株式会社 クボタ 有価証券報告書 第132期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 クボタ(E01267)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月18日
【事業年度】 第132期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 尾 裕 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】 大阪(06)6648－2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 香 織
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
株式会社クボタ 東京本社
【電話番号】 東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 佐 野 順
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 1,751,038 1,850,316 1,920,042 1,853,234 2,196,766
税引前利益 (百万円) 214,007 197,230 209,022 185,899 252,559
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 134,160 138,595 149,061 128,524 175,637
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 148,460 87,544 167,048 96,656 270,034
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,291,094 1,339,850 1,442,837 1,476,039 1,677,957
持分
資本合計 (百万円) 1,375,568 1,426,433 1,537,214 1,574,185 1,784,973
総資産額 (百万円) 2,832,364 2,895,655 3,139,318 3,189,317 3,773,510
１株当たり親会社所有者
(円) 1,046.55 1,087.44 1,182.72 1,221.95 1,398.41
帰属持分
基本的１株当たり親会社の
(円) 108.45 112.44 121.59 105.85 145.52
所有者に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社の
(円) ― 112.44 ― ― ―
所有者に帰属する当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 45.6 46.3 46.0 46.3 44.5
親会社所有者帰属持分
(％) 10.8 10.5 10.7 8.8 11.1
当期利益率
株価収益率 (倍) 20.37 13.89 14.20 21.27 17.55
営業活動による
(百万円) 137,185 89,148 82,410 142,919 92,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 45,984 △ 58,756 △ 91,470 △ 47,133 △ 127,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 32,575 △ 27,816 △ 21,515 △ 68,354 60,586
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 230,720 229,123 199,665 222,919 258,639
期末残高
39,410 40,202 41,027 41,605 43,293
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数)
( 3,031 ) ( 3,004 ) ( 2,880 ) ( 2,699 ) ( 3,356 )
(注) １ 第129期より国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ 第128期及び第130期以降においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当た
り親会社の所有者に帰属する当期利益は記載しておりません。
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米国基準
回次
第128期
決算年月 2017年12月
売上高 (百万円) 1,751,535
税金等調整前当期純利益 (百万円) 212,901
当社株主に帰属する
(百万円) 136,445
当期純利益
当期包括利益 (百万円) 166,441
株主資本 (百万円) 1,301,345
純資産額 (百万円) 1,385,435
総資産額 (百万円) 2,853,930
１株当たり株主資本 (円) 1,054.86
１株当たり当社株主に
(円) 110.30
帰属する当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当社株主に (円) ―
帰属する当期純利益
株主資本比率 (％) 45.6
株主資本利益率 (％) 10.9
株価収益率 (倍) 20.03
営業活動による
(百万円) 222,288
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 130,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 32,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 230,720
期末残高
従業員数 39,410
(人)
(外、平均臨時従業員数) ( 3,031 )
(注) １ 第128期の連結財務諸表は米国において一般に認められている会計原則(米国基準)に基づいて作成しており
ます。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ １株当たり当社株主に帰属する当期純利益の欄には「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益－基本的」
を表示しております。なお、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり
当社株主に帰属する当期純利益は記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 844,115 885,385 897,574 865,585 1,075,018
経常利益 (百万円) 127,401 90,702 57,049 53,785 118,521
当期純利益 (百万円) 95,431 73,890 58,261 69,043 95,638
資本金 (百万円) 84,100 84,130 84,130 84,130 84,130
発行済株式総数 (千株) 1,234,024 1,232,556 1,220,576 1,208,576 1,200,246
純資産額 (百万円) 619,055 626,716 622,537 609,747 645,981
総資産額 (百万円) 1,181,552 1,171,285 1,166,239 1,238,811 1,416,740
１株当たり純資産額 (円) 501.66 508.51 510.16 504.64 538.20
１株当たり配当額 32.00 34.00 36.00 36.00 42.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 21.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 77.12 59.92 47.51 56.84 79.21
潜在株式調整後
(円) ― 59.92 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.4 53.5 53.4 49.2 45.6
自己資本利益率 (％) 16.0 11.9 9.3 11.2 15.2
株価収益率 (倍) 28.65 26.06 36.33 39.60 32.24
配当性向 (％) 41.5 56.7 75.8 63.3 53.0
従業員数 (人) 11,266 11,226 11,396 11,356 11,711
株主総利回り 134.3 97.5 109.6 143.2 163.8
(％)
(比較指標： 配当込みTOPIX)
( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 2,232.5 2,368.0 1,820.0 2,292.0 2,733.0
最低株価 (円) 1,606.0 1,470.0 1,480.0 1,130.0 2,128.5
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
３ 第128期及び第130期以降においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 第130期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しております。この基準の適用によ
る影響を反映させるため、第129期の金額を遡及的に調整しております。
６ 第131期より、従来、営業外収益に含めておりました「投資有価証券売却益」を特別利益として表示してお
ります。この表示方法の変更による影響を反映させるため、第130期の金額を遡及的に調整しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1890年２月 創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。
1893年７月 水道用鋳鉄管の製造を開始。
1922年２月 発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。
1927年２月 株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。
1930年12月 株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。
1937年３月 株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。
1937年11月 堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。
1940年10月 武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。
1950年８月 製品別事業部制を採用。
1952年12月 武庫川機械工場でポンプの製造を開始。
1953年６月 社名を久保田鉄工株式会社に変更。
1954年４月 ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。
1957年11月 久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。
1960年12月 船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。
1961年５月 水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。
1962年５月 枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。
1967年１月 小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。
1969年５月 宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。
1972年６月 関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。
1972年９月 米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。
1973年９月 久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。
1974年３月 フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッ
パにおける農業機械販売体制を強化。
1975年８月 農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。
1976年11月 ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)
1980年４月 外壁材専門工場として鹿島工場を新設。
1985年１月 エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。
1990年４月 社名を株式会社クボタに変更。
2002年10月 関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。
2003年12月 住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。
2004年８月 タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション
Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。
2005年４月 シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケ
ミックス)を設立。
2007年９月 タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコー
ポレーション Co.,Ltd.)を設立。
2009年12月 サウジアラビアにおける鋳鋼事業の拠点としてクボタサウジアラビア Co.,LLCを設立。
2012年３月 畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子
会社化。
2013年12月 フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設
立。
2016年７月 インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子
会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び国内外197社の関係会社(連結子会社183社及び持分法適用会社14社)により構成され、機
械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとお
りです。
また、当社はＩＦＲＳに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分
法適用会社はＩＦＲＳに基づいて決定しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における関
係会社の範囲についても同様です。
なお、当年度より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「その他」に含めて
おりました金融サービス事業を「機械」に含めております。
(1) 機械
主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。
① 主要品目
農業機械及び トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、
農業関連商品 その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、
野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、
育苗・精米・園芸施設、各種計量・計測・制御機器及びシステム、空気清浄機
エンジン 農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン
建設機械 ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、
スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品
② 主な関係会社
(製造・販売)
クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、
［海外］
クボタインダストリアル イクイップメント Corp.、
グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、
クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、
クバンランド AS 他グループ関係会社34社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.
(販売・サービス等)
㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン
［国内］
クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、
［海外］
クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、
クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、
クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd.
(小売金融)
㈱クボタクレジット
［国内］
クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.、
［海外］
久保田(中国)融資租賃有限公司
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(2) 水・環境
主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機
器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)の製造及び販売等を行っております。
① 主要品目
パイプインフラ ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、排水集合管、
関連 各種建設工事等の設計・施工、反応管、ハースロール、圧延用ロール、
ＴＸＡＸ[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、空調機器
環境関連 上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、
各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、
廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、浴槽、
民需向けバルブ
② 主な関係会社
(製造・販売等)
［国内］ ㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱
［海外］ クボタマテリアルズカナダ Corp.、クボタサウジアラビア Co.,LLC
(維持管理・補修等)
［国内］ クボタ環境サービス㈱
(設計・施工)
［国内］ ㈱クボタ建設
(3) その他
主として各種サービスの提供等を行っております。
① 主要品目
その他 物流等各種サービス、屋根材、外壁材
② 主な関係会社
(製造・販売等)
［国内］ ケイミュー㈱
(各種サービス)
［国内］ ケービーエスクボタ㈱
［海外］ 久保田(中国)投資有限公司
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〔事業系統図〕
これらを図示すると概ね次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
関係会社
関係内容
の議決権
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 に対する
役員 資金 設備
(百万円)
所有割合
の兼 の貸 の賃 営業上の取引他
(％)
任等 付 貸借
〔連結子会社〕
㈱北海道クボタ
札幌市西区
他農業機械販売会社 100 農業機械等の販売 84.3 無 無 有 当社製品の販売
他
５社
㈱クボタ建機ジャパン 大阪市浪速区 300 建設機械等の販売 100.0 有 無 有 当社製品の販売
農業機械及びその関連商 (22.9)
㈱クボタクレジット 大阪市浪速区 500 有 有 有 信用保証
品の小売金融業務 77.8
クボタ精機㈱ 堺市美原区 480 油圧機器の製造・販売 100.0 無 無 無 当社への資材の供給
農業機械、エンジン及び
クボタマシナリー
大阪市浪速区 30 建設機械関係部品の輸出 100.0 無 無 有 当社への資材の供給
トレーディング㈱
入
産業用汎用エンジンの販
㈱クボタエンジン
大阪市浪速区 310 売・サービス・エンジニ 100.0 無 無 有 当社製品の販売
ジャパン
アリング
千USD
クボタノースアメリカ
アメリカ
597,100 北米子会社の統括 100.0 有 無 無
Corp. (注３)
デラウェア州
千USD トラクタ、汎用機械、建
クボタトラクター
アメリカ
(100.0)
37,000 設機械及びインプルメン 有 無 無 当社製品の販売
Corp. (注３,４) 100.0
テキサス州
トの販売
千USD トラクタ、汎用機械、建
クボタクレジット アメリカ
(90.0)
8,000 設機械及びインプルメン 有 無 無
100.0
Corp.,U.S.A. テキサス州
トの小売金融業務
クボタマニュファク
千USD
アメリカ
トラクタ及び汎用機械の (100.0)
チュアリング オブ
10,900 有 無 無
製造 100.0
ジョージア州
アメリカ Corp.
