株式会社アシロ 四半期報告書 第7期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社アシロ(E34994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月16日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社アシロ
【英訳名】 ASIRO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 博登
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目７番６号
【電話番号】 03-5348-4363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理本部長 川村 悟士
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目７番６号 トーワ西新宿ビル３階
【電話番号】 03-5348-4363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理本部長 川村 悟士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年10月31日
349,994 485,153 1,552,753
売上収益 （千円）
83,948 142,169 354,285
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
51,842 97,469 228,779
（千円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
52,072 110,150 214,607
（千円）
（当期）包括利益
1,175,891 2,232,171 2,222,398
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
2,060,965 2,744,062 2,802,487
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
8.64 14.34 36.67
（円）
益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
8.64 12.82 32.34
（円）
利益
57.06 81.35 79.30
親会社所有者帰属持分比率 （％）
44,318 32,945 298,506
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
375
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 9,524 △ 11,942
459,807
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 29,172 △ 133,171
現金及び現金同等物の四半期末（期
563,094 1,203,992 1,303,843
（千円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．当社株式は、第６期第１四半期連結累計期間においては非上場であり、第６期第１四半期連結累計期間の希
薄化後１株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなって
いるため、希薄化効果の計算に含めておりません。
４．当社は、2021年７月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第６期の希薄化後１株当たり当期利益
については、上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第７期第１四半期連結累計期間においては連結範囲の変更に伴い連結子会社が存在しなくなったため、親会
社の所有者に帰属する持分、総資産額、親会社所有者帰属持分比率、現金及び現金同等物の四半期末残高に
ついては当社単体の計数を開示しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（リーガルHR事業）
当社は、2021年12月１日に当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社trientを吸収合併消
滅会社とする吸収合併を行っております。
この結果、2022年1月31日現在では、当社の関係会社は存在しなくなっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接
種の普及により経済正常化の流れが進みつつありますが、変異株による感染拡大により先行きの不透明感も再び高
まってきております。
また、当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2021年の広告費は2兆7,052億円（前年
比21.4％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメ
ディア広告費の合算）を初めて上回りました。（出所：株式会社電通「2021年日本の広告費」）
このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護
士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメ
ディア関連事業に加えて、リーガルHR事業として弁護士等の人材紹介サービスを提供しております。
収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動
の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2022年1月における
掲載枠数（注１）は1,621枠（前年同月比20.0％増加）、掲載顧客数（注２）は627件（前年同月比22.0％増加）と
なり、順調に伸長しております。
（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行ってお
ります。
（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。
また、派生メディアにおいては、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて、転職メディア「キャ
リズム」の案件数が増加し、当第１四半期連結累計期間における問合せ数は7,845件（前年同月比82.5％増加）と
なり、大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は485,153千円（前年同期比38.6％増）、営業利益
は143,222千円（同65.9％増）、税引前四半期利益は142,169千円（同69.4％増）、四半期利益は97,469千円（同
88.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［リーガルメディア関連事業］
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、派生メディアにおいて
は上述の背景より転職メディア「キャリズム」の案件数が増加する等した結果、売上収益は458,786千円（同
35.6％増）、セグメント利益は206,395千円（同42.0％増）となりました。
なお、リーガルメディアの売上収益は331,119千円（同23.1％増）、営業利益は149,536千円（同12.0％増）とな
りました。また、派生メディアの売上収益は127,667千円（同84.4％増）、営業利益は56,859千円（同381.9％増）
となりました。
［リーガルHR事業］
前々連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売
上収益は26,367千円（同124.5％増）、セグメント利益は11,130千円（前年同期のセグメント損失は2,237千円）と
なりました。
(２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ55,348千円減少し1,465,122千円となりました。これ
は主に売上債権及びその他の債権が42,780千円増加した一方、現金及び現金同等物が99,851千円減少したことによ
ります。
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当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ3,076千円減少し1,278,941千円となりました。これ
は主にその他の金融資産が17,156千円増加した一方、使用権資産が8,231千円、繰延税金資産が5,597千円、有形固
定資産が4,167千円それぞれ減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,744,062千円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ55,945千円減少し303,351千円となりました。これは
主にその他の流動負債が36,250千円増加した一方、その他の金融負債が34,292千円、未払法人所得税が20,305千
円、仕入債務及びその他の債務が17,277千円それぞれ減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ12,252千円減少し208,541千円となりました。これ
は主に借入金が11,707千円減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、511,892千円となりました。
③資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ9,773千円増加し2,232,171千円となりました。
これは主に、利益剰余金が97,469千円、その他の資本の構成要素が12,642千円それぞれ増加した一方、控除要因と
なる自己株式が99,773千円増加したことによります。
(３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99,851千円減少し、
1,203,992千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは32,945千円の資金流入(前年同期は
44,318千円の資金流入)となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期利益の計上142,169千円、減少要
因として法人所得税の支払額64,755千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは375千円の資金流入(同9,524千円の資
