株式会社エイチ・アイ・エス 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月17日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】 H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高執行責任者 矢田 素史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 ０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理本部長 片岡 由佳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）
【電話番号】 ０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理本部長 片岡 由佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
１月31日 １月31日 10月31日
36,193 33,588 118,563
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 12,259 △ 12,444 △ 63,299
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 8,288 △ 9,299 △ 50,050
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 8,504 △ 8,027 △ 48,430
92,114 63,581 64,145
純資産額 （百万円）
400,383 406,936 411,447
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 132.00 △ 128.66 △ 749.86
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
16.4 9.9 9.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しておりましたが、2021年５月をもって
終了しております。なお前連結会計年度において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当
社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期
（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己
株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第１四
半期連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとさ
れます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、取引
先金融機関に対しては既存の借入契約の維持（リファイナンス）の要請を、また、新株予約権の引受先には新株
予約権の早期行使をそれぞれ要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資
金繰り計画に基づいて、2023年１月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比
較して大きく減少しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四
半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなかで、各種
政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しが期待されるものの、内外の感染拡大による業績の下振れリスク
が高まるなど、依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、社員のグループ外出向をはじめ、各国においてコスト削減を継続し、
政府からの雇用調整助成金等を最大限活用するなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推し進
めました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、
旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジ
ネスモデルの構築を目指してまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの影響を全般的に受けた前年同期に
比べ、海外における経済活動再開の動きがあったことにより、海外の旅行事業とホテル事業では回復が見られま
した。しかしながら、国内における事業において甚大な影響を受けており、売上高は335億88百万円、営業損失は
121億58百万円となりました。また、雇用調整助成金等による特別利益を48億33百万円計上した一方で、臨時休業
による損失及び固定資産の減損損失による特別損失を６億28百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する
四半期純損失は92億99百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は156億21百万円減
少しております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はそれぞれ軽微でありま
す。
セグメント別の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメ
ント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第１四半期連結会計期間における旅行市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国で入国制
限や渡航制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、厳しい状況となりました。日本人出国者数に
おいては、ピーク時であった2019年同期比で3.7％の17万人、訪日外客数は2019年同期比で0.7％の５万人と大
幅な減少が続いております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
当社の海外旅行事業につきましても、水際対策に基づいた帰国後の待機期間をはじめ、渡航制限の継続、相
次ぐフライトキャンセルにより、全方面で企画旅行の催行を中止したことにより、取扱高は大幅な減少が続い
ております。
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国内旅行事業につきましては、緊急事態措置・まん延防止等重点措置が全面的に解除され、各自治体による
県民割適用の拡 ⼤ もあり、宿泊プランやバスツアーをはじめとする近距離旅行から需要回復の動きがみられま
した。ワクチン接種済のお客様やPCR検査で陰性証明をご提示いただいたお客様への旅行代金の割引・抗原検査
キッ ト付きツアー実施などの施策をはじめ、国内旅行商材の仕入強化により新規顧客獲得を図ったことによ
り、12月単月の国内旅行事業の取扱高は、前年及び2019年の同月実績を上回る結果となりました。一方で、１
月はコロナウイルス変異株の急速な感染の広がりを受けて、まん延防止等重点措置の適用地域が拡大していっ
たことにより、旅行予約数及び取扱高の減少がみられました。しかし、昨年１月の緊急事態宣言発出に加え、
ワクチン接種が進んでおらず、旅行そのものをキャンセルする動きが多かった前年同期に比べて、方面や日程
を変更して旅行に行こうとする動きが多く見られました。
法人事業では、コロナ禍において、職域接種および地方自治体のワクチン接種に関わる事業や、企業様向け
にHISのグローバルネットワークを活用した様々な支援をはじめとする非旅行商品の展開を強化いたしました。
海外における旅行事業では、欧米に拠点を置く海外グループ会社やトルコ法人を中心に、ローカルマーケッ
トの旅行需要回復の基調がみられました。海外支店のインバウンド事業においては、日本からの海外への渡航
制限措置が継続されているため、厳しい状況が続いております。この厳しい状況に対応するため、経費削減に
加え、業務の効率化・集約化により収益性の改善に努め、旅行領域以外の事業として、法人事業と連携し、企
業の海外進出支援事業や物販事業、また不動産事業等の展開を強化するなど、新たなローカルマーケットの獲
得強化に注力いたしました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内152拠点、海外61カ国116
都市167拠点となりました。（2022年１月末日時点）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は99億65百万円、営業損失は82億88百万円となりま
した。
（テーマパーク事業）
ハウステンボスでは、10月より緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全国規模で解除され、来場者数は月
を追うごとに回復基調で推移し、総入場者数は70万２千人（前年同期比115.1％）と、コロナ禍以前を超える結
果となりました。また、10月には「ファンタスティックハロウィン」、11月には２年ぶりの開催となった「九
州一花火大会」、12月には「光の街のクリスマス」など環境演出に重点を置いた各種イベントが好評を得てお
り、お客様満足度向上に努めてまいりました。 引き続き、パーク・ホテル内での感染症対策への取組みが評価
され、修学旅行需要等も好調に推移したことにより、営業利益11億６百万円、四半期純利益13億18百万円とな
りました。
ラグーナテンボスでは、11月より開催している、中部エリア最大級のランタンオブジェを新登場させたイベ
ント・ラグーナイルミネーション「光のラグーン」や、テレビアニメ「プリキュア」の体験型テーマイベント
が好評を得ており、入場者数は前年を上回る結果となりました。（前年同期比132.9％）。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は67億15百万円、営業利益は10億97百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、「変なホテル」の海外初進出となる、「変なホテル ソウル 明洞」を皮切りに、「変なホ
テル ニューヨーク」を新たに開業するなど、新規開発を進めてまいりました。国内のホテルにおいては、緊急
事態措置・まん延防止等重点措置が全面解除されたこともあり、月を追うごとに稼働率の改善が見られたもの
の、コロナ禍以前の回復には至らず、また海外のホテルにおいては、各国にて入国制限の措置が継続するな
ど、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、宿泊者数は減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18億34百万円、営業損失は９億63百万円、EBITDA
ベースでは25百万円の損失となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、熊本県の「感染リスクレベル」が引き下げられたことにより人流増加の動きがみら
れ、大型商業施設「サクラマチ クマモト」の入館者数は、各種イベントの実施等もあり、回復が見られまし
た。
一方、バス事業では都市圏路線や地方部路線の輸送人数の回復が見られたものの、高速バス路線の運休や減
便、飲食物販事業でも時短営業が継続されたことにより、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による影響を
受ける状況が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は47億32百万円、営業損失は３億１百万円となりま
した。
（エネルギー事業）
