株式会社クロスフォー 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスフォー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月16日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社クロスフォー
【英訳名】 Crossfor Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土橋 秀位
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 1,240,468 1,499,208 2,811,604
経常損失（△） (千円) △ 167,343 △ 13,413 △ 121,830
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期）純 (千円) △ 173,169 98,761 △ 113,649
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 172,814 100,253 △ 113,619
純資産額 (千円) 1,826,888 2,003,778 1,886,083
総資産額 (千円) 4,773,957 5,228,839 4,652,950
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 10.34 5.87 △ 6.77
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 5.84 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.5 37.6 39.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 31,378 △ 143,689 176,378
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 73,144 △ 78,495 △ 163,951
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 380,549 409,928 △ 546,128
現金及び現金同等物の
(千円) 918,372 1,016,349 816,473
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 7.00 8.94
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期、第34期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の著しい減少が継続しており、2020年７月期連結会計
年度以降、２期連続で営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、本格的な
業績の回復に至っていないことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、ようやく断続的な営業活動の制限が解消され始め、営業損失ではあるものの前年同期に比べて赤字
幅は大幅に縮小し、売上高を回復させつつあります。また、２期連続の営業損失となったことによりコミットメント
ライン契約に付されている財務制限条項に該当することとなりましたが、当該金融機関と財務制限条項の抵触による
期限の利益喪失の権利行使をしないことを合意しております。加えて、当第２四半期連結累計期間において現金及び
預金を 1,024,949千円 保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いと判断しております。
引き続き、当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて収益および財務基盤の安定を確保してまいります。
1．自社製品の製造工程の機械化によるコストダウン
2．既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得
3．販管費等の適切なコストコントロールによる経費削減
4．借換えを含む資金調達についての金融機関との交渉
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済の両立進展に
より緩やかな回復基調にありました。しかしながら、経済回復へ向かう世界的な需要が拡大する中で、原材料の高
騰、エネルギー価格の上昇による世界的なインフレへの懸念や新たな変異株の感染再拡大により、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界においても、コロナショックからの営業活動再開とクリスマスや年末商戦のタイミングが重なり
比較的に回復傾向に見られたものの、長引く自粛生活の反動から生まれるリベンジ消費の動きはとても弱く、依然
として市場環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は2024年７月期までの３か年を対象とした中期経営計画「Challenge for
innovation」を推進し、他社には真似できない製品やサービスの提案による事業展開、成長率の高い海外マーケッ
トの開拓、従来の業務をデジタル化させることに取り組み、環境の変化に左右されない強固な事業基盤の構築に努
めております。
この取り組みの結果、当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、コロナショック前までには至りません
が、国内外ともに前年同期以上の売上を達成し、特に利益率の高い海外売上が大きく伸長したことにより黒字に転
じることができました。具体的には、コロナ禍で受注が低迷していた海外大手取引先からの受注が回復してきたこ
と、またライセンス契約を進めているアジア諸国を中心とした市場開拓の成果が出始めてきました。同時に、タイ
の協力工場で生産している「Dancing Stone」パーツも、当初計画している生産量および製造原価には届かないもの
の、順調にコストダウンを進めております。これらの製販がうまく連動することにより更なる飛躍を目指してまい
ります。また、下期に向けた準備も順調に進み、主軸製品である「Dancing Stone」（※１）、「テニスチェーン」
に次ぐ、特許技術を活かした新製品である「スターシリーズ」は、大手通販業者での導入が決まり、更なる拡販に
向けて提案を進めております。管理面においても、業務のデジタルトランスフォーメーションを推進し、今期より
スタートした「クロスフォー for Business」（※２）、本年５月の導入を予定している基幹システムの切り替えな
ど、バックオフィス業務の効率化を追求し、日常業務の時間を短縮し、短縮した時間を創造的な業務に充てること
で、より機動的に市場の動きを捉えて更なる収益機会の獲得を目指してまいります。
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こうした活動を行った結果、国内売上高は、 942,691千円 となり、海外売上高は、 556,516千円 となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 1,499,208千円 (前年同四半期 20.9％増 )、営業損失は
25,863 千円 (前年同四半期は営業損失 172,537千円 )、経常損失は 13,413千円 (前年同四半期は経常損失 167,343千
円 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過年度の税務申告に対する更正請求を行った結果、過年度法人税の還
付101,120千円等を計上し 98,761千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 173,169千円 )となりまし
た。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
※１ 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石
のセッティング方法であります。
※２ 「クロスフォー for Business」とは、企業間の取引（モノやサービスの売買など）をインターネット上で行
うサイトであります。
地域別売上高・比率 当第２四半期連結累計期間
地域名 売上高(千円) 売上比率(％)
日本 942,691 62.9
中国 217,334 14.5
タイ 151,927 10.1
インド 104,143 7.0
その他 83,111 5.5
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 575,889千円増加 し、 5,228,839千円 となりま
した。これは主に、現金及び預金が 201,276千円 、原材料及び貯蔵品が 146,024千円 、製品が 128,189千円増加 したこ
と等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 458,194千円増加 し、 3,225,061千円
となりました。これは主に、短期借入金が 200,000千円減少 し、長期借入金(１年内返済予定を含む）が409,930千円