クボタインダストリア
千USD
アメリカ
インプルメント、トラク (100.0)
ル イクイップメント
70,000 有 無 無
タ及び建設機械の製造 100.0
ジョージア州
Corp.
エンジン及びその部品、
千USD
クボタエンジン
アメリカ
アクセサリーの販売・エ (100.0)
10,000 有 無 無 当社製品の販売
アメリカ Corp. ンジニアリング・アフ 100.0
イリノイ州
ターサービス
千USD
クボタインシュランス アメリカ
米国における損害保険等 (100.0)
2,000 有 無 無
の引受業 100.0
Corp. ハワイ州
グレートプレーンズマ
千USD
ニュファクチュアリン アメリカ
インプルメントの製造・ (100.0)
90 有 無 無
グ,Inc.
販売 100.0
カンザス州
他グループ子会社18社
千CAD トラクタ、汎用機械、建
カナダ
クボタカナダ Ltd.
6,000 設機械及びインプルメン 100.0 有 無 無 当社製品の販売
オンタリオ州
トの販売
クボタホールディング
千EUR
オランダ
スヨーロッパ B.V.
532,788 欧州子会社の統括 100.0 有 無 無
北ホラント州
(注３)
フランス
千EUR 建設機械、トラクタ、汎
クボタヨーロッパ
(100.0)
11,167 用機械及びエンジンの販 有 無 無 当社製品の販売
ヴァル・
100.0
S.A.S.
売
ドワーズ県
クボタファーム
千EUR
フランス
畑作用大型トラクタの製 (100.0)
マシナリーヨーロッパ 57,000 無 無 無
造 100.0
ノール県
S.A.S.
ドイツ
千EUR
クボタバウマシーネン
(100.0)
ラインラント・ 14,316 建設機械の製造・販売 無 無 無 当社製品の購入
100.0
GmbH
プファルツ州
千EUR
クボタ(ドイツランド) ドイツ
トラクタ、汎用機械及び (100.0)
3,579 無 無 無 当社製品の販売
エンジンの販売 100.0
GmbH ヘッセン州
イギリス
千GBP 建設機械、トラクタ、汎
(100.0)
クボタ(U.K.)Ltd. 2,000 用機械及びエンジンの販 無 無 無 当社製品の販売
オックスフォー
100.0
売
ドシャー州
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関係会社
関係内容
の議決権
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 に対する
役員 資金 設備
(百万円)
所有割合
の兼 の貸 の賃 営業上の取引他
(％)
任等 付 貸借
千EUR
クバンランド AS ノルウェー
インプルメントの製造・ (100.0)
53,090 有 無 無
販売 100.0
他グループ子会社33社 ローガラン県
トラクタ、コンバイン、
サイアムクボタ
タイ
千THB インプルメント及び横形
コーポレーション
2,739,000 ディーゼルエンジンの製 60.0 有 無 無 当社製品の購入
パトゥムタニー
造・販売及び建設機械の
Co.,Ltd. (注３) 県
販売
タイ
千THB
サイアムクボタ
トラクタ及びコンバイン (100.0)
2,000,000 有 無 無
パトゥムタニー
リーシング Co.,Ltd. 等の小売金融業務 100.0
県
タイ
千THB
クボタエンジン
立形ディーゼルエンジン
1,400,000 100.0 有 無 無
チャチェンサオ
の製造
(タイランド)Co.,Ltd.
県
千CNY
久保田農業機械(蘇州) 中国
コンバイン、田植機及び (100.0)
170,999 有 無 無
トラクタの製造・販売 100.0
有限公司 江蘇省
千CNY
久保田建機(無錫) 中国
(100.0)
289,035 建設機械の製造 有 無 無
100.0
有限公司 江蘇省
千CNY 建設機械及び農業機械の
久保田(中国)融資租賃 中国
(100.0)
527,092 ファイナンス・リース及 有 無 無
100.0
有限公司 上海市
びファクタリング事業
千KRW トラクタ、コンバイン、
クボタコリア 韓国
200,000 田植機、建設機械及びエ 100.0 無 無 無 当社製品の販売
Co.,Ltd. ソウル市
ンジンの販売
千USD
クボタミャンマー ミャンマー
コンバイン及びトラクタ (20.0)
23,800 有 無 無 当社製品の販売
の販売 100.0
Co.,Ltd. ヤンゴン地方域
千AUD トラクタ、汎用機械、建
クボタオーストラリア
オーストラリア
21,000 設機械及びエンジンの販 100.0 無 無 無 当社製品の販売
Pty Ltd.
ビクトリア州
売
合成管及び継手等の製
㈱クボタケミックス 大阪市浪速区 3,198 100.0 有 有 有
造・販売
上下水道施設、清掃施設
及び廃棄物処理施設の維 当社が施工した施設の
クボタ環境サービス㈱ 東京都中央区 90 100.0 有 無 有
持管理・設計・施工・補 維持管理・補修・改造
修・改造
日本プラスチック
プラスチック製品の製 (67.0)
愛知県小牧市 175 無 無 無
造・販売 67.0
工業㈱
上下水道・土木・建築工 当社関連工事の請負・
㈱クボタ建設 大阪市浪速区 400 100.0 有 無 有
事の設計・施工 施工
産業用空調機器の製造・
クボタ空調㈱ 東京都中央区 400 100.0 無 無 有
販売・メンテナンス
千CAD
クボタマテリアルズ
カナダ
鋳鋼製品及びＴＸＡＸ製
15,000 100.0 無 無 無 当社製品の購入
カナダ Corp. 品の製造・販売
オンタリオ州
千SAR 鋳鋼製品の製造・販売、
クボタサウジアラビア サウジアラビア 当社製品の購入
56,250 バルブの販売及びバルブ 51.0 無 無 無
Co.,LLC 東部州 債務の保証
メンテナンス事業
システム開発、受託計算
当社のシステム開発及
クボタシステムズ㈱ 大阪市浪速区 400 サービス及びコンピュー 100.0 有 無 有
び受託計算サービス
タ機器販売
運送・保管・荷役・流通
ケービーエスクボタ㈱ 大阪市浪速区 75 加工に係る物流管理及び 100.0 無 無 有 当社製品の運送・保管
物流情報サービス
ビルメンテナンス、警 当社ビルメンテナンス
平和管財㈱ 東京都中央区 50 60.0 無 無 有
備・保安及び施設管理 業務の請負
千CNY
久保田(中国)投資
中国
1,701,861 中国子会社の統括 100.0 有 無 無
有限公司 (注３)
上海市
その他85社
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関係会社
関係内容
の議決権
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 に対する
役員 資金 設備
(百万円)
所有割合
の兼 の貸 の賃 営業上の取引他
(％)
任等 付 貸借
〔持分法適用会社〕
㈱秋田クボタ
秋田県秋田市
他農業機械販売会社 60 農業機械等の販売 35.7 無 無 有 当社製品の販売
他
６社
外壁材、屋根材及び雨と
ケイミュー㈱ 大阪市中央区 8,000 50.0 有 無 有
いの製造・販売
その他６社
(注) １ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 関係会社の議決権に対する所有割合の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しております。
３ 特定子会社に該当します。
４ クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高548,078百万円、税引前利益39,083百
万円、当期利益28,645百万円、資本合計256,018百万円、総資産額457,103百万円です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
事業別セグメントの名称 従業員数(人)
機械 32,163 ( 2,885 )
水・環境 7,388 ( 267 )
その他 1,755 ( 204 )
全社(共通) 1,987 ( ―)
合計 43,293 ( 3,356 )
(注) 従業員数は就業人員数です。また、( )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11,711 40.4 14.9 7,942,028
事業別セグメントの名称 従業員数(人)
機械 7,224
水・環境 2,500
全社(共通) 1,987
合計 11,711
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(以下「ＧＭＢ」)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されるこ
とによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。
世界的に新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収束せず、不安定な経済状況が続いておりますが、当社の事業
はエッセンシャルビジネスとして根強いニーズに支えられております。しかし、依然続くコロナ禍において、当年
度は生活様式や仕事環境の変化に対応するための進化が求められました。今後も、企業はめまぐるしく変わる社会
の価値基準やニーズに応え、さらに進化して社会問題を解決することが求められるものと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大に限らず、世界では多くの社会問題が複雑に絡み合って深刻化しておりますが、
当社は次の４つのメガトレンドに着目しております。
・経済成長と資源循環の両立(サーキュラーエコノミー)
・温室効果ガス排出量ネットゼロ(カーボンニュートラル)
・循環・共有を通じて生産物の限界費用が限りなくゼロとなる社会
・グローバル資本主義だけに拘らない新たな中小コミュニティ形成
当社は、これらのメガトレンド及び当社が果たすべき役割を踏まえ、ＧＭＢの実現を加速するために2030年を見
据えた長期ビジョン「ＧＭＢ2030」を策定しております。ＧＭＢ2030の中で、当社はあるべき姿として「豊かな社
会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。当社はＧＭＢ2030を実現
するために、既存事業の拡充に加え、新たな事業展開として食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資
源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションの提供に取り組ん
でいきます。これらのソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持
続的発展をめざします。
加えて、ＧＭＢ2030の実現に向けた土台づくりとして、2021年から2025年までの５年間を対象とする中期経営計
画2025を策定しております。中期経営計画2025において、当社を取り巻く環境変化と事業上の課題について、当社
は次のとおり考えております。
・企業を取り巻く社会の変化により企業の社会的責任がより重くなっていること
・持続的成長を可能とする、社会課題・メガトレンドを見据えた新たなビジネスモデルの確立が求められている
こと
・既存事業の拡大機会を確実に捉え、さらなる成長に向けた基礎固めを進める必要があること
・競争環境の激化や先行投資により利益率が低下傾向にあること
・事業のグローバル化が進む中で、事業運営体制が実態に合わなくなってきていること
これらに対応すべく、当社は中期経営計画2025において次の５項目をメインテーマとして取り組んでいきます。
①ＥＳＧ経営の推進
②次世代を支えるＧＭＢ2030実現への基礎づくり
③既存事業売上高の拡大
④利益率の向上
⑤持続的成長を支えるインフラ整備
「既存事業売上高の拡大」と「利益率の向上」を通じて投資と収益性向上の両立を実現するとともに、その他の
３つのテーマに対して積極的、組織的、計画的に経営資源を投入していきます。
なお、中期経営計画2025においては、売上高や営業利益に加えて親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)や営
業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー等も重要指標とし、資本効率を重視した経営をめざしており
ます。
以上を踏まえ、当社は次の重点施策を推進していきます。
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(1) ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営の推進
企業の社会的責任がますます重くなる中で今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社はこれまで以上に
ＥＳＧを意識した取り組みを進めていきます。「食料・水・環境」分野を事業領域とし、「環境負荷低減・社会問
題解決」に事業として取り組む企業として、ＥＳＧの一般的な施策に加え、クボタグローバルアイデンティティ(企
業理念)に根差した事業活動を推進することによって企業としての存在価値を高めていくことをめざします。
(2) Ｋ－ＥＳＧ経営の重要事項(マテリアリティ)
ＥＳＧを中核に据えたクボタらしい事業運営であるＫ－ＥＳＧ経営の骨格となる４つの領域でそれぞれをブレイ
クダウンした12の重要事項・マテリアリティを推進していきます。
１つ目の領域は「事業を通じた環境・社会課題の解決」です。ＧＭＢ2030は、新たなソリューションへの取り組
みと既存事業の拡充で実現していきます。その方向性として、「食料の生産性・安全性の向上」、「水資源・廃棄
物の循環の促進」、「都市環境・生活環境の向上」を掲げております。メガトレンドを考慮したこれらの方向性に
加え、昨今注目されるカーボンニュートラルはもはやトレンドではなく、人と企業が直面している課題であり、当
社でも事業を行う上での前提条件・共通課題と捉え、「気候変動の緩和と適応」もＫ－ＥＳＧ経営の新たな柱とし
て取り組んでいきます。
２つ目の領域は「課題解決を実現するイノベーションの加速」です。地域や年齢・ジェンダーの枠を越えて多様
な人財が本音で意見を交わし合い、互いに尊重しあえる良好な関係を社内外の部門、関連企業、サプライヤーとの
間で構築していきます。また、スタートアップや異業種企業、大学等との産官学の連携も進めていきます。そのよ
