119
108,053 143,555
法人税等調整額
法人税等合計 547,316 448,675
1,406,074 870,809
四半期純利益
1,406,074 870,809
親会社株主に帰属する四半期純利益
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訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,406,074 870,809
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △47,884 56,481
2,481 2,443
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △45,403 58,924
1,360,671 929,734
四半期包括利益
（内訳）
1,360,671 929,734
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 106,148千円 135,351千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 191,733 15 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 188,170 15 2018年９月30日 2018年12月14日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月27日及び2018年12月20日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定に
より読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式1,237,500株を取得いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が811,341千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末における自己株式の額が2,326,498千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 404,064 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 174,364 15 2019年９月30日 2019年12月13日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
計
（注）２
事業 ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,766,248 893,328 346,670 1,190,890 6,197,137 － 6,197,137
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 11,282 13,332 － 24,614 △24,614 －
又は振替高
計 3,766,248 904,610 360,003 1,190,890 6,221,751 △24,614 6,197,137
セグメント利益
565,934 1,141,552 1,173,884
581,691 △18,699 12,625 32,331
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額32,331千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による
当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は374千円であります。
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は60,450千円
であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
計
事業 ビス事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
4,157,066 969,811 － 1,527,176 6,654,054 － 6,654,054
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 12,015 － － 12,015 △12,015 －
又は振替高
計 4,157,066 981,826 － 1,527,176 6,666,069 △12,015 6,654,054
813,961 1,483,844 1,532,066
セグメント利益 635,076 － 34,806 48,221
（注）１．セグメント利益の調整額48,221千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は23,298千円
であります。
全社資産である投資不動産に係る減損損失を12,199千円計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 110円96銭 75円12銭
（算定上の基礎）
1,406,074 870,809
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,406,074 870,809
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,672 11,592
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………174,364千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月13日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月22日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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