アールビバン株式会社 訂正四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アールビバン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月22日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、取引先の１社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売
上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認
会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年３月22日に社内調査委員会から
調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年11月14日に提出いたしました第36期第２四半期（自 2019年７月１日 至
2019年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 （千円） 4,147,263 4,440,162 8,168,467
1,733,214 813,842 1,524,197
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,078,092 507,187 1,822,578
（千円）
期）純利益
1,126,985 561,776 1,760,558
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,721,576 12,751,359 12,543,978
純資産額 （千円）
総資産額 （千円） 26,237,381 26,850,468 26,795,100
84.47 43.81 147.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.5 47.5 46.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 625,580 △689,729 1,064,032
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 414,136 △58,312 818,758
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 907,314 △26,234 156,163
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,936,256 5,131,879 5,923,893
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
52.40 33.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やか
な減速を背景にした輸出の落ち込みなどがみられるものの、公共投資や個人消費の持ち直し、雇用・所得環境の改善
など内需は堅調であることにより、ゆるやかな景気回復が持続しております。
このような状況の下、当社グループでは、第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づ
き、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧
客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従来に引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人
でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減
に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
また、「健康産業事業」におきましては、2016年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミ
ーダ」の展開に注力しており、順次出店（2019年９月末現在38店舗、プレオープンを含む。）を行ってまいりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,440百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益
1,037百万円 (同 41.5％ 増)となりました。また、デリバティブ取引（注）や為替の損益が損失計上になったことによ
り経常利益 813百万円 （同 53.0％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 507百万円 （同 53.0％ 減)となりました。
（注）デリバティブ取引（株価指数先物取引）は当第２四半期連結会計期間末現在行っておりません。
セグメント業績は、次のとおりであります。
（アート関連事業）
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活
動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規
顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
この結果、版画の出荷（売上）が順調に推移したことにより、売上高は2,799百万円（同11.9％増）となり、営業
利益は 558百万円 （同 71.8％ 増）となりました。
（金融サービス事業）
金融サービス事業におきましては、引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん
事業を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は647百万円（同9.3％増）となり、営業利益は424百万円（同8.4％増）となりました。
（健康産業事業）
フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切
にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた
営業活動を推し進めてまいりました。
また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順
次出店（2019年９月末現在38店舗、プレオープンを含む。）を行っております。
この結果、売上高は1,002百万円（同32.9％増）となり、営業利益は26百万円（同175.7％増）となりました。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は23,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加い
たしました。これは主に、法人税等の納付等により現金及び預金が889百万円減少したものの、売掛金が1,168百万円
増加したことによるものであります。固定資産は3,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円減少しまし
た。これは主に貸倒引当金が325百万円減少（資産の増加）したものの、その他投資等331百万円、投資有価証券278
百万円が減少したことによるものであります。
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この結果、総資産は26,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 11,900百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,127百万円 増加
いたしました。これは主に未払法人税等が385百万円、１年以内返済予定の長期借入金が360百万円減少したものの、
短期借入金が1,600百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,198百万円となり、前連結会計年度末に
比べ1,279百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,164百万円及びリース債務が66百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は 14,099百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 152百万円 減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 12,751百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 207百万円 増加
いたしました。これは主に、剰余金の配当が404百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 507百万円
があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 47.5％ （前連結会計年度末は 46.8％ ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益 802百万円 、短期借入金の純増加額1,600百万円及び長期借入れによる収入490百万円等の増加要因がありました
が、長期借入金の返済による支出2,015百万円、売上債権の増加額1,168百万円及び法人税等の支払額552百万円等の
減少要因により、前連結会計年度末より792百万円減少し、5,131百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は689百万円(前年同期は625百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益 802百万円 等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額1,168百万円及び法人税等の支払額552百万
円等の減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は414百万円の獲得）となりました。これは投資有価証券の売
