ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年３月18日
【会社名】 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
(Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】 社長兼業務執行取締役
(President & Managing Director)
久 保 田 健 太 郎
(Kentaro Kubota)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 アムステルダム市1096HA
アムステルプライン１ レンブラント・タワー19階
(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1, 1096HA Amsterdam,
The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 小 塚 満 里 鈴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1551
【届出の対象とした募集有 有価証券信託受益証券
価証券の種類】
【届出の対象とした募集金額】 申込期間（2021年９月４日から2022年10月３日まで）
各本受益権（以下に定義する。）ごとに、500億円を上限とする。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出する
ことによって更新される。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年８月19日付で提出した有価証券届出書（訂正を含む。）の記載事項について、2022年３月18日の経
過によりNEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNに係る信託個別契約が終了することに伴い、関連する事項を訂
正するため、さらに、添付書類である「信託個別契約８」を差し替えるため、本訂正届出書を提出するもの
であります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 預託証券及び有価証券信託受益証券の募集
募集又は売出しに関する特別記載事項
添付書類
信託個別契約８
３【訂正箇所】
（注）訂正箇所は、＿＿罫で示しております（なお、上記有価証券届出書において付されていた下線は、
訂正箇所を明示するため、以下においては表示しておりません。）。
また、差し替える添付書類を本訂正届出書に添付しております。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜訂正前＞
本「第１ 募集要項」には 24 の異なる種類の有価証券信託受益証券についての記載がなされている。一定
の記載事項について、それぞれの有価証券信託受益証券ごとに異なる取扱いがなされる場合には、それぞれ
の有価証券信託受益証券ごとに記載内容を分けて記載している。かかる記載方法による場合は、かかる見出
しの下で定義された用語は当該有価証券信託受益証券の関係でその定義された意味を有する。一方、それぞ
れの有価証券信託受益証券の内容に差異がない場合または一定の事項を除き差異がない場合には、それぞれ
の有価証券信託受益証券に関する記載は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載
している。
＜訂正後＞
本「第１ 募集要項」には 23 の異なる種類の有価証券信託受益証券についての記載がなされている。一定
の記載事項について、それぞれの有価証券信託受益証券ごとに異なる取扱いがなされる場合には、それぞれ
の有価証券信託受益証券ごとに記載内容を分けて記載している。かかる記載方法による場合は、かかる見出
しの下で定義された用語は当該有価証券信託受益証券の関係でその定義された意味を有する。一方、それぞ
れの有価証券信託受益証券の内容に差異がない場合または一定の事項を除き差異がない場合には、それぞれ
の有価証券信託受益証券に関する記載は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載
している。
１【預託証券及び有価証券信託受益証券の募集】
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＜訂正前＞
銘柄
銘柄(注１) 受託有価証券(注２)
NEXT NOTES 香港ハンセン・
１ ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債
ダブル・ブル ETN
NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETN
２ ハンセン指数・ショートインデックス連動債
NEXT NOTES 韓国KOSPI・
３ 韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債
ダブル・ブル ETN
韓国総合株価指数200（先物）・
NEXT NOTES 韓国KOSPI・ベア ETN
４
インバースインデックス連動債
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN
５ 日経平均 VI 先物指数連動債２
NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETN
６ 日経・JPX金レバレッジ指数連動債
NEXT NOTES 金先物 ベア ETN
７ 日経・JPX金インバース指数連動債
NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・
８ 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３
ブル ETN
NEXT NOTES ドバイ原油先物 ベア ETN
９ 日経・JPX原油インバース指数連動債
ダウ・ジョーンズ工業株価平均
レバレッジ（２倍）・インデックス
NEXT NOTES NY ダウ・ダブル・ブル・
10
（円ヘッジ・プライスリターン）連動債
ドルヘッジETN
（以下「ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数
連動債」という。）
ダウ・ジョーンズ工業株価平均
インバース（－１倍）・インデックス
NEXT NOTES NY ダウ・ベア・
11
（円ヘッジ・トータルリターン）連動債
ドルヘッジETN
（以下「ダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数
連動債」という。）
NEXT NOTES 東証マザーズETN
12 東証マザーズ指数連動債
NEXT NOTES STOXX アセアン好配当50 STOXX アセアン好配当50
13
（円、ネットリターン）ETN （円、ネットリターン）連動債
NEXT NOTES S&P500 配当貴族
14 S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債
(ネットリターン) ETN
NEXT NOTES S&P シンガポール リート
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債
15
(ネットリターン) ETN
NEXT NOTES インドNifty・
16 Nifty レバレッジ(プライスリターン)指数連動債
ダブル・ブル ETN
Nifty デイリーインバース
NEXT NOTES インドNifty・ベア ETN
17
(トータルリターン)指数連動債
NEXT NOTES 野村日本株高配当70 野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数
18
（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN （ネットトータルリターン）連動債
NEXT NOTES 日本株配当貴族 S&P/JPX 配当貴族指数
19
（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN （米ドルヘッジ、課税後配当込み）連動債
NEXT NOTES 東証REIT
20 税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数連動債
（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN
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NEXT NOTES 野村AIビジネス70
21 野村AIビジネス70（ネットリターン）連動債
（ネットリターン）ETN
NEXT NOTES 高ベータ30 野村日本株高ベータ・セレクト30
22
（ネットリターン）ETN （ネットリターン）連動債
NEXT NOTES 低ベータ50 野村日本株低ベータ・セレクト50
23
（ネットリターン）ETN （ネットリターン）連動債
NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株
ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパン
24
エンタープライズ指数（課税後配当込み）連動債
（ネットリターン）ETN
( 注１) 以下、第１から第 24 までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
う。また、各本受益権に係る信託を個別にまたは総称して「本信託」という。
( 注２) 以下、各本受益権に係る本信託の信託財産である第１から第 24 までの受託有価証券を個別にまたは総称
して「本外国指標連動証券」という。また、第 ６ から第 ９ までの受託有価証券を個別にまたは総称して
「日経・JPX指数連動債」、第 10 および第 11 の受託有価証券を個別にまたは総称して「ダウ・ジョーン
ズ工業株価平均指数連動債」、第 14 および第 15 の受託有価証券を個別にまたは総称して「S&P指数(課税
後配当込み)連動債」、第 16 および第 17 の受託有価証券を個別にまたは総称して「Nifty指数連動債」と
いうことがある。
( 注３) 本外国指標連動証券の元本その他の支払は、野村ホールディングス株式会社により保証される。
( 注４) 本書の提出会社であるノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは、第１から第 24 までの本受益
権に係る有価証券届出書を2019年６月14日に関東財務局長に提出している。
発行価額の総額
各本受益権について、500億円を上限とする。
なお、第１から第４までの本受益権は2013年２月18日に、第５から第 ９ までの本受益権は2013年４月19
日に、第 10 から第 12 までの本受益権は2013年10月28日に、第 13 の本受益権は2014年３月12日に、第 14 から
第 17 までの本受益権は2014年11月18日に、第 18 の本受益権は2015年３月16日に、第 19 および第 20 の本受益
権は2016年12月１日に、第 21 から第 23 までの本受益権は2017年３月１日に、また第 24 の本受益権は2019年
７月10日に、それぞれ東京証券取引所に上場された。
発行価格
各本受益権について、１口当たり、申込受付日（以下に定義する。）現在の本外国指標連動証券１券面
の額面金額（１万円。ただし、 日経平均VI先物指数連動債２の場合は1,000円、 日経・JPX原油レバレッジ
指数連動債３の場合は100円）当たりの償還価額（下記「本外国指標連動証券の概要 ２ 償還および買
入 (c) 用語の定義」に定義する。）を受益権付与率（以下に定義する。）で除することにより算出され
る価額（小数点以下は切り上げる。）（以下「発行価格」という。）とする。なお、申込手数料が別途必
要となる。
（中略）
申込単位は、各本受益権について20,000口以上１口単位 （ただし、日経平均VI先物指数連動債２に係る
本受益権については2,000口以上１口単位） とする。
（中略）
申込期間
申込期間：2021年９月４日から2022年10月３日までとする。 ただし、NEXT NOTES 日経平均VI先物指数
ETNについては、2021年９月４日から2022年３月18日までとする。
（中略）
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委託者に対する買取請求権
受益者は、本受益権が上場している間、自己の有する本受益権の全部または一部に関して、委託者に対
して、買取を請求することができる。ただし、本受益権の買取の請求は、１回の請求につき、同一銘柄に
つき20,000口 （ただし、日経平均VI先物指数連動債２に係る本受益権については2,000口） （受益権付与率
が変更された場合その他必要と認める場合には、委託者は東京証券取引所にあらかじめ開示した上で、当
該口数を変更することがある。）以上１口単位とする。
（中略）
信託終了時の残余財産の給付
（中略）
(1) 本外国指標連動証券が全てまたは一部償還されたとき（繰上償還を含むが、下記「本外国指標連動
証券の概要 ２ 償還および買入 (e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」 （ただ
し、日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX指数連動債の場合は、下記「本外国指標連動証券
の概要 ２ 償還および買入 (f) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」） に従った投
資家の請求に基づく本外国指標連動証券の期限前償還を除く。）。
（中略）
(14) 前各号に定める場合以外の事由により本信託の継続が困難であると受託者が判断し、本信託の終了
につき信託契約条項第41条の規定に従って受益者の承認が得られたとき。
上記にかかわらず、NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNの信託は、2022年３月18日の経過により終了す
る。
（中略）
＜ NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN、 NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブルETN、NEXT NOTES 金先物 ベア
ETN、NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES ドバイ原油先物 ベア ETN に関する
情報＞
本外国指標連動証券の概要
（中略）
２ 償還および買入
(a) 満期償還
日経平均VI先物指数連動債２の場合：
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各 本外国指標連動証券 は、NEFによ
