株式会社久世 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社久世 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月18日
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 700,183,365円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 924,945株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．2022年３月18日開催の取締役会決議(以下「本取締役会決議」という。)によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集のうち743,827株は、当社株式に係る募集(以下「本第三者割当増資」と
いう。)により行われるものであり、本取締役会決議によるものであります。なお、本第三者割当増資は、
本届出書の効力が生じていることを条件としております。
３．本有価証券届出書の対象とした募集のうち181,118株は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定
に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下「本自己株式処分」という。)により行
われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの
申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
新株式発行 743,827株 563,077,039 281,538,520
その他の者に
対する割当
自己株式の処分 181,118株 137,106,326 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 924,945株 700,183,365 281,538,520
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、その他の者に対する割当における資本組入額
の総額(国内一般募集における新株式発行に係る資本組入額の総額)は、会社計算規則第14条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとします。また、新株式発行に係る増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額
から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
４．その他の者に対する割当における自己株式の処分に係る払込金額の総額は、資本組入れされません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期間
(円) (円) (円)
757 378.5 100株 2022年４月４日 － 2022年４月11日～2022年４月15日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。割当予定先の概要については、後記「第
３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照ください。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．本有価証券届出書の対象とした募集のうち、自己株式処分により行われる払込金額は、資本組入れされませ
ん。
４．上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅いたします。
５．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払い込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社 久世
東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 池袋西口支店 東京都豊島区東池袋一丁目18番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
700,183,365 10,000,000 690,183,365
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．新規発行による手取金の使途とは、本第三者割当増資及び本自己株式処分による手取金の使途であり、発行
諸費用の概算額とは、本第三者割当増資及び本自己株式処分に係る諸費用の概算額であります。
３．発行諸費用の概算額は、主に登録免許税、アドバイザリー費用、弁護士費用等の合計額であります。
3/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 【手取金の使途】
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
財務基盤の強化を目的とした借入金の返済 690 2022年４月
① 手取金については、月中の収支ずれと年度末支払の為に金融機関の短期借入枠を利用して３月に調達する短期
借入金９億円の返済に充当致します。
② 金融機関からの借入金の返済に充てることで資金の調達余力を確保し、将来の資金需要に対応してまいりま
す。
③ この度の新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、当社グループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社をいい
ます。)が事業活動の中心としております外食市場におきましては、感染拡大抑止を目的に政府より緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置が発出され、営業時間の短縮要請や社会的行動への抑制が長期化し、当社グループ
の業績に大きな影響が生じております。この結果、当社グループの有利子負債は2020年３月期末時に比して
2022年３月期第３四半期末時は約36億円増加しており、自己資本比率も2022年３月期第３四半期末時は12.9％
となり、2021年３月期末時に比べ6.6ポイント減少しました。こうした状況を改善し当社グループ財務基盤を強
化するため本件取組は有効と考えております。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 国分グループ本社株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋一丁目１番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼CEO國分勘兵衛
酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及び流通加工、配送業務、貿易
事業内容
業、不動産賃貸業 ほか
資本金 35億円
主たる出資者及びその出資比率 国分ホールディングス株式会社100％
(注) 割当予定先の概要の欄は、2021年12月末日現在のものであります。
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 当該事項はございません。
人事関係 当該事項はございません。
資金関係 当該事項はございません。
技術関係 当該事項はございません。
当社は本提携先(割当予定先)との間で商品の仕入等に関する取引を行っ
取引関係
ております。
(3) 割当予定先の選定理由