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電力小売事業では、卸電力取引市場と相対による取引を適切に組み合わせた電源の調達を行うことで利益率
向上を図るなど、支出を抑えるための施策を実施しましたが、引き続き価格高騰の影響を非常に大きく受けま
した。
発電事業につきましては、燃料となるパーム油（RSPO認証油）の価格が引き続き高騰したため、バイオマス
発電所の稼働は設備維持のための運転にとどまりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は99億46百万円、営業損失は29億79百万円となりま
した。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45億11百万円減少し、4,069億36百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比70億45百万円増）、受取手形及び売掛金の増加
（同33億19百万円増）がある一方で、有形固定資産の減少（同59億35百万円減）、旅行前払金の減少（同41億90
百万円減）、貸付金の減少（同35億60百万円減）、投資有価証券の減少（同17億４百万円減）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ39億47百万円減少し、3,433億54百万円
となりました。これは主に、旅行前受金の減少（前期末比63億18百万円減）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し、635億81百万円
となりました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比90億65百万円減）がある
一方で、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加（同75億円増）、為替換算調整勘定の増加（同15億
63百万円増）によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月31日） （2022年３月17日） 取引業協会名
東京証券取引所
79,860,936 79,860,936 （注）１．
普通株式
市場第一部
79,860,936 79,860,936
計 － －
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第５回新株予約権）
決議年月日 2021年11月２日
新株予約権の数（個）※ 17,214
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,721,400(注)１
2,678.5 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年11月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年11月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,711.08
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,356
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 新株予約権の発行時（2021年11月22日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,721,400株とする（本新株予約権１個当たり
の目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、下記（１）ま
たは（３）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数
に応じて調整されるものとする。
（１）当社が下記２．行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使
価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（２）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記２．行使価額の調整（２）及び（５）による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（３）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記２．行使
価額の調整（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
（１）本新株予約権の発行後、下記第（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価
額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行
使価額」という。）。
新発行・処分普通株式数×１株当たり払込金額
既発行
普通株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時 価
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社が導入する譲渡制限付株式報酬制度
に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を
請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合、及び2021年11月２日の当社取締役会決議で
導入された一連の当社普通株式及び当社新株予約権の第三者割当増資を行う株式及び新株予約権発行プログ
ラム（以下「本プログラム」という。）に基づき当社普通株式を発行する場合を除く。）調整後行使価額
は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分に
つき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
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②株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合には当該
割当の効力発生日とする）の翌日以降これを適用する。
③下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若
しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含
む。）する場合（当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するストックオ
プションとしての新株予約権を発行する場合、及び2021年11月２日の当社取締役会決議で導入された本プロ
グラムに基づき新株予約権を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行
使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものと
し、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割
当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用す
る。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに下記第（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付
する。
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使
用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における東証終値の単純平均値とする。この場合、
単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、上記第(２）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（５）上記(２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な
事項を書面で通知する。但し、上記（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこと
ができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
4,666,853,112円
（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
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本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記
「新 株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基
づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調
整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
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（第６回新株予約権）
決議年月日 2021年11月22日
新株予約権の数（個）※ 18,280
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,828,000(注)１
2,523.4 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年12月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,552.97
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,277
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 新株予約権の発行時（2021年12月13日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,828,000株とする（本新株予約権１個当たり
の目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、下記（１）ま
たは（３）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数
に応じて調整されるものとする。
（１）当社が下記２．行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使
価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（２）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記２．行使価額の調整（２）及び（５）による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（３）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記２．行使
価額の調整（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
（１）本新株予約権の発行後、下記第（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価
額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行
使価額」という。）。
新発行・処分普通株式数×１株当たり払込金額