うな姿をめざして「多様な価値観に基づく事業運営」並びに「研究開発とパートナーシップの強化」を進め、当社
ならではのイノベーションを生み出していきます。
３つ目の領域は「ステークホルダーの共感・参画」です。ステークホルダーの共感と参画に向けて、「従業員の
成長と働きがいの向上」、「お客様の満足と安全」、「透明性の向上と対話」に重点的に取り組みます。当社グ
ループの事業活動や姿勢を透明性高く発信して対話を重ねることで、あらゆるステークホルダーに共感・参画の輪
を拡げていきます。
４つ目の領域は、「持続可能性を高めるガバナンスの構築」です。当社を取り巻く環境は複雑で変化が大きく、
将来の予測が困難な状況になっております。このような状況で、取締役会の監督機能強化等の「コーポレート・ガ
バナンスの強化」、業務執行上のリスクを低減する「リスクマネジメント強化」、タウンホールミーティング等に
よる経営層と従業員の対話を通じた「Ｋ－ＥＳＧ経営の浸透と実践」を実行することで、変化へ対応できる仕組
み・ガバナンスを構築していきます。
(3) 中期経営計画2025の推進
「ＥＳＧ経営の推進」に加え、その他の中期経営計画2025の骨子についても着実に推進していきます。
「次世代を支えるＧＭＢ2030実現への基礎づくり」では、センシング・分析システム、ＡＩ等を利用したスマー
ト農業の高度化に取り組んでおり、ＫＳＡＳのオープン化による他システム・アプリとのデータ連携等を進めてお
ります。また、出資を通じて資源循環ビジネスの構築に向けた活動を開始しております。
「既存事業売上高の拡大」では、北米工場での建設機械(コンパクトトラックローダ)の生産立上げ準備を順調に
進めているほか、アセアン地域では畑作向けインプルメントの開発も進めております。
「利益率の向上」では、材料コストダウン活動や生産性の改善を進めております。
「持続的成長を支えるインフラ整備」では、グローバル需給管理システムの導入、ＤＸ人財育成に向けた教育プ
ログラムの展開、問題発生前に未然防止を行う「リスクベースアプローチ」を推進していきます。
「共通テーマとしてのＤＸ推進」では、ＡＩデータ分析や動画解析等による製品・サービス・生産現場での変革
を進めるほか、ビジネスプロセスについても事務作業の自動化やペーパーレス化を引き続き推進していきます。な
お、当年度においてこれらの取り組みが評価され、国が定める「ＤＸ認定企業」にも登録されました。
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２ 【事業等のリスク】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を及ぼす可能性の
ある主要なリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経済状況
当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の
需要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が農業関連製品の売上に影響を与える可能性が
あります。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷によ
り減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格高騰・調達難
当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。また、事業のグローバル化に伴って海外生
産拠点での調達も増加しており、世界規模での調達網の構築による最適地調達を推進しております。しかし、原材
料、部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可
能性があります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、売上が減少
する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 国際的事業展開に伴うリスク
当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが
顕在化した場合、安定的な製品の製造及び販売が困難になり、売上の減少や調達・輸送コストの増加等により当社
の経営成績等に重要な影響を及ぼし、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものが
あります。
① 重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク
② 国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク
③ 各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク
④ 発展途上国等における政情不安
⑤ 発展途上国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係
⑥ 人的資源確保の困難性
⑦ サプライチェーンやロジスティクスの混乱に伴うリスク
⑧ 各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク
⑨ 移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク
(4) 為替レートの変動
当社は海外に経営成績等に大きく貢献する複数の製造・販売・金融子会社を有しております。各海外子会社の現
地通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧
客に輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。従って、現
地通貨と円貨との為替レートの変動が経営成績等に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の
経営成績等にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、地産地消を
目的とした生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約等のデリバティブを利用しておりま
す。しかし、これらの活動にもかかわらず、著しい為替レートの変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 金利変動リスク
当社は有利子負債を有しており、これらは固定金利または変動金利が課されております。金利が上昇した場合、
支払利息が増加するほか、金融事業に関連して特に米国において、インセンティブコストが上昇します。金利の上
昇による影響を軽減するため、金利スワップ契約等のデリバティブにより金利の変動に対応しております。しか
し、こうしたリスクヘッジにかかわらず、著しい金利水準の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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(6) 株式相場の変動リスク
当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で公正価値が大きく変動する可
能性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する制度資産が減少する可能性があります。な
お、制度資産については許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果を上げることを運用方針としており、リ
スクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先
の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。しかし、有価証券の
公正価値変動、制度資産の減少が当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否
当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取り組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このよう
な活動の成否は事業を取り巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等
に影響されると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、
収益性の悪化により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 他社との競争
当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で競争優位
性を維持できない場合には、売上の減少等により経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品やサービス
当社は品質教育の実施、品質問題の未然防止への取り組み及び品質に関する社内監査等を実施し、品質の維持・
向上に努めております。しかし、当社が提供する製品やサービスに重大な契約不適合や欠陥があった場合、賠償責
任を負うことで多額の費用が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対す
る社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性がありま
す。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境汚染、公害等
当社は環境法令を確実に遵守して環境事故を未然に防止するため、環境マネジメントシステムを構築し、ルール
に基づいた業務運営と環境保全活動の継続的な改善に努めております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当
社が有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多
額の費用や支出が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。この結果、当社の経営成績等に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(11) アスベスト関連
当社は過去、1954年から2001年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被
害に関連して、健康被害にあった方々への支払や訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場
合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) コンプライアンスリスク
当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行に
あたって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への
徹底を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合
には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等を招き、売上の減少や費用の増加等により当社の
経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(13) ＩＴシステム及びネットワーク
当社はデータ及びＩＴシステムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定の
リスクを抱えております。これらのリスクを低減すべく、適切な情報管理を目的としたセキュリティシステム、方
針・方策、過程、手法、専門チームや技術を構築しております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社のＩ
Ｔシステム及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断によって事業機会を喪失するほか、社内情
報流出に伴う損害賠償責任を負ったり、知的財産権を侵害されたりする可能性があり、多額の費用や支出が発生す
る可能性があります。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を
招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(14) 環境規制への対応
当社は製造販売する製品や事業活動に関する様々な環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強
化、例えば温室効果ガス排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当の
コスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害等予測困難な事象による被害
当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象
が発生した場合、原材料の調達を含む製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績等
に重要な影響を及ぼす可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風といった自然災害や感染
症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止、電力供給の停止または不足等
が含まれます。とりわけ、日本は世界でも有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能
性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収束しない中、当社は各国政府や地域行政機関の方針に従いなが
