アールビバン株式会社 訂正有価証券報告書 第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アールビバン株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月22日
【事業年度】 第33期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、取引先の1社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売
上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認
会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年3月22日に社内調査委員会から
調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2017年6月23日に提出いたしました第33期(自 2016年4月1日 至 2017年3月
31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づ
き、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、アスカ監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付
しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
2 財務諸表等
監査報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
売上高 千円 5,332,210 5,960,010 5,700,664 5,929,342 6,607,315
916,047
経常利益 千円 756,909 1,307,014 971,424 701,440
親会社株主に帰属する当
△703,502
千円 647,024 767,388 506,179 532,092
期純損益(△は損失)
△659,855
包括利益 千円 767,518 785,111 474,320 482,173
12,183,489
純資産額 千円 12,834,754 13,379,831 13,342,164 13,235,863
総資産額 千円 16,910,118 17,983,835 20,406,514 23,571,139 23,317,689
931.66
1株当たり純資産額 円 981.46 1,023.14 1,020.26 1,012.13
1株当たり当期純損益金
△53.80
円 49.48 58.68 38.71 40.69
額(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
円 - - - - -
り当期純利益金額
52.3
自己資本比率 % 75.9 74.4 65.4 56.2
△5.5
自己資本利益率 % 5.2 5.9 3.8 4.0
-
株価収益率 倍 5.84 6.99 12.27 12.53
営業活動による
千円 28,344 775,835 △1,150,567 △852,807 857,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △26,059 79,051 △87,072 △939,815 △119,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 △283,622 234,758 1,678,890 1,734,183 138,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
千円 2,767,699 3,898,952 4,505,037 4,369,114 5,243,431
末残高
従業員数 168 165 174 182 233
人
(外、平均臨時雇用者数) (77) (91) (112) (101) (105)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第29期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
売上高 千円 3,597,547 4,100,537 3,749,494 3,788,393 4,254,464
507,968
経常利益 千円 681,251 1,091,108 665,082 550,389
当期純損益(△は損失) △15,448
千円 592,811 647,641 343,431 330,580
資本金 千円 1,656,000 1,656,000 1,656,000 1,656,000 1,656,000
発行済株式総数 株 15,463,816 15,463,816 15,463,816 15,463,816 15,463,816
10,461,251
純資産額 千円 10,863,504 11,332,716 11,129,394 10,838,619
総資産額 千円 13,110,859 13,500,247 14,958,460 16,381,329 16,020,868
799.96
1株当たり純資産額 円 830.72 866.60 851.05 828.82
1株当たり配当額 10.00 40.00 35.00 30.00 30.00
(内1株当たり中間配当 円
(-) (5.00) (5.00) (15.00) (15.00)
額)
1株当たり当期純損益金
△1.18
円 45.33 49.52 26.26 25.28
額(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
円 - - - - -
り当期純利益
65.3
自己資本比率 % 82.9 83.9 74.4 66.2
△0.1
自己資本利益率 % 5.6 5.8 3.1 3.0
-
株価収益率 倍 6.38 8.28 18.09 20.17
-
配当性向 % 22.1 80.8 133.3 118.7
従業員数 110 104 109 117 138
人
(外、平均臨時雇用者数) (16) (33) (52) (38) (38)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第29期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
4.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
5.第30期の1株当たり配当額40円には記念配当30円が含まれております。
6.第31期の1株当たり配当額35円には記念配当25円が含まれております。
7.第32期の1株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。
8.第33期の1株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。
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2【沿革】
年月 事項
昭和59年11月 東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を
設立(資本金500万円)
昭和60年6月 当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立(資本金300万円)
昭和60年9月 東京都港区南青山五丁目4番35号に本社を移転
昭和62年6月 当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立
(資本金300万円)
平成3年5月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設
東京都港区北青山三丁目10番3号に本社を移転
平成4年4月 株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社(形式上の存続会社)と合併、同時にアート
ギャラリー・パール株式会社を吸収合併
平成4年10月 東京都新宿区に額装部門(新宿事業所)を設置
平成5年3月 東京都港区南青山七丁目1番5号に本社を移転
平成5年7月 大阪市中央区に大阪営業所を開設
平成6年7月 東京都新宿区に東京営業所を開設
平成6年10月 名古屋市中区に名古屋営業所、仙台市青葉区に仙台営業所を開設
平成7年3月 新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設
平成8年4月 札幌市中央区に札幌営業所を開設
平成8年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成8年11月 広島市中区に広島営業所を開設
平成8年11月 当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株
式会社アートファイナンスを設立(資本金2,000万円)
平成9年12月 福岡市中央区に福岡営業所を開設
平成10年6月 横浜市西区に横浜営業所を開設
平成11年3月 神戸市中央区に神戸営業所を開設
平成12年8月 デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立
平成13年7月 当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ(その
後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更)を買収
平成15年10月 業務の効率化を図るため、株式会社ビバン(連結子会社)を吸収合併
平成16年8月 健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年7月 東京都中央区銀座一丁目15番4号に本社を移転
平成18年3月 会社分割(簡易分割)により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュ
ネックス株式会社に承継
平成18年11月 千葉県柏市のららぽーと柏の葉に「カルナ フィットネス&スパ」を開設
平成19年2月 デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、 株式会社イーピクチャーズはジュ
ネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社e・ジュネックスに変更
平成19年7月 インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化
平成19年10月 有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
平成21年3月 アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立
平成21年9月 株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラッ
クに変更
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に上場
平成22年9月 経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス(連結子会社)を吸収合併
平成22年9月
タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(連結子会社)は、健康産業事業を会社分割し、その事
業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社(タラサ志摩スパアンドリゾート株
式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100%。連結子会社)に承継
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年月 事項
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
平成22年10月 東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転
平成23年12月 千葉県浦安市にマジカルアートギャラリーを開設
平成24年4月 北九州市小倉北区に軸中心派小倉店を開設
平成24年10月 福岡市中央区に軸中心派福岡店を開設
平成25年4月 栃木県宇都宮市に軸中心派宇都宮店を開設
平成25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
平成25年11月 神戸市中央区に軸中心派三宮店を開設
平成25年12月 東京都千代田区にきみどれ秋葉原店を開設
平成26年4月 岡山県岡山市に軸中心派岡山店を開設
平成27年1月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
平成29年3月 東京都目黒区にアートスタイル碑文谷を開設
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(アールビバン株式会社)及び子会社3社・非連結子会社1社により構成されており、版
画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売斡旋事業(クレジット事業)、割賦債権担保融資、リゾートホテ
ル、フィットネスクラブ、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。
アート関連事業
(版画等絵画販売事業)
当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画(スタンダー
ドアート)及びイラストレーターの版画(イラスト系アート)を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした
販売事業を営んでおります。
当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の
慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー(作品番号)
とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けること
により分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるた
めであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。
上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティ
スト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置
及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商
品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプ
ライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。
当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との
提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から60万円(平成29年3月期実績)であり、
通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。
当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター(ネットワークセンター)からの商品発送をもってそ
の計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、
未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売
上が計上されます。
また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と
費用が対応して同期に計上されない場合があります。
なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。
① 販売形態別売上高構成比率
売上高構成比率
当連結会計年度
区分
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
% (回)
店舗 44.6 (254)
自社企画催事 39.8 (227)
異業種提携催事 15.6 (89)
合計 100.0 (570)
(注)1.( )内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります
2.店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。
3.自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。
4.異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う
展示会方式の催事販売であります。
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② 品目別売上高構成比率
売上高構成比率(%)
当連結会計年度
主要品目 内容
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。J.トレン
シルクスクリーン 2.4
ツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。
複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レ
ミックスドメディア 57.1
イナート、クリスチャン・R・ラッセンの作品が代表例。
石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す
リトグラフ 0.5
技法。マルク・シャガールの作品が代表例。
油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ1点のみのも
油彩画等 8.4
の。
繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することが
ジクレ(アイリス) できる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品 10.0
が代表例。
その他 上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。 21.6
合計 100.0
非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。
(その他の事業)