本提携先は1712年(正徳２年)の創業以来、300年を越え、食の流通に携わってきた業界トップクラスの酒類・食品
卸売企業であります。本提携先は、第11次長期経営計画において、『「食のマーケティングカンパニー」として、
食に関わるあらゆる事業者および生活者の真のニーズを主体的に捉えて、社内外の人々と融合した共創圏を構築・
発展し、食の価値創造No.1企業となる』をビジョンに掲げています。
本割当予定先は創業家出身者が代表取締役であり、長期的な視点で経営を進める等の理念や価値観が当社と合致
していること、本割当予定先とより緊密な関係を構築し、相互の経営資源を相互に活用することは企業価値の向上
につながること、さらに第三者割当により資本を増強することで財務基盤を強化できることから、資本業務提携を
行うことに致しました。
当該業務提携により、当社グループが保有する業務用卸売事業に関する機能・ノウハウ等の経営資源と本割当予
定先グループ(本割当予定先並びに本割当予定先の子会社及び関連会社をいいます。以下同じ)が保有する物流・販
売網等の経営資源を相互に活用することが可能になります。当社グループとしては、本割当予定先グループととも
に中長期的なビジョンを共有しながら業界の発展に貢献していくと同時に、当社グループの独自性や強みを活かし
つつ更なる成長を図ることで、当社の更なる企業価値の向上を目指します。具体的には以下の内容に取組んで参り
ます。
① 当社グループ及び本割当予定先グループにおける、物流リソースの相互活用
国内を中心に、本割当予定先グループが有する倉庫インフラを共同利用することで、保管業務及び庫内業務の
効率性向上と固定費の負担軽減に取組んで参ります。また、同様に配送インフラを共同利用することで、配送
業務の効率性向上と配送費用の負担軽減にも取組んで参ります。
② 当社及び本割当予定先が保有する情報システムに関する相互利用
情報システムを相互利用することで、マーケティングデータを有効活用し、当社の優位性のある市場へ向けた
有効な投資効果を確保して参ります。
5/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
③ 当社グループ及び本割当予定先グループにおける、商品の仕入れ・調達についての協業を行うことで、購買力
と品揃えの強化を実現して参ります。
④ 当社及び本割当予定先における共通情報プラットフォームの検討及び構築
上記の協業等を通じ、新たな共通の情報プラットフォームを検討・構築し、流通業界全体の一層の発展を目指
し、業界各社との協調に繋げて参ります。
⑤ 当社と本割当予定先との人材交流によるマネジメント強化、人材育成における協業
人材交流を通じ、異なる経営環境での経験を積み重ねていくことが可能となることを活かし、双方のマネジメ
ント強化や人材育成に繋げて参ります。
また、当社および本割当予定先は、当該資本業務提携契約において、本第三者割当及び自己株式処分を実施
後、2022年３月期の定時株主総会より、本割当予定先が指名する取締役候補者１名を含む取締役選任議案を上
程することを合意しています。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 924,945株
(5) 株券等の保有方針
当社は、割当予定先が、本第三者割当増資及び本自己株式処分により取得する当社普通株式を中長期的に保有す
る意向であることを2022年３月18日付で締結した資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)に
おいて確認しております。また、当社は割当予定先との間において、割当予定先がその保有する当社の株式につい
て売買その他の方法により第三者に譲渡その他の処分を行う場合、または、割当予定先グループ(割当予定先並びに
その子会社及び関連会社をいいます。)が当社の株式を売買その他の方法により追加取得する場合には、当該行為の
60日前までに当社に書面により通知し、その取扱いについて協議することを本資本業務提携契約において合意して
おります。加えて、当社は割当予定先が払込期日(本第三者割当にかかる払い込みがあった日をいい、以下「本払込
期日」といいます。)から２年を経過するまでの間にその保有する当社の株式を第三者に譲渡しようとする場合に
は、当社の事前の書面による承諾を取得しなければならない旨を本資本業務提携契約において合意しております。
なお、当社は割当予定先との間で、割当予定先が本払込期日から２年以内に本第三者割当により取得した本普通株
式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を書面にて当社に報告すること、当社が当該報告内容を東京証券
取引所に報告すること及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約書を割当予定先から取得す
ることについて本資本業務提携契約において合意しております。
(6) 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の預金口座の2021年12月31日付残高証明書の写しから、払込に要する現金・預金を確保していること
を確認しており、払込に支障はないと判断しております。
(7) 割当予定先の実態
割当予定先である国分グループ本社株式会社並びに役員及び株主が資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力
との交流を持っている事実の有無について、割当予定先、当該割当予定先の役員及び株主について直接又は関係者
からの聴取等を行ったことに加え、第三者機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティング(代表取締役：古野啓
介、本店所在地：東京都港区虎ノ門三丁目７番12号虎ノ門アネックス６階)に反社会的勢力との関係性の有無につい
て調査を依頼した結果、割当予定先である国分グループ本社株式会社、当該役員及び株主が反社会的勢力ではない
旨の、また、過去の違法行為・不正取引及びそれに伴う処罰歴はない旨の報告書を受け取ると共に、口頭で反社会
的勢力が割当予定先の経営に関与している事実及び反社会的勢力への資金提供その他の行為等はない旨の報告を受
けております。上記の通り、割当予定先と反社会的勢力との関係は確認できないことから、当社として、割当予定
先は反社会的勢力との関わりが無いと判断しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取
引所」といいます。)に提出しています。
6/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
２ 【株券等の譲渡制限】
上記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 (5) 株券等の保有方針」に記載の通り、割当
予定先である国分グループ本社株式会社が取得する株式については、本資本業務提携契約において、本払込期日から
２年を経過するまでの間にその保有する当社の株式を第三者に譲渡しようとする場合には、当社の事前の書面による
承諾を取得しなければならない旨を合意しております。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的な内容
募集価格につきましては、本第三者割当増資及び本自己株式処分に係る2022年３月18日開催の取締役会決議(以下
「本取締役会決議日」といいます。)の直前６ヶ月間(2021年10月18日から2022年３月17日まで)の、当社普通株式の
東京証券取引所における終値平均値666円(円未満四捨五入。終値平均値の計算について以下同じです。)を参考と
し、割当予定先と協議した結果、当該金額に対して13.66％(小数点以下第三位を切捨て。プレミアム率の計算にお