り、2033年２月７日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額1,000円につき、以下の算式に従っ
て算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
最終評価日における償還価額
1,000 円 × × 100
IL
0
日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合：
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以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各 本外国指標連動証券 は、NEFによ
り、2033年２月７日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額１万円につき、以下の算式に従っ
て算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
最終評価日における償還価額
10,000円 ×
IL
0
（中略）
(c) 用語の定義
（中略）
「管理費用」とは、 日経平均VI先物指数連動債２の場合：
0.95 ％（＝0.0095）をいう。
日経・JPX指数連動債の場合：
0.80％（＝0.008）をいう。
「関連取引所」とは、 日経平均VI先物指数連動債２の場合：
計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して
重要であると判断する、本指数または原資産に関連する先物取引またはオプ
ション取引が行われる取引所または相場システムをいう。
日経・JPX指数連動債の場合：
東京証券取引所、および、計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本
外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数または原指数に関連
する先物取引またはオプション取引が行われる取引所または相場システムをい
う。
「規定通貨」とは、 日本円をいう。
「原資産」とは、 日経平均VI先物指数連動債２の場合：
日経平均ボラティリティー・インデックス先物をいう。
「原指数」とは、 日経・JPX金レバレッジ指数連動債および日経・JPX金インバース指数連動債の
場合：
日経・JPX金指数をいう。
日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３および日経・JPX原油インバース指数連
動債の場合：
日経・JPX原油指数をいう。
「最終評価日」とは、 日経平均VI先物指数連動債２の場合：
満期償還日の10予定取引所営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出する
ために使用される日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の決定に
あたり、かかる日が障害日の場合、日経平均ボラティリティー・インデックス
先物指数は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示
される終値を用いて決定されるものとする。日経平均ボラティリティー・イン
デックス先物指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されな
い場合、計算代理人は、その 単独かつ完全な裁量により決定した 日経平均ボラ
ティリティー・インデックス先物指数を用いて、最終評価日における償還価額
を決定するものとする。
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日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用
される日経・JPX金レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業
日でない場合、日経・JPX金レバレッジ指数は、障害日でない翌予定取引所営業
日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。
日経・JPX金レバレッジ指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決
定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日
経・JPX金レバレッジ指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するも
のとする。
（中略）
（中略）
「市場混乱事由」とは、 日経平均VI先物指数連動債２の場合：
取引障害または取引所障害で、計算 代理人 が重大であると判断するものが、評
価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在しているこ
と、または早期終了をいう。
「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における原資産に関し、または(ⅱ)関連取
引所における原資産に関する先物取引もしくは オプション 取引につき、本取引
所、関連取引所もしくはその他が許容する制限を超える変動を理由として、本
取引所もしくは関連取引所により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、 市場 参加者が、一般的に、(ⅰ)本取引所における 原資
産 の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、
または(ⅱ)関連取引所における 原資産 に関する先物取引もしくはオプション取
引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計
算代理人によって決定される事由（早期終了を除く。）をいう。
「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定
終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)か
かる取引所営業日の本取引所または関連取引所の通常取引時間の実際の終了時
刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の実際の終了時刻 における 執行のために本取引所
または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い
方の１時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。
日経・JPX指数連動債の場合：
取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評
価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在しているこ
と、または早期終了をいう。
（中略）
（中略）
「早期償還決定期間」 当初評価日（当日を除く。）から最終評価日（当日を除く。）までの期間をい
う。
とは、
日経平均VI先物指数連動債２の場合：
償還価額を算出するために使用される日経平均VI先物指数を決定するにあた
り、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害
日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示され
た日経平均VI先物指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することが
できる（ただし、決定する必要はない。）。
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日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：
償還価額を算出するために使用される日経・JPX金レバレッジ指数を決定するに
あたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは
障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示
された日経・JPX金レバレッジ指数を用いて、かかる日における償還価額を決定
することができる（ただし、決定する必要はない。）。
（中略）
（中略）
「当初評価日」とは、 2013年４月17日をいう。
日経平均VI先物指数連動債２の場合：
償還価額を算出するために使用される日経平均VI先物指数の決定にあたり、か
かる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、そ
の単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示
された日経平均VI先物指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定する
ものとする。
日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：
償還価額を算出するために使用される日経・JPX金レバレッジ指数の決定にあた
り、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人
は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後
に表示された日経・JPX金レバレッジ指数を用いて、当初評価日における償還価
額を決定するものとする。
（中略）
（中略）
「取引日」とは、 2013年４月２日（ただし、 日経平均VI先物指数連動債２の場合は2019年８月16
日、 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合は2020年５月11日）をいう。
（中略）
「ヘッジ取引」とは、 日経平均VI先物指数連動債２の場合：
NEF 、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務
の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行
う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関する
ポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは
取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結また
は維持をいう。
日経・JPX指数連動債の場合：
NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務
の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行
う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関する
ポジションもしくは契約または(ⅱ)その他の商品もしくは取引（その表示方法
を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。
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「ヘッジ・ポジション」 日経平均VI先物指数連動債２の場合：
NEF および／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポート
とは、
フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デ
リバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借
取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１
つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。
日経・JPX指数連動債の場合：
NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポート
フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デ
リバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約または(ⅱ)その
他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購
入、売却、締結または維持をいう。
（中略）
「本指数」とは、 日経平均VI先物指数連動債２の場合：
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数（Nikkei 225 VI Futures
Index）をいう。
日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：
日経・JPX金レバレッジ指数（Nikkei-JPX Leveraged Gold Index）をいう。
（中略）
「本取引所」とは、 日経平均VI先物指数連動債２、 日経・JPX金レバレッジ指数連動債および日経・
JPX金インバース指数連動債の場合：
株式会社大阪取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。
（中略）
（中略）
「IL 」または「償還価額」とは、 当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの期間のい
t
ずれかの暦日（t）において、以下の算式により計算代理人が決定する値をい
う。
日経平均VI先物指数連動債２の場合：
(NKYVF[t]) 1
IL = IL × × (1 - 管理費用 ×
)
t t-1
(NKYVF[t-1]) 365
日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：
(GOLDLV[t]) 1
IL = IL × × (1 - 管理費用 ×
)
t t-1
(GOLDLV[t-1]) 365
（中略）
「IL 」とは、 100をいう。
0
「NKYVF[t]」または ブルームバーグの「NKYVF Index」のページまたは計算代理人が決定する後継も
「日経平均VI先物指数」とは、 しくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日
経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の終値をいう。