ら、社内外への感染拡大の防止とお客様をはじめとする関係者の安全確保を最優先に考えて事業活動を行っており
ます。また、事業活動の様々な場面でオンラインを活用しているほか、拠点の特性に応じた在宅勤務の促進やそれ
に向けた制度・環境の整備に取り組んでおります。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、現時点では想定が
困難です。今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は当年度より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「その他」に含めて
おりました金融サービス事業を「機械」に含めております。この変更に伴い、前年度比及び前年度末比については
前年度の数値を変更後の区分に組替えて算出しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当年度(2021年１月１日～2021年12月31日)における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
① 経営成績
当年度は、依然続くコロナ禍において、生活様式や仕事環境の変化に対応するための進化が問われる１年でし
た。めまぐるしく変わる社会の価値基準に適応しつつ、社会が企業に求めることに応え、さらなる進化が迫られ
る中、当社は「グローバル・メジャー・ブランド」の実現に向けて、長期ビジョン「ＧＭＢ2030」及びその土台
づくりとしての中期経営計画2025の推進を始めました。当年度における中期経営計画2025の推進状況は、「１ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期経営計画2025の推進」に記載のとおりです。
一方で、当年度は不安定な経済状況が続いた１年でしたが、当社の事業はエッセンシャルビジネスとして根強
いニーズに支えられ、売上高は初めて２兆円を超え、営業利益も過去最高益を達成しました。
当年度の売上高は前年度比3,435億円(18.5％)増加して２兆1,968億円となりました。
国内売上高は水・環境部門やその他部門が減少しましたが、機械部門が農業機械等を中心に増加したため、前
年度比76億円(1.3％)増の6,028億円となりました。
海外売上高は水・環境部門が減少しましたが、農業機械や建設機械が大きく伸長したため、前年度比3,359億円
(26.7％)増の１兆5,940億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年度比4.7ポイント上昇して72.6％とな
りました。
営業利益は原材料価格や物流費の高騰等の減益要因はありましたが、国内外での大幅な増収や為替の改善等に
より、前年度比709億円(40.5％)増の2,462億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年度比667億
円(35.9％)増加して2,526億円となりました。法人所得税は649億円の負担、持分法による投資損益は30億円の利
益となり、当期利益は前年度比493億円(34.9％)増の1,907億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利
益は前年度を471億円(36.7％)上回る1,756億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
(機械)
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年度比23.6％増加して１兆8,648億円となり、売上高全体の84.9％を占めました。
国内売上高は前年度比6.0％増の3,105億円となりました。消費増税前の駆け込み需要の反動減からの回復や
経営継続補助金による需要の増加により、農業機械や農業関連商品が伸長しました。
海外売上高は前年度比27.8％増の１兆5,543億円となりました。北米では、サプライチェーンの混乱による調
達の遅れは続いておりますが、郊外移住等に伴う旺盛な需要を背景にトラクタや建設機械が大幅に増加しまし
た。欧州では、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売低迷からの回復により、建設機械、トラクタ、
エンジンが増加しました。アジアでは、タイで良好な天候や作物価格の高値安定に支えられた畑作市場の好調
により農業機械が大幅に増加したほか、インドでも農業機械が好調に推移しました。その他の地域では、オー
ストラリアのトラクタや建設機械が政府の景気刺激策を背景に大きく伸長しました。
当部門のセグメント利益は原材料価格や物流費の高騰等の減益要因はありましたが、国内外での大幅な増収
や値上げ効果、為替の改善により、前年度比39.1％増加して2,504億円となりました。
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(水・環境)
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空
調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)により構成されております。
当部門の売上高は前年度比3.3％減少して3,054億円となり、売上高全体の13.9％を占めました。
国内売上高は前年度比3.0％減の2,657億円となりました。パイプインフラ関連製品は緊急事態宣言に伴う工
期延長の影響等によりダクタイル鉄管や工事事業が減少しました。環境関連製品は排水ポンプ車の増販があり
ましたが、プラント建設の減少により全体では減少となりました。
海外売上高は前年度比5.2％減の397億円となりました。素形材やダクタイル鉄管等が減少しました。
当部門のセグメント利益は国内での減収と原材料価格の高騰により前年度比14.1％減少して223億円となりま
した。
(その他)
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年度比6.3％減の266億円となり、売上高全体の1.2％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年度比6.9％増加して37億円となりました。
② 財政状態
資産合計は前年度末比5,842億円増加して３兆7,735億円となりました。小売が好調な北米での販売金融の拡大
及び円安による円換算影響により、金融債権が大きく増加しました。また、港湾の混雑に伴う輸送中在庫の増加
等により棚卸資産が増加しました。
負債合計は金融債権の増加により主に外貨建ての社債及び借入金が増加しました。
資本合計は利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会
社所有者帰属持分比率は前年度末比1.8ポイント減少して44.5％となりました。
③ キャッシュ・フロー
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは925億円の収入となりました。当期利益は増加しましたが、棚卸
資産の増加に伴い前年度比504億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,274億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の増加や
有価証券の売却による収入の減少等により、前年度比802億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは606億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年度比1,289億
円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期
首残高から357億円増加して2,586億円となりました。
なお、当社は中期経営計画2025において、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フ
ローを重要指標としており、今後もこれらの拡大に取り組んでいきます。
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(2) 資金の源泉及び流動性
当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化
することです。
当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資
金を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金
需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等
を行っております。運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとして
おり、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。当年度の借入金の使途は主として販売金融にか
かわるものです。なお、資金調達に係る債務の残高については「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 連結財務諸表注記 ※14 社債及び借入金」をご参照ください。
現在のところ、当社は健全な財務基盤及び安定したキャッシュ・フロー創出力により、事業運営や投資活動のた
めの資金調達に困難が生じることはないと考えております。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。
事業別セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
機械 1,946,762 34.9
水・環境 312,662 △0.3
その他 26,667 △7.6
合計 2,286,091 28.1
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は販売額をもって計上しております。
３ 金額に消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当年度における事業別セグメントの受注状況は次のとおりです。
なお、機械部門は一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境、その他の各事業部門についても一部受注生
産を行っていない事業があります。
事業別セグメントの名称 受注高(百万円) 前年度比(％) 受注残高(百万円) 前年度末比(％)
機械 879 59.8 325 187.6
水・環境 287,402 20.2 264,213 14.4
その他 6,109 21.7 3,377 39.1
合計 294,390 20.3 267,915 14.7
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額に消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。
事業別セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
機械 1,864,803 23.6
水・環境 305,380 △3.3
その他 26,583 △6.3
合計 2,196,766 18.5
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。
３ 金額に消費税等は含まれておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社はＩＦＲＳに準拠して連結財務諸表を作成しており、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合が
あります。見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを
変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※２ 作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※３ 重要な会計方針」に記載してお
ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当年度において締結した経営上の重要な契約の相手先及び概要は次のとおりです。
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約締結日
エスコーツ Ltd.による第三者割当増資の当
エスコーツ Ltd.
㈱クボタ インド 2021年11月18日
社引受けに関する契約
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５ 【研究開発活動】
当社は食料・水・環境を一体のものとして捉え、技術とソリューションを通じてこの３つを正しく循環させるこ
とで持続可能な社会の実現をめざしております。近い将来起こり得る社会課題を予見し、それを見越した製品開発
と新たなサービス・事業の創出を通じて、より一層社会に貢献していきます。これに向けて、事業に直結した製
品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。
また、当社は、中期経営計画2025のテーマの一つとして「次世代を支えるGMB2030の実現への基礎づくり」を掲
げ、グローバル規模での競争を勝ち抜いて持続的な成長を実現するために、研究開発に積極的に資源を投入してお
ります。
当年度に発生した研究開発支出は 675 億円であり、事業別セグメントごとの研究開発支出及びその主な研究開発成
果等は次のとおりです。なお、事業の研究開発支出及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究支出等は、合
算の上で「その他・全社」として分類しております。
(1) 機械
農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っており
ます。主な成果は次のとおりです。
インド市場向けトラクタ「MU5502」の開発
台数ベースで世界最大規模のトラクタ市場であるインドでは需要が拡大し続けており、当該市場に適したトラク
