株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 四半期報告書 第7期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月17日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
【英訳名】 Macbee Planet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千葉知裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 川上昂士
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 川上昂士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 6,702,132 10,795,195 9,779,066
経常利益 (千円) 533,656 888,346 785,556
親会社株主に帰属する
(千円) 378,613 587,632 547,238
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 583,308 546,769
純資産額 (千円) 1,717,419 2,565,091 1,891,047
総資産額 (千円) 3,017,865 5,187,425 3,348,254
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 120.26 182.49 173.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 112.49 174.39 162.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.9 49.1 56.3
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 連結会計期間
自 2021年11月１日
自 2020年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日
至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.23 55.70
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第６期第３四半期連結累計期間に代え
て、第６期第３四半期累計期間について記載しております。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社Ａｌｐｈａの株式を取得したことにより、連結子会社といたし
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
Ｍ＆Ａにおけるのれんの減損リスク等の影響
当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれんを計上しております。この資産について
は、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は
行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新 型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状
況にあるものの、各種政策の効果や 経済活動の段階的な再開に伴 って、持ち直しの動きが続くことが期待されてお
ります。
そのような状況の中、当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマート
フォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は
2020年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用される状況となり、人口普及率は83.4％と高
い水準を維持しております。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルネットワーキングサービスの
普及率は個人で73.8％（前年比4.8％増）と上昇を続けております。消費者がインターネット及びスマートフォンを
利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待され
ております。
（注）数値は総務省「令和２年通信利用動向調査」より引用しております。
こうした環境のもと、当社グループは、新規取引先の開拓やプロダクトの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取
り組みを進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高10,795,195千円、営業利益891,476千
円、経常利益888,346千円、親会社株主に帰属する四半期純利益587,632千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は
10,170,050千円となった一方、売上原価の増加によりセグメント利益は1,037,630千円となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)
当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したこと及び株式会社Ａｌｐｈ
ａの完全子会社化により、売上高は625,145千円、セグメント利益は299,858千円となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,839,170千円増加し、5,187,425千円と
なりました。その主な要因は、現金及び預金が47,033千円及び売掛金が989,315千円増加したことに加え、株式会
社Ａｌｐｈａの全株式を取得したことにより、のれんが750,260千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,165,127千円増加し、2,622,334千円とな
りました。その主な要因は、買掛金が347,881千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が
691,181千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して674,043千円増加し、2,565,091千円とな
りました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益587,632千円、子会社の増資に伴い資本剰余金
63,422千円、非支配株主持分16,737千円を計上したことによるものです。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき課題 について重要な変更はありませ
ん。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、19,100千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月17日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 3,240,400 3,240,400 のない当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であります。また、単
元株式数は100株であります。
計 3,240,400 3,240,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月１日～
― 3,240,400 ― 403,894 ― 395,094
2022年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,368 おける標準となる株式であります。
3,236,800
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,600
発行済株式総数 3,240,400 ― ―
総株主の議決権 ― 32,368 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
代表取締役社長 千葉 知裕 2021年12月15日
経営管理本部長
取締役 代表取締役社長 小嶋 雄介 2021年12月15日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,923,574 1,970,607
売掛金 1,150,660 2,139,975
その他 39,602 63,219
△ 12,591 △ 53,746
貸倒引当金
流動資産合計 3,101,245 4,120,055
固定資産
有形固定資産 14,513 49,918
無形固定資産
のれん ― 750,260
63,164 71,507
その他
無形固定資産合計 63,164 821,767
投資その他の資産 169,330 195,683
固定資産合計 247,008 1,067,369
資産合計 3,348,254 5,187,425
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 993,243 1,341,125
１年内返済予定の長期借入金 46,553 203,025
未払法人税等 191,195 253,751
賞与引当金 ― 16,548
183,842 230,802
その他
流動負債合計 1,414,834 2,045,253
固定負債
42,372 577,081
長期借入金
固定負債合計 42,372 577,081
負債合計 1,457,206 2,622,334
純資産の部
株主資本
資本金 398,606 403,894
資本剰余金 389,806 458,516
利益剰余金 1,098,324 1,685,957
△ 456 △ 456
自己株式
株主資本合計 1,886,282 2,547,912
新株予約権
234 234
4,531 16,944
非支配株主持分
純資産合計 1,891,047 2,565,091
負債純資産合計 3,348,254 5,187,425
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)
売上高 10,795,195
8,902,899
売上原価
売上総利益 1,892,296
販売費及び一般管理費 1,000,819
営業利益 891,476
営業外収益
受取利息 10
52
その他
営業外収益合計 62
営業外費用
3,193
支払利息
営業外費用合計 3,193
経常利益 888,346
特別損失
5,438
事務所移転費用
特別損失合計 5,438
税金等調整前四半期純利益
882,907
299,599
法人税等
四半期純利益 583,308
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,324
親会社株主に帰属する四半期純利益 587,632
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)
583,308
四半期純利益
四半期包括利益 583,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 587,632
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,324
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社Ａｌｐｈａの全ての株式を取得したことにより、同社を連結の範
囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引
について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提
供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を
控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第
３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日 )
減価償却費 18,396千円
のれんの償却額 83,362千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
アナリティクス マーケティング
（注）１ （注）２
コンサルティン テクノロジー事 計
グ事業 業
売上高
成果報酬 10,020,106 568,217 10,588,324 ― 10,588,324
固定報酬 149,943 56,927 206,871 ― 206,871
顧客との契約から生じる収益 10,170,050 625,145 10,795,195 ― 10,795,195
外部顧客への売上高 10,170,050 625,145 10,795,195 ― 10,795,195
計 10,170,050 625,145 10,795,195 ― 10,795,195
セグメント利益 1,037,630 299,858 1,337,489 △ 446,012 891,476
(注)１. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益への影
響はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は のれん 等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティングテクノロジー事業」セグメントにおいて、株式会社Ａｌｐｈａの株式を取得したことによ
り、当第３四半期連結累計期間にのれんが833,622千円発生しております。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 182円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 587,632
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
587,632
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,220,034
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 174円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 149,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月17日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
三 浦 貴 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃ
ｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11
月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ及び連結子会社の2022年１
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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