「NKYVF[0]」とは、 当初評価日における日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数をい
う。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
「t」とは、 当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの連続する
各暦日の数字を表し、当初評価日の場合には０を意味し、当初評価日後の第１
暦日目の日の場合には１を意味し、第２暦日目の日の場合には２を意味し、以
降同様とする。
(d) 本指数の調整
（中略）
( ロ)調整事由
( ⅰ)インデックス・スポンサーが本指数の算式もしくは計算方法につき著しい変更を行う旨を公
表するかもしくはその他の方法により本指数を著しく修正する場合（構成銘柄および資本構成ならび
にその他の慣例的事由に変更が生じた場合に本指数を維持するために行われる算式もしくは方法の修
正を除き、以下「本指数の修正」という。）、もしくは本指数を恒久的に取消し、承継指数が存在し
ない場合（以下「本指数の取消し」という。）、(ⅱ)インデックス・スポンサーが本指数の算出およ
び公表を行わない場合（本指数の修正および本指数の取消しとあわせて以下「指数調整事由」とい
う。）、または(ⅲ) 計算代理人が、その単独の裁量により、法令変更、ヘッジ障害、ヘッジコスト
の増加もしくは通貨関連障害（以下それぞれを「追加障害事由」という。）が生じたと判断した場
合、 NEF は、その単独の裁量により、下記(あ)または(い)に記載する行為を行うことができる。
( あ) 計算代理人に対して、償還金額および／または本外国指標連動証券のその他の条件につい
て、調整事由（以下に定義する。）に対応するための相応な調整（もしあれば）を行い、かか
る調整の発効日を決定するように要求する。
( い) 下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知を行うことにより、本外国
指標連動証券を償還する。本外国指標連動証券が償還される場合、NEFは、下記「９ 通知」に
従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知された日に、各本外国指標連動証券の所持人に
対して期限前償還金額（下記「( g ) 税制変更による繰上償還」に定義する。）を支払うものと
する。
（中略）
＜免責事項＞
日経平均VI先物指数連動債２の場合：
１．本指数は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作
物であり、株式会社日本経済新聞社は、本指数自体および本指数を算定する手法に対して、著
作権その他一切の知的財産権を有している。
２．「日経」および本指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経
済新聞社に帰属している。
３．本外国指標連動証券は、NEFの責任・信用力のもとで発行・償還されるものであり、株式会社日
本経済新聞社は、その発行・償還および受益証券発行信託の組成・取引に関して、一切の責任
を負わない。
４．株式会社日本経済新聞社は、本指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤
謬、遅延または中断に関して、責任を負わない。
５．株式会社日本経済新聞社は、本指数の計算方法など、その内容を変える権利および公表を停止
する権利を有している。
日経・JPX金レバレッジ指数連動債および日経・JPX金インバース指数連動債の場合：
（中略）
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日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３および日経・JPX原油インバース指数連動債の場合：
（中略）
７．株式会社日本経済新聞社および株式会社東京商品取引所は、本指数および原指数の計算方法な
ど、その内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。
(e) NEF の選択による償還
日経平均VI先物指数連動債２に関して、NEFは、 下記「９ 通知」に従い、NEFの選択による償還日
（以下に定義する。）に先立つ15日以上120日以内の事前の（ 取消不能の） 通知を 本外国指標連動証券
の所持人 に対して行い、かつ、かかる通知の15日以上前の（取消不能の）通知を代理人に対して行う
ことにより、NEFの選択による償還日において、本外国指標連動証券の全部（一部は不可）をNEFの選
択による償還額（以下に定義する。）により償還することができる。 ただし、かかる償還は、 当初評
価日の翌日（かかる日を以下「観測開始日」という。）以降（当日を含む。）のいずれかの日におい
て、計算代理人により、本外国指標連動証券の償還評価額（以下に定義する。）が、 (ⅰ) 額面金額と
トリガー倍数（以下に定義する。）の積以上であると決定された場合または (ⅱ) 額面金額をトリガー
倍数で除した金額以下であると決定された場合に限り、償還することができる。
「 NEF の選択による 償還日」とは、観測開始日から30日後の日（当日を含む。）から満期償還日（当
日を含まない。）までの各営業日をいい、「償還評価額」とは、本外国指標連動証券に関し、いずれ
かの日において、計算代理人が 以下の算式に従って決定した金額をいう。
IL
t
1,000 円 × × 100
IL
0
「トリガー倍数」とは、４をいう。
額面金額当たりの「 NEF の選択による 償還額」とは、計算代理人がその単独の裁量により商業上合理
的な方法で決定する NEF の選択による 償還日の10予定取引所営業日前の日（以下「償還額決定日」とい
う。）現在の本外国指標連動証券の償還評価額に相当する金額から、かかる償還によりNEFが負担した
対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を含む（ただし、これらに限られない。）費用を控除し
た円貨額をいう。かかる日が障害日である場合、障害日でない翌予定取引所営業日をかかる償還額決
定日とみなす。当初、償還額決定日と指定された日から８予定取引所営業日後の日までに償還額決定
日が到来しない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した償還評価額を用いて、
当該償還額決定日における本外国指標連動証券の NEF の選択による 償還額を算出するものとする。
( f ) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義
する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択に
よる償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還し
なければならない 。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、 日経平均VI先物
指数連動債２の場合、額面金額200万円以上1,000円単位、 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除
く日経・JPX指数連動債の場合、額面金額２億円以上１万円単位、日経・JPX原油レバレッジ指数連動
債３の場合、額面金額200万円以上100円単位の本外国指標連動証券に関するものに限り、行うことが
できる。
（中略）
( g ) 税制変更による繰上償還
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NEF は、下記の場合において、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の
（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全
部 （一部は不可）を償還することができる。
( ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証 (b) 本外国指標連動証券
の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の
当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局（ 日経平均VI先物指数連動債２および 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場
合には、当該課税管轄（下記「８ 課税上の取扱い」に定義する。））の法律もしくは規則の変更も
しくは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、本外
国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、（ 日経平均VI先物指数連動債２および 日経・JPX
原油レバレッジ指数連動債３の場合には、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、
本外国指標連動証券に基づく支払から徴収または控除されることが要求される金額に関し、）下記
「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしくは生じうる場合、または（日
経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合には）それぞれの場合にお
いて当該支払に関する金額をオランダもしくは（場合により）日本の課税当局に報告する義務が生
じたかもしくは生じうる場合であり、
( ⅱ) NEF（または保証会社）が利用可能な合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避
することができない場合。
（中略）
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、（ 日経平均VI先物指数連動債２および 日
経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、その所定の事務所において本外国指標連動証券の所
持人の閲覧に供するため、）NEFがかかる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行う権利
の前提条件を示す事実が発生した旨を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行役）の
署名ある証明書、およびNEF（または保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額の支払
義務または（日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合には）上述の
課税当局に対する報告義務を負っており、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問に
よる法律意見書を交付する。
（中略）
上記「(b) 早期償還」、 上記「(e) NEFの選択による償還」、 上記「( f ) 本外国指標連動証券の所持
人の選択による償還」、本号、次号および下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除
き、本外国指標連動証券を満期償還日より前に償還することはできない。
( h ) 規制事由による償還
（中略）
( i ) 買入
（中略）
( j ) 消却
償還された全ての本外国指標連動証券は直ちに消却される。このように消却された全ての本外国指
標連動証券および上記「( i ) 買入」に従って買入消却された本外国指標連動証券は代理人に交付さ
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れ、これを再発行または再売却することはできない。本外国指標連動証券の要項で消却（償還時を除
く。）が要求される恒久大券により表章される本外国指標連動証券の消却は、当該恒久大券の額面金
額 の減少により有効となる。
３ 支払
(a) 支払に関する一般規定
支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律およ
び規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求
される源泉徴収もしくは控除（以下、 日経平均VI先物指数連動債２および 日経・JPX原油レバレッジ指
数連動債３の場合には、「第871(m)条源泉徴収」という。）もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の
契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、
かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間
の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱
い」の規定を妨げないものとする。さらに、 日経平均VI先物指数連動債２および 日経・JPX原油レバ
レッジ指数連動債３の場合には、NEFは、本外国指標連動証券について支払われる金額に関して課され
る第871(m)条源泉徴収の金額を決定する際に、いかなる「配当同等物」（内国歳入法第871(m)条にお
いて定義される。）も、適用ある法令に基づいて可能となるかかる源泉徴収からの免除または源泉徴
収の減額にかかわらず、かかる支払に適用されうる最も高い税率にて、源泉徴収することができるも
のとする。
（中略）
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができ
ず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号
において、「支払日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の
決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日（ 日経平均VI
先物指数連動債２および 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、土曜日および日曜日を除
く。）をいう。
(c) 元本および利息の解釈
「本外国指標連動証券の概要」において、本外国指標連動証券に関する元本には、場合により、以
下のものを含むものとみなす。
(ⅰ) 下記「８ 課税上の取扱い」に基づき、元本に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ) 本外国指標連動証券の満期償還額。
( ⅲ)本外国指標連動証券の期限前償還金額。
( ⅳ)本外国指標連動証券のNEFの選択による償還額。
( ⅴ ) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還額。