タ「MU5502」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。
① インドのエスコーツ Ltd.との合弁製造会社であるエスコーツクボタインディアPvt.,Ltd.での部品調達、現地
生産により、調達・物流・生産コストを削減し、機能・性能・品質だけでなく、価格面でも現地お客様に受け
入れられる製品としました。
② 現地でのテストを通して、作業に適したエンジンのチューニングや車速段の追加・車速設定等を行い、作業効
率の向上や低燃費を実現しております。高いクッション性を持つシートは、道路事情の悪いインドにおいて作
業時のみならず移動時もオペレーターの疲労軽減につながります。また、容量を上げたヘッドランプにより、
夜間の作業や移動の多い現地においても安心して作業・運転ができます。このような工夫を数多く施すこと
で、運転時の作業性、安全性、快適性がトータルで高いレベルにあります。
③ オーバーヒート注意喚起ランプやエアフィルターの目詰まりランプの追加、ワイヤーハーネスの分割化等、お
客様の日常メンテナンスはもちろん、ディーラーでの整備も快適で高効率となるよう設計を行いました。
産業用小型電子制御ディーゼルエンジン「D902-K」の開発
小型エンジン専用に開発された独自のコモンレールシステムを搭載し、クボタオリジナル燃焼システムである新
燃焼方式TVCR™を採用した電子制御ディーゼルエンジン「D902-K」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。
① 始動時、加速時、急負荷時においても、視認できないレベルまで黒煙の排出を抑えました。北米EPA(注１)
Tier4、欧州Stage V及び中国４次規制への対応に加え、車両を対象とした規制である中国スモークⅢ類にも対
応しております。
② コンパクトな体格や作業性の良さを維持したまま、従来機全負荷時燃費に対し約５％の改善を実現しました。
なお、外観寸法、吸排気位置、エンジンマウント取り付け位置及びPTO(注２)については従来機から変更してお
らず、容易な載せ替えが可能です。
③ CAN(注３)通信が可能であり、これにより車両からの信号でエンジンの回転/トルクを制御することができま
す。また、テレマティクスに必要なエンジン運転データをCAN経由で取得可能です。
④ 機械式制御では実現できなかったトルク特性により、急負荷時の回転低下を抑制し、ドライバビリティ・作業
効率を向上させます。
(注) １ Environmental Protection Agencyの略称。米国環境保護庁。市民の健康保護と自然環境の保護を目的と
するアメリカ合衆国連邦政府の行政機関。
２ Power Take Offの略称。エンジン動力を作業機械用の動力として取り出すための機構。
３ Controller Area Networkの略称。ISOにて国際的に標準化されたシリアル通信規格。ホストコンピュー
ターなしで、マイクロコントローラやデバイスが相互に通信できます。
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立ち乗り型小型建設機械「SCL1000」の開発
米国市場で、狭所での作業性と乗降のしやすさ、また視界に妨げがないことによる操作性の良さから需要が増え
ている立ち乗り型小型建設機械(CUL：The compact utility loader)を開発しました。主な特長は以下のとおりで
す。
① CULは前方部に装着するアタッチメントを取り換え、芝刈りや掘削、木材や干し草の運搬等の幅広い用途で活用
できることをセールスポイントとしておりますが、「SCL1000」は研究開発、調達、製造、販売を全て北米人員
で行っており、機械本体だけでなく、輸送に至るまでムダが無い現地に適した設計になっております。
② 軽量小型かつ出来る限り広いクローラ幅のバランスを見極め、低燃費で高い運動性能ながら芝の損傷を最小限
に抑えることを可能としました。
③ 立ち乗り型小型建設機械においても快適性は重要と考え、オペレーターの疲労を最小限にする設計を行いまし
た。
当セグメントに係る研究開発支出は 524 億円です。
(2) 水・環境
パイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、
環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を
行っております。主な成果は次のとおりです。
水道管路の新たな老朽度評価方法の開発
東京大学との共同研究により、水道管として最も多く使用されているダクタイル鉄管(鋳鉄管を含む)の新しい老
朽度評価方法を開発しました。主な特長は以下のとおりです。
① 機械学習(AI)を活用して新しい「老朽度評価モデル」を構築することで、従来の老朽度予測と比べて精度を大
幅に向上させることが可能となりました。
② 管路ごとの予測漏水件数(件/年/㎞)の算出や現状の漏水危険度、将来の漏水危険度マップの提示、管路ごとの
更新優先順位の提示が可能です。
③ 樹脂管等、ダクタイル鉄管(鋳鉄管含む)以外の管路に対しても高精度な老朽度評価を行うことができ、効率的
かつ経済的な水道管路更新計画の立案に貢献します。
水田の水位を自動制御する「スマート農業用水管理システム」の開発
河川から農業用水をくみ上げる既設の揚水ポンプと水田の給水栓を電動で操作する装置「WATARAS」を連動させ
て、水田の水位を自動制御できる「スマート農業用水管理システム」を開発しました。主な特長は以下のとおりで
す。
① 自動で水田の水位を制御することで、大幅な省力化に加え、省エネや水資源の有効活用が可能になります。農
研機構(農業・食品産業技術総合研究機構)の研究では、「WATARAS」を活用すれば、水管理に要する労働時間が
約８割削減、出穂から収穫までの用水量は約５割減少するというデータが出ており、本システムではさらに大
きな効果が期待できます。
② 揚水ポンプの運転状態や各水田の給水栓開閉状況、水位不足の情報を「KSIS(注４)」のウェブサイトでリアル
タイムに確認可能です。
(注) ４ クボタスマートインフラストラクチャシステム。様々な水環境インフラ施設や機器を遠隔監視・診断・制
御する当社独自のクラウドシステム。
当セグメントに係る研究開発支出は 60 億円です。
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(3) その他・全社
当社はK-ESG経営を推進しており、研究開発においても環境・社会課題の解決に資するイノベ－ションの創出に向
けた取り組みを加速しております。喫緊の課題であるカーボンニュートラルでは、電動農業機械・建設機械につい
てBEV(注５)トラクタとBEVミニバックホーの製品化に向けた取り組みを加速しております。また、燃料電池トラク
タの研究を、農村部における水素インフラや水素充填方式のあるべき姿を検討するため、NEDO(国立研究開発法人新
エネルギー・産業技術総合開発機構)の実証事業も活用して進めております。これらの新動力源の取り組みだけでな
く、燃焼効率向上等の低燃費化やバイオディーゼル含有率向上等のこれまでに進めてきた研究開発も引き続き注力
していきます。これらに、自動運転技術による作業ロス低減や最適省エネ運転、バイオマス(農業残渣や食料残渣)
の活用等、多面的な取り組みを結集することで、カーボンニュートラルを実現していきます。
近年注力しているスマート農業については、前年度の時点で他社に先駆けてトラクタ・コンバイン・田植機の自
動運転技術を確立しておりますが、より一層使いやすい機械とすべく、AIや先進センサの活用研究等のさらに高度
な取り組みを進めております。天候情報、生育モデル、リモートセンシングの活用等、データ農業の取り組みも現
地実証を計画的に進める等の充実したものになりました。また、田んぼダムに関する研究等、営農支援システム
「KSAS(注６)」、圃場水管理システム「WATARAS」、水環境プラットフォーム「KSIS」の連携に関する研究開発も着
実に推進できました。
材料や解析等の基盤技術にAIやDX等の先進技術を組み合わせることで、今までより大幅に研究開発期間を短縮す
ると共に、研究開発の質の向上を図る等の技術基盤の抜本的底上げにも取り組みました。
(注) ５ Battery Electric Vehicleの略称。バッテリー式電気自動車。
６ クボタスマートアグリシステム。当社が提供する営農・サービス支援システム。
当セグメントに係る研究開発支出は 91 億円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資は、事業拡大に向けた研究開発力強化のための投資、ＤＸ推進のためのＩＴ投資、増大する需要
に対応するための増産投資及び市場競争力強化のための合理化投資を中心に実施しております。また、環境保全、
安全衛生等に係る設備投資についても取り組んでおります。
当年度の設備投資金額は121,359百万円であり、その内訳は次のとおりです。
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
前年度比
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
機械 64,322 92,196 143.3
水・環境 7,610 10,395 136.6
その他 1,024 539 52.6
全社 14,245 18,229 128.0
合計 87,201 121,359 139.2
(注) １ 金額に消費税等は含まれておりません。
２ 当年度より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「その他」に
含めておりました金融サービス事業を「機械」に含めております。この変更に伴い、前年度につい
ても変更後の区分に組替えて表示しております。
主な投資内容は次のとおりです。
機械
日本・北米における新研究開発拠点設立、新機種生産及び増産のための投資を行いました。
水・環境
設備の老朽更新のための投資を行いました。
全社
ＩＴ基盤強化のための投資を行いました。
当年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありませんでした。
なお、経常的に発生する設備更新のための廃売却損失は前年度2,561百万円、当年度3,108百万円でした。
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２ 【主要な設備の状況】
当年度における主要な設備は次のとおりです。
各表の金額に消費税等は含まれておりません。また、「機械装置及びその他」には「機械装置」のほか「工具、
器具及び備品」、「車両運搬具」を含めて記載しております。
なお、帳簿価額は各社の個別財務諸表における金額を記載しております。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業別 生産品目
土地 員数
機械装置
(主たる所在地) セグメントの名称 または業務内容
建物及び 建設
(人)
及び 合計
構築物 仮勘定
面積
その他
金額
(千㎡)
阪神工場
(1)
水・環境 ダクタイル鉄管 2,967 3,680 1,930 1,130 9,707 655
365
(兵庫県尼崎市)
京葉工場
水・環境 ダクタイル鉄管 1,798 2,578 445 10,664 1,015 16,055 353
(千葉県船橋市)
市川工場
(19)
水・環境 スパイラル鋼管 566 1,501 513 194 2,774 125
62
(千葉県市川市)
恩加島事業センター 機械
(1)
鋳物部品 1,284 2,578 42 641 4,545 354
90
(大阪市大正区) 水・環境
農業機械
堺製造所
(15)
機械 エンジン 22,276 26,480 24,017 32,407 105,180 4,189
980
(堺市堺区)
建設機械
宇都宮工場
機械 農業機械 887 2,175 146 188 332 3,582 416
(栃木県宇都宮市)
筑波工場 農業機械
(21)
機械 6,932 16,974 3,187 552 27,645 1,771
392
(茨城県つくばみらい市) エンジン
建設機械
枚方製造所 機械
ポンプ・バルブ 7,699 6,526 304 672 665 15,562 1,322
(大阪府枚方市) 水・環境
鋳鋼品
滋賀工場
水・環境 浄化槽 817 189 178 1,032 12 2,050 58
(滋賀県湖南市)
久宝寺事業センター
機械 精密機器 399 369 38 1,521 49 2,338 214
(大阪府八尾市)
本社
機械
管理業務、
東京本社
水・環境 販売業務及び 14,316 1,153 1,651 26,361 230 42,060 2,254
その他支社等
研究開発等
全社
(大阪市浪速区他)(注２)
(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しており賃借料は約14億円です。賃借している土地の面積は( )で外書きしてお
ります。なお、賃借土地・建物の主な用途は製品置場及び営業拠点です。
２ 土地には工場用地、物流及び営業拠点用地、厚生施設用地等が含まれております。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業別 従業
事業所名 生産品目
会社名 セグメント 土地 員数
機械装置
(主たる所在地) または業務内容
建物及び 建設
の名称 (人)
及び 合計
構築物 仮勘定
面積
その他
金額
(千㎡)
本社・支店・工場 合成管
㈱クボタケミック (104)
水・環境 285 4,792 ― 788 5,865 638
ス ―
(大阪市浪速区他) 継手
(注) 賃借している土地の面積は( )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は本支社及び製造拠
点です。
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(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業別 従業
事業所名 生産品目
会社名 セグメント 土地 員数
機械装置
(主たる所在地) または業務内容
建物及び 建設
の名称 (人)
及び 合計
構築物 仮勘定
面積
その他
金額
(千㎡)
本社
クボタノースアメ
(アメリカ 機械 統括業務 11,753 113 3,569 6,062 44 17,972 25
リカ Corp.