金流出)となりました。これは主に、増加要因として敷金の回収による収入1,000千円、減少要因として有形固定資
産の取得による支出625千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは133,171千円の資金流出(同29,172千円
の資金流出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100,588千円、長期借入金の返済による支出
25,008千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式会社カイラス少額短期保険の株式の追加取得（子会社化）
当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、少額短期保険業を営む株式会社カイラス少額短期保険の株式を
追加取得して子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決議し、2022年１月31日付で株式譲渡契約を締結い
たしました。なお、株式譲渡実行日は、2022年４月28日の予定です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月16日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,829,000 6,829,000
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
6,829,000 6,829,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年11月１日～
－ 6,829,000 － 542,354 － 1,142,354
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
133,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,693,500 66,935
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,829,000
発行済株式総数 － －
66,935
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社アシロ 133,400 － 133,400 1.95
七丁目７番６号
計 － 133,400 － 133,400 1.95
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び関連する注記については、2021年12月１
日にて当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社trientを吸収合併消滅会社とする吸収合
併を行ったことで当第１四半期連結会計期間末においては連結子会社が存在しなくなったため、当社単体の計数を
開示しております。
(2）要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産
流動資産
1,303,843 1,203,992
現金及び現金同等物
206,076 248,856
売上債権及びその他の債権
10,551 12,274
その他の流動資産
1,520,469 1,465,122
流動資産合計
非流動資産
24,514 20,346
有形固定資産
35,668 27,437
使用権資産
1,138,725 1,138,725
のれん ６
16,871 14,647
無形資産
33,919 51,075
その他の金融資産 10
32,255 26,658
繰延税金資産
66 52
その他の非流動資産
1,282,017 1,278,941
非流動資産合計
2,802,487 2,744,062
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
93,977 76,701
仕入債務及びその他の債務
61,541 48,791
借入金 10
64,755 44,451
未払法人所得税
30,433 22,862
リース負債
57,775 23,483
その他の金融負債
50,814 87,064
その他の流動負債
流動負債合計 359,295 303,351
非流動負債
207,710 196,003
借入金 10
1,057 933
その他の金融負債 10
1,522 1,107
その他の非流動負債
10,504 10,499
引当金
220,793 208,541
非流動負債合計
負債合計 580,089 511,892
資本
542,354 542,354
資本金
1,150,477 1,149,912
資本剰余金 ７
482,835 580,304
利益剰余金
自己株式 ７ － △ 99,773
46,732 59,374
その他の資本の構成要素
2,222,398 2,232,171
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,222,398 2,232,171
資本合計
2,802,487 2,744,062
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
349,994 485,153
売上収益 ５，８
171,040 219,335
売上原価
178,955 265,818
売上総利益
93,060 123,611
販売費及び一般管理費
428 1,014
その他の収益
営業利益 86,322 143,222
3 3
金融収益
2,378 1,056
金融費用
税引前四半期利益 83,948 142,169
32,106 44,700
法人所得税費用
51,842 97,469
四半期利益
四半期利益の帰属
51,842 97,469
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
8.64 14.34
基本的１株当たり四半期利益(円) ９
8.64 12.82
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
51,842 97,469
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
12,594
－
融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
12,594
－
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
230 86
値に係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
230 86
目合計
230 12,681
その他の包括利益合計
52,072 110,150
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
52,072 110,150
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本合計
資本 利益
キャッシュ
注
資本金
新株
剰余金 剰余金
・フロー・ 合計
記
予約権
ヘッジ
100,000 716,190 254,056 51,564 49,907 1,120,153
2020年11月１日時点の残高 △ 1,657
51,842 51,842
四半期利益 － － － － －
230 230 230
－ － － －
その他の包括利益
51,842 230 230 52,072
四半期包括利益合計額 － － －
3,666 3,666 3,666
株式報酬費用 － － － －
3,666 3,666 3,666
所有者との取引額等合計 － － － －
100,000 716,190 305,898 55,230 53,803 1,175,891
△ 1,426
2021年１月31日時点の残高
当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注
資本合計
資本 利益 自己
キャッシュ
括利益を通
資本金
新株
剰余金 剰余金 株式
記
じて公正価
・フロー・ 合計
予約権
値で測定す
ヘッジ
る金融資産
2021年11月１日
542,354 1,150,477 482,835 62,561 46,732 2,222,398
－ △ 15,095 △ 734
時点の残高
97,469 97,469
四半期利益 － － － － － － －
12,594 86 12,681 12,681
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益
97,469 12,594 86 12,681 110,150
－ － － －
合計額
自己株式の取得 ７
－ △ 565 － △ 99,773 － － － － △ 100,338
－ － － － △ 39 － － △ 39 △ 39
その他
所有者との
－ △ 565 － △ 99,773 △ 39 － － △ 39 △ 100,378
取引額等合計
2022年１月31日
542,354 1,149,912 580,304 62,522 59,374 2,232,171
△ 99,773 △ 2,501 △ 647
時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
83,948 142,169
税引前四半期利益
13,315 15,247
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 3 △ 3
2,378 1,056
金融費用
売上債権及びその他の債権の増減額(△
10,463
△ 42,780
は増加)
553
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,723
仕入債務及びその他の債務の増減額(△
△ 9,110 △ 17,277
は減少)
32,379 36,250
その他の流動負債の増減額(△は減少)
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 24,159 △ 34,292
3,666
株式報酬費用 －
△ 393 △ 437
その他
小計 113,037 98,210
利息の支払額 △ 1,371 △ 510
△ 67,348 △ 64,755
法人所得税の支払額
44,318 32,945
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,024 △ 625
その他の金融資産の取得による支出 △ 8,500 －
1,000
－
敷金の回収による収入
375
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 21,699 △ 25,008