増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 117,694千円増加 し、 2,003,778千
円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 98,761千円 を計上したこと等によるものであり
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
199,876千円増加 し、 1,016,349千円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により使用した資金は、 143,689千円 (前年同四半期は 31,378千円 の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純損失 13,181千円 、棚卸資産の増加額 159,698千円 、売上債権の増加額 80,884 千円等の減少要因が
あったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、 78,495千円 (前年同四半期は 73,144千円 の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 32,868千円 等の減少要因によるものであります。
財務活動により増加した資金は、 409,928千円 (前年同四半期は 380,549千円 の使用)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出 681,170千円 の減少要因があったものの、長期借入による収入 1,091,100千円 の増加要
因によるもであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,100千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,688,000
計 26,688,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月16日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
普通株式 17,685,000 17,685,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。なお、単元株式数は100
(スタンダード)
株であります。
計 17,685,000 17,685,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月３日（注）
81,500 17,685,000 9,372 704,508 9,372 704,508
（注）譲渡制限付株式報酬として新株式を81,500株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 230円
資本組入額 115円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）４名
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(5) 【大株主の状況】
2022年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社Ｓ．Ｈホールディングス 山梨県甲府市南口町３番15号 7,609 45.06
土橋 秀位 山梨県甲府市 506 3.00
内藤 彰彦 山梨県韮崎市 388 2.30
奥野 辰也 山梨県笛吹市 189 1.12
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 189 1.12
土橋 祥子 山梨県甲府市 186 1.10
J.P.Morgan Securities plc
Director Andrew J.Cox 25 Bank Street Canary Wharf Lomdon UK
156 0.93
（常任代理人 JPモルガン証券株式 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
会社）
山口 毅 山梨県中巨摩郡昭和町 150 0.89
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 146 0.86
土橋 元気 山梨県甲府市 128 0.76
土橋 翼 山梨県甲府市 128 0.76
計 － 9,777 57.90
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式798,081株があります。
２．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
(自己保有株式)
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
なる株式であります。なお、単元株
798,000
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,840 ―
16,884,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 17,685,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,840 ―
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県甲府市国母七丁目11番４
798,000 ― 798,000 4.51
株式会社クロスフォー 号
計 ― 798,000 ― 798,000 4.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第35期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 應和監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 823,673 1,024,949
受取手形及び売掛金 476,766 557,650
製品 766,623 894,812
仕掛品 400,113 286,072
原材料及び貯蔵品 505,579 651,604
未収還付法人税等 1,596 23,585
その他 48,676 122,303
△ 31,232 △ 36,506
貸倒引当金
流動資産合計 2,991,795 3,524,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 973,546 955,962
土地 331,094 331,094
建設仮勘定 1,942 11,093
114,098 109,244
その他（純額）
有形固定資産合計 1,420,682 1,407,394
無形固定資産 72,010 86,493
投資その他の資産
長期貸付金 8,597 9,900
その他 160,166 195,082
△ 301 △ 304
貸倒引当金
投資その他の資産合計 168,461 204,677
固定資産合計 1,661,154 1,698,565
繰延資産
－ 5,801
社債発行費
繰延資産合計 － 5,801
資産合計 4,652,950 5,228,839
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,046 143,550
短期借入金 800,000 600,000
1年内償還予定の社債 － 40,000
1年内返済予定の長期借入金 400,750 372,032
未払法人税等 7,585 7,504
105,128 83,050
その他
流動負債合計 1,386,510 1,246,138
固定負債
社債 － 160,000
長期借入金 1,379,197 1,817,845
1,158 1,077
その他
固定負債合計 1,380,356 1,978,922
負債合計 2,766,866 3,225,061
純資産の部
株主資本
資本金 695,136 704,508
資本剰余金 788,802 798,175
利益剰余金 390,568 488,257
△ 20,378 △ 20,378
自己株式
株主資本合計 1,854,128 1,970,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18 1
△ 3,916 △ 2,407
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,897 △ 2,405
新株予約権 35,853 35,621
純資産合計 1,886,083 2,003,778
負債純資産合計 4,652,950 5,228,839
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 1,240,468 1,499,208
831,158 991,365
売上原価
売上総利益 409,309 507,842
※１ 581,846 ※１ 533,705
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 172,537 △ 25,863
営業外収益
為替差益 410 17,015
受取賃貸料 2,664 2,907
補助金収入 16,264 808
1,389 2,324
その他
営業外収益合計 20,729 23,056
営業外費用
支払利息 8,881 11,007
貸倒引当金繰入額 2,868 △ 3,817