４ 本外国指標連動証券の地位および保証
（中略）
(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2011年７月29日付保証状（ただし、 日経
平均VI先物指数連動債２および 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合は2019年７月19日付保証
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状）（以下「保証状」という。）により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基
づく保証会社の債務は、保証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無
担 保の債務であり、また、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務お
よびその他法律により定められた例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣
後債務と、少なくとも同順位である。
（中略）
８ 課税上の取扱い
（中略）
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ
（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局（ 日経平均VI先物指数連動債２および 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債
３の場合には、課税管轄）によりまたはそれら（ 日経平均VI先物指数連動債２および 日経・JPX原油レバ
レッジ指数連動債３の場合には、課税管轄）に代わって、現在または将来において課され、賦課され、
徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴収もしくは控除
することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除を法に
より強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指標連動証券の所
持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額が、かかる源泉
徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しくなるように必要
な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関しては支払われ
ないものとする。
（中略）
(vi) 日経平均VI先物指数連動債２および 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、(x)内国歳
入法第1471(b)条に記載の契約により、もしくは内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる
条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈に従い、または(y)内国歳入法第871(m)条に
従い、かかる源泉徴収または控除が要求される場合。
日経平均VI先物指数連動債２および 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く本外国指標連動証券
に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は、あらゆる場合において、内国歳入法
第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第
1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条
項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服する。源泉徴収ま
たは控除された金額は、本外国指標連動証券に関するあらゆる目的において支払われたものとみなさ
れ、かかる源泉徴収または控除に関して追加額は支払われない。
（中略）
12 その他
（中略）
(3) 代理契約
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本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF（ただし、 日経平均VI先物指数連動債２および 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３
の場合はNEFおよび野村グローバル・ファイナンス株式会社）、保証会社としての野村ホールディング
ス 株式会社および野村證券株式会社、発行代理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバン
ク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載
のその他の支払代理人（代理人とあわせて以下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継
者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者た
る計算代理人を含む。）ならびに代理契約に記載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の
受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含む。）の間の2012年７月27日付の変更および改訂済代理
契約（ただし、 日経平均VI先物指数連動債２の場合は2019年７月19日付の変更および改訂済代理契
約、 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合は2020年４月９日付の変更および改訂済代理契約）
（以下「代理契約」といい、随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受
して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は、 日経平均
VI先物指数連動債２の場合、1,000円、 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連
動債の場合、１万円、日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合、100円である。
（中略）
(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人
（中略）
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する
30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、 かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくは
かかる条項の公的な解釈（もしくは（ 日経平均VI先物指数連動債２および 日経・JPX原油レバレッジ指
数連動債３の場合には）かかる条項に関する政府間の提案を施行する法律） に従って定義される「外
国金融機関」であり、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」
とはならないかもしくは同日以降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合（もしくは（ 日経平均VI
先物指数連動債２および 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には）「パススルー支払」に対
する源泉徴収税の施行日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除されるようにならない
かもしくは同日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除されなくなる場合）（上記の用
語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく 規則もしくは合意、もしくは
かかる条項の公的な解釈（もしくは（ 日経平均VI先物指数連動債２および 日経・JPX原油レバレッジ指
数連動債３の場合には）かかる条項に関する政府間の提案を施行する法律） に従い定義される。）に
は、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を生じるも
のとする。
（中略）
指数の概要
日経平均株価
日経平均株価は東京証券取引所第一部に上場する225銘柄を選定し、その株価を使って算出される平均株価型
の指数である。算出開始は1950年９月７日であり、値は戦後、東京証券取引所が再開した1949年５月16日ま
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で遡及計算されている。当初は東京証券取引所が算出していたが、1970年以降は日本経済新聞社が算出して
いる。
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数は、大阪取引所の日経平均ボラティリティー・インデッ
クス先物（日経平均VI先物）を対象にして、期近限月と期先限月のウエートを日々調整することで、仮想的
に満期１ヶ月の日経平均VI先物を合成し、その合成した先物価格の日々の変動率に連動するよう設計された
指数である。（日経平均ボラティリティー・インデックスについては、後述する（※）。）
・当日の指数値は、前日の指数値に対して、日経平均VI先物価格をもとに算出された変化率を乗じて計算さ
れる。
・算出に用いる先物価格は、大阪取引所の日経平均VI先物取引における前日および当日の取引所公表値（終
値または清算値）とする。
・対象となる先物の限月は、期近および期先の直近２限月で、取引最終日の翌営業日（通常はSQ日）から、
それぞれ次の限月にロールして算出される。
・小数点以下第３位を四捨五入して第２位まで算出される。単位はポイントとする。
・2012年２月27日の値を100,000とする。
・2012年12月３日から、１日１回終値ベースで算出・公表される。
※日経平均ボラティリティー・インデックスは、投資家が日経平均株価の将来の変動をどのように想定して
いるかを表した指数である。指数値が高いほど、投資家が今後、相場が大きく変動すると見込んでいること
を意味する。
（対象とする指数）
現在の市場で見込まれている日経平均株価（日経平均）の１ヶ月先の変動率を示す。
（算出方法）
大阪取引所に上場している日経平均先物および日経平均オプションの価格をもとに算出する。直近二限月の
オプションのうち、直近限月の先物価格を基準としてOTM（アウト・オブ・ザ・マネー）となる行使価格のオ
プション価格をつかって、それぞれの限月のボラティリティーを求め、満期が30日になるように線形補間を
行う。
（起点など）
算出開始は2010年11月19日（1989年６月11日まで遡及計算）。現在は大阪取引所の日経平均オプション取引
の日中立会の時間帯に、15秒間隔で算出している。
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の計算方法
以下の算式に従って算出される。
通常日の算式
指数値 t ＝指数値 t-1 ×[ ( F ×W ＋ F ×W )/ ( F ×W ＋ F ×W )]
1,t 1,t-1 2,t 2,t-1 1,t-1 1,t-1 2,t-1 2,t-1
ロール日（SQ日）の算式(※１)
指数値 t ＝ 指数値 t-1 × ( F / F )
1,t 2,t-1
W ： 時点 t における第 i 限月の限月ウエート
i,t
F ： 時点 t における第 i 限月の先物価格
i,t
( ※１)：なお、時点 t がロール日の場合、時点 t における期近限月（ i =1 ）は、時点 t -1 （取引最終日）にお
ける期先限月（ i =2 ）と同じ限月となることに注意する。
先物の価格
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価格採用の優先順位は以下のとおりである。
１．終値
２．清算値
限月ウエートの算出
期近限月と期先限月の限月ウエートは以下のとおり算出される。
１．直近にロール（算出の対象となる限月のシフト、通常はSQ日に実施）した日の期近限月の残存日数（営
業日ベース）を「対象日数」とする(※２)。
２．当日の期近限月の残存日数（営業日ベース）から１を減じた値を「対象日数」で除した値（小数点以下
第３位を切り捨てて第２位まで）を当日の期近限月の限月ウエート(※３)とする。
３．１から期近限月の限月ウエートを減じた値を期先限月の限月ウエートとする。
( ※２)：ロールから次のロールまでの間、「対象日数」は固定である。
( ※３)：取引最終日における期近限月の限月ウエートは０となる。
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数のパフォーマンス
次のグラフは2012年２月27日以降、2021年７月30日までの日経平均ボラティリティー・インデックス先物指
数のパフォーマンスを示す。
また、次のグラフは2019年７月31日から2021年７月30日までの２年間の日経平均ボラティリティー・イン
デックス先物指数のパフォーマンスを示す。
ただし、これらのグラフは将来のパフォーマンスの目安とみなされるべきものではない。
日経・JPX金指数
日経・JPX原油指数
（中略）
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投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
本受益権または本外国指標連動証券に関するリスク要因
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券は、発行会社の担保の裏付けがない証券であり、担保付債務
ではない。また本外国指標連動証券および／または本受益権のリターンは、各本外国指標連動証券および／
または各本受益権の連動指標である 日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数、 日経・JPX金レバ
レッジ指数、日経・JPX金インバース指数、日経・JPX原油レバレッジ指数および日経・JPX原油インバース指
数（以下個別にまたは総称して「本指数」または「連動先指数」という。）のパフォーマンスに連動してい
る。本外国指標連動証券および／または本受益権に投資することは、連動先指数の構成銘柄に直接投資する
ことと同じではない。