既発行
普通株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時 価
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社が導入する譲渡制限付株式報酬制度
に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を
請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合、及び2021年11月２日の当社取締役会決議で
導入された一連の当社普通株式及び当社新株予約権の第三者割当増資を行う株式及び新株予約権発行プログ
ラム（以下「本プログラム」という。）に基づき当社普通株式を発行する場合を除く。）調整後行使価額
は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分に
つき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
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調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合には当該
割当の効力発生日とする）の翌日以降これを適用する。
③下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若
しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含
む。）する場合（当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するストックオ
プションとしての新株予約権を発行する場合、及び2021年11月２日の当社取締役会決議で導入された本プロ
グラムに基づき新株予約権を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行
使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものと
し、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割
当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用す
る。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに下記第（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付
する。
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使
用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における東証終値の単純平均値とする。この場合、
単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、上記第(２）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（５）上記(２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な
事項を書面で通知する。但し、上記（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこと
ができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
4,666,829,160円
（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
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本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基
づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調
整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金
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（第７回新株予約権）
決議年月日 2021年12月13日
新株予約権の数（個）※ 23,252
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,325,200(注)１
1,983.3 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年12月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,007.1
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,004
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 新株予約権の発行時（2021年12月28日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式2,325,200株とする（本新株予約権１個当たり
の目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、下記（１）ま
たは（３）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数
に応じて調整されるものとする。
（１）当社が下記２．行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使
価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（２）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記２．行使価額の調整（２）及び（５）による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（３）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記２．行使
価額の調整（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
（１）本新株予約権の発行後、下記第（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価
額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行
使価額」という。）。
新発行・処分普通株式数×１株当たり払込金額
既発行
普通株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時 価
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社が導入する譲渡制限付株式報酬制度
に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を
請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合、及び2021年11月２日の当社取締役会決議で
導入された一連の当社普通株式及び当社新株予約権の第三者割当増資を行う株式及び新株予約権発行プログ
ラム（以下「本プログラム」という。）に基づき当社普通株式を発行する場合を除く。）調整後行使価額
は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分に
つき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
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調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合には当該
割当の効力発生日とする）の翌日以降これを適用する。
③下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若
しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含
む。）する場合（当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するストックオ
プションとしての新株予約権を発行する場合、及び2021年11月２日の当社取締役会決議で導入された本プロ
グラムに基づき新株予約権を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行
使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものと
し、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割
当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用す
る。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに下記第（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付
する。
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使
用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における東証終値の単純平均値とする。この場合、
単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、上記第(２）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（５）上記(２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な
事項を書面で通知する。但し、上記（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこと
ができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
4,666,908,920円
（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
14/32
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四半期報告書
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基
づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調
整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年11月22日
1,140,600 77,109,836 1,250 22,298 1,250 14,959
（注）１
2021年12月13日
1,210,700 78,320,536 1,250 23,548 1,250 16,209
（注）２
2021年12月28日
1,540,400 79,860,936 1,250 24,798 1,250 17,459
（注）３
（注）１．第三者割当増資による増加
発行価格 2,192円
資本組入額 1,096円
割当先 Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.
２．第三者割当増資による増加
発行価格 2,065円
資本組入額 1,032.5円
割当先 Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.