携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販
売を行っております。
子会社㈱ダブルラックは、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。
子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。
金融サービス事業
(割賦販売斡旋事業)
子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を
行っております。
(融資事業)
子会社㈱ダブルラックは、売上債権等を担保として融資を行う事業を行っております。
リゾート事業
子会社TSCホリスティック㈱は、「タラサ志摩ホテル&リゾート」を三重県鳥羽市にて運営しております。
健康産業事業
(フィットネス事業)
子会社TSCホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナ フィットネス&スパ 柏」(千葉県柏市)の
運営を行っております。
(ホットヨガ事業)
子会社TSCホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」(千葉県1店舗、埼玉県1店舗、東京都1
店舗、神奈川県1店舗)の運営を行っております。
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概要図は次のとおりであります。
非連結子会社:ART VIVANT Hong Kong LIMITED
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4【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合(%)
(千円)
(連結子会社)
当社と加盟店契約を
締結し割賦販売斡旋
㈱ダブルラック
金融サービス事業 所有 業務を行っておりま
東京都品川区 20,000
アート関連事業 100.0 す。
(注)2.5
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
TSCホリスティッ
リゾート事業 役員の兼任あり。
ク㈱
東京都品川区 200,000 100.0
健康産業事業 資金の貸付あり。
(注)2.3.6
インターナショナ
ル・オークション・ 役員の兼任あり。
東京都品川区 10,000 アート関連事業 100.0
システムズ㈱ 資金の貸付あり。
(注)4
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.タラサ志摩スパアンドリゾート㈱は、カルナフィットネスアンドスパ㈱を平成28年8月1日付で吸収合併
し、商号をTSCホリスティック㈱に変更しております。
4.当連結会計年度より、重要性が増したためインターナショナル・オークション・システムズ㈱を連結の範囲
に含めております。
5.㈱ダブルラックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 993,201 千円
(2) 経常利益
423,433 千円
(3) 当期純損失
679,773 千円
(4) 純資産額
1,794,512 千円
(5) 総資産額
15,109,280 千円
6.TSCホリスティック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。また、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は
3,833,666千円であります。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,128,860 千円
(2) 経常損失
111,959 千円
(3) 当期純損失
102,694 千円
(4) 純資産額
△3,833,666 千円
(5) 総資産額
1,011,010 千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成29年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
138
アート関連事業 (38)
金融サービス事業 10 (1)
リゾート事業 41 (27)
健康産業事業 44 (39)
合計 233 (105)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート
及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.アート関連事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ21名増加したのは、絵画等販売事業における営
業社員の増加によるものであります。
また、健康産業事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ32名増加したのは、ホットヨガスタジオ
「アミーダ」の出店による社員の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
平成29年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
138(38) 34.3 7.7 4,812,193
セグメントの名称 従業員数(人)
アート関連事業 138(38)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート
及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ21名増加したのは、絵画等販売事業における営業社員の増加によるものであ
ります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、米国をはじめ世界経済の不透明感や新興国の内製化の進展などから貿易などの外
需環境には厳しさがみられ、更にインバウンド需要の頭打ち、家計部門の低迷などがあったものの、企業の生産活動
の持ち直しや底堅い企業収益、人手不足に伴う雇用所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、第33期の年度方針として「チャレンジの年」を掲げ、中長期的な視点に
基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」において、新規顧客の開拓及び過去
に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
また、引き続き、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただ
けるよう営業活動を推進し、基幹の「アート事業」を中心に積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコス
ト削減に努め、収益力の改善を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は6,607百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は 875
百万円 (同 22.8% 増)、経常利益は 916百万円 (同 30.6% 増)となりました。しかしながら、クレジット事業におきまし
て390百万円の貸倒引当金等を特別損失に計上したこと及び美術品評価損にかかる繰延税金資産を777百万円取り崩
し、法人税等調整額に計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は 703百万円 (前期は532百万円の当
期純利益)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動
に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を強化し、新規
顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
この結果、版画等の出荷が順調に推移したことにより売上高は4,348百万円(同14.8%増)となり、前期(32期)に
おいて計上いたしました高額美術品の商品評価替えの損失が当期は少なかったことにより、営業利益は 259百万円 (同
478.9% 増)となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入斡旋事業を中心に取り
組んでまいりました。
この結果、売上高は1,148百万円(同13.6%増)、営業利益は663百万円(同15.3%増)となりました。
しかしながら、クレジット事業におきまして390百万円の貸倒引当金等を特別損失に計上いたしました。
〔リゾート事業〕
「タラサ志摩ホテル&リゾート」におきまして、本来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動
を行い、リピーター率の高い施設を目指して運営をいたしました。
また、ホテルには今期よりアートを扱うアールビバンならではの、現代アート作品(「草間彌生」の代表作「南
瓜」のオブジェをはじめ、「村上隆」、「奈良美智」、「アンディ・ウォーホル」「シャガール」など)を40点近く
展示をしております。
しかしながら、伊勢・志摩サミットの影響などにより宿泊者数が低調に推移し売上高は615百万円(同7.8%減)と
なり、営業損失は100百万円(前年同期は54百万円の営業損失)となりました。
〔健康産業事業〕
フィットネスクラブ「カルナ フィットネス&スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切にし
た質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活
動を推し進めてまいりました。
また、平成28年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。
この結果、売上高は512百万円(前年同期比7.1%増)となったものの、「アミーダ」の出店費用が先行しているこ
ともあり、営業損失は16百万円(前期は61百万円の営業利益)となりました。
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(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出、短期借
入金の減少額等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入等の増加要因により、前連結会計年度末に比べ874
百万円増加し、5,243百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は857百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額510百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益 439百万円 の計上、
売上債権の減少額470百万円、貸倒引当金の増加額357百万円等の増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は119百万円となりました。
これは主に貸付金の回収による収入124百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出114百
万円、有価証券等の取得による支出100百万円等の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は138百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出893百万円、短期借入金の減少額670百万円等があったものの、長期借入れ
による収入2,100百万円等があったことによります。
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2【仕入、契約及び販売の状況】
(1)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成28年4月1日 前年同期比(%)
至 平成29年3月31日)
1,444,101 59.4
アート関連事業(千円)
リゾート事業(千円) 160,897 98.1
健康産業事業(千円) 14,954 145.5
1,619,953 62.2
合計(千円)
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.アート関連事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 平成28年4月1日 前年同期比(%)
至 平成29年3月31日)
シルクスクリーン(千円) 4,765 26.2
399,057 193.0
ミックスドメディア(千円)
リトグラフ(千円) 5,770 571.6
油彩画等(千円) 89,020 83.7
ジクレ(アイリス)(千円) 64,297 101.2
美術品(千円) 239,757 17.3
デジタルアート(千円) 13,055 47.8
出版(千円) 337,748 111.2
友の会等(千円) 70,337 90.5
その他(千円) 220,289 90.0
1,444,101 59.4
合計(千円)
(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
(2)契約状況
当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
セグメントの名称
契約高(千円) 前年同期比(%) 契約残高(千円) 前年同期比(%)
アート関連事業 4,460,163 109.9 1,492,406 108.0
金融サービス事業 966,192 71.9 2,493,496 98.9
リゾート事業 615,964 92.2 - -
健康産業事業 512,896 107.1 - -
消去又は全社 △18,245 110.7 - -
合計 6,536,970 100.1 3,985,903 102.1
(注)1.金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。
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2.アート関連事業における契約状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
区分
契約高(千円) 前年同期比(%) 契約残高(千円) 前年同期比(%)
シルクスクリーン 85,151 175.9 16,614 130.2
ミックスドメディア 1,851,925 112.7 373,523 87.8
リトグラフ 12,904 93.6 3,701 50.7
油彩画等 283,768 80.8 264,667 100.5
ジクレ(アイリス) 296,062 96.6 68,601 65.4
美術品 93,676 - - -
デジタルアート 40,628 75.1 - -
出版 555,840 108.7 - -
友の会等 307,909 101.7 - -
その他 932,295 112.8 765,297 134.6
合計 4,460,163 109.9 1,492,406 108.0
(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成28年4月1日 前年同期比(%)
至 平成29年3月31日)
アート関連事業(千円) 4,348,141 114.8
金融サービス事業(千円) 1,148,559 113.6
リゾート事業(千円) 615,964 92.2
健康産業事業(千円) 512,896 107.1
消去又は全社(千円) △18,245 110.7
合計(千円) 6,607,315 111.4
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アート関連事業における販売実績は、次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
区分 前年同期比(%)
至 平成29年3月31日)
店舗(千円) 722,528 99.8
自社企画催事(千円) 2,555,626 108.6
異業種提携催事(千円) 363,004 265.0
その他(千円) 706,981 123.1
合計(千円) 4,348,141 114.8
(注) 自社企画催事には、友の会会費収入が含まれており、その他にはデジタルアート部門及び出版部門、美術品の
売上が含まれております。
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ロ 品目別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 平成28年4月1日 前年同期比(%)
至 平成29年3月31日)
シルクスクリーン(千円) 81,292 190.9
ミックスドメディア(千円) 1,904,001 122.1
リトグラフ(千円) 16,502 207.7
油彩画等(千円) 280,471 92.7
ジクレ(アイリス)(千円) 332,422 104.5
デジタルアート(千円) 40,628 75.1
出版(千円) 555,840 108.7
友の会等(千円) 307,909 101.7
その他(千円) 829,070 120.2
合計(千円) 4,348,141 114.8
(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
ハ 地域別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 平成28年4月1日 前年同期比(%)
至 平成29年3月31日)
北海道・東北地区(千円) 273,917 138.4
関東地区(千円) 1,329,548 117.7
中部・北陸地区(千円) 711,926 111.0
近畿地区(千円) 640,691 101.8
中国・四国地区(千円) 168,913 110.1
九州地区(千円) 212,361 131.3
その他(千円) 1,010,781 115.5
合計(千円) 4,348,141 114.8
(注) デジタルアート部門及び出版部門の売上、友の会会費収入、美術品の売上は地域別の売上把握が困難なため、そ
の他に含めております。
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3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国経済は、人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善や経済対策による景気の下支えの期待はある
ものの、米国をはじめとする海外の政治動向の不透明感が強く、また社会保険料負担の増加や若年層を中心とした将
来不安などの消費下押し懸念もあり、景気回復基調は緩やかになるものと予想されております。
このような状況のなか、当社グループは平成29年4月度よりスタートした第34期は年度方針として「チャレンジ!