（中略）
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、多数の予測不能な要因の影響を受けるおそれがある
（中略）
これらの要因は複雑な形で相互に関係している場合があり、一つの要因が本外国指標連動証券および／また
は本受益権の時価に及ぼす影響によって別の要因の影響が相殺されたり、または別の要因の影響が拡大する
場合がある。
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の期限前償還または消却
発行会社は、日経平均VI先物指数連動債２の償還価額が、(１)日経平均VI先物指数連動債２の１枚当たりの
計算金額とトリガー倍数との積に相当しもしくはこれを上回る金額、または(２)日経平均VI先物指数連動債
２の１枚当たりの計算金額をトリガー倍数で除した数値に相当しもしくはこれを下回る金額のいずれかであ
ると計算代理人により決定された場合には、NEFの選択による償還額の支払をすることにより日経平均VI先物
指数連動債２を満期前に償還することを選択することができる。
また、 本外国指標連動証券は、調整事由の発生、債務不履行事由の発生または発行会社による本外国指標連
動証券に基づく債務の履行の全部もしくは一部が違法になったかもしくは物理的に実行不可能になった場合
その他の要因により、期限前償還金額の支払をすることにより期限前償還される可能性がある。かかる期限
前償還金額は、いかなる場合であっても、本外国指標連動証券の償還または消却に関連して発行会社により
または発行会社に代わって負担された（または負担される予定の）一切の費用、損失および経費（もしあれ
ば）（ヘッジ解約費用を含み、これらに限定されない。）が差し引かれる。かかる費用、損失および経費
は、本外国指標連動証券の所持人が償還または消却時に受領する金額を減少させ、期限前償還金額をゼロま
で減少させる可能性がある。発行会社は、何らかの、または特定の方法でヘッジ取引を行う義務を負ってお
らず、費用、損失および経費が最低限となる（または最低限となることが期待される）方法でヘッジ取引を
行うことを要求されない。
（中略）
投資家と計算代理人との間に利益相反の可能性が存在する
（中略）
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計算代理人は、その職務を履行する際、自身で判断を行う。例えば、計算代理人は、評価日（最終評価日を
含む。）において、本指数に影響する市場混乱事由が発生または存在しているか否かを決定しなければなら
な い場合がある。この判断は結局、その事由によって、スワップ・カウンターパーティのヘッジ・ポジショ
ンを解約する能力が著しく阻害されることとなったか否かについての計算代理人の判断にかかっている。こ
れらの計算代理人による判断は、いずれかの本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響する
おそれがあるため、計算代理人がそのような判断を行う必要がある場合、計算代理人は相反する利益を有す
る可能性がある。
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数ETNに関する注意点
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNの信託は、2022年３月18日の経過により終了する
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNの信託は、信託の終了に係る信託契約の変更を2022年２月15日に実施し
ており、2022年３月18日の経過により終了する。
日経平均ボラティリティー・インデックスは理論上の計算であり、取引可能な指数ではない
日経平均ボラティリティー・インデックスは理論上の計算であり、直物価格で取引できるものではない。
本外国指標連動証券および／または本受益権は 日経平均ボラティリティー・インデックスではなく 日経平均
ボラティリティー・インデックス先物指数に連動しており、本外国指標連動証券および／または本受益権の
価値は、もし本外国指標連動証券および／または本受益権が 日経平均ボラティリティー・インデックスに連
動していたならば有していたであろう価値を下回るおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の価値は、日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数
の数値に連動するものであり、投資家が日経平均ボラティリティー・インデックスの水準の上下から利益を
得られるとは限らない。本外国指標連動証券および／または本受益権の連動先である本指数は、日経平均ボ
ラティリティー・インデックスに関する先物のロング・ポジションを保有して、ロールを行う設計となって
いる。これらの先物は、必ずしも日経平均ボラティリティー・インデックスのパフォーマンスに連動してい
るものではない。日経平均ボラティリティー・インデックスの水準の上昇は、必ずしも日経平均ボラティリ
ティー・インデックス先物指数の水準を上昇させるものではないため、本外国指標連動証券および／または
本受益権は日経平均ボラティリティー・インデックスが上昇した場合でも、その利益を受けられない可能性
がある。したがって、日経平均ボラティリティー・インデックスに直接連動していた場合の仮想上の投資
（かかる指数に投資できると仮定した場合）の方が、本外国指標連動証券および／または本受益権よりも高
いリターンを生み出す可能性がある。
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数は、本指数を構成する先物の限月間に価格差があるた
め、本外国指標連動証券の満期時または償還時に支払われる金額が減少する可能性がある
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数は、日経平均ボラティリティー・インデックス先物の第
１限月の先物を売却し、第２限月の先物を買い付ける取引を日次で行っている。第１限月より第２限月の先
物価格の方が高いケースでは、第１限月から第２限月への乗換え投資の結果として損失が発生する可能性が
ある。逆に第２限月より第１限月の先物価格の方が高いケースでは、第１限月から第２限月への乗換え投資
の結果として収益が発生する可能性がある。本指数を構成する第１限月と第２限月の過去の先物価格の推移
を比較すると、しばしば第１限月よりも第２限月の先物価格が高い状態を示しており、先物の乗換え投資の
結果として、多額の損失発生が見受けられることが多い。第１限月よりも第２限月の先物価格が高い状態が
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見られることは、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動先である本指数の数値にマイナスの影
響を及ぼし、本外国指標連動証券の満期時または償還時に支払われる金額を減少させる可能性がある。
したがって、NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市
況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数に関する過去の情報は限られている
本外国指標連動証券および／または本受益権の連動先である本指数は2012年12月から算出・公表されたもの
であり、もし過去において計算されていたとすれば本指数がどのようなパフォーマンスを示していたかにつ
いての情報は限られている。さらに、日経平均ボラティリティー・インデックスに関する先物が取引される
ようになったのは2012年２月27日以降であるが、関連する全ての満期の先物がその日以降常に取引されてき
たわけではない。
本指数およびそれらに含まれる先物が誕生したのは最近のことであり、それらに関する過去のパフォーマン
スのデータは限られているかまたは存在しないため、本外国指標連動証券および／または本受益権への投資
は、過去のパフォーマンスについて確立された長期の記録を持つ指数に連動する商品に投資する場合と比較
した場合、リスクが高い可能性がある。
レバレッジ・インデックス、インバース・インデックスと対象指数との利益・損失の違い
（中略）
＜NEXT NOTES S&P500 配当貴族(ネットリターン) ETN、NEXT NOTES S&P シンガポール リート(ネットリター
ン) ETN、NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES インドNifty・ベア ETNに関する
情報＞
（中略）
＜免責事項＞
（中略）
Nifty 指数連動債の場合：
本外国指標連動証券は、インディア・インデックス・サービシズ・アンド・プロダクツ・リミテッ
ド（India Index Services & Products Limited）（以下「IISL」という。）がスポンサーとなってい
るものではなく、また、IISLによって、保証、販売または宣伝されているものではない。IISLは、本
外国指標連動証券の所有者または公衆に対して、有価証券一般または本外国指標連動証券が投資に適
するものであるかという点、または本指数がインドにおける株式市場全体のパフォーマンスに対応し
たパフォーマンスをあげられるかという点に関して、明示的または黙示的を問わず、いかなる表明ま
たは保証もしていない。IISLとNEFとの間の関係は、NEFまたは本外国指標連動証券とは関係なくIISL
により決定、構成および計算される本指数ならびに本指数に関連する商標および商号に関するライセ
ンスの付与だけである。IISLは、本指数の決定、構成または計算において、NEFまたは本外国指標連動
証券の所有者の要求を考慮する義務を負わない。IISLは、本外国指標連動証券の発行される時期、価
格もしくは数量の決定、または本外国指標連動証券が将来換金される計算式の決定もしくは計算に関
して責任を負わず、またこれらに関与していない。IISLは、本外国指標連動証券の管理、販売または
取引に関して、いかなる義務または責任も負わない。
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IISL は、本指数またはそれに含まれるデータについて、その正確性および／または完全性を保証す
るものではなく、また、IISLは、それらに含まれる誤謬、欠落または中断に対して、いかなる責任も
負わない。IISLは、本指数またはそれに含まれるデータを使用することによりNEF、本外国指標連動証
券 の所有者またはその他の個人もしくは法人が得る結果について、明示的または黙示的を問わず、い
かなる保証もしない。IISLは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、本指数またはそ
れに含まれるデータの商品性、特定の目的もしくは使用への適合性について、あらゆる保証を行うこ
とを明示的に否認する。上記を制限することなく、IISLは、たとえかかる損害の可能性について通知
されていたとしても、あらゆる直接的損害、特別損害、懲罰的損害、間接的損害または派生的損害
（逸失利益を含む。）を含む、本外国指標連動証券に起因もしくは関連する請求、損害または損失に
関する一切の責任を明示的に否認する。
投資家は、本外国指標連動証券の申込みまたは購入を行うことによって本免責事項を認め、理解
し、同意したものとみなされ、かつそれに拘束されるものとする。
（後略）
＜訂正後＞
銘柄
銘柄(注１) 受託有価証券(注２)
NEXT NOTES 香港ハンセン・
１ ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債
ダブル・ブル ETN
NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETN
２ ハンセン指数・ショートインデックス連動債
NEXT NOTES 韓国KOSPI・
３ 韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債
ダブル・ブル ETN
韓国総合株価指数200（先物）・
NEXT NOTES 韓国KOSPI・ベア ETN
４
インバースインデックス連動債
NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETN
５ 日経・JPX金レバレッジ指数連動債
NEXT NOTES 金先物 ベア ETN
６ 日経・JPX金インバース指数連動債
NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・
７ 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３
ブル ETN
NEXT NOTES ドバイ原油先物 ベア ETN
８ 日経・JPX原油インバース指数連動債
ダウ・ジョーンズ工業株価平均
レバレッジ（２倍）・インデックス
NEXT NOTES NY ダウ・ダブル・ブル・
９
（円ヘッジ・プライスリターン）連動債
ドルヘッジETN
（以下「ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数
連動債」という。）
ダウ・ジョーンズ工業株価平均
インバース（－１倍）・インデックス
NEXT NOTES NY ダウ・ベア・
10
（円ヘッジ・トータルリターン）連動債
ドルヘッジETN
（以下「ダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数
連動債」という。）
NEXT NOTES 東証マザーズETN
11 東証マザーズ指数連動債
NEXT NOTES STOXX アセアン好配当50 STOXX アセアン好配当50
12
（円、ネットリターン）ETN （円、ネットリターン）連動債
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NEXT NOTES S&P500 配当貴族
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債
13
(ネットリターン) ETN
NEXT NOTES S&P シンガポール リート
14 S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債
(ネットリターン) ETN
NEXT NOTES インドNifty・
15 Nifty レバレッジ(プライスリターン)指数連動債
ダブル・ブル ETN
Nifty デイリーインバース
NEXT NOTES インドNifty・ベア ETN
16
(トータルリターン)指数連動債
NEXT NOTES 野村日本株高配当70 野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数
17
（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN （ネットトータルリターン）連動債
NEXT NOTES 日本株配当貴族 S&P/JPX 配当貴族指数