リース負債の返済による支出 △ 7,473 △ 7,571
自己株式の取得による支出 ７ － △ 100,588
－ △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,172 △ 133,171
5,623
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 99,851
557,471 1,303,843
現金及び現金同等物の期首残高
563,094 1,203,992
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は
東京都新宿区に所在しております。当社グループの2022年１月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務
諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。なお、当社は、
2021年12月１日に当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社trientを吸収合併消滅会社
とする吸収合併を行っており、その結果当第１四半期連結会計期間末においては連結子会社が存在しなくなって
おります。そのため、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び関連する注記について
は、当社単体の計数を開示しております。
2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧 株式会社アシロ」という。）
は、2012年８月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等
のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同
年５月２日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事
業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、要約四半期連結
財務諸表に計上されているのれん1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴って計上したものであり、
IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。
当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業及びリーガルHR事業であります。各事業の内容につい
ては注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年３月16日の取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及
び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えて
おります。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによ
る影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売
上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては経済
正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、影響は回復傾向にあ
ります。
当社グループといたしましては今後も景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に
基づき会計上の見積りを行っております。その見積りに前連結会計年度におけるものから重要な変更はありませ
ん。ただし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の動向には不確実性を伴うため、実際の結果は見積
りと異なる場合があります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びリーガルHR事業を展開しておりますが、事業活動の内容
等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメ
ディア関連事業」及び「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア
「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。
「リーガルHR事業」は厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っており
ます。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
リーガルメディア リーガルHR （注）
計
関連事業 事業
売上収益
338,248 11,746 349,994 349,994
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
338,248 11,746 349,994 349,994
合計 －
セグメント利益又は損失
145,341 143,104 86,322
△ 2,237 △ 56,782
（損失は△）
3
金融収益 － － － －
2,378
金融費用 － － － －
83,948
税引前四半期利益 － － － －
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
リーガルメディア リーガルHR （注）
計
関連事業 事業
売上収益
458,786 26,367 485,153 485,153
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
458,786 26,367 485,153 485,153
合計 －
206,395 11,130 217,525 143,222
セグメント利益 △ 74,303
3
金融収益 － － － －
1,056
金融費用 － － － －
142,169
税引前四半期利益 － － － －
（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．のれん
(1）のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。
（単位：千円）
のれん
2021年11月１日 1,138,725
取得 －
減損損失 －
処分 －
2022年１月31日 1,138,725
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候
はありません。
７．資本金及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年１月31日）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式99,773千円
を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は133,400株、帳簿残高は99,773千円
となっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の額を資本剰余
金の減少として会計処理しております。
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８．売上収益
収益の分解
当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「リーガル
HR事業」の２つを報告セグメントとしております。また、「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、
主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主への
マーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派
生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から掲載料を頂くビジネスモデルとなって
おりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっ
ております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
リーガルメディア関連事業 338,248 458,786
うち、リーガルメディア 268,998 331,119
派生メディア 69,250 127,667
リーガルHR事業 11,746 26,367
合計 349,994 485,153
① リーガルメディア
リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの
対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧
客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって
広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対す
る権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。
② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの
問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行
い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せ
がユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識して
おります。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受け
ております。
③ リーガルHR事業
リーガルHR事業の主な報酬体系としては、主に弁護士有資格者の採用を希望する顧客に対し、求める人材
要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。
この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した
時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の