いて以下同じです。)のプレミアムを付した757円と致しました。
上記募集価格の算定方法として、本取締役会決議日の直前６ヶ月間の当社普通株式の東京証券取引所における終
値平均値を参考として採用した理由につきましては、コロナ禍により、例えば、当社の事業活動の中核をなす東京
都では2021年だけでも１月８日～３月21日の緊急事態宣言、４月12日から９月30日まではまん延防止等重点措置と
緊急事態宣言との繰り返しが行われ、さらに2022年１月21日～３月21日のまん延防止等重点措置と続き、当社の事
業活動が平時と大きく異なっていることが挙げられます。このような環境変化が大きい中、当社は、公正な払込金
額を決定する上で、直前取引日という特定の日の株価を使用することに代えて、本取締役会決議日の直前６ヶ月間
の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値という平準化された値を参考とすることが、株式市場におけ
る当社の適切な企業価値を反映出来、かつ一時的な株価変動の影響などの特殊要因を排除できる為、算定根拠とし
て客観性が高く合理的であると判断致しました。なお、直前１ヶ月間、直前３ヶ月間と比較して、直前６ヶ月間の
平均株価を採用する方が、算定根拠として客観性が高く、上述の通り合理的なものであると判断し、割当予定先で
ある国分グループ本社株式会社と当社間で合意したものであります。
なお、当該募集価格は、本取締役会決議日の直前営業日の終値687円に対し10.18％のプレミアム、本取締役会決
議日の直前営業日までの１ヶ月間(2022年２月18日から2022年３月17日)の終値平均値676円に対し11.98％のプレミ
アム、本取締役会決議日の直前営業日までの３ヶ月間(2021年12月18日から2022年３月17日)の終値平均値670円に対
し12.98％のプレミアムとなります。
これらの結果、本第三者割当増資及び本自己株式処分に係る払込金額及び処分金額は、日本証券業協会が定める
「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に沿ったものであり、合理的であると判断しています。
また、本第三者割当増資及び本自己株式処分に係る取締役会決議に際して、当社監査役全員から、当該払込金額
及び処分金額は日本証券業協会が定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当該払
込金額及び処分金額が特に有利な金額に該当しない旨の適法性に関する意見を得ております。
(2) 発行数量及び処分数量並びに株式の希薄化の規模が合理的であると判断した理由
今回の発行数量及び自己株式処分量は、当社発行済株式総数3,882,500株に対して23.82％(2021年12月31日時点の
総議決権個数37,004個に対して24.99％)に相当し、既存株主の持分に希薄化が生じます。
しかしながら、本第三者割当増資及び本自己株式処分により上記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １割当
予定先の状況 (3) 割当予定先の選定理由」に記載の通り、割当予定先との協業により、相互の企業価値の向上が
見込めるため、当社グループの利益向上に資するものと考えられますので、本第三者割当増資及び本自己株式処分
による、発行数量及び処分数量並びに株式の希薄化は合理的であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議
総議決権数に 割当後の
所有株式数 決権数に対す
氏名又は名称 住所 対する所有議 所有株式数
(株) る所有議決権
決権数の割合 (株)
数の割合
東京都中央区日本橋一丁
国分グループ本社株式会社 － －％ 924,945 20.00％
目１番１号
久世健吉 東京都豊島区 619,425 16.74％ 619,425 13.39％
久世真也 神奈川県川崎市多摩区 291,750 7.88％ 291,750 6.31％
久世純子 東京都豊島区 217,800 5.89％ 217,800 4.71％
大阪府大阪市中央区今橋
日本生命保険相互会社 140,000 3.78％ 140,000 3.03％
三丁目５番12号
兵庫県神戸市東灘区向洋
株式会社トーホー 135,000 3.65％ 135,000 2.92％
町西五丁目９番
久世将寛 東京都豊島区 130,500 3.53％ 130,500 2.82％
東京都豊島区東池袋二丁
久世社員持株会 128,825 3.48％ 128,825 2.78％
目29番７号
久世晃介 埼玉県さいたま市緑区 128,100 3.46％ 128,100 2.77％
東京都千代田区大手町一
株式会社みずほ銀行 125,000 3.38％ 125,000 2.70％
丁目５番５号
計 － 1,916,400 51.79％ 2,841,345 61.43％
(注) １．割当前並びに割当後の大株主順位及び所有株式数、総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年12月
31日現在の株主名簿の内容を反映した参考順位並びに所有株式数、総議決権数に対する所有議決権数の割合
であります。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、
「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本第三者割当増資及び本自己株式
処分の目的である株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合は小数点以下３桁を四捨五入し、小数点２桁までの割合を記載して
おります。なお、国分グループ本社株式会社の議決権比率は20％未満になります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)
に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、足元の世界情勢を踏まえても、本
有価証券届出書提出日(2022年３月18日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」
について生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2022年３月18日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第74期事業年度)の提出日(2021年６月25日)以降、本
有価証券届出書提出日(2022年３月18日)までの間において、下記臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2021年６月30日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2021年６月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
なお、第１号議案(資本金の額の減少および剰余金の処分の件)に関しましては、当該定時株主総会では、決議せ
ず、取り下げさせて頂きました。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年６月24日
(2) 決議事項の内容
第２号議案 取締役６名選任の件
久世健吉、久世真也、加藤広忠、市川明夫、吉田弘之、平川功の６名を取締役に選任するものであります。
9/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第２号議案
取締役６名選任の件
久世 健吉 29,292 114 0 99.61
久世 真也 29,304 102 0 99.65
加藤 広忠 29,312 94 0 (注)１ 可決 99.68