18
（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN （米ドルヘッジ、課税後配当込み）連動債
NEXT NOTES 東証REIT
19 税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数連動債
（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN
NEXT NOTES 野村AIビジネス70
20 野村AIビジネス70（ネットリターン）連動債
（ネットリターン）ETN
NEXT NOTES 高ベータ30 野村日本株高ベータ・セレクト30
21
（ネットリターン）ETN （ネットリターン）連動債
NEXT NOTES 低ベータ50 野村日本株低ベータ・セレクト50
22
（ネットリターン）ETN （ネットリターン）連動債
NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株
ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパン
23
エンタープライズ指数（課税後配当込み）連動債
（ネットリターン）ETN
( 注１) 以下、第１から第 23 までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
う。また、各本受益権に係る信託を個別にまたは総称して「本信託」という。
( 注２) 以下、各本受益権に係る本信託の信託財産である第１から第 23 までの受託有価証券を個別にまたは総称
して「本外国指標連動証券」という。また、第 ５ から第 ８ までの受託有価証券を個別にまたは総称して
「日経・JPX指数連動債」、第 ９ および第 10 の受託有価証券を個別にまたは総称して「ダウ・ジョーン
ズ工業株価平均指数連動債」、第 13 および第 14 の受託有価証券を個別にまたは総称して「S&P指数(課税
後配当込み)連動債」、第 15 および第 16 の受託有価証券を個別にまたは総称して「Nifty指数連動債」と
いうことがある。
( 注３) 本外国指標連動証券の元本その他の支払は、野村ホールディングス株式会社により保証される。
( 注４) 本書の提出会社であるノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは、第１から第 23 までの本受益
権に係る有価証券届出書を2019年６月14日に関東財務局長に提出している。
発行価額の総額
各本受益権について、500億円を上限とする。
なお、第１から第４までの本受益権は2013年２月18日に、第５から第 ８ までの本受益権は2013年４月19
日に、第 ９ から第 11 までの本受益権は2013年10月28日に、第 12 の本受益権は2014年３月12日に、第 13 から
第 16 までの本受益権は2014年11月18日に、第 17 の本受益権は2015年３月16日に、第 18 および第 19 の本受益
権は2016年12月１日に、第 20 から第 22 までの本受益権は2017年３月１日に、また第 23 の本受益権は2019年
７月10日に、それぞれ東京証券取引所に上場された。
発行価格
各本受益権について、１口当たり、申込受付日（以下に定義する。）現在の本外国指標連動証券１券面
の額面金額（１万円。ただし、日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合は100円）当たりの償還価額
（下記「本外国指標連動証券の概要 ２ 償還および買入 (c) 用語の定義」に定義する。）を受益権付
与率（以下に定義する。）で除することにより算出される価額（小数点以下は切り上げる。）（以下「発
行価格」という。）とする。なお、申込手数料が別途必要となる。
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（中略）
申込単位は、各本受益権について20,000口以上１口単位とする。
（中略）
申込期間
申込期間：2021年９月４日から2022年10月３日までとする。
（中略）
委託者に対する買取請求権
受益者は、本受益権が上場している間、自己の有する本受益権の全部または一部に関して、委託者に対
して、買取を請求することができる。ただし、本受益権の買取の請求は、１回の請求につき、同一銘柄に
つき20,000口（受益権付与率が変更された場合その他必要と認める場合には、委託者は東京証券取引所に
あらかじめ開示した上で、当該口数を変更することがある。）以上１口単位とする。
（中略）
信託終了時の残余財産の給付
（中略）
(1) 本外国指標連動証券が全てまたは一部償還されたとき（繰上償還を含むが、下記「本外国指標連動
証券の概要 ２ 償還および買入 (e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」に従った
投資家の請求に基づく本外国指標連動証券の期限前償還を除く。）。
（中略）
(14) 前各号に定める場合以外の事由により本信託の継続が困難であると受託者が判断し、本信託の終了
につき信託契約条項第41条の規定に従って受益者の承認が得られたとき。
（中略）
＜ NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETN、NEXT NOTES 金先物 ベア ETN、NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブ
ル・ブル ETNおよびNEXT NOTES ドバイ原油先物 ベア ETN に関する情報＞
本外国指標連動証券の概要
（中略）
２ 償還および買入
(a) 満期償還
日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合：
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各 本外国指標連動証券 は、NEFによ
り、2033年２月７日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額１万円につき、以下の算式に従っ
て算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
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最終評価日における償還価額
10,000円 ×
IL
0
（中略）
(c) 用語の定義
（中略）
「管理費用」とは、 日経・JPX指数連動債の場合：
0.80％（＝0.008）をいう。
「関連取引所」とは、 日経・JPX指数連動債の場合：
東京証券取引所、および、計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本
外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数または原指数に関連
する先物取引またはオプション取引が行われる取引所または相場システムをい
う。
「規定通貨」とは、 日本円をいう。
「原指数」とは、 日経・JPX金レバレッジ指数連動債および日経・JPX金インバース指数連動債の
場合：
日経・JPX金指数をいう。
日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３および日経・JPX原油インバース指数連
動債の場合：
日経・JPX原油指数をいう。
「最終評価日」とは、 日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用
される日経・JPX金レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業
日でない場合、日経・JPX金レバレッジ指数は、障害日でない翌予定取引所営業
日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。
日経・JPX金レバレッジ指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決
定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日
経・JPX金レバレッジ指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するも
のとする。
（中略）
（中略）
「市場混乱事由」とは、 日経・JPX指数連動債の場合：
取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評
価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在しているこ
と、または早期終了をいう。
（中略）
（中略）
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「早期償還決定期間」 当初評価日（当日を除く。）から最終評価日（当日を除く。）までの期間をい
う。
とは、
日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：
償還価額を算出するために使用される日経・JPX金レバレッジ指数を決定するに
あたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは
障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示
された日経・JPX金レバレッジ指数を用いて、かかる日における償還価額を決定
することができる（ただし、決定する必要はない。）。
（中略）
（中略）
「当初評価日」とは、 2013年４月17日をいう。
日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：
償還価額を算出するために使用される日経・JPX金レバレッジ指数の決定にあた
り、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人
は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後
に表示された日経・JPX金レバレッジ指数を用いて、当初評価日における償還価
額を決定するものとする。
（中略）
（中略）
「取引日」とは、 2013年４月２日（ただし、日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合は2020
年５月11日）をいう。
（中略）
「ヘッジ取引」とは、 日経・JPX指数連動債の場合：
NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務
の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行
う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関する
ポジションもしくは契約または(ⅱ)その他の商品もしくは取引（その表示方法
を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。
「ヘッジ・ポジション」 日経・JPX指数連動債の場合：
NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポート
とは、
フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デ
リバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約または(ⅱ)その
他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購
入、売却、締結または維持をいう。
（中略）
「本指数」とは、 日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：
日経・JPX金レバレッジ指数（Nikkei-JPX Leveraged Gold Index）をいう。
（中略）
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「本取引所」とは、 日経・JPX金レバレッジ指数連動債および日経・JPX金インバース指数連動債の
場合：
株式会社大阪取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。
（中略）
（中略）
「IL 」または「償還価額」とは、 当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの期間のい
t
ずれかの暦日（t）において、以下の算式により計算代理人が決定する値をい
う。
日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：
(GOLDLV[t]) 1
IL = IL × × (1 - 管理費用 ×
)
t t-1
(GOLDLV[t-1]) 365
（中略）
「IL 」とは、 100をいう。
0
「t」とは、 当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの連続する
各暦日の数字を表し、当初評価日の場合には０を意味し、当初評価日後の第１
暦日目の日の場合には１を意味し、第２暦日目の日の場合には２を意味し、以
降同様とする。
(d) 本指数の調整
（中略）
( ロ)調整事由
( ⅰ)インデックス・スポンサーが本指数の算式もしくは計算方法につき著しい変更を行う旨を公
表するかもしくはその他の方法により本指数を著しく修正する場合（構成銘柄および資本構成ならび
にその他の慣例的事由に変更が生じた場合に本指数を維持するために行われる算式もしくは方法の修
正を除き、以下「本指数の修正」という。）、もしくは本指数を恒久的に取消し、承継指数が存在し
ない場合（以下「本指数の取消し」という。）、(ⅱ)インデックス・スポンサーが本指数の算出およ
び公表を行わない場合（本指数の修正および本指数の取消しとあわせて以下「指数調整事由」とい
う。）、または(ⅲ) 計算代理人が、その単独の裁量により、法令変更、ヘッジ障害、ヘッジコスト
の増加もしくは通貨関連障害（以下それぞれを「追加障害事由」という。）が生じたと判断した場
合、 NEF は、その単独の裁量により、下記(あ)または(い)に記載する行為を行うことができる。
( あ) 計算代理人に対して、償還金額および／または本外国指標連動証券のその他の条件につい
て、調整事由（以下に定義する。）に対応するための相応な調整（もしあれば）を行い、かか
る調整の発効日を決定するように要求する。
( い) 下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知を行うことにより、本外国
指標連動証券を償還する。本外国指標連動証券が償還される場合、NEFは、下記「９ 通知」に