アクション!スピード!」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、
「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造に
チャレンジしてまいります。
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体
の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。
また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベ
ント「軸中心祭」「神絵祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家
開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理
や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「リゾート事業」におきましては、「タラサ志摩ホテル&リゾート」の従来の強みである「タラソテラピー」を軸
に商品展開・営業活動を行い、リピーター率の高い施設を目指してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス&スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切
にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまい
ります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献
できる存在となることを目指してまいります。
また、平成28年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。
順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動
当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ&ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴
う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営する「タラサ志摩ホテル&リゾート」が、火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化するこ
とにより、ホテルの運営に支障をきたす可能性があります。現在火災保険に加入しておりますが地震によりホテル建
造物に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しておりま
す。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期し
ております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合に
は信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要
商品とし、一部外貨建取引があります。為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、美術品や債権を担保とした融資事業を行っておりますが、担保価値の下落等及び為替変動により
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を
実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法
により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあ
たっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。
仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店
からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をして
おり、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。
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(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
当社グループは、「特定商取引に関する法律」第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に
解約できる制度)の適用は受けておりませんが、契約から8日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入
しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針でありま
す。
当社グループの割賦販売斡旋事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦
販売法」につきまして、平成20年6月に改正法が成立し、平成21年12月に施行されております。この改正において
は、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれており、その負担により業績に影響を
及ぼすおそれがあります。また、これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすお
それがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者
登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりません
が、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正に
よる業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価
証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録
が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
5【経営上の重要な契約等】
当社は平成28年6月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるタラサ志摩スパアンドリゾート株式
会社とカルナフィットネスアンドスパ株式会社の合併を決議し、両社は同日付けで合併契約を締結し、平成28年8
月1日付で合併いたしました。併せて、同日、存続会社の商号を変更いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)」に記載しております。
6【研究開発活動】
特記事項はありません。
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7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べて11.4%増収の6,607百万円となりました。
アート関連事業の売上高は、前連結会計年度に比べ14.8%増収の4,348百万円となりました。これは版画等の出荷
が順調に推移したことによります。
金融サービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ13.6%増収の1,148百万円となりました。これは当社及びそ
の他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入斡旋事業を中心に取り組み、一般加盟店の顧客の取扱高が好調に推移し
たこと等によります。
リゾート事業の売上高は、前連結会計年度に比べ7.8%減収の615百万円となりました。これは伊勢・志摩サミット
の影響などにより宿泊者数が低調に推移したことによります。
健康産業事業の売上高は、前連結会計年度に比べ7.1%増収の512百万円となりました。新規会員の獲得数アップと
既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めたこと、また、平成28年7月より溶岩石を用
いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始したことによります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ 6.9% 増加し 2,780百万円 となりました。これは売上高の増加によるものであり
ます。また、売上高に対する売上原価の比率は高額美術品の商品評価替えの損失が当期は少なかったことにより 1.8
ポイント 減少し 42.1% となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12.8%増加し2,951百万円となりました。これは給与・賞与手当
及び広告宣伝費の増加などによります。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の712百万円の営業利益から 162百万円 増益の 875百万円 となりました。
アート関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて 478.9% 増益の 259百万円 となりました。これは前期(32
期)において計上いたしました高額美術品の商品評価替えの損失が当期は少なかったことによります。
金融サービス事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて15.3%増益の663百万円となりました。これは売上高の
増加によります。
リゾート事業においては、前連結会計年度の54百万円の営業損失から100百万円の営業損失となりました。これは
売上高の減少によります。
健康産業事業においては、前連結会計年度の61百万円の営業利益から16百万円の営業損失となりました。これは
「アミーダ」の出店費用が先行していることによります。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益は、前連結会計年度の66百万円から84百万円と17百万円の増加となりました。これは主に受取利息が17
百万円増加したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度の78百万円から43百万円となりました。これは主に為替差損が46百万円減少したこ
とによります。
⑤ 特別利益(損失)
特別利益は、前連結会計年度の523百万円から3百万円となりました。これは主に受取和解金が521百万円減少した
ことによります。
特別損失は、前連結会計年度の243百万円から480百万円となりました。これは主に当連結会計年度において貸倒引
当金繰入額390百万円、加盟店関連支払報奨金80百万円を計上したことによります。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、特別損失の計上により前連結会計年度の981百万円から 542百万円 減益し 439百万円 と
なりました。
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⑦ 法人税等
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度は45.8%となり、当連結会計年度は210.4%となりまし
た。
これは主に美術品評価損にかかる繰延税金資産を777百万円取り崩し法人税等調整額に計上したことによります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の532百万円の純利益から 703百万円 の純損失となりました。
また、前連結会計年度の1株当たりの当期純利益金額40.69円から、当連結会計年度の1株当たりの当期純損失金額
53.80円 となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
次期の見通しにつきましては、人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善や経済対策による景気の下支えの期
待はあるものの、米国をはじめとする海外の政治動向の不透明感が強く、また社会保険料負担の増加や若年層を中心
とした将来不安などの消費下押し懸念もあり、景気回復基調は緩やかになるものと予想されております。
(3) 戦略的現状と見通し
このような状況のなか、当社グループは平成29年4月度よりスタートした第34期は年度方針として「チャレンジ!
アクション!スピード!」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、
「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造に
チャレンジしてまいります。
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体
の開発を進め、新規顧客の開拓に注力をするとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまります。
また、イラスト系アート部門におきましては、イラスト系アートグッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗
及び通販、大型イベント「神絵祭」「軸中心祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストの
ブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理
や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「リゾート事業」におきましては、「タラサ志摩ホテル&リゾート」の従来の強みである「タラソテラピー」を軸
に商品展開・営業活動を行い、リピーター率の高い施設を目指してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス&スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切
にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまい
ります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献
できる存在となることを目指してまいります。
また、平成28年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。
順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、857百万円のキャッシュを獲得しました
(前連結会計年度は852百万円の使用)。これは主に法人税等の支払額510百万円等の減少要因があったものの、税金
等調整前当期純利益 439百万円 の計上、売上債権の減少額470百万円、貸倒引当金の増加額357百万円等の増加要因が
あったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、119百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は939百万円の
使用)。これは主に貸付金の回収による収入124百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支
出114百万円、有価証券等の取得による支出100百万円等の減少要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は138百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計
年度の1,734百万円の獲得)。これは主に長期借入金の返済による支出893百万円、短期借入金の減少額670百万円等
があったものの、長期借入れによる収入2,100百万円等があったことによります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の4,369百万円から874百万円増加し、5,243
百万円となりました。
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なお、財政状態の推移は次のとおりです。
平成27年3月期(第31期) 平成28年3月期(第32期) 平成29年3月期(第33期)
52.3
自己資本比率(%) 65.4 56.2
時価ベースの自己資本比率
30.4 28.3 31.0
(%)
債務償還年数(年) - - 6.8
インタレスト・カバレッ
- - 16.9
ジ・レシオ
株主資本当期純利益率
△5.5
3.8 4.0
(ROE)(%)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
株主資本当期純利益率(ROE):当期純利益/平均株主資本
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債
の うち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、ホットヨガ事業の出店に対処するため、健康産業事業を中心に240百万円の設備投資を実施しま
した。
健康産業事業において、ホットヨガ事業の出店における店舗設備に199百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
平成29年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 土地
建物及び
(所在地) 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (千円)
具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
ネットワークセン
ター アート関連事 額装設備 182,000 17
66,773 4,287 468 253,529
-
(埼玉県入間郡三芳
業 物流倉庫 (2,813.89) (3)
町)
本社
アート関連事 39
統括業務施設 11,232 7,181 3,948 42,630 64,993
-
(東京都品川区) 業 (7)
(2)国内子会社
平成29年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
建物及び 土地
会社名
及び運搬 リース資産 その他 合計
(所在地) トの名称 容 (人)
構築物 (千円)
具 (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積千㎡)
(千円)
ホテル・海
タラサ志摩ホテ
TSCホリス リゾート 洋療法(タ 45,722 41
ル&リゾート
166,964 1,921 227 214,835
-
ティック㈱ 事業 ラソテラ (540.7) (33)
(三重県鳥羽市)
ピー)施設
カルナフィット
TSCホリス 健康産業 フィッネス 12
ネス&スパ