デラウェア州)
本社・支店
クボタトラクター 管理業務及び
(アメリカ 機械 4,486 1,058 811 1,484 1,517 8,545 1,040
Corp. 販売業務等
テキサス州他)
クボタマニュファ
本社工場
クチュアリング
トラクタ
(アメリカ 機械 4,868 4,806 154 54 7,080 16,808 1,512
オブ アメリカ
汎用機械
ジョージア州)
Corp.
クボタインダスト
本社工場 インプルメント
リアル イクイッ
(アメリカ 機械 トラクタ 3,669 1,338 356 341 1,290 6,638 984
プメント
ジョージア州) 建設機械
Corp.
トラクタ
本社・工場
サイアムクボタ
コンバイン
(タイ
インプルメント
コーポレーション 機械 6,246 4,971 496 2,667 728 14,612 2,591
パトゥムタニー県
横型ディーゼル
Co.,Ltd.
他)
エンジン
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、今後の需要予測、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、設備投資計画を立案しております。
当年度後１年間の設備投資予定額は約1,900億円です。所要資金は主として自己資金で賄い、一部は金融機関から
の借入金等を充当する予定にしております。
重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
2021年12月31日 現在
事業別
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメント 設備の内容
(所在地)
の名称
総額 既支払額 着手 完了
芝刈機、ユーティリティビーク
85 62
北米研究開発拠点 (注)
機械 ル、トラクタ用インプルメント 2019.７ 2022.４
(アメリカ ジョージア州)
(百万USD) (百万USD)
研究開発拠点の設立
㈱クボタ
83,900 41,753
機械 新研究開発拠点の設立 2018.12 2022.６
堺製造所
(百万円) (百万円)
(堺市堺区)
82 34
クボタノースアメリカ Corp.
機械 北米統合基幹システム 2019.10 2023.３
(アメリカ デラウェア州)
(百万USD) (百万USD)
㈱クボタ
高付加価値鋳物生産効率化及び 22,820 700
恩加島事業センター 機械 2019.10 2027.12
ＢＣＰ対応投資 (百万円) (百万円)
(大阪市大正区)
㈱クボタ
31,345 17,678
本社 機械 統合基幹システム 2019.12 2023.12
(百万円) (百万円)
(大阪市浪速区)
グレートプレーンズマニュ
小型建設機械の米国製造拠点の 53 31
ファクチュアリング,Inc.
機械 2020.８ 2022.９
設立 (百万USD) (百万USD)
(アメリカ カンザス州)
㈱クボタ
29,200 266
堺製造所 機械 ＢＣＰ対応投資 2021.１ 2026.10
(百万円) (百万円)
(堺市堺区)
㈱クボタ
ＢＣＰ対応投資 15,000 361
機械 2021.３ 2025.11
筑波工場
及び厚生研修棟の建設 (百万円) (百万円)
(茨城県つくばみらい市)
（注）新たに会社を設立する予定です。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,874,700,000
計 1,874,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月18日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,200,246,846 1,200,246,846
(市場第一部) 100株です。
計 1,200,246,846 1,200,246,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月21日
35 1,241,154 30 84,100 30 73,087
(注１)
2017年12月29日
△7,130 1,234,024 ― 84,100 ― 73,087
(注２)
2018年４月20日
32 1,234,056 30 84,130 30 73,117
(注３)
2018年12月28日
△1,500 1,232,556 ― 84,130 ― 73,117
(注２)
2019年９月30日
△11,980 1,220,576 ― 84,130 ― 73,117
(注２)
2020年10月30日
△12,000 1,208,576 ― 84,130 ― 73,117
(注２)
2021年12月30日
△8,330 1,200,246 ― 84,130 ― 73,117
(注２)
(注) １ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,718円50銭
859円25銭
資本組入額
割当先 社外取締役を除く取締役６名
２ 自己株式の消却によるものです。
３ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,845円00銭
922円50銭
資本組入額
割当先 社外取締役及び国内非居住者を除く取締役６名
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 132 50 805 874 75 50,739 52,675 ―
(人)
所有株式数
― 5,656,503 307,822 414,960 4,702,494 749 917,151 11,999,679 278,946
(単元)
所有株式数
― 47.14 2.56 3.46 39.19 0.01 7.64 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,268株は「個人その他」欄に22単元及び「単元未満株式の状況」欄に68株含めて記載しておりま
す。
２ 「その他の法人」の所有株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 190,314 15.86
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 62,542 5.21
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 59,929 4.99
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 58,870 4.90
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 36,006 3.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 31,506 2.62
ＭＯＸＬＥＹ ＡＮＤ ＣＯ
270 PARK AVENUE, NEW YORK, N.Y. 10017
ＬＬＣ
－2070 U.S.A. 31,230 2.60
(常任代理人 株式会社三井住友
(東京都千代田区丸の内１－１－２)
銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 18,156 1.51
株式会社日本カストディ銀行・
東京都中央区晴海１－８－12 17,872 1.49
三井住友信託退給口
ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
ＤＴＴ 15
YORK 10286 U.S.A. 17,470 1.46
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
Ｊ銀行)
計 ― 523,899 43.65
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日本
カストディ銀行・三井住友信託退給口はすべて各行の信託業務に係るものです。
２ 2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパ
ニーの大量保有報告書において、2018年９月14日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は反映しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
(％)
(千株)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・
57,071 4.62
カンパニー
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 4,675 0.38
計 61,746 5.00
３ 2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の大量保有報告
書において、2020年５月29日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会
社三井住友銀行を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
(％)
(千株)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 3,743 0.31
株式会社三井住友銀行 36,006 2.95
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 33,620 2.75
計 73,370 6.01
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４ 2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2021年４月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ
銀行を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は反映しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 31,506 2.61
みずほ証券株式会社 3,082 0.26
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 37,947 3.14
計 72,535 6.00
５ 2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報
告書の変更報告書において、2021年12月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されている
ものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 18,156 1.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 56,258 4.65
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 10,130 0.84
計 84,545 7.00
６ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2021年12月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 19,572 1.62
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 36,792 3.04
日興アセットマネジメント株式会社 25,449 2.11
計 81,813 6.77
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 2,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式 718,400
普通株式 1,199,247,300
完全議決権株式(その他) 11,992,473 ―
普通株式 278,946
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,200,246,846 ― ―
総株主の議決権 ― 11,992,473 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ 大阪市浪速区敷津東１－２－47 2,200 ― 2,200 0.00
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ 秋田市寺内神屋敷295－38 41,400 ― 41,400 0.00
㈱南東北クボタ 郡山市日和田町高倉杉下16－１ 102,000 ― 102,000 0.01
㈱北陸近畿クボタ 白山市下柏野町956－１ 9,000 ― 9,000 0.00
㈱福岡九州クボタ 福岡市南区野間１－11－36 566,000 ― 566,000 0.05
相互保有株式計 ― 718,400 ― 718,400 0.06
計 ― 720,600 ― 720,600 0.06
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して信託を用いた業
績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議いただいております。
また、当社と委任契約を締結している執行役員(以下「委任型執行役員」)に対しても本制度を導入しておりま
す。
① 本信託の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社の普通株式(以下「当社株
式」)を取得し、当社が社外取締役を除く取締役及び委任型執行役員(以下、合わせて「対象取締役等」)に付与す
るポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役等に交付される(ただし、当該株式について
は、当社と対象取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより退任までの譲渡制限を付します)という株式
報酬制度です。
本制度に基づき付与するポイントは、譲渡制限付株式ユニットに相当する固定ポイント及びパフォーマンス・
シェア・ユニットに相当する業績連動ポイントの２種類です。
固定ポイントは、2022年以降の各事業年度の当社の定時株主総会日の翌日を開始日、その翌事業年度の当社の
定時株主総会日を終了日とする１年間の各期間(ただし、初回については2022年３月19日から2023年の当社の定時
株主総会日までの期間、以下「固定ポイント期間」)を対象として、当該期間における役位や在任期間等に応じて
付与されるポイントであり、原則として、各固定ポイント期間終了の都度、付与され、それに相当する数の当社