従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知された日に、各本外国指標連動証券の所持人に
対して期限前償還金額（下記「( f ) 税制変更による繰上償還」に定義する。）を支払うものと
する。
（中略）
＜免責事項＞
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日経・JPX金レバレッジ指数連動債および日経・JPX金インバース指数連動債の場合：
（中略）
日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３および日経・JPX原油インバース指数連動債の場合：
（中略）
７．株式会社日本経済新聞社および株式会社東京商品取引所は、本指数および原指数の計算方法な
ど、その内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。
( e ) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義
する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択に
よる償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還し
なければならない 。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、日経・JPX原油レ
バレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合、額面金額２億円以上１万円単位、日経・
JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合、額面金額200万円以上100円単位の本外国指標連動証券に関す
るものに限り、行うことができる。
（中略）
( f ) 税制変更による繰上償還
NEF は、下記の場合において、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の
（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全
部（一部は不可）を償還することができる。
( ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証 (b) 本外国指標連動証券
の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の
当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局（日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、当該課税管轄（下記「８
課税上の取扱い」に定義する。））の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる
法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、本外国指標連動証券に基づく次回の支
払期日において、（日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、本外国指標連動証券に基づ
く次回の支払期日において、本外国指標連動証券に基づく支払から徴収または控除されることが要
求される金額に関し、）下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしく
は生じうる場合、または（日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場
合には）それぞれの場合において当該支払に関する金額をオランダもしくは（場合により）日本の
課税当局に報告する義務が生じたかもしくは生じうる場合であり、
( ⅱ) NEF（または保証会社）が利用可能な合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避
することができない場合。
（中略）
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、（日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３
の場合には、その所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人の閲覧に供するため、）NEFがか
かる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行う権利の前提条件を示す事実が発生した旨を
記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行役）の署名ある証明書、およびNEF（または
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保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額の支払義務または（日経・JPX原油レバレッ
ジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合には）上述の課税当局に対する報告義務を負ってお
り、 または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書を交付する。
（中略）
上記「(b) 早期償還」、上記「( e ) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」、本号、次号
および下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本外国指標連動証券を満期償還日
より前に償還することはできない。
( g ) 規制事由による償還
（中略）
( h ) 買入
（中略）
( i ) 消却
償還された全ての本外国指標連動証券は直ちに消却される。このように消却された全ての本外国指
標連動証券および上記「( h ) 買入」に従って買入消却された本外国指標連動証券は代理人に交付さ
れ、これを再発行または再売却することはできない。本外国指標連動証券の要項で消却（償還時を除
く。）が要求される恒久大券により表章される本外国指標連動証券の消却は、当該恒久大券の額面金
額の減少により有効となる。
３ 支払
(a) 支払に関する一般規定
支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律およ
び規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求
される源泉徴収もしくは控除（以下、日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、「第871(m)
条源泉徴収」という。）もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もし
くは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合
意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課さ
れる源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとする。さ
らに、日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、NEFは、本外国指標連動証券について支払
われる金額に関して課される第871(m)条源泉徴収の金額を決定する際に、いかなる「配当同等物」
（内国歳入法第871(m)条において定義される。）も、適用ある法令に基づいて可能となるかかる源泉
徴収からの免除または源泉徴収の減額にかかわらず、かかる支払に適用されうる最も高い税率にて、
源泉徴収することができるものとする。
（中略）
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができ
ず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号
において、「支払日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の
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決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日（日経・JPX原
油レバレッジ指数連動債３の場合には、土曜日および日曜日を除く。）をいう。
(c) 元本および利息の解釈
「本外国指標連動証券の概要」において、本外国指標連動証券に関する元本には、場合により、以
下のものを含むものとみなす。
(ⅰ) 下記「８ 課税上の取扱い」に基づき、元本に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ) 本外国指標連動証券の満期償還額。
( ⅲ)本外国指標連動証券の期限前償還金額。
( ⅳ ) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還額。
４ 本外国指標連動証券の地位および保証
（中略）
(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2011年７月29日付保証状（ただし、日
経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合は2019年７月19日付保証状）（以下「保証状」という。）
により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債務は、保証会社
の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、（下記
「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務およびその他法律により定められた
例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位であ
る。
（中略）
８ 課税上の取扱い
（中略）
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ
（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局（日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、課税管轄）によりま
たはそれら（日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、課税管轄）に代わって、現在または将
来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公
租公課を源泉徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、か
かる源泉徴収または控除を法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会
社は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の
元本の純受取額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろ
う金額と等しくなるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指
標連動証券に関しては支払われないものとする。
（中略）
(vi) 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、(x)内国歳入法第1471(b)条に記載の契約によ
り、もしくは内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、
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かかる条項の公的な解釈に従い、または(y)内国歳入法第871(m)条に従い、かかる源泉徴収または控除
が要求される場合。
日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状
に基づく保証会社による支払は、あらゆる場合において、内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要
求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基
づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する
法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服する。源泉徴収または控除された金額は、本外国指標
連動証券に関するあらゆる目的において支払われたものとみなされ、かかる源泉徴収または控除に関し
て追加額は支払われない。
（中略）
12 その他
（中略）
(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF（ただし、日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合はNEFおよび野村グローバル・
ファイナンス株式会社）、保証会社としての野村ホールディングス株式会社および野村證券株式会
社、発行代理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバンク・エヌ・エー・ロンドン（以下
「代理人」といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人と
あわせて以下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代
理契約に記載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者たる計算代理人を含む。）ならびに
代理契約に記載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡
代理人を含む。）の間の2012年７月27日付の変更および改訂済代理契約（ただし、日経・JPX原油レバ
レッジ指数連動債３の場合は2020年４月９日付の変更および改訂済代理契約）（以下「代理契約」と
いい、随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は、日経・JPX
原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合、１万円、日経・JPX原油レバレッジ
指数連動債３の場合、100円である。