30,540 31,745 105,520 167,806
- -
ティック㈱ 事業 クラブ (38)
(千葉県柏市)
アミーダ
TSCホリス
健康産業 29
4店舗
ホットヨガ 77,581 48,383 42,837 168,803
- -
ティック㈱ 事業 (9)
(千葉県流山市他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び敷金及び保証金であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
健康産業事業において、ホットヨガ事業の出店における店舗設備に389百万円の投資を予定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成29年6月23日)
(平成29年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,463,816 15,463,816 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 15,463,816 15,463,816 - -
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成21年11月20日
- 15,463,816 - 1,656,000 △6,598,200 -
(注)
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
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(6)【所有者別状況】
平成29年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 15 60 18 13 10,056 10,164 -
所有株式数(単元) - 3,912 1,421 62,000 1,658 81 85,524 154,596 4,216
所有株式数の割合
- 2.53 0.92 40.11 1.07 0.05 55.32 100 -
(%)
(注)1.自己株式2,386,612株は「個人その他」に23,866単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が29単元含まれております。
(7)【大株主の状況】
平成29年3月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
有限会社カツコーポレーション 東京都品川区東品川4丁目13番14号 6,100 39.45
野澤 典子 東京都江東区 458 2.97
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託オリエントコーポレー 東京都中央区晴海1丁目8番12号 249 1.61
ション口
清野 哲孝 東京都目黒区 200 1.29
久良木 利光 福岡県三潴郡 173 1.12
酒井 宏彰 愛知県名古屋市 145 0.94
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 141 0.92
梅田 泰行 京都市京丹後市 140 0.91
野澤 克巳 東京都江東区 112 0.73
細川 浩一 福井県あわら市 102 0.66
計 - 7,822 50.59
(注)1.上記のほか、当社が保有する自己株式が2,386千株あります。
2.有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。
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(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,386,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,730 -
13,073,000
1単元(100株)
普通株式
単元未満株式 -
4,216
未満の株式
発行済株式総数 15,463,816 - -
総株主の議決権 - 130,730 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権の数29個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区東品川
-
アールビバン株式会社 2,386,600 2,386,600 15.43
4丁目13番14号
-
計 - 2,386,600 2,386,600 15.43
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 2,386,612 - 2,386,612 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努
めるとともに、可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘
案して実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に特別配当20円を加え1株当たり30円の配
当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。
内部留保金につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成28年11月10日
196,158 15
取締役会決議
平成29年6月23日
196,158 15
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
最高(円) 342 510 820 585 647
最低(円) 180 242 295 300 455
(注) 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成28年10月 11月 12月 平成29年1月 2月 3月
最高(円) 500 502 540 572 625 647
最低(円) 486 482 497 532 562 548
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和59年11月 当社設立代表取締役社長
平成8年11月 ㈱アートファイナンス(現
㈱ダブルラック)代表取締
役社長
平成12年8月 ㈱イーピクチャーズ(現
アールビバン㈱)代表取締
役会長
平成13年7月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役会長
平成15年3月 同社代表取締役社長
平成16年8月 インテグラルビューティー
㈱(現タラサ志摩スパアン
ドリゾート㈱)代表取締役
会長
平成18年3月 ジュネックス㈱(現アール
ビバン㈱)代表取締役会長
平成19年2月 ㈱e・ジュネックス(現
アールビバン㈱)取締役会
長
平成20年3月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役名誉会
長
平成21年3月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役
㈱ダブルラック取締役
代表取締役会
平成21年9月 ㈱ダブルラック代表取締役
野澤 克巳 昭和28年2月19日生
(注)3 112
長兼社長
社長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役会長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱代表取締役社長
平成22年9月 カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役社長
平成24年6月 当社顧問
平成26年6月 当社取締役会長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱取締役会長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役会長
㈱ダブルラック取締役会長
平成27年6月 当社代表取締役会長
平成28年5月 カルナフィットネスアンド
スパ㈱代表取締役社長
平成28年6月 当社代表取締役会長兼社長
(現任)
平成28年8月
TSCホリスティック代表
取締役会長兼社長(現任)
平成28年8月
㈱ダブルラック代表取締役
社長(現任)
平成29年4月
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱代
表取締役社長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年4月
㈱すかいらーく入社
昭和57年4月
㈱オリエントコーポレー
ション入社
平成7年3月
同社茨木支店長
平成8年10月 当社入社新事業開発室長
平成9年7月 営業企画部長
平成10年6月 取締役営業企画部長
平成11年4月 取締役営業部長
平成12年5月 取締役営業本部長兼営業部
長兼新会社設立準備室長代
行
平成13年6月 取締役アールジュネス事業
担当
平成14年4月 取締役経営企画室長
平成14年7月 ㈱ファイナンスソリュー
ション設立代表取締役社長
取締役 岩本 一也 昭和31年1月1日生
(注)3 0
就任(現任)
平成18年8月 ㈱リバース設立取締役就任
平成22年7月 同社代表取締役会長(現任)
平成25年3月 当社顧問就任
平成25年6月 当社代表取締役社長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役社長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱代表取締役社長
㈱ダブルラック代表取締役
社長
平成25年10月 ㈱ダブルラック取締役
平成28年6月 当社特別顧問就任
平成29年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成7年4月 公認会計士荻原康夫事務所
入所
平成12年9月 ㈱エスアールエル・メディ
サーチ入社
平成17年6月 プリモ・ジャパン㈱入社財
務経理部長
平成19年7月 ㈱e・ジュネックス(現アー
ルビバン㈱)入社管理部長
平成22年9月 当社経営企画室マネー
ジャー
平成24年6月 管理部長兼経営企画室長
タラサ志摩スパアンドリ
取締役 管理部長 樋口 弘司 昭和46年8月11日生
(注)3 0
ゾート㈱取締役
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役
㈱ダブルラック取締役(現
任)
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役(現任)
平成26年6月 当社取締役管理部長兼経営
企画室長(現任)
平成28年8月
TSCホリスティック㈱取
締役(現任)
平成18年4月 ㈱リンクアンドモチベー
ション入社
平成22年3月 ㈱ローザス入社
平成25年4月 当社入社社長室
取締役 野澤 竹志 昭和57年12月27日生 (注)3 5
平成28年6月 当社取締役人事部長兼社長
室長(現任)
平成29年3月
TSCホリスティック㈱取
締役(現任)
平成11年4月 日本エイム㈱入社
平成14年1月 UFJ住宅販売㈱(現三菱
UFJ不動産販売㈱入社)
平成19年4月 ㈱リュックス設立代表取締
取締役 酒井 宏彰 昭和52年8月15日生 (注)3 145
役(現任)
平成22年1月 ㈱リュックスソリューショ
ンズ設立代表取締役(現任)
平成28年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井
住友銀行)入行
平成2年9月 金万証券㈱(現日本アジア
証券㈱)入社
平成5年6月 当社入社経理部長
平成7年3月 京都きもの友禅㈱入社経理
常勤監査役 園川 勝美 昭和24年1月19日生 (注)4 -
部長
平成9年6月 同社取締役兼経理部長
平成12年6月 同社常務取締役管理本部長
兼経理部長
平成22年6月 当社監査役(現任)
昭和30年4月 陸運機材工業株式会社(日
本リクライニングシート社
名変更)入社
昭和39年10月 同社 会社更生法手続き事
務局(日本発条株式会社の
経営参加)
昭和59年6月 同社 取締役管理本部長
平成2年7月 株式会社ニッパツサービス
伊勢原開発準備室長
平成2年11月 当社入社取締役
平成3年6月 専務取締役管理本部長
平成9年5月 専務取締役経営企画室長兼
業務改善室長
平成10年6月 相談役就任
平成13年6月 ㈱ドリーム・アーツ常勤監
監査役 野澤 二三朝 昭和10年10月23日生 (注)5 93
査役
平成14年6月 当社取締役管理本部長
平成14年7月 ㈱アートファイナンス(現
㈱ダブルラック)取締役
平成15年6月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱監査役
平成16年8月 インテグラルビューティー
㈱(現タラサ志摩スパアン
ドリゾート㈱)監査役
平成17年6月 ㈱ドリーム・アーツ監査役
(現任)
平成19年2月 ㈱e・ジュネックス監査役
平成22年5月 バイオ・アグリ㈱監査役
平成28年6月
当社監査役(現任)
平成28年8月 TSCホリスティック㈱監
査役(現任)
平成18年10月 弁護士登録
平成18年10月 森田・山田法律事務所入所
平成28年4月 寺本・柳岡・河野法律事務
監査役 柳岡 茂 昭和49年6月30日生 (注)5 -
所開設
平成28年6月
当社社外監査役(現任)
計 356
(注)1.取締役酒井宏彰は、社外取締役であります。
2.常勤監査役園川勝美及び監査役柳岡茂は、社外監査役であります。
3.平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成26年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.取締役野澤竹志は、代表取締役会長兼社長野澤克巳の二親等以内の親族であります。
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7.当社では機能分担の明確化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通して経営の合理化及び効率化を図
るため執行役員制度を導入する予定です。
執行役員は6名で代表取締役会長兼社長野澤克巳、取締役岩本一也、取締役管理部長兼経営企画室長樋口弘
司、取締役人事部長兼社長室長野澤竹志、スタンダードアート事業部部長岡本昌廣、e・ジュネックス事業部
部長山崎晴子が、平成29年7月1日付で就任予定であります。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー(株主、債権者、従業員等の
利害関係者)により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正
性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社に
おける最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針です。
(1) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役5名で構成さ
れ、うち社外取締役は1名を選任しております。監査役会は3名で構成され、うち社外監査役は2名を選任しており
ます。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務執行の適切な監督のため、社外取締役が出席する取締役会運営を採用しております。また、社外監査
役を中心に、経営への牽制機能を備えております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役および監査役が出席する取締役会を月1回以上開催し、経営の
基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで
業務執行の監督を実施しております。
また、取締役および各部門の責任者が出席する経営会議を月1回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等
を周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応で
きる柔軟な組織体制を構築しております。
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④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、月1回以上の取締役会を実施しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案
件、各種経営施策等の議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設
けることにより、迅速かつ適切な意思決定を可能にしております。
⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制を構築する権限
と責任を与え、管理部はこれらを横断的に推進し、管理する。なお、子会社の経営については、経営企画室が統括管
理し「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協
議を行うこととしております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は1百万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査役は1百
万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
(業務執行取締役等であるものを除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は内部監査室2名によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について
監査を実施しております。内部監査室は適宜監査役に報告するなど監査役と連携することにより、内部監査の実効性
向上に努めております。
監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は常勤監査役1名、非
常勤監査役2名で構成され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議・決定を行っております。また、監査役は
内部監査室及び監査法人との間で意見交換を行うことによって、経営執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の
実効性を高めております。
なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に平成5年から平成7年まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成
等に従事しておりました。
(3) 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役酒井宏彰は、㈱リュックス等における長年の企業経営に携わった経験・見識を、当社の経営に生かして
いただくため選任しております。なお、兼務先である㈱リュックスに不動産仲介に関する仲介手数料を支払っており
ます。また、当社株式を保有し資本的関係を有しております。