３．第三者割当増資による増加
発行価格 1,623円
資本組入額 811.5円
割当先 Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,922,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
69,914,900 699,149
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
132,336
単元未満株式 普通株式 － －
75,969,236
発行済株式総数 － －
699,149
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株
含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれて
おります。なお、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は79,860,936株であります。
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②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社エイチ・ア 東京都港区虎ノ門四
5,922,000 5,922,000 7.80
－
イ・エス 丁目１番１号
5,922,000 5,922,000 7.80
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、5,922,000株（発行済株式総数に対する所
有株式数の割合7.42％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
101,411 108,457
現金及び預金
16,718
受取手形及び売掛金 －
20,037
受取手形、売掛金及び契約資産 －
171 143
営業未収入金
11 112
有価証券
8,927 4,736
旅行前払金
2,179 2,077
前払費用
3,479 183
短期貸付金
233 233
関係会社短期貸付金
7,536 7,968
未収入金
5,062 4,803
その他
△ 2,234 △ 2,318
貸倒引当金
143,495 146,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,187 86,060
建物（純額）
10,549 10,042
工具、器具及び備品（純額）
75,485 73,634
土地
13,132 13,082
リース資産（純額）
11,101 6,056
建設仮勘定
6,836 6,479
その他（純額）
201,291 195,355
有形固定資産合計
無形固定資産
4,621 4,590
のれん
15,486 15,637
その他
20,107 20,227
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,716 4,012
投資有価証券
2,559 2,904
関係会社株式
77 77
関係会社出資金
66 15
長期貸付金
901 687
関係会社長期貸付金
727 726
退職給付に係る資産
11,135 10,797
繰延税金資産
21,896 21,961
差入保証金
4,286 4,271
その他
△ 1,105 △ 850
貸倒引当金
46,263 44,604
投資その他の資産合計
267,662 260,188
固定資産合計
289 311
繰延資産
411,447 406,936
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
12,978 11,582
営業未払金
28,240 28,920
短期借入金
4,557 1,692
１年内返済予定の長期借入金
4,331 4,885
未払金
4,320 3,981
未払費用
529 639
未払法人税等
624 632
未払消費税等
14,112 7,793
旅行前受金
2,454 2,510
リース債務
779 1,053
賞与引当金
25 31
役員賞与引当金
14,299 17,148
その他
87,254 80,871
流動負債合計
固定負債
※２ 20,000 ※２ 20,000
社債
※２ 25,054 ※２ 25,050
転換社債型新株予約権付社債
※１ 184,643 ※１ 187,427
長期借入金
4,982 4,778
繰延税金負債
7,659 7,713
退職給付に係る負債
393 407
役員退職慰労引当金
12,410 12,294
リース債務
4,902 4,810
その他
260,047 262,482
固定負債合計
347,301 343,354
負債合計
純資産の部
株主資本
21,048 24,798
資本金
13,328 17,078
資本剰余金
22,275 13,209
利益剰余金
△ 15,004 △ 15,004
自己株式
41,647 40,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
713 353
その他有価証券評価差額金
7
繰延ヘッジ損益 △ 10
為替換算調整勘定 △ 1,859 △ 295
118 95
退職給付に係る調整累計額
143
その他の包括利益累計額合計 △ 1,020
158 344
新株予約権
23,360 23,012
非支配株主持分
64,145 63,581
純資産合計
411,447 406,936
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
36,193 33,588
売上高
29,735 28,031
売上原価
6,458 5,557
売上総利益
18,597 17,715
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 12,138 △ 12,158
営業外収益
224 99
受取利息
119
為替差益 －
106 91
補助金収入
511 258
その他
842 569
営業外収益合計
営業外費用
249 492
支払利息
216
為替差損 －
497 362
その他
963 855
営業外費用合計
経常損失（△） △ 12,259 △ 12,444
特別利益
297 421
固定資産売却益
638 1,095
投資有価証券売却益
※１ 3,411 ※１ 3,315
助成金収入
4,347 4,833
特別利益合計
特別損失
176
減損損失 －
※２ 791 ※２ 452
臨時休業による損失
791 628
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,703 △ 8,240
963
法人税等 △ 47
四半期純損失（△） △ 8,655 △ 9,203
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
95
△ 366
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,288 △ 9,299
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純損失（△） △ 8,655 △ 9,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 137 △ 360
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 17
292 1,567
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 18 △ 26
15 12
持分法適用会社に対する持分相当額
151 1,176
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 8,504 △ 8,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,203 △ 8,135
107
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 300
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引に
ついては手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については旅行期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。
また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代
理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間において売上高が15,621百万円、売上原価が15,592百万円それぞれ減
少し、営業損失が28百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が27百万円それぞれ増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は233百万円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた連結子会社におけるテーマパー
ク事業の運営に係る費用の一部を「売上原価」として表示する方法に変更しております。
この変更は、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用されることを契機に、費用収
益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費
及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。
また、この表示方法を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替を行っておりま
す。
この結果、前第１四半期連結累計期間の売上原価が2,447百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管
理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、四半期純損失及び１株当たり情報に与える影響はあり
ません。
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受
け、当第１四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少しております。これらの制限の解除の時