市川 明夫 29,305 101 0 99.65
吉田 弘之 29,141 265 0 99.09
平川 功 29,307 99 0 99.66
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
有価証券報告書
(第74期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月10日
四半期報告書
(第75期第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
10/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株 式 会 社 久 世
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社久世の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社久世及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
11/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
首都圏エリアに係る食材卸売事業に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、減損の兆候が生じている首都圏エリア
形固定資産を2,454百万円計上しており、総資産の13％ に係る食材卸売事業に関する資産グループの有形固定資
を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記 産の減損について、主として以下の監査手続を実施し
載されているとおり、会社は、固定資産の減損の兆候の た。
有無を把握するに際して、各営業・物流拠点を独立した ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、 な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方と比
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった 較した。
場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、拠点の ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
撤退の意思決定をした場合、あるいは経営環境の著しい 承認された事業計画との整合性を検討した。
悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしてい ・経営者の事業計画策定の見積りの有効性を評価するた
る。また、固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の めに、過年度における事業計画とその後の実績を比較
兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた し、検討した。
将来キャッシュ・フローにて判定している。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の売上高の回復率に
ついては、経営者と協議を行うとともに、外部機関によ
会社は、当連結会計年度において、首都圏エリアに係る
るレポートと比較し、検討した。
食材卸売事業に関する資産グループの有形固定資産610
・過去実績からの趨勢分析を実施するとともに取締役会
百万円について、減損の兆候を識別しており、減損損失
議事録を閲覧し、過去からの趨勢に大きく変化が生じる
の認識検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フ
事象がないことを検討した。
ロー合計は帳簿価額を上回っているため、減損損失を認
・監査人自ら特定した将来の売上高の変動リスクを考慮
識していない。
した感応度分析を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認さ
・事業計画の実行可能性の検討のために、直近の期間に
れた事業計画と事業計画が策定されている期間を超えた
ついて、月次予算と実績値の比較分析を実施し、分析結
期間の売上高に基づいて行っている。
果について経営管理者へ質問を実施した。
当該事業計画における主要な仮定は、コロナウィルス感
・所有不動産の処分価値評価の検証に当たり、会社が利
染症の影響を受ける直前の事業年度を基準とした売上高
用した専門家による不動産鑑定評価書の適切性を確かめ
の回復率である。今後の政府・地方公共団体の方針や収
るため、当監査法人が属するネットワークファームの評
束時期等についての見通しが不透明であるものの、ワク
価に関する専門家を関与させた。
チンの浸透もあって一定の回復を仮定して、事業計画上
の売上高を算定している。また、事業計画が策定されて
いる期間を超えた期間については事業計画最終年度の状
況が継続することと仮定している。さらに、将来キャッ
シュ・フローには、不動産鑑定評価基準に基づいた所有
不動産の処分価値を使用後処分価額として含めている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、
また、所有不動産の処分価値評価算定の複雑性を考慮
し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
12/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社久世の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社久世が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
13/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータの監査の対象には含まれていません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月25日
株 式 会 社 久 世
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 田 亮 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社久世の2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社久世の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
首都圏エリアに係る食材卸売事業に関する固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（首都圏エリアに係る食材卸売事業に関する
固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
15/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社 久世
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
櫛 田 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
17/18
EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
有価証券届出書（組込方式）
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