却による収入378百万円等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出303百万円等の減少要因があっ
たことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は26百万円（前年同期は907百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の
純増加額1,600百万円及び長期借入れによる収入490百万円等の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支
出2,015百万円及び配当金の支払額403百万円等の減少要因があったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,463,816 15,463,816 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 15,463,816 15,463,816 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月19日
79,600 15,543,816 24,835 1,680,835 24,835 24,835
（注）１
2019年７月19日
△79,600 15,463,816 － 1,680,835 － 24,835
（注）２
（注）１ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 624円
資本組入額 312円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
（注）２ 2019年６月21日開催の取締役会決議により、2019年７月19日付で自己株式の消却を実施したことによる減少で
あります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
有限会社カツコーポレーション 東京都品川区東品川４丁目13番14号 5,100 43.87
野澤 典子 東京都江東区 458 3.95
栗田 実 千葉県船橋市 300 2.58
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託オリエントコーポレー 東京都中央区晴海１丁目８番12号 249 2.15
ション口
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 217 1.87
野澤 克巳 東京都江東区 182 1.57
久良木 利光 福岡県三潴郡大木町 176 1.51
酒井 宏影 愛知県名古屋市中区 145 1.25
梅田 泰行 京都市京丹後市 140 1.21
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 99 0.86
計 － 7,069 60.82
（注） 有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,839,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,619,800 116,198 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 4,516 －
未満の株式
発行済株式総数 15,463,816 － －
総株主の議決権 － 116,198 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29
個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東品川
アールビバン株式会社 3,839,500 － 3,839,500 24.83
４丁目13番14号
計 － 3,839,500 － 3,839,500 24.83
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度 明治アーク監査法人（2019年７月１日付でアーク有限責任監査法人へ変更）
第36期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 アスカ監査法人
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,948,889 5,058,921
※ 11,592,677 ※ 12,760,686
売掛金
商品及び製品 4,089,582 4,272,082
仕掛品 4,703 10,803
原材料及び貯蔵品 38,635 49,510
前払費用 158,448 170,562
その他 975,469 890,580
△87,863 △96,047
貸倒引当金
流動資産合計 22,720,543 23,117,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,210,859 1,421,369
△671,343 △701,537
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 539,515 719,831
土地
538,802 539,486
リース資産 557,261 540,377
△49,767 △87,502
減価償却累計額
リース資産（純額） 507,493 452,875
建設仮勘定
1,991 18,082
その他 295,561 307,466
△239,455 △246,304
減価償却累計額
その他（純額） 56,105 61,162
有形固定資産合計 1,643,908 1,791,438
無形固定資産
25,278 25,941
その他
無形固定資産合計 25,278 25,941
投資その他の資産
投資有価証券 522,786 244,600
長期貸付金 838,797 775,881
敷金及び保証金 315,869 338,953
繰延税金資産 339,897 174,419
退職給付に係る資産 4,896 5,626
その他 879,486 547,780
△496,363 △171,274
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,405,370 1,915,987
固定資産合計 4,074,557 3,733,368
資産合計 26,795,100 26,850,468
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
631,901 700,474
買掛金
短期借入金 2,800,000 4,400,000
1年内償還予定の社債 55,000 55,000
1年内返済予定の長期借入金 1,250,407 889,706
リース債務 130,030 132,498
未払法人税等 580,884 195,392
前受金 1,721,031 1,728,412
割賦利益繰延 2,768,072 3,007,071
賞与引当金 44,154 43,617
返品調整引当金 11,935 9,926
店舗閉鎖損失引当金 － 3,690
779,975 734,954
その他
10,773,393 11,900,746
流動負債合計
固定負債
社債 495,000 467,500
長期借入金 2,123,285 958,693
リース債務 489,374 422,501
退職給付に係る負債 105,121 109,120
資産除去債務 118,419 119,667
146,529 120,879
その他
固定負債合計 3,477,729 2,198,362
14,251,122 14,099,108
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,656,000 1,680,835
資本剰余金 6,706,301 6,683,884
6,560,412 6,663,535
利益剰余金
△2,326,498 △2,279,245
自己株式
12,596,216 12,749,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △59,896 △6,936
7,658 9,287
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △52,238 2,350
12,543,978 12,751,359
純資産合計
負債純資産合計 26,795,100 26,850,468
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,147,263 4,440,162
1,712,477 1,581,501
売上原価
2,434,786 2,858,661
売上総利益
※ 1,701,605 ※ 1,820,860
販売費及び一般管理費
733,180 1,037,800
営業利益
営業外収益
受取利息 8,178 9,229
受取配当金 956 1,756
受取保険金 － 23,869
デリバティブ利益 888,184 －
貸倒引当金戻入額 280 420
為替差益 127,739 －
10,331 6,097
その他
営業外収益合計 1,035,669 41,372
営業外費用
支払利息 14,001 25,163
社債利息 － 352
為替差損 － 36,789
デリバティブ損失 － 165,278
コミットメントフィー 13,500 －
8,134 37,745
その他
営業外費用合計 35,636 265,330
1,733,214 813,842
経常利益
特別利益
－ 28,041
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 28,041
特別損失
店舗閉鎖損失 － 3,474
33,044 35,497
減損損失
特別損失合計 33,044 38,972
1,700,170 802,911
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
651,936 154,410
△29,859 141,312
法人税等調整額
法人税等合計 622,077 295,723
1,078,092 507,187
四半期純利益
1,078,092 507,187
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,078,092 507,187