コミットメントフィー 2,114 850
1,670 2,564
その他
営業外費用合計 15,535 10,605
経常損失（△） △ 167,343 △ 13,413
特別利益
46 231
新株予約権戻入益
特別利益合計 46 231
特別損失
固定資産除却損 0 0
2,973 －
減損損失
特別損失合計 2,973 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 170,270 △ 13,181
法人税、住民税及び事業税
1,668 1,668
法人税等還付税額 － △ 101,120
1,229 △ 12,491
法人税等調整額
法人税等合計 2,898 △ 111,942
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 173,169 98,761
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 173,169 98,761
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 173,169 98,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39 △ 16
314 1,508
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 354 1,491
四半期包括利益 △ 172,814 100,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 172,814 100,253
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 170,270 △ 13,181
減価償却費 47,990 63,181
減損損失 2,973 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 68,566 5,274
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 34
支払利息 8,881 11,007
為替差損益（△は益） 1,398 △ 11,509
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 111,489 △ 80,884
棚卸資産の増減額（△は増加） 148,695 △ 159,698
仕入債務の増減額（△は減少） 45,994 70,504
前受金の増減額（△は減少） 2,879 △ 8,377
未払又は未収消費税等の増減額 20,046 △ 56,624
86,875 △ 24,955
その他
小計 15,372 △ 205,297
利息及び配当金の受取額
37 34
利息の支払額 △ 7,854 △ 14,213
法人税等の支払額 △ 1,731 △ 3,343
25,555 79,130
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,378 △ 143,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 65,224 △ 32,868
無形固定資産の取得による支出 △ 11,498 △ 41,489
長期貸付けによる支出 △ 5,400 △ 4,000
長期貸付金の回収による収入 1,309 1,887
7,668 △ 2,025
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,144 △ 78,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 140,400 △ 200,000
長期借入れによる収入 － 1,091,100
長期借入金の返済による支出 △ 240,055 △ 681,170
社債の発行による収入 － 200,000
△ 93 △ 1
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 380,549 409,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,397 12,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 423,713 199,876
現金及び現金同等物の期首残高 1,342,085 816,473
※１ 918,372 ※１ 1,016,349
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(１)国内販売
収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
(２)海外販売
海外販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づ
き危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
(３)ポイント制度
販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与
したポイントを履行義務として識別し、算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務に
配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に
変更しております。
(４)売上割引
売上割引は従来は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が92千円減少し、営業損失は92千円、経常損失は92千円、税金等
調整前四半期純損失は92千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,072千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
給与手当 155,726 千円 144,342 千円
退職給付費用 4,385 〃 3,920 〃
貸倒引当金繰入額 20,041 〃 9,091 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
現金及び預金 924,372 千円 1,024,949 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,000 〃 △8,600 〃
現金及び現金同等物 918,372 千円 1,016,349 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 ）
１.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 ）
１.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しており
ます。
(単位：千円)
海外向けパーツ、
国内向け製品販売 合計
製品販売
一時点で移転される財
942,691 556,516 1,499,208
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ － － －
ス
合計 942,691 556,516 1,499,208
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
△10円34銭 5円87銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△173,169 98,761
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利又は
△173,169 98,761
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,750,052 16,831,995
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 5円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 84,246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月16日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
土 居 靖 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ク
ロスフォーの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日
から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2022年１月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年３月16日付けで無限定
の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年10月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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