株式が本信託から対象取締役等に交付されます。
業績連動ポイントは、2022年以降の各事業年度の当社の定時株主総会日の翌日を開始日、その３年後の当社の
定時株主総会日を終了日とする３年間の各期間(ただし、初回については2022年３月19日から2025年の当社の定時
株主総会日までの期間、以下「業績連動ポイント期間」)を対象として、当該期間における役位、在任期間、当該
期間開始日の直前に開始する事業年度から当該期間終了日の直前に終了する事業年度までの連続する３事業年度
の業績等に応じて付与されるポイントであり、原則として、各業績連動ポイント期間終了の都度、付与され、そ
れに相当する数の当社株式が本信託から対象取締役等に交付されます。
ただし、固定ポイント期間または業績連動ポイント期間中に、退任する場合や日本国の居住者でなくなること
が見込まれることとなった場合には、当該固定ポイント期間または当該業績連動ポイント期間終了時点より前
に、各期間中の役位、在任期間等に応じて各ポイントを付与することがあります。
本信託に係る信託契約の概要は次のとおりです。
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
受益者 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません。
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2022年５月(予定)
信託の期間 2022年５月～2027年５月(予定)
② 本制度により交付される当社株式数の上限等
社外取締役以外の取締役に交付する当社株式を取得するために当社が拠出する金銭の上限として、2022年３月
18日開催の第132回定時株主総会において、譲渡制限付株式ユニットに対応する部分で１億6,000万円以内、パ
フォーマンス・シェア・ユニットに対応する部分で７億4,000万円以内とすることを決議いただいております。ま
た、当社株式の交付の基礎となる、当社が社外取締役以外の取締役に付与するポイント総数の上限については、
同定時株主総会において、譲渡制限付株式ユニットに対応する部分で140,000ポイント以内、パフォーマンス・
シェア・ユニットに対応する部分で630,000ポイント以内とすることを決議いただいております。なお、１ポイン
トにつき、当社株式を１株交付することとしております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年４月20日)での決議状況
11,000,000 20,000,000,000
(取得期間2021年４月21日～2021年12月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 8,135,400 19,999,862,150
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,864,600 137,850
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 26.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 26.0 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,558 3,746,473
当期間における取得自己株式 232 573,729
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
111,336 184,418,064 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 8,330,000 20,321,118,300 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し) 90 149,116 33 80,707
保有自己株式数 2,268 ― 2,467 ―
(注) 当期間における株式数及び処分価額の総額には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は安定的な配当の維持及び向上を利益配分に関する基本方針としております。また、内部留保については、
健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の上、その使途を決定する方針を採っております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金を１株当たり21円としました。これにより、中間配当金(１株当た
り21円)と合わせた年間配当金は１株当たり42円となります。
当社は中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機
関は取締役会です。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(「第６ 提出会
社の株式事務の概要」参照)。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年８月３日
25,376 21.00
取締役会決議
2022年２月14日
25,205 21.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために企業を取り巻くステー
クホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要
と考えております。 とりわけ、当社が企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」に基づき、クボタブラン
ドをＧＭＢとして確立するという長期目標を達成するためには、日本だけでなく世界中で信頼される会社でなけ
ればなりません。この信頼の獲得に不可欠な企業運営の健全性、効率性、透明性をより向上させるべく、コーポ
レート・ガバナンスのさらなる強化に向けて 取り組みを進めております。
② 企業統治の体制
１ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を基本に、任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しております。
食料・水・環境分野に幅広い事業領域を持つ当社において、取締役会は、それぞれの事業に精通した社内取
締役の視点と社外取締役のもつ客観的な視点と幅広い知見をもとに、経営における重要な基本方針の決定や執
行役員による業務執行の監視・監督を行い、一方で法的に独立した立場の監査役が高い監査機能をもってモニ
タリング機能を働かせる体制をとるべきであると考えております。
また、半数以上が社外取締役で構成される任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置することで客観性
と透明性を確保し、事業経営の健全性、効率性、実効性を確保しながら企業の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を図ることができると判断しております。
当社は、これらのあり方を実現するため、以下の企業統治の体制を採用しております(有価証券報告書提出日
現在)。
取締役会は全社の戦略的な意思決定と執行役員による業務執行の監督を行います。定例取締役会を毎月１回
開催するほか、必要に応じ随時開催し、経営計画に関する事項、資金計画、投資、事業再編等の重要経営課題
について審議、決定しております。
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取締役候補者の選任や役員報酬制度についての取締役会の諮問機関として、半数以上が社外取締役で構成さ
れる「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設けております。指名諮問委員会と報酬諮問委員会は取締役
候補者の選任、取締役の報酬制度の在り方及び報酬水準等に関し、社外取締役の適切な関与・助言を得ながら
審議を行います。なお、より透明性を高めるため、両委員会の委員長には社外取締役を任命しております。
監査役会は取締役の業務執行の監督と監査を行います。定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ
随時開催し、監査の方針や監査報告等について協議・決定しております。
当社は地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員・エグゼクティブオ
フィサー体制を採用しております。
このほかに、特定の重要課題について意思決定や審議を行う「ＫＥＳＧ経営戦略会議」、「経営会議」及び
「審議会」を設けております。「ＫＥＳＧ経営戦略会議」は長期ビジョン「ＧＭＢ2030」の実現と中長期的な
企業価値の創出に向けた方針の策定や主要施策の検討・評価を行っております。経営会議は中長期の経営戦略
に基づく投融資等の意思決定や審議を行う役割を担っております。経営会議で審議された事項の内、重要な事
項については取締役会に上申しております。審議会は経営会議審議項目を除く社長決裁事項及び特命事項につ
いての社長の諮問機関としての役割を担っております。
有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりです。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□
は出席者、△はオブザーバーを表します。)
ＫＥＳＧ
指名諮問 報酬諮問
役 名 氏 名 取締役会 監査役会 経営戦略 経営会議 審議会
委員会 委員会
会議
木 股 昌 俊
代表取締役会長 ◎ ○ 〇 〇
北 尾 裕 一
代表取締役社長 ○ ○ ◎ ◎
吉 川 正 人
代表取締役副社長 ○ ○ ○ ○ ○ ◎
黒 澤 利 彦
取締役 ○
渡 邉 大
取締役 ○ ○ ○
木 村 浩 人
取締役 ○ ○ ○ 〇
社外取締役
松 田 譲
○ ◎ ◎
(独立役員)
社外取締役
伊 奈 功 一
○ ○ ○
(独立役員)
社外取締役
新宅 祐太郎
○ ○ ○
(独立役員)
社外取締役
荒 金 久 美
〇 〇 〇
(独立役員)
福 山 敏 和
監査役 □ ◎ △
檜 山 泰 彦
監査役 □ ○ △
常 松 正 志
監査役 □ ○ △
社外監査役
山 田 雄 一
□ △ ○
(独立役員)
社外監査役
古 澤 ゆ り
□ ○
(独立役員)
社外監査役
木村 圭二郎
□ ○
(独立役員)
木 村 一 尋
執行役員 ○ ○ ○ 〇
吉 岡 栄 司
執行役員 〇 〇
山 本 耕 一
執行役員 ○ ○ ○
伊 藤 和 司
執行役員 ○ ○ ○
エグゼクティブ
滝 川 英 雄
〇 〇
オフィサー
その他の執行役員・
エグゼクティブオフィサー(注)
(注) 氏名については「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
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２ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役・執行役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための基礎とし
て「クボタグループ行動憲章」・「クボタグループ行動基準」を定め、グループ全体の取締役・執行役員・従
業員の守るべき規範としております。
当社はグループ全体の重要なリスク項目を適切に管理し、企業理念に基づく正しい成長を確保するため、全
社リスク管理委員会を設置しております。全社リスク管理委員会のもと、経営上のリスクについてリスクカテ
ゴリーごとに定めた担当部門(以下「主管部門」)が、法令・倫理の遵守のための教育、研修等の活動を展開す
るとともに、監査を実施しております。また、内部通報や相談の窓口として「クボタホットライン」を設置
し、法令違反等の不適切な行為の早期発見と防止を図っております。なお、内部通報者については、社内規則
により、その保護が確保されております。
さらに、有価証券報告書等の重要な開示書類の適正性及び財務報告に係る内部統制の有効性評価について確
認するため、財務情報開示委員会を設置しております。
３ リスク管理体制及び情報管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、安全衛生、災害、品質等、グループ全体の事業上及び業務遂行上のリスクについ
ては、全社リスク管理委員会のもと、主管部門あるいは委員会等がリスク対応のための社内規則・規程、マ
ニュアル等を整備し、リスク管理活動を行っております。また、クボタグループに生じる新たなリスクへの対
応は全社リスク管理委員会が担当部門を定め、当該部門がリスク管理を行っております。
取締役・執行役員の職務の執行に係る情報については、文書保存規則等の社内規則・規程に従い適切に保存
及び管理を行っており、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
４ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社はグループ全体の統制環境を整備するため「クボタグループ行動憲章」、「クボタグループ行動基準」
を制定し、理念と行動規範を共有しております。さらに、子会社を含めた業務の適正を確保するため、諸規
則・規程類を整備し、適切な内部統制システムを構築しております。財務報告に係る内部統制システムをはじ
めとした経営上のリスクに関する内部統制システムの整備、運用状況は、当社及び子会社の各部門が自主監査
した後、内部監査部門並びに主管部門が監査し、その結果を担当役員、全社リスク管理委員会委員長、代表取
締役社長、取締役会、監査役に報告しております。
子会社の管理は、当社が定める子会社管理規則に基づき実施し、業務の適正を確保しております。子会社
は、子会社の業務及び子会社の取締役等の職務の執行の状況を当社の所管部門に報告しております。当社は当
社の事業部門と子会社との事業上のつながりを重視し、関係する事業部門を第一次管理部門とした上で、子会
社から経営計画等の報告を受けて経営検討会議にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効
率を確保しております。
５ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
６ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)全員を被保険者として、会社法第430条の
３第１項に規定される役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しております。当該保険契約は、役員等が
その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害に