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,238 52,959
1,654 1,628
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 48,892 54,588
1,126,985 561,776
四半期包括利益
（内訳）
1,126,985 561,776
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,700,170 802,911
税金等調整前四半期純利益
減価償却費 68,221 85,172
減損損失 33,044 35,497
店舗閉鎖損失 － 3,474
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14,380 7,503
受取利息及び受取配当金 △9,135 △10,986
資金原価及び支払利息 30,336 39,032
受取保険金 － △23,869
為替差損益（△は益） △123,589 17,737
売上債権の増減額（△は増加） △660,029 △1,168,008
たな卸資産の増減額（△は増加） 94,941 △199,475
前渡金の増減額（△は増加） － △298,888
56,672 68,572
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △18,422 △536
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,858 5,616
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,706 △2,008
投資有価証券売却損益（△は益） － △28,041
投資事業組合運用損益（△は益） 1,495 3,630
ディバティブ損益(△は益) △888,184 165,278
前払費用の増減額（△は増加） 62,013 26,624
長期未収入金の増減額（△は増加） 32,588 1,987
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 163,877 238,999
207,627 11,648
その他
小計 740,811 △218,127
利息及び配当金の受取額
9,794 9,362
利息の支払額 △30,905 △41,137
保険金の受取額 － 112,523
△94,120 △552,350
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 625,580 △689,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △39,434 △303,276
無形固定資産の取得による支出 △2,238 △9,577
投資有価証券の取得による支出 △195,732 －
投資有価証券の売却による収入 － 378,720
差入証拠金の純増減額（△は増加） 600,000 △165,278
敷金及び保証金の差入による支出 △23,130 △33,034
敷金及び保証金の回収による収入 7,561 480
貸付金の回収による収入 66,868 62,915
243 10,739
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 414,136 △58,312
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △62,500 1,600,000
リース債務の返済による支出 △18,867 △64,404
長期未払金の返済による支出 △21,678 △25,194
長期借入れによる収入 2,870,000 490,000
長期借入金の返済による支出 △1,478,014 △2,015,293
社債の償還による支出 － △27,500
自己株式の取得による支出 △188,341 －
配当金の支払額 △193,285 △403,247
－ 419,405
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 907,314 △26,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 123,589 △17,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,070,620 △792,013
現金及び現金同等物の期首残高 3,865,636 5,923,893
※ 5,936,256 ※ 5,131,879
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
割賦売掛金 11,511,538千円 12,687,134千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
会場費 216,145千円 217,586千円
広告宣伝費 268,597 305,564
給与・賞与手当 373,434 392,137
貸倒引当金繰入額 15,413 35,009
賞与引当金繰入額 39,328 40,468
退職給付費用 12,240 11,872
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,936,253千円 5,058,921千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △25,000
流動資産 その他(有価証券) 3 3
流動資産 その他(預け金) － 97,954
現金及び現金同等物 5,936,256 5,131,879
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 191,733 15 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2018年11月９日
普通株式 188,170 15 2018年９月30日 2018年12月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月27日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式237,500株を取得いたしました。これにより、当第２四半期
連結累計期間において自己株式が188,341千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の額が
1,703,498千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 404,064 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2019年11月12日
普通株式 174,364 15 2019年９月30日 2019年12月13日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,502,280 584,761 305,760 754,460 4,147,263 － 4,147,263
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 7,114 12,925 － 20,040 △20,040 －
又は振替高
計 2,502,280 591,876 318,686 754,460 4,167,304 △20,040 4,147,263
セグメント利益
325,189 711,608 733,180
391,332 △14,424 9,512 21,572
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額21,572千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による
当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は374千円であります。
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は32,670千円
であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,799,060 638,747 － 1,002,354 4,440,162 － 4,440,162
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 8,309 － － 8,309 △8,309 －
又は振替高
計 2,799,060 647,056 － 1,002,354 4,448,471 △8,309 4,440,162
558,520 1,008,973 1,037,800
セグメント利益 424,222 － 26,230 28,826
（注）１．セグメント利益の調整額28,826千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は23,298千円
であります。
全社資産である投資不動産に係る減損損失を12,199千円計上しております。
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 84円47銭 43円81銭
（算定上の基礎）
1,078,092 507,187
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,078,092 507,187
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,763 11,576
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………174,364千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月13日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月22日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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