ロングライフホールディング株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロングライフホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロングライフホールディング株式会社(E05277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月16日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 ロングライフホールディング株式会社
【英訳名】 LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 ひろみ
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大麻 良太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大麻 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
１月31日 １月31日 10月31日
3,061,828 3,148,606 12,382,751
売上高 (千円)
93,430 103,605
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 24,972
親会社株主に帰属する四半期利益
47,257
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 67,906 △ 32,706
（当期）純損失（△）
37,237
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 62,477 △ 43,548
2,553,743 211,090 2,455,599
純資産額 (千円)
19,060,212 16,768,378 17,704,460
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１株
4.56
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 6.57 △ 3.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
13.4 1.3 13.9
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度は１株当たり四半期（当期）純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用したことにより、当該期首
の利益剰余金が減少し、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項において維持すべき純資産の確保が
出来なくなる見込みであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大
やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関
に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただけるものと判断しており、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年９月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣
言が解除され、一旦は社会・経済活動の正常化が期待されましたが、変異株（オミクロン株）による新たな感染拡
大が進む中、2022年１月より蔓延防止措置が発動されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先に
活動の制限を余儀なくされている状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、百貨店や銀行との連携による新たな販売ルートを設け
るなど営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。また、「CSV（共有価値の創造）」を事業活動の根本
に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みを進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31億48百万円（前年同期比2.8％増）と増収となりました
が、入居率向上のための販促費増加等により、営業損失は９百万円（前年同期は５百万円の営業損失）、経常損失
は24百万円（前年同期は93百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前年同期は47百
万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は60百万円
増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第１四半期連結会計
期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体
制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。
ホーム介護事業の売上高は12億94百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は５百万円（前年同期比90.7％
減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は29百万円増加し、
経常利益は同額増加しております。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、通所介護（デイサービス）及び小規模多機能型居宅介護
等の介護サービスを運営しており、当第１四半期連結会計期間末におけるサービス数は122サービスとなってお
ります。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、
サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は14億81百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は16百万円（前年同期比81.7％減）
となりました。
③フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。ま
た、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド
力の向上に努めております。
フード事業の売上高は28百万円（前年同期比9.3％増）、経常損失は８百万円（前年同期は１百万円の経常利
益）となりました。
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④リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運
営を行っており、また、ブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めておりま
す。
リゾート事業の売上高は70百万円（前年同期比41.0％増）、経常損失は55百万円（前年同期は83百万円の経常
損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は30百万円増加
し、経常損失は10百万円増加しております。
⑤その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会
社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタン
ト株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。
その他セグメントの売上高は２億74百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は３百万円（前年同期は0.8百万
円の経常損失）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億36百万円減少し、167億68百万円となり
ました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より８億45百万円減少し34億30百万円となりました。その主な内訳
は、現金及び預金が１億84百万円増加し、受取手形及び売掛金が８億61百万円、預け金が１億46百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より91百万円減少し、133億37百万円となりました。その主な内訳
は、有形固定資産が１億31百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より15億77百万円増加し、88億63百万円となりました。その主な内
訳は、未払金が１億31百万円減少し、収益認識会計基準等の適用により前受金及び契約解除引当金から科目変更し
た契約負債が21億13百万円増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より２億69百万円減少し、76億93百万円となりました。その主な内
訳は、長期借入金が２億39百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は収益認識会計基準等の適用等により前連結会計年度末に比べ22億44百万円減少し、２億11百万円
となり、自己資本比率は1.3％となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動及び新たな計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月16日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,190,400 11,190,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
11,190,400 11,190,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年11月１日～
－ 11,190,400 － 100,000 － －
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
859,100
普通株式
10,326,800 103,268
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,190,400
発行済株式総数 － －
103,268
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含
まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区中崎西二丁目
859,100 859,100 7.68
ロングライフホールディング ４番12号 －
株式会社 梅田センタービル25階
859,100 859,100 7.68
計 ― －
（注）2022年１月31日現在の自己株式数は859,100株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
1,414,040 1,598,559
現金及び預金
1,462,717 601,360
受取手形及び売掛金
74,004 75,791
棚卸資産
※１ 991,265 ※１ 844,794
預け金
336,360 312,806
その他
△ 2,845 △ 2,845
貸倒引当金
4,275,543 3,430,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,984,926 11,991,402
建物及び構築物
△ 3,872,511 △ 3,986,400
減価償却累計額
8,112,414 8,005,002
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 14,328 14,328
△ 11,923 △ 12,269
減価償却累計額
2,405 2,059
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 845,638 845,013
△ 613,583 △ 625,735
減価償却累計額
232,055 219,278
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,788,129 3,788,129
374,966 374,966
リース資産
△ 164,047 △ 174,952
減価償却累計額
210,918 200,013
リース資産（純額）
12,345,923 12,214,483
有形固定資産合計
無形固定資産
14,885 13,098
のれん
49,018 50,014