常勤監査役園川勝美は「社外監査役」の要件を満たしており、長年の会社経営や経理・財務業務、金融に携わって
きた経験と知識を有しており、社外監査役としてその職務を適切に遂行することを期待し選任しております。
社外監査役柳岡茂は、弁護士として豊富な経験を有しています。この経験を生かし、専門的見地から当社の経営全
般について監査いただくことを期待し選任しております。
なお、社外取締役酒井宏彰及び社外監査役柳岡茂は、当社との特別な利害関係が無く、中立・公正な立場であるた
め、独立役員に指定しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針につきましては、常勤役員や特定の利
害関係者との関係がなく、一般株主をはじめとするステークホルダーの利益を毀損するおそれがない候補者を選任す
ることを方針としております。
社外取締役は、原則として毎月1回以上開催される取締役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経
営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。社外監査役は、原則として毎月1回
以上開催される取締役会・監査役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、適法性・妥
当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。監査役は監査法人の会計監査への立会いを行い、期末
監査終了後は監査法人と意見交換を行っております。内部監査室は月1回、定例監査の報告を監査役に行っておりま
す。また、それ以外にも、適宜問題があれば報告しております。
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(4) 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
94,212 94,212 - - - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
2,925 2,925 - - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,391 14,391 - - - 6
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第10期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第10期定
時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
(5) 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
3銘柄 244,720千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
良好な関係の維持、取引等の
株式会社みずほフィナンシャルグループ 200,000 118,841
円滑化のため
良好な関係の維持、取引等の
株式会社オリエントコーポレーション 500,000 112,000
円滑化のため
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
株式会社みずほフィナンシャルグループ 良好な関係の維持、取引等の
706,963 144,220
(注) 円滑化のため
良好な関係の維持、取引等の
株式会社オリエントコーポレーション 500,000 100,500
円滑化のため
(注) 平成28年7月1日をもって優先株式を普通株式に転換しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度(千円)
(千円)
貸借対照表計 貸借対照表計 受取配当金 売却損益 評価損益
上額の合計額 上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 1,740 1,740 24 - (注)
上記以外の株式 50,735 69,590 1,210 - 46,237
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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(6) 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、冨岡慶一郎、諏訪由枝であり、明治アーク監査法人に所属しており
ます。継続監査年数については全員7年以内であるため、記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他7名であります。
(7) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のい
ずれか高い額としております。
(8) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(9) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
(10) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(11) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(12) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
(13) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 22,000 - 22,000 -
連結子会社 - - - -
計 22,000 - 22,000 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査日数、当社の規模・業
務の特性等をもとに見積書が提出され、監査役会にて検討し、取締役会の決議により決定しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、明治
アーク監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 優成監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 明治アーク監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
明治アーク監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
優成監査法人
(2) 異動の年月日
平成28年6月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成21年6月26日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であります優成監査法人は、平成28年6月24日開催予定の第32期定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は監査公認会計士等の見直しを行ったことによります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等へ
の参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確
な対応を行うための体制をとっております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 5,243,427
現金及び預金 4,369,111
※1,※2 10,900,530 ※1,※2 10,429,822
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,110,905 4,213,926
仕掛品 13,449 6,163
原材料及び貯蔵品 40,464 51,807
前払費用 108,931 135,237
繰延税金資産 947,235 221,263
その他 402,517 423,503
△91,616 △187,001
貸倒引当金
流動資産合計 20,801,529 20,538,150
固定資産
有形固定資産
※2 1,399,008 ※2 1,512,674
建物及び構築物
△1,123,773 △1,148,361
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 275,235 364,312
※2 227,722 ※2 227,722
土地
リース資産 8,388 88,157
△3,033 △2,675
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,355 85,482
建設仮勘定
- 7,128
その他 352,808 365,335
△314,079 △323,824
減価償却累計額
その他(純額) 38,728 41,510
有形固定資産合計 547,041 726,156
無形固定資産
54,119 46,051
その他
無形固定資産合計 54,119 46,051
投資その他の資産
※3 309,264 ※3 426,315
投資有価証券
長期貸付金 950,000 825,991
敷金及び保証金 189,287 221,181
繰延税金資産 291,215 280,631
その他 777,214 861,608
△348,531 △608,399
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,168,450 2,007,330
固定資産合計 2,769,610 2,779,538
資産合計 23,571,139 23,317,689
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
386,126
買掛金 395,238
※2 3,245,000 ※2 2,575,000
短期借入金
※2 560,008 ※2 1,060,808
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 - 18,057
未払法人税等 306,701 238,334
前受金 1,158,261 1,290,877
割賦利益繰延 2,520,506 2,493,496
賞与引当金 58,804 59,934
返品調整引当金 13,453 21,828
429,300 501,265
その他
8,645,729
流動負債合計 8,687,274
固定負債
※2 1,364,992 ※2 2,070,784
長期借入金
リース債務 5,706 75,102
退職給付に係る負債 145,568 152,823
資産除去債務 129,695 132,430
2,040 57,329
その他
固定負債合計 1,648,001 2,488,469
11,134,199
負債合計 10,335,276
純資産の部
株主資本
資本金 1,656,000 1,656,000
資本剰余金 6,706,301 6,706,301
5,088,339
利益剰余金 6,184,359
△1,328,892 △1,328,892
自己株式
12,121,749
株主資本合計 13,217,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,086 106,561
△57,992 △44,820
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,093 61,740
12,183,489
純資産合計 13,235,863
負債純資産合計 23,571,139 23,317,689
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
売上高 5,929,342 6,607,315
※1 2,600,449 ※1 2,780,204
売上原価
3,827,110
売上総利益 3,328,893
※2 2,616,332 ※2 2,951,972
販売費及び一般管理費
875,137
営業利益 712,560
営業外収益
受取利息 3,089 20,352
受取配当金 6,319 5,899
貸倒引当金戻入額 40,244 40,104
17,280 18,543
雑収入
営業外収益合計 66,934 84,900
営業外費用
支払利息 13,052 24,287
為替差損 63,431 16,783
1,570 2,919
雑損失
営業外費用合計 78,054 43,990
916,047
経常利益 701,440
特別利益
※3 1,048
固定資産売却益 -
523,651 2,581
受取和解金
特別利益合計 523,651 3,629
特別損失
※4 1,622
店舗閉鎖損失 -
※5 30,223 ※5 10,431
減損損失
投資有価証券評価損 1,491 -
※6 390,000
貸倒引当金繰入額 210,212
※7 80,000
-
加盟店関連支払報奨金
特別損失合計 243,551 480,431
439,246
税金等調整前当期純利益 981,541
法人税、住民税及び事業税
444,069 414,274
5,379 728,473
法人税等調整額
法人税等合計 449,448 1,142,748
△703,502
当期純利益又は当期純損失(△) 532,092
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△703,502
532,092
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
△703,502
当期純利益又は当期純損失(△) 532,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32,989 30,473
△16,929 13,172
退職給付に係る調整額
※1,※2 △49,918 ※1,※2 43,646
その他の包括利益合計
△659,855
包括利益 482,173
(内訳)
△659,855
親会社株主に係る包括利益 482,173
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,656,000 6,706,301 6,240,741 △1,328,892 13,274,151
当期変動額
剰余金の配当 △588,474 △588,474
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
532,092 532,092
属する当期純損失(△)
連結子会社の増加に伴う減
-
少
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △56,381 - △56,381
当期末残高 1,656,000 6,706,301 6,184,359 △1,328,892 13,217,769
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 109,075 △41,063 68,012 13,342,164
当期変動額
剰余金の配当 △588,474
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
532,092
属する当期純損失(△)
連結子会社の増加に伴う減
-
少
株主資本以外の項目の当期
△32,989 △16,929 △49,918 △49,918
変動額(純額)
当期変動額合計 △32,989 △16,929 △49,918 △106,300
当期末残高 76,086 △57,992 18,093 13,235,863
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,656,000 6,706,301 6,184,359 △1,328,892 13,217,769
当期変動額
剰余金の配当
△392,316 △392,316
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △703,502 △703,502
属する当期純損失(△)
連結子会社の増加に伴う減
△202 △202
少
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △1,096,020 - △1,096,020
当期末残高
1,656,000 6,706,301 5,088,339 △1,328,892 12,121,749
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 76,086 △57,992 18,093 13,235,863
当期変動額
剰余金の配当 △392,316
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △703,502
属する当期純損失(△)
連結子会社の増加に伴う減
△202
少
株主資本以外の項目の当期
30,473 13,172 43,646 43,646
変動額(純額)
当期変動額合計
30,473 13,172 43,646 △1,052,373
当期末残高 106,561 △44,820 61,740 12,183,489
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
439,246
税金等調整前当期純利益 981,541
減価償却費 66,059 55,162
減損損失 30,223 10,431
受取和解金 △523,651 △2,581
加盟店関連支払報奨金 - 80,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 195,655 357,452
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,614 1,129
返品調整引当金の増減額(△は減少) △918 8,374
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,259 26,240
受取利息及び受取配当金 △9,409 △26,251
資金原価及び支払利息 28,427 54,368
投資有価証券評価損益(△は益) 1,491 -
投資事業組合運用損益(△は益) 196 △2,904
店舗閉鎖損失 1,622 -
為替差損益(△は益) 77,482 9,699
売上債権の増減額(△は増加) △2,319,101 470,707
営業貸付金の増減額(△は増加) 24,159 -
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,135,523 △120,971
前払費用の増減額(△は増加) △28,705 △29,874
長期未収入金の増減額(△は増加) - 252,869
△9,112
仕入債務の増減額(△は減少) 103,005
割賦利益繰延の増減額(△は減少) 494,913 △27,009
118,124 △166,813
その他
小計 △1,874,531 1,380,164
利息及び配当金の受取額
9,405 21,710
利息の支払額 △35,726 △50,805
役員退職慰労金の支払額 - △264
和解金の受取額 1,314,790 16,475