（中略）
(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人
（中略）
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する
30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、 かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくは
かかる条項の公的な解釈（もしくは（日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には）かかる条項
に関する政府間の提案を施行する法律） に従って定義される「外国金融機関」であり、「パススルー
支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」とはならないかもしくは同日以降に
「参加外国金融機関」ではなくなる場合（もしくは（日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合に
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は）「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税
を免除されるようにならないかもしくは同日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除さ
れ なくなる場合）（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく
規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈（もしくは（日経・JPX原油レバレッジ指数連動
債３の場合には）かかる条項に関する政府間の提案を施行する法律） に従い定義される。）には、
「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を生じるものと
する。
（中略）
指数の概要
日経・JPX金指数
日経・JPX原油指数
（中略）
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
本受益権または本外国指標連動証券に関するリスク要因
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券は、発行会社の担保の裏付けがない証券であり、担保付債務
ではない。また本外国指標連動証券および／または本受益権のリターンは、各本外国指標連動証券および／
または各本受益権の連動指標である日経・JPX金レバレッジ指数、日経・JPX金インバース指数、日経・JPX原
油レバレッジ指数および日経・JPX原油インバース指数（以下個別にまたは総称して「本指数」または「連動
先指数」という。）のパフォーマンスに連動している。本外国指標連動証券および／または本受益権に投資
することは、連動先指数の構成銘柄に直接投資することと同じではない。
（中略）
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、多数の予測不能な要因の影響を受けるおそれがある
（中略）
これらの要因は複雑な形で相互に関係している場合があり、一つの要因が本外国指標連動証券および／また
は本受益権の時価に及ぼす影響によって別の要因の影響が相殺されたり、または別の要因の影響が拡大する
場合がある。
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の期限前償還または消却
本外国指標連動証券は、調整事由の発生、債務不履行事由の発生または発行会社による本外国指標連動証券
に基づく債務の履行の全部もしくは一部が違法になったかもしくは物理的に実行不可能になった場合その他
の要因により、期限前償還金額の支払をすることにより期限前償還される可能性がある。かかる期限前償還
金額は、いかなる場合であっても、本外国指標連動証券の償還または消却に関連して発行会社によりまたは
発行会社に代わって負担された（または負担される予定の）一切の費用、損失および経費（もしあれば）
（ヘッジ解約費用を含み、これらに限定されない。）が差し引かれる。かかる費用、損失および経費は、本
外国指標連動証券の所持人が償還または消却時に受領する金額を減少させ、期限前償還金額をゼロまで減少
させる可能性がある。発行会社は、何らかの、または特定の方法でヘッジ取引を行う義務を負っておらず、
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訂正有価証券届出書（組込方式）
費用、損失および経費が最低限となる（または最低限となることが期待される）方法でヘッジ取引を行うこ
とを要求されない。
（中略）
投資家と計算代理人との間に利益相反の可能性が存在する
（中略）
計算代理人は、その職務を履行する際、自身で判断を行う。例えば、計算代理人は、評価日（最終評価日を
含む。）において、本指数に影響する市場混乱事由が発生または存在しているか否かを決定しなければなら
ない場合がある。この判断は結局、その事由によって、スワップ・カウンターパーティのヘッジ・ポジショ
ンを解約する能力が著しく阻害されることとなったか否かについての計算代理人の判断にかかっている。こ
れらの計算代理人による判断は、いずれかの本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響する
おそれがあるため、計算代理人がそのような判断を行う必要がある場合、計算代理人は相反する利益を有す
る可能性がある。
レバレッジ・インデックス、インバース・インデックスと対象指数との利益・損失の違い
（中略）
＜NEXT NOTES S&P500 配当貴族(ネットリターン) ETN、NEXT NOTES S&P シンガポール リート(ネットリター
ン) ETN、NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES インドNifty・ベア ETNに関する
情報＞
（中略）
＜免責事項＞
（中略）
Nifty 指数連動債の場合：
本外国指標連動証券は、NSE Indices Limitedがスポンサーとなっているものではなく、また、NSE
Indices Limitedによって、保証、販売または宣伝されているものではない。NSE Indices Limited
は、本外国指標連動証券の所有者または公衆に対して、有価証券一般または本外国指標連動証券が投
資に適するものであるかという点、または本指数がインドにおける株式市場全体のパフォーマンスに
対応したパフォーマンスをあげられるかという点に関して、明示的または黙示的を問わず、いかなる
表明または保証もしていない。NSE Indices Limitedとノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブ
イ（以下「NEF」という。）との間の関係は、NEFまたは本外国指標連動証券とは関係なくNSE Indices
Limitedにより決定、構成および計算される本指数ならびに本指数に関連する商標および商号に関する
ライセンスの付与だけである。NSE Indices Limitedは、本指数の決定、構成または計算において、
NEFまたは本外国指標連動証券の所有者の要求を考慮する義務を負わない。NSE Indices Limitedは、
本外国指標連動証券の発行される時期、価格もしくは数量の決定、または本外国指標連動証券が将来
換金される計算式の決定もしくは計算に関して責任を負わず、またこれらに関与していない。NSE
Indices Limitedは、本外国指標連動証券の管理、販売または取引に関して、いかなる義務または責任
も負わない。NSE Indices Limitedは、本指数またはそれに含まれるデータについて、その正確性およ
び／または完全性を保証するものではなく、また、NSE Indices Limitedは、それらに含まれる誤謬、
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訂正有価証券届出書（組込方式）
欠落または中断に対して、いかなる責任も負わない。NSE Indices Limitedは、本指数またはそれに含
まれるデータを使用することによりNEF、本外国指標連動証券の所有者またはその他の個人もしくは法
人 が得る結果について、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もしない。NSE Indices Limited
は、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、本指数またはそれに含まれるデータの商品
性、特定の目的もしくは使用への適合性について、あらゆる保証を行うことを明示的に否認する。上
記を制限することなく、NSE Indices Limitedは、たとえかかる損害の可能性について通知されていた
としても、あらゆる直接的損害、特別損害、懲罰的損害、間接的損害または派生的損害（逸失利益を
含む。）を含む、本外国指標連動証券に起因もしくは関連する請求、損害または損失に関する一切の
責任を明示的に否認する。投資家は、本外国指標連動証券の申込みまたは購入を行うことによって本
免責事項を認め、理解し、同意したものとみなされ、かつそれに拘束されるものとする。
（後略）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜訂正前＞
（前略）
＜NEXT NOTES 韓国KOSPI・ベア ETNに関する情報＞
（中略）
※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１ 募集要項」をご参照下さい。
＜NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNに関する情報＞
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN （銘柄コード：2035）
銘柄名
連動対象となる
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数
指標
連動対象となる指標は、大阪取引所の日経平均ボラティリティー・インデック
ス先物（日経平均VI先物）を対象にして、期近限月と期先限月のウェートを
連動対象となる
日々調整することで、仮想的に満期１ヶ月の日経平均VI先物を合成し、その合
成した先物価格の日々の変動率に連動するよう設計された指数です。その値動
指標の概要
きはNEXT NOTESウェブサイト（https://nextnotes.com/ （またはその承継
URL））をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
≪価格変動リスク≫ 本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒
産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失
を被ることがあります｡
≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫ 本指標連動債は、発行会社また
は保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の
倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあ
ります。
主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫ 本受益権の取引所における
時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動き
や本受益権の基準価額 および本指標連動債の償還価額の値動き と乖離する可能
性があります。
≪流動性リスク≫ 本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係に
よっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫ 本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基
準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
日経平均VI先物価格（中心限月）と、日経平均VI先物価格をもとに計算された
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の値動きは、必ずしも一致
連動対象となる
しません。
指標に関する
また、長期保有を行うことで、日経平均VI先物価格（中心限月）と日経平均ボ
注意点
ラティリティー・インデックス先物指数の値動きの乖離が大きくなり、期待し
た投資成果が得られない可能性があります。
≪満期償還日≫ 2033 年２月７日
≪早期償還≫ 満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本
指標連動債は０円で償還されます。
償還価額が4,000円以上、もしくは250円以下となった場合、発行会社の選択に
より満期前に償還することができます。
本指標連動債の
また、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法
償還、または
の著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される
信託の終了
可能性があります。
≪信託終了≫ 「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。
なお、本信託は、2022年３月18日を信託終了日として終了します。
※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１ 募集要項」をご参照下さい。
＜NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETNに関する情報＞
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜NEXT NOTES 韓国KOSPI・ベア ETNに関する情報＞
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訂正有価証券届出書（組込方式）
（中略）
※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１ 募集要項」をご参照下さい。
＜NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETNに関する情報＞
（後略）
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