その他
63,903 63,113
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,865 23,865
投資有価証券
5,000 5,000
関係会社株式
692,643 646,248
差入保証金
31,412 30,163
長期前払費用
41,510 141,934
繰延税金資産
223,657 213,100
その他
1,019,090 1,060,313
投資その他の資産合計
13,428,917 13,337,910
固定資産合計
17,704,460 16,768,378
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
85,164 91,792
買掛金
1,039,328 1,014,338
１年内返済予定の長期借入金
47,808 47,808
リース債務
376,316 244,520
未払金
678,662 636,339
未払費用
107,127 10,957
未払法人税等
4,529,137
前受金 －
15,296
契約解除引当金 －
6,658,013
契約負債 －
151,435 75,429
賞与引当金
255,335 84,273
その他
7,285,611 8,863,472
流動負債合計
固定負債
7,501,965 7,262,808
長期借入金
184,163 172,211
リース債務
22,074 572
繰延税金負債
139,369 143,496
退職給付に係る負債
106,112 106,440
資産除去債務
9,563 8,286
その他
7,963,249 7,693,815
固定負債合計
15,248,860 16,557,287
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
9,736 9,736
資本剰余金
2,578,166 328,228
利益剰余金
△ 229,385 △ 229,385
自己株式
2,458,517 208,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,057 291
その他有価証券評価差額金
2,218
△ 3,975
為替換算調整勘定
2,510
その他の包括利益累計額合計 △ 2,917
2,455,599 211,090
純資産合計
17,704,460 16,768,378
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
3,061,828 3,148,606
売上高
2,459,180 2,460,101
売上原価
602,647 688,505
売上総利益
608,039 697,804
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,391 △ 9,299
営業外収益
23 2
受取利息
386 16
受取配当金
5,000
寄付金収入 －
133,336 2,039
助成金収入
6,237 4,367
その他
139,984 11,425
営業外収益合計
営業外費用
28,734 25,355
支払利息
2,644 1,735
支払手数料
9,784 7
その他
41,162 27,098
営業外費用合計
93,430
経常利益又は経常損失（△） △ 24,972
特別利益
14,710
－
投資有価証券売却益
14,710
特別利益合計 －
特別損失
13,097
和解金 －
19,393
賃貸借契約解約損 －
822
－
固定資産除却損
20,216 13,097
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
87,924
△ 38,070
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,004 12,099
30,663 17,736
法人税等調整額
40,667 29,835
法人税等合計
47,257
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 67,906
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
47,257
△ 67,906
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
47,257
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 67,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,941 △ 765
6,194
△ 78
為替換算調整勘定
5,428
その他の包括利益合計 △ 10,019
37,237
四半期包括利益 △ 62,477
（内訳）
37,237
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,477
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとなりました。
これにより、ホーム介護事業における入居契約につきましては、従来、入居一時金の非返還対象部分を契約月に
一括で収益認識し、入居一時金の残額を契約期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一
時金の非返還対象部分を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。また、リゾート事業
における施設利用契約につきましては、従来、入会金を契約月に一括で収益認識する方法によっておりましたが、
入会金を契約期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高は60,261千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,182,032千円減少しており
ますが、減少分につきましては、当連結会計年度より一定期間（５年～10年）にわたって収益に振り替えることに
なります。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」及び「契約解除引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症
の影響）の仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
預け金991,265千円のうち203,329千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日）
預け金844,794千円のうち200,000千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、644,753千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 149,398千円 150,008千円
のれんの償却額 1,786 1,786
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年12月14日
普通株式 62,207 6.0 2020年10月31日 2021年１月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 フード リゾート 計
介護
売上高
外部顧客への売
1,284,086 1,448,549 26,468 49,753 2,808,857 252,970 3,061,828
上高
セグメント間の
2,560 152,346 1,051 155,959 30,643 186,602
内部売上高又は －
振替高
1,284,086 1,451,109 178,815 50,804 2,964,816 283,614 3,248,430
計
セグメント利益又
57,265 92,376 1,567 67,999 67,157
△ 83,209 △ 842
は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投
資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 67,999
「その他」の区分の損益 △842
未実現利益の調整額 35
全社損益（注1） 31,486
その他（注2） △5,249
四半期連結損益計算書の経常利益 93,430
（注1）全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であり
ます。
（注2）その他は主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去で
あります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 フード リゾート 計
介護
売上高
外部顧客への売
1,294,077 1,481,208 28,936 70,143 2,874,366 274,239 3,148,606
上高
セグメント間の
1,222 151,053 7,031 159,307 6,655 165,963
内部売上高又は
振替高
1,294,077 1,482,431 179,990 77,175 3,033,674 280,895 3,314,569
計
セグメント利益又
5,308 16,916 3,261
△ 8,163 △ 55,335 △ 41,272 △ 38,011
は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投
資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △41,272
「その他」の区分の損益 3,261
未実現利益の調整額 35
全社損益（注1） 13,269
その他（注2） △266
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △24,972
（注1）全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であり
ます。
（注2）その他は主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去で
あります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ホーム介護事業」の売上高は
29,775千円増加、セグメント利益は同額増加し、「リゾート事業」の売上高は30,486千円増加、セグメ
ント損失は10,291千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 フード リゾート 計
介護
国民健康保険団体
254,346 1,168,756 － － 1,423,103 105,183 1,528,286
連合会
その他 1,024,660 312,452 28,936 70,143 1,436,193 169,055 1,605,249
顧客との契約から
1,279,007 1,481,208 28,936 70,143 2,859,296 274,239 3,133,536
生じる収益
その他の収益 15,070 － － － 15,070 － 15,070
外部顧客への売上
1,294,077 1,481,208 28,936 70,143 2,874,366 274,239 3,148,606
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、
投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
4.56円 △6.57円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
47,257 △67,906
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 47,257 △67,906
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,367,995 10,331,295
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（１）決算日後の状況
該当事項はありません。
（２）配当決議にかかる状況
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月15日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフ
ホールディング株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11
月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2022年１月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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