△266,746 △510,079
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △852,807 857,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △31,024 △114,252
投資有価証券の取得による支出 △160 △100,000
貸付けによる支出 △1,094,000 -
貸付金の回収による収入 199,400 124,008
無形固定資産の取得による支出 △38,480 △6,424
敷金及び保証金の差入による支出 △4,547 △37,531
敷金及び保証金の回収による収入 7,299 4,060
出資金の分配による収入 28,000 8,600
△6,301 1,569
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △939,815 △119,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 850,000 △670,000
長期借入れによる収入 1,600,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △125,000 △893,408
配当金の支払額 △588,474 △393,856
△2,342 △4,239
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,734,183 138,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 △77,482 △9,699
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △135,922 866,027
現金及び現金同等物の期首残高
4,505,037 4,369,114
- 8,289
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 4,369,114 ※1 5,243,431
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
㈱ダブルラック
TSCホリスティック㈱
インターナショナル・オークション・システムズ㈱
当連結会計年度より、重要性が増したためインターナショナル・オークション・システムズ㈱を連結の範囲に含め
ております。
また、カルナフィットネスアンドスパ㈱はタラサ志摩スパアンドリゾート㈱に吸収合併されたため、連結の範囲
から除外しております。なお、タラサ志摩スパアンドリゾート㈱はTSCホリスティック㈱に商号変更しており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~36年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によってお
ります。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却
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(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益の計上基準
割賦販売斡旋業務(個品斡旋)の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法(手数料総額を分割回数に按分
し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ.ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行って
おりません。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結会計年度末日における有効性の評価を省略しており
ます。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計
年度から適用しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
受取手形 46千円 -千円
割賦売掛金 10,794,344 10,314,416
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
普通預金 -千円 80,000千円
受取手形 46 -
割賦売掛金 680,824 1,878,062
建物及び構築物 72,341 66,773
土地 182,000 182,000
計 935,212 2,206,836
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
短期借入金 1,795,000千円 1,500,000千円
長期借入金 825,000 1,900,000
計 2,620,000 3,400,000
なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
投資有価証券(株式) 10,160千円 160千円
4 当社及び連結子会社(㈱ダブルラック)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
当座貸越極度額 2,850,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 2,650,000 2,500,000
差引額 200,000 200,000
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
338,626千円 224,934千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
会場費 287,621千円 306,622千円
広告宣伝費 387,452 436,883
給与・賞与手当 647,049 681,367
賞与引当金繰入額 46,626 46,970
退職給付費用 28,807 34,970
貸倒引当金繰入額 25,700 93,091
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
車両運搬具 -千円 1,048千円
※4 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
解約違約金等 1,622千円 -千円
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※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
建物、工具器具備品及びソ
東京都品川区 グッズ事業 22,523千円
フトウエア
三重県鳥羽市 ホテル 機械装置及び工具器具備品 7,700千円
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,223千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建
物6,662千円、機械装置492千円、工具器具備品11,000千円及びソフトウエア12,068千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ホテルは不動産鑑定評価額等を基に算定し、グッズ事
業は正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
機械装置、工具器具備品及
三重県鳥羽市 ホテル 10,431千円
びソフトウエア
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,431千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機
械装置7,699千円、工具器具備品2,422千円及びソフトウエア310千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ホテルは不動産鑑定評価額等を基に算定しておりま
す。
※6 貸倒引当金繰入額
金融サービス事業において、加盟店が消費者庁より一部業務(新規契約締結等)の業務停止命令を受けたあと、
破産手続き開始決定を受けたことに伴い、同加盟店に係る債権のうち、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金繰
入額として特別損失に計上しました。
※7 加盟店関連支払報奨金
上記加盟店の顧客に対する役務提供の引継ぎに対する報奨金の支払金額を特別損失に計上しました。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △37,955千円 35,647千円
組替調整額 1,688 △2,904
計
△36,267 32,743
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △31,674 6,905
組替調整額 8,777 12,080
計
△22,897 18,985
税効果調整前合計
△59,164 51,728
税効果額 9,695 △8,082
その他の包括利益合計
△49,918 43,646
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △36,267千円 32,743千円
税効果額 3,728 △2,269
税効果調整後
△32,539 30,473
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △22,897 18,985
税効果額 5,967 △5,813
税効果調整後
△16,929 13,172
その他の包括利益合計
税効果調整前 △59,164 51,728
税効果額 9,695 △8,082
税効果調整後
△49,469 43,646
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,463 - - 15,463
合計 15,463 - - 15,463
自己株式
普通株式 2,386 - - 2,386
合計 2,386 - - 2,386
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
平成27年6月25日
普通株式 392,316 30 平成27年3月31日 平成27年6月26日
定時株主総会
平成27年11月12日
普通株式 196,158 15 平成27年9月30日 平成27年12月10日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
平成28年6月24日
普通株式 196,158 利益剰余金 15 平成28年3月31日 平成28年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,463 - - 15,463
合計 15,463 - - 15,463
自己株式
普通株式 2,386 - - 2,386
合計 2,386 - - 2,386
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
平成28年6月24日
普通株式 196,158 15 平成28年3月31日 平成28年6月27日
定時株主総会
平成28年11月10日
普通株式 196,158 15 平成28年9月30日 平成28年12月13日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
平成29年6月23日
普通株式 196,158 利益剰余金 15 平成29年3月31日 平成29年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
現金及び預金勘定 4,369,111 千円 5,243,427 千円
流動資産 その他(有価証券) 3 3
現金及び現金同等物 4,369,114 5,243,431
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負
千円 千円
- 88,157
債の額
割賦購入契約に係る資産及び負債の額 - 25,158
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、健康産業事業(ホットヨガ事業)の出店における店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及
び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
1年内 103,926 103,926
1年超 415,707 311,780
合計 519,633 415,707
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行
借入により調達しております。また、デリバティブ取引については金利変動リスクを回避するために利用して
おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況
等を把握しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する
体制を整備し運営しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
その他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を毎月
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した
長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,369,111 4,369,111 -
(2)受取手形及び売掛金 10,900,530
割賦利益繰延(*1)
△2,520,506
貸倒引当金(*2) △90,983
8,289,040 8,289,040 -
(3) 投資有価証券
282,311 282,311 -
その他有価証券
(4) 長期貸付金
950,000 950,000 -
資産計 13,890,463 13,890,463 -
(1) 短期借入金(*3)
(3,245,000) (3,245,000) -
(2) 長期借入金(*3)
(1,925,000) (1,922,226) △2,773
負債計 (5,170,000) (5,167,226) △2,773
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては( )で示しております。
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当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,243,427 5,243,427 -
(2)受取手形及び売掛金 10,429,822
割賦利益繰延(*1)
△2,493,496
貸倒引当金(*2) △187,001
7,749,323 7,749,323 -
(3) 投資有価証券
315,150 315,150 -
その他有価証券
(4) 長期貸付金
825,991 823,900 △2,091
資産計 14,133,893 14,131,802 △2,091
(1) 短期借入金(*3)
(2,575,000) (2,575,000) -
(2) 長期借入金(*3)
(3,131,592) (3,128,661) △2,930
負債計 (5,706,592) (5,703,661) △2,930
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは回収まで1年以上要するものがありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は、取引所の価額によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
非上場株式 1,740 1,740
非連結子会社株式 10,160 160
投資事業有限責任組合等の出資金 15,052 109,264
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,369,111 - - -
受取手形及び売掛金 4,815,806 6,078,134 6,590 -
長期貸付金 120,000 480,000 350,000 -
合計 9,304,917 6,558,134 356,590 -
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,243,427 - - -
受取手形及び売掛金 4,650,342 5,772,733 6,746 -
長期貸付金 125,250 511,034 189,706 -
合計 10,019,021 6,283,768 196,452 -
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,245,000 - - - - -
長期借入金 560,008 560,008 579,984 150,000 75,000 -
合計 3,805,008 560,008 579,984 150,000 75,000 -
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,575,000 - - - - -
長期借入金 1,060,808 1,080,784 540,000 375,000 75,000 -
合計 3,635,808 1,080,784 540,000 375,000 75,000 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 162,735 68,853 93,882
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 162,735 68,853 93,882
(1)株式 119,576 122,812 △3,236
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 119,576 122,812 △3,236
合計 282,311 191,665 90,645
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当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 314,310 190,763 123,547
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 314,310 190,763 123,547
(1)株式 839 906 △66
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 839 906 △66
合計 315,150 191,669 123,480
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,491千円(非上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当ありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