期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホ
テル事業においては、2022年夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向
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かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等の日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメ
ントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早
い と見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの業績は2023年にはほぼ2019年の水準まで回復するこ
とを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
と。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としな
いこと。
当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項①、②ともに抵触しましたが、エージェントを
含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継
続的な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
長期借入金 34,500 百万円 34,500 百万円
※２．その他債務に付されている留意すべき条項
（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
社債 20,000 百万円 20,000 百万円
（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、また
はその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をし
ないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合
は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
転換社債型新株予約権付社債 25,054 百万円 25,050 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等
から収受した助成金等であります。
※２．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減
価償却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 2,920 百万円 3,026 百万円
のれんの償却額 191 174
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付で、Pacific Alliance Asia
Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百
万円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰
余金が17,078百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 : 百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
テーマ ホテル 九州産交 エネルギー （注１） （注２）
計上額
旅行事業 計
パーク事業 事業 グループ 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 15,719 6,148 1,320 4,784 7,611 35,584 609 36,193 － 36,193
セグメント間の内部
18 351 49 0 27 447 153 600 △ 600 －
売上高又は振替高
計 15,737 6,500 1,369 4,785 7,638 36,031 762 36,794 △ 600 36,193
セグメント利益
△ 9,855 1,143 △ 1,448 △ 497 △ 704 △ 11,363 △ 319 △ 11,682 △ 456 △ 12,138
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△456百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位 : 百万円）
テーマ 九州産交 エネルギー
旅行事業 ホテル事業 その他 合計
パーク事業 グループ 事業
セグメント利益
△9,855 1,143 △1,448 △497 △704 △319 △11,682
又は損失（△）
減価償却費
1,101 519 769 461 28 98 2,978
及びのれん償却費
EBITDA（※） △8,753 1,663 △679 △36 △676 △221 △8,704
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に、株
式会社ウォーターマークホテル長崎を「ホテル事業」から「テーマパーク事業」の区分に、それぞれ変更
しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成し
たものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 : 百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
テーマ ホテル 九州産交 エネルギー （注１） （注２）
計上額
旅行事業 計
パーク事業 事業 グループ 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 9,916 6,532 1,766 4,728 9,907 32,851 737 33,588 － 33,588
セグメント間の内部
49 182 68 4 38 343 154 497 △ 497 －
売上高又は振替高
計 9,965 6,715 1,834 4,732 9,946 33,195 891 34,086 △ 497 33,588
セグメント利益
△ 8,288 1,097 △ 963 △ 301 △ 2,979 △ 11,435 △ 302 △ 11,738 △ 420 △ 12,158
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△420百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位 : 百万円）
テーマ 九州産交 エネルギー
旅行事業 ホテル事業 その他 合計
パーク事業 グループ 事業
セグメント利益
△8,288 1,097 △963 △301 △2,979 △302 △11,738
又は損失（△）
減価償却費
937 520 937 454 158 82 3,091
及びのれん償却費
EBITDA（※） △7,351 1,617 △25 153 △2,820 △219 △8,646
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セ
グメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「旅行事業」で13,990
百万円、「テーマパーク事業」で220百万円、「九州産交グループ」で350百万円、「エネルギー事業」で
1,059百万円それぞれ減少しております。また、営業損失は「旅行事業」で28百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」、「エネル
ギー事業」の５つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域
別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
テーマ
合計
ホテル 九州産交 エネルギー
（注）
旅行事業 パーク 計
事業 グループ 事業
事業
日本 7,609 5,819 826 3,869 9,907 28,032 644 28,676
アメリカ
1,711 － 148 － － 1,859 － 1,859
アジア 146 － 543 － － 689 － 689
オセアニア 12 － － － － 12 － 12
ヨーロッパ・中近東・ア
436 － － － － 436 － 436
フリカ
顧客との契約から
9,916 5,819 1,517 3,869 9,907 31,030 644 31,674
生じる収益
その他の収益 － 713 248 858 － 1,821 92 1,913
外部顧客への売上高 9,916 6,532 1,766 4,728 9,907 32,851 737 33,588
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等で
あります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
(１)１株当たり四半期純損失（△） △132円00銭 △128円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△8,288 △9,299
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△8,288 △9,299
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,795 72,278
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月17日
株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 卓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・
アイ・エスの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年11月1日から2022
年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2022年1月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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