保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測さ
れる返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行って
おり、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
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９．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 51,842 97,469
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
51,842 97,469
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 6,000,000 6,798,953
新株予約権による増加（株） － 801,172
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 6,000,000 7,600,126
基本的１株当たり四半期利益（円） 8.64 14.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8.64 12.82
(注)当社株式は、前第１四半期連結累計期間においては非上場であり、前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり
四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計
算に含めておりません。
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10．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場
価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察
可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会
計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒ
エラルキーは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式（レベル３） 7,742 7,742 25,895 25,895
負債
デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された
1,057 1,057 933 933
金利スワップ（レベル２）
（公正価値の算定方法）
・株式（レベル３）
当社が保有している株式会社カイラス少額短期保険の株式であり、評価技法として配当割引モデルを
採用しております。なお、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［経営上の重要な契約等］に記載
の通り、当社は同社の株式を追加取得して子会社化するため、株式譲渡契約を締結しております。従前
は評価技法として修正純資産法を採用しておりましたが、追加取得の検討に伴い将来の期待配当等を合
理的に算定可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より評価技法を変更しております。
配当割引モデルの重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上
昇（低下）により減少（増加）します。当第１四半期連結会計期間の割引率は、13.0％を適用しており
ます。
・ヘッジ手段として指定された金利スワップ（レベル２）
金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値
の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイ
ンプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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レベル３に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
期首残高 21,000 7,742
取得 8,500 －
利得又は損失(△)
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動 － 18,153
期末残高 29,500 25,895
各期末に保有する金融資産に係る純損益
－ －
の額に含めた利得又は損失（△）
(2）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額
は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこ
の表には含まれておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
敷金（レベル２） 26,176 26,156 25,180 25,157
負債
借入金（レベル２） 269,251 272,151 244,794 246,842
（公正価値の算定方法）
・敷金
敷金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引い
た現在価値により算定しております。
・借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割引いた現在価値により算定しております。
※財務制限条項
前連結会計年度（2021年10月31日）
当連結会計年度における長期借入金112,150千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円について
は、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財
務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、
契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。な
お、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価
償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税
費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百
万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
期比75％以上維持すること。
当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日）
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当第１四半期連結会計期間末における長期借入金100,540千円、１年内返済予定の長期借入金46,440
千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出され
る 以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請
求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなってお
ります。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価
償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税
費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百
万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
期比75％以上維持すること。
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11．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第１四半期連結累計期間における取引総額及び前第１四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間における取引総額及び当第１四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
短期従業員給付 22,350 22,350
株式報酬費用 3,394 －
合計 25,744 22,350
12．後発事象
当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する決議を行いました。
概要は以下の通りです。
㈱アシロ 第１回無担保社債 ㈱アシロ 第２回期限前条項付無担保社債
銘柄
(㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定) (㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定)
発行総額 250,000千円 100,000千円
発行価額 各社債の金額100円につき金100円 各社債の金額100円につき金100円
利率 0.36％（固定金利） ６ヶ月円TIBOR（変動金利）
発行日 2022年３月25日 2022年３月31日
償還期限 2027年３月25日 2027年３月31日
６ヶ月毎の定時償還
償還方法 ６ヶ月毎の定時償還 ただし、当社の選択で発行日から１年後応当日以
降の各利払日に限り、期限前償還することが可能
資金の使途 運転資金 運転資金
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年３月１６日
株式会社アシロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシ
ロの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１１
月１日から２０２２年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１１月１日から２０２２年１月３１日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アシロ及び連結子会社の２０２２年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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