長期借入金 500,000 340,000 (注)
固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
長期借入金 340,000 180,000 (注)
固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高 217,201千円 261,146千円
勤務費用 19,444 23,576
利息費用 1,748 522
数理計算上の差異の発生額 29,763 △5,509
退職給付の支払額 △7,010 △13,722
退職給付債務の期末残高 261,146 266,013
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高 116,328千円 120,843千円
期待運用収益 1,163 1,208
数理計算上の差異の発生額 △1,911 1,395
事業主からの拠出額 9,735 10,586
退職給付の支払額 △4,472 △12,662
年金資産の期末残高 120,843 121,370
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 5,540千円 5,265千円
退職給付費用 2,261 4,104
退職給付の支払額 △2,536 △1,188
退職給付に係る負債の期末残高 5,265 8,181
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 128,274千円 122,531千円
年金資産 △120,843 △121,370
7,431 1,160
非積立型制度の退職給付債務 138,137 143,481
144,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 145,568
144,641
退職給付に係る負債 145,568
144,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 145,568
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
勤務費用 19,444千円 23,576千円
利息費用 1,748 522
期待運用収益 △1,163 △1,208
数理計算上の差異の費用処理額 8,777 12,080
簡便法で計算した退職給付費用 2,261 4,104
確定給付制度に係る退職給付費用 31,068 39,075
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
数理計算上の差異 △22,897千円 18,985千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △83,587千円 △64,601千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
一般勘定 74% 73%
債券 8 8
株式 16 17
その他 2 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
(平成28年3月31日)
割引率 0.2% 0.4%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 1.5~3.0% 1.5~3.0%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 26,109千円 21,935千円
賞与引当金損金算入限度超過額 18,350 18,780
貸倒引当金 135,021 257,844
貸倒損失否認 96,240 93,826
商品評価損否認 776,500 847,206
減価償却超過額 11,068 15,061
減損損失 402,384 377,771
繰越欠損金 140,493 149,538
- 30,411
買掛金
190,976 223,952
その他
繰延税金資産小計 2,036,329
1,797,146
△1,511,120
△537,626
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,259,519 525,209
繰延税金負債
△21,067 △23,313
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △21,067 △23,313
繰延税金資産の純額 1,238,451 501,895
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産
947,235千円 221,263千円
固定資産-繰延税金資産 291,215 280,631
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
法定実効税率 33.1% 30.9%
(調整)
0.4 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.2
3.1
住民税均等割
6.9
225.1
評価性引当額
2.6
-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.5
0.0
その他
45.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
260.2
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の根本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一
部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の根本的な改革を行うた
めの地方税法及び地方交付税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成
28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期され
ました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税
割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結
会計年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが国
税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は
3,504千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
名称 タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(当社の連結子会社)
事業内容 タラサ志摩ホテル&リゾートの運営
②被結合企業(消滅会社)
名称 カルナフィットネスアンドスパ株式会社(当社の連結子会社)
事業内容 フィットネスクラブ及びホットヨガスタジオの運営
(2) 企業結合日
平成28年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社を吸収合併存続会社、カルナフィットネスアンドスパ株式会社を
吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
TSCホリスティック株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社において、健康産業分野との相乗効果をより強固にするため、顧
客、サービス、従業員を一体化し、組織再編を図り両者を合併しました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契
約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に
代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年~29年と見積り、割引率は2.104~2.160%を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
期首残高 127,017千円 129,695千円
時の経過による調整額 2,678 2,735
期末残高 129,695 132,430
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事
業」、「金融サービス事業」、「リゾート事業」及び「健康産業事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は割賦販売斡旋事業及
び融資事業、「リゾート事業」はリゾートホテルの運営、「健康産業事業」はヨーガスタジオ及びフィットネス
クラブ等の営業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注1.2.3) 計上額
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
計
(注4)
事業 ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,788,393 1,000,616 661,621 478,710 5,929,342 - 5,929,342
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 10,241 6,246 - 16,488 △16,488 -
又は振替高
計 3,788,393 1,010,858 667,868 478,710 5,945,830 △16,488 5,929,342
セグメント利益
44,841 575,737 △54,426 61,967 628,119 84,440 712,560
又は損失(△)
セグメント資産 5,876,582 12,826,291 513,903 392,362 19,609,139 3,962,000 23,571,139
その他の項目
減価償却費 42,381 11,366 10,237 1,781 65,767 291 66,059
有形固定資産
及び無形固定 22,615 28,820 7,700 10,368 69,504 - 69,504
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額84,440千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額3,962,000千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注1.2.3) 計上額
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
計
(注4)
事業 ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
4,348,141 1,137,802 608,475 512,896 6,607,315 - 6,607,315
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 10,756 7,488 - 18,245 △18,245 -
又は振替高
計 4,348,141 1,148,559 615,964 512,896 6,625,560 △18,245 6,607,315
セグメント利益
259,595 807,158 875,137
663,941 △100,233 △16,144 67,978
又は損失(△)
セグメント資産 5,644,047 12,046,895 451,870 520,624 18,663,436 4,654,252 23,317,689
その他の項目
減価償却費 21,314 13,169 10,223 10,197 54,905 256 55,162
有形固定資産
及び無形固定 22,018 5,068 10,431 202,762 240,279 - 240,279
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額67,978千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額4,654,252千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:千円)
アート関連 金融サービス リゾート 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 22,523 - 7,700 - - 30,223
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:千円)
アート関連 金融サービス リゾート 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 - - 10,431 - - 10,431
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
㈲カツコー 資金の貸付 950,000 長期貸 950,000
(被所有)
東京都品川
主要株主 ポレーショ 90,000 資産管理 資金の貸付 貸付金の担 付金
区
直接 48.7
ン 保受入 950,000
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
資金の返済 124,008 長期貸 825,991
㈲カツコー 付金
(被所有)
東京都品川
主要株主 ポレーショ 90,000 資産管理 資金の貸付 利息の受取 18,929 未収収
4,537
区 直接 46.6
ン 貸付金の担 益
保受入
825,991
(注)1.有限会社カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100%の議決権を所
有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)貸付金の担保として、当社株式2,900千株に対して、質権設定をしております。
(2)担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。
(3)貸付金の金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 1,012円13銭 1株当たり純資産額 931円66銭
1株当たり当期純利益 40円69銭 1株当たり当期純損失 53円80銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
△703,502
会社株主に帰属する当期純損失(△) 532,092
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△703,502
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 532,092
純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 13,077,204 13,077,204
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,245,000 2,575,000 0.9 -
1年以内に返済予定の
560,008 1,060,808 1.0 -
長期借入金
1年以内に返済予定の
1,783 18,057 3.6 -
リース債務
長期借入金(1年以内
に返済予定のものを除 1,364,992 2,070,784 1.0 平成30年~34年
く。)
リース債務(1年以内
に返済予定のものを除 3,922 75,102 3.6 平成30年~34年
く。)
その他有利子負債
未払金(割賦) - 4,869 1.8 -
長期未払金(割賦) - 20,288 1.8 平成30年
合計 5,175,705 5,824,911 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債の未払金(割賦)及び長期未払金(割賦)は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の
「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
3.長期借入金及びリース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5
年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,080,784 540,000 375,000 75,000
リース債務 18,652 19,243 19,864 17,342
その他有利子負債
4,949 5,030 5,112 5,196
長期未払金(割賦)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,475,109 3,206,749 4,980,613 6,607,315
税金等調整前四半期(当期)
13,421 144,670 578,653 439,246
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
△24,922 44,742 326,115 △703,502
主に帰属する四半期純損失
(△) (千円)
1株当たり四半期(当期)純
△1.91 3.42 24.94 △53.80
利益金額又は1株当たり四半
期純損失金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期(当期)純
△1.91 5.33 21.52 △78.73
利益金額又は1株当たり四半
期純損失金額(△)(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,687,889 3,377,460
売掛金 1,275,176 1,169,232
商品 445,935 453,555
貯蔵品 44,106 46,329
前渡金 35,454 40,608
前払費用 78,674 108,469
※2 4,609,496 ※2 3,609,867
短期貸付金
※2 166,903 ※2 110,552
未収入金
繰延税金資産 293,385 69,759
※2 1,515 ※2 32,371
その他
△683 △669
貸倒引当金
流動資産合計 9,637,854 9,017,539
固定資産
有形固定資産
※1 87,704 ※1 85,664
建物
※1 684 ※1 513
構築物
機械及び装置 4,908 4,287
車両運搬具 2,146 7,181
工具、器具及び備品 19,452 16,463
※1 182,000 ※1 182,000
土地
5,355 5,353
リース資産
有形固定資産合計 302,251 301,463
無形固定資産
ソフトウエア 9,444 7,041
57 57
電話加入権
無形固定資産合計 9,502 7,099
投資その他の資産
投資有価証券 298,369 425,315
関係会社株式 30,160 30,160
※2 9,515,323 ※2 9,653,748
長期貸付金
保険積立金 164,290 164,290
敷金及び保証金 84,264 87,627
繰延税金資産 24,373 23,591
※2 200,312
その他 102,862
△3,787,923 △3,890,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,431,721 6,694,766
固定資産合計 6,743,475 7,003,329
資産合計 16,381,329 16,020,868
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
180,345
買掛金 97,793
短期借入金 1,650,000 1,575,000
1年内返済予定の長期借入金 460,000 560,000
※2 104,812 ※2 127,450
未払金
未払費用 66,604 78,129
未払法人税等 238,652 224,034
前受金 1,137,569 1,262,004
前受収益 127,612 129,056
割賦利益繰延 326,688 293,962
賞与引当金 43,810 42,508
返品調整引当金 13,453 21,828
46,376 83,214
その他
4,577,534
流動負債合計 4,313,374
固定負債
長期借入金 1,165,000 805,000
リース債務 5,706 75,102
退職給付引当金 56,716 80,040
1,914 21,938
その他
固定負債合計 1,229,336 982,082
5,559,617
負債合計 5,542,710
純資産の部
株主資本
資本金 1,656,000 1,656,000
資本剰余金
6,736,114 6,736,114
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,736,114 6,736,114
利益剰余金
利益準備金 368,152 407,383
その他利益剰余金
2,884,034
3,331,030
繰越利益剰余金
3,291,417
利益剰余金合計 3,699,182
自己株式 △1,328,892 △1,328,892
10,354,640
株主資本合計 10,762,405
評価・換算差額等
76,214 106,611
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 76,214 106,611
10,461,251
純資産合計 10,838,619
負債純資産合計 16,381,329 16,020,868
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
売上高 3,788,393 4,254,464
1,339,361
1,184,941
売上原価
2,915,102
売上総利益 2,603,451
※1,※2 2,314,555 ※1,※2 2,570,315
販売費及び一般管理費
344,787
営業利益 288,896
営業外収益
※2 160,621 ※2 178,252
受取利息及び受取配当金
受取割賦手数料 162,252 155,357
貸倒引当金戻入額 51,244 -
※2 13,977 ※2 14,575
雑収入
営業外収益合計 388,095 348,186
営業外費用
支払利息 13,052 23,813
支払割賦保証料 49,079 45,617
貸倒引当金繰入額 - 104,552
為替差損 63,226 10,002
1,243 1,018
雑損失
営業外費用合計 126,602 185,004
507,968
経常利益 550,389
特別利益
- 1,048
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,048
特別損失
店舗閉鎖損失 1,622 -
減損損失 22,523 -
1,491 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 25,637 -
509,017
税引前当期純利益 524,752
法人税、住民税及び事業税
221,533 302,304
△27,361 222,161
法人税等調整額
法人税等合計 194,172 524,466
△15,448
当期純利益 又は当期純損失(△) 330,580
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,656,000 6,736,114 6,736,114 309,304 3,647,771 3,957,076 △1,328,892 11,020,299
当期変動額
剰余金の配当 △588,474 △588,474 △588,474
利益準備金の積立 58,847 △58,847 - -
当期純利益 又は当期純損失
330,580 330,580 330,580
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 58,847 △316,741 △257,893 - △257,893
当期末残高
1,656,000 6,736,114 6,736,114 368,152 3,331,030 3,699,182 △1,328,892 10,762,405
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 109,095 109,095 11,129,394
当期変動額
剰余金の配当 △588,474
利益準備金の積立 -
当期純利益 又は当期純損失
330,580
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
△32,881 △32,881 △32,881
額(純額)
当期変動額合計 △32,881 △32,881 △290,775
当期末残高
76,214 76,214 10,838,619
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当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,656,000 6,736,114 6,736,114 368,152 3,331,030 3,699,182 △1,328,892 10,762,405
当期変動額
剰余金の配当 △392,316 △392,316 △392,316
利益準備金の積立
39,231 △39,231 - -
当期純利益 又は当期純損失
△15,448 △15,448 △15,448
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 39,231 △446,996 △407,764 - △407,764
当期末残高 1,656,000 6,736,114 6,736,114 407,383 2,884,034 3,291,417 △1,328,892 10,354,640
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 76,214 76,214 10,838,619
当期変動額
剰余金の配当
△392,316
利益準備金の積立 -
当期純利益 又は当期純損失
△15,448
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
30,397 30,397 30,397
額(純額)
当期変動額合計 30,397 30,397 △377,367
当期末残高 106,611 106,611 10,461,251
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)返品調整引当金
出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計上し
ております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)
による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益の計上基準
割賦販売業務に係る受取手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法(手数料総額を分割回数に按分し、
期日到来のつど均等額を収益計上する方法)によっております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3)ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っており
ません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、事業年度末日における有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年
度から適用しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
建物 71,656千円 66,259千円
構築物 684 513
土地 182,000 182,000
計 254,341 248,773
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
短期借入金 1,500,000千円 1,500,000千円
長期借入金 825,000 625,000
計 2,325,000 2,125,000
なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
短期金銭債権 4,772,952千円 3,740,881千円
短期金銭債務 21,086 35,639
長期金銭債権 8,565,323 9,744,554
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
㈱ダブルラック(借入債務) 1,895,000千円 ㈱ダブルラック(借入債務) 2,766,592千円
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
当座貸越極度額 1,850,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 1,650,000 1,500,000
差引額 200,000 200,000
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度35%、当事業年度36%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
販売手数料 36,742千円 63,593千円
販売促進費 147,673 144,198
会場費 287,621 306,622
広告宣伝費 387,452 416,868
役員報酬 63,214 111,528
給与及び賞与手当 576,896 599,965
賞与引当金繰入額 40,926 39,752
退職給付費用 28,807 34,970
旅費交通費 111,012 136,201
賃借料 147,587 148,204
減価償却費 35,520 14,042
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費 16,488千円 18,245千円
営業取引以外の取引による取引高 153,246 172,811
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(有価証券関係)
前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,160千円)は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,160千円)は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 13,520千円 13,118千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,145,118 1,176,168
商品評価損否認 252,253 298,105
関係会社株式評価損否認 179,935 179,935
減損損失 73,060 66,128
投資有価証券評価損否認 45,472 45,472
未払事業税等 8,796 18,646
買掛金 - 30,411
その他 76,910 90,317
繰延税金資産小計
1,795,067 1,918,303
評価性引当額 △1,456,240 △1,801,638
繰延税金資産合計
338,827 116,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,067 △23,313
繰延税金負債合計
△21,067 △23,313
繰延税金資産の純額
317,759 93,351
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
法定実効税率
33.1% 30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 2.4
2.0
評価性引当額 68.3
△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.9 -
その他 0.2 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
103.0
37.0
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 527,174 7,836 1,500 9,876 533,510 447,846
資産
構築物 17,124 - - 171 17,124 16,610
機械及び装置 19,339 694 - 1,315 20,033 15,746
車両運搬具 9,002 6,468 1,254 1,432 14,215 7,033
工具、器具及び備品
155,556 1,481 - 4,470 157,037 140,574
土地 182,000 - - - 182,000 -
リース資産 8,388 5,538 8,388 1,644 5,538 184
計 918,584 22,018 11,142 18,911 929,459 627,996
無形固定
ソフトウエア 43,645 - 1,310 2,403 42,335 35,294
資産
電話加入権 57 - - - 57 -
計 43,703 - 1,310 2,403 42,393 35,294
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,788,607 104,557 2,213 3,890,950
賞与引当金 43,810 42,508 43,810 42,508
返品調整引当金 13,453 21,828 13,453 21,828
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社
────────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.artvivant.co.jp
株主優待として平成29年3月31日現在、保有株式数100株(1単元)以上の株主の
皆様に対して、当社子会社が運営するタラサ志摩ホテル&リゾート(三重県鳥羽
株主に対する特典
市浦村町白浜)の宿泊優待券1枚を贈呈いたします。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
2.特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社が口座管理機関
となっております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成28年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年6月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第33期第1四半期)(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月12日関東財務局長に提出
(第33期第2四半期)(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出
(第33期第3四半期)(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)平成29年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成28年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月22日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアールビバン株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アー
ルビバン株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
1.有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、訂
正前の連結財務諸表は、元監査人によって監査が実施されており、元監査人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年
6月22日に監査報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書
を提出する。
2.会社の平成28年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、元監査人によって監査されている。元
監査人は、当該連結財務諸表に対して平成28年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月22日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアールビバン株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第33期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビ
バン株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
1.有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、訂正前
の財務諸表は、元監査人によって監査が実施されており、元監査人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年6月22日に監
査報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
2.会社の平成28年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、元監査人によって監査が実施されている。元監
査人は、当該財務諸表に対して平成28年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
訂正有価証券報告書
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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