ついて填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は
填補されない等、一定の免責事由があります。
なお、2022年11月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
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③ その他
１ 取締役の定数
有価証券報告書提出日現在、当社は取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。
２ 取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
３ 自己の株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
４ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものです。
５ 中間配当
当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定め
ております。
６ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13 ％)
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 当社に入社
2005年６月 当社取締役
2007年４月 当社機械営業本部副本部長
2008年４月 当社常務取締役
2009年４月 当社機械事業本部副本部長、機械営業本部長
2010年７月 当社専務執行役員
2010年８月 サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.社長
1951年６月
代表取締役会長 木 股 昌 俊 (注３) 154
22日 生
2012年６月 当社取締役専務執行役員
2012年８月 当社コーポレートスタッフ管掌、水処理事業部長
2013年４月 当社調達本部長
2014年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2014年７月 当社代表取締役社長
2020年１月 当社代表取締役会長(現在)
2021年６月 西日本電信電話株式会社取締役(現在)
1979年４月 当社に入社
2009年４月 当社執行役員、トラクタ事業部長
2011年１月 クボタトラクターCorp.社長
2013年４月 当社常務執行役員
2013年10月 当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長
1956年７月
代表取締役社長 北 尾 裕 一 (注３) 109
15日 生 2014年６月 当社取締役常務執行役員
2015年４月 当社取締役専務執行役員、機械ドメイン担当
2019年１月 当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長
2019年６月 当社イノベーションセンター所長
2020年１月 当社代表取締役社長(現在)
1981年４月 当社に入社
2012年４月 当社執行役員
2013年10月 クボタトラクターCorp.社長
2015年４月 当社常務執行役員
代表取締役副社長
2017年３月 当社取締役常務執行役員
執行役員
1959年１月
吉 川 正 人 (注３) 60
27日 生
企画本部長、
2018年１月 当社取締役専務執行役員
グローバルＩＣＴ本部長
2019年１月 当社企画本部長(現在)
2019年４月 当社グローバルＩＣＴ本部長(現在)
2020年１月 当社取締役副社長執行役員
2022年１月 当社代表取締役副社長執行役員(現在)
1979年４月 当社に入社
2010年４月 当社執行役員
2012年４月 当社事業開発本部副本部長、海外事業推進部長
2013年４月 当社戦略事業推進部長
2014年４月 当社常務執行役員、水処理事業部長
1955年８月
取締役 黒 澤 利 彦 (注３) 74
14日 生
2018年１月 当社水環境インフラドメイン副担当、環境事業部長
2019年１月 当社専務執行役員、水環境事業本部長
2019年３月 当社取締役専務執行役員
2020年４月 当社イノベーションセンター副所長
2022年１月 当社取締役(現在)
1984年４月 当社に入社
2013年４月 当社執行役員
2014年２月 クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.社長
2014年12月 クバンランドAS社長
取締役専務執行役員
2017年１月 当社常務執行役員、欧米インプルメント事業部長
機械事業本部長、
1958年10月
渡 邉 大 (注３) 76
2017年10月 クボタホールディングスヨーロッパB.V.社長
２日 生
イノベーションセンター
2018年１月 当社インプルメント事業部長
所長
2019年１月 当社専務執行役員、機械統括本部長
2019年３月 当社取締役専務執行役員(現在)
2020年１月 当社機械事業本部長(現在)、イノベーションセン
ター所長(現在)
1984年４月 当社に入社
2017年１月 当社執行役員、サイアムクボタコーポレーション
Co.,Ltd.社長
取締役常務執行役員
2019 年９月 クボタリサーチアンドディベロップメントアジア
研究開発本部長、
Co.,Ltd.社長
イノベーションセンター 1961年５月
木 村 浩 人 (注３) 24
2020年１月 当社常務執行役員、イノベーションセンター副所長
６日 生
副所長、
(現在)、研究開発本部副本部長、アセアン統括本部
カーボンニュートラル推
副本部長
進部長
2021年１月 当社研究開発本部長(現在)、カーボンニュートラル
推進部長(現在)
2022年３月 当社取締役常務執行役員(現在)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 協和発酵工業株式会社(現：協和キリン株式会社)に
入社
2002年６月 同社常務取締役、総合企画室長
2003年６月 同社代表取締役社長
2008年10月 協和発酵キリン株式会社(現：協和キリン株式会社)
1948年６月
代表取締役社長
取締役 松 田 譲 (注３) 25
25日 生
2014年６月 当社取締役(現在)
2014年６月 株式会社バンダイナムコホールディングス取締役
2015年６月 ＪＳＲ株式会社取締役(現在)
2019年６月 公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団
名誉理事(現在)
1973年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現：トヨタ自動車株式
会社)に入社
2002年６月 同社取締役、本社工場工場長、元町工場工場長
2003年６月 同社常務役員、グローバル生産推進センターセン
ター長
2004年６月 同社明知工場工場長
2005年６月 同社高岡工場工場長、堤工場工場長
2006年６月 同社三好工場工場長
1948年５月
取締役 伊 奈 功 一 (注３) 22
2007年６月 同社専務取締役、製造本部本部長、生産企画本部本
６日 生
部長
2009年６月 ダイハツ工業株式会社取締役副社長
2010年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役会長
2015年６月 当社取締役(現在)
2019年６月 株式会社三社電機製作所取締役(現在)
2020年７月 一般社団法人中部産業連盟会長(現在)
1979年４月 東亜燃料工業株式会社(現：ＪＸＴＧエネルギー株
式会社)に入社
1999年１月 テルモ株式会社に入社
2006年６月 同社取締役執行役員
2007年６月 同社研究開発センター・知的財産統轄部・法務室管
掌
2009年６月 同社取締役常務執行役員、経営企画室長、人事部・
経理部管掌
1955年９月
取締役 新 宅 祐太郎 (注３) 7
2010年６月 同社代表取締役社長
19日 生
2017年６月 参天製薬株式会社取締役(現在)
2017年６月 株式会社Ｊ-オイルミルズ取締役(現在)
2017年６月 公益財団法人東燃国際奨学財団常務理事(現在)
2018年３月 当社取締役(現在)
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年４月 同大学院経営管理研究科特任教授(現在)
2019年９月 株式会社構造計画研究所取締役(現在)
1981年４月 株式会社小林コーセー(現：株式会社コーセー)に入
社
2011年６月 同社取締役、品質保証部・お客様相談室・購買部・
商品デザイン部担当
1956年７月
2017年６月 同社常勤監査役
取締役 荒 金 久 美 (注３) 6
４日 生
2019年３月 当社監査役
2020年３月 カゴメ株式会社取締役(現在)
2020年６月 戸田建設株式会社取締役(現在)
2021年３月 当社取締役(現在)
1979年４月 当社に入社
2005年10月 当社経営企画部長
2009年10月 ザ・サイアムクボタインダストリーCo.,Ltd.
監査役 (現：サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)副
1955年６月
福 山 敏 和 (注４) 17
11日 生
(常勤)
社長 兼 サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.取締役
2010年８月 サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.副社長
兼 サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.取締役
2014年６月 当社監査役(現在)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社に入社
2008年４月 クボタインダストリアルイクイップメントCorp.社
長
2010年４月 当社トラクタ事業推進部長
2012年４月 当社農機事業推進部長
2014年４月 当社農業機械総合事業部第一事業ユニット長 兼 農
監査役
1957年12月
檜 山 泰 彦 (注４) 22
機第一事業推進部長 兼 農機第二事業推進部長
25日 生
(常勤)
2015年４月 当社トラクタ事業ユニット長
2016年１月 当社執行役員
2017年１月 当社トラクタ第一事業ユニット長
2018年１月 当社トラクタ事業部副事業部長
2018年３月 当社監査役(現在)
1986年４月 当社に入社
2010年６月 当社水処理システム企画部長
2018年１月 当社環境事業推進部長
監査役
1964年３月
2019年２月 当社水環境総括部長 兼 環境事業推進部長
常 松 正 志 (注４) 5
10日 生
(常勤)
2020年１月 当社水環境総括部長
2022年１月 当社水環境事業本部
2022年３月 当社監査役(現在)
1984年10月 監査法人朝日会計社(現：有限責任 あずさ監査法
人)に入社
1988年３月 公認会計士登録(現在)
2003年８月 朝日監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)代表
社員
2008年６月 あずさ監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)本
監査役
1954年３月
部理事
山 田 雄 一 (注５) 2
25日 生
(非常勤)
2011年９月 有限責任 あずさ監査法人副東京事務所長
2015年７月 同監査法人東京社員会議長
2016年６月 株式会社日本政策金融公庫監査役(現在)
2016年７月 山田雄一公認会計士事務所所長(現在)
2017年６月 住友金属鉱山株式会社監査役
2020年３月 当社監査役(現在)
1986年４月 運輸省に入省
2000年12月 経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)アドミニストレーター
2004年７月 国土交通省総合政策局国際企画室企画官
2006年７月 海上保安庁総務部国際・危機管理官
2008年７月 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
2011年８月 株式会社資生堂国際事業部国際営業部担当次長
監査役
1963年７月
古 澤 ゆ り (注６) 1
22日 生
(非常勤)
2014年７月 国土交通省大臣官房審議官(国際担当)
2015年９月 観光庁審議官
2016年６月 内閣官房内閣人事局内閣審議官
2019年７月 国土交通省大臣官房付
2019年７月 国土交通省退職
2021年３月 当社監査役(現在)
1987年４月 弁護士登録(現在)、昭和法律事務所入所
1994年１月 ニューヨーク州弁護士会登録(現在)
1998年５月 共栄法律事務所設立(現在)
2000年６月 オカダアイヨン株式会社監査役
監査役
1961年４月
木 村 圭二郎 2007年９月 株式会社ナガオカ監査役 (注４) -
14日 生
(非常勤)
2009年６月 株式会社シャルレ監査役
2011年１月 共栄法律事務所代表パートナー(現在)
2015年３月 日本電気硝子株式会社監査役
2022年３月 当社監査役(現在)
計 610
(注) １ 取締役のうち、松田譲氏、伊奈功一氏、新宅祐太郎氏及び荒金久美氏は、社外取締役です。
２ 監査役のうち、山田雄一氏、古澤ゆり氏及び木村圭二郎氏は、社外監査役です。
３ 2021年12月期に関する定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
４ 2021年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
５ 2019年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
６ 2020年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
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７ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査
役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
所 有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1977年４月 松下電器産業株式会社(現：パナソニック株式会社)に入社
マレーシア松下テレビ Co.,Ltd 管理部門担当取締役
2000年１月
2004年11月 松下電器産業株式会社技術経理センター所長
2006年12月 同社ＡＶＣネットワークス社経理センター所長
1953年12月
藤 原 正 樹 10
2010年５月 パナソニック保険サービス株式会社代表取締役社長
23日生
2014年３月 株式会社三社電機製作所に入社、同社顧問
2014年６月 同社取締役専務執行役員(現在)、管理本部長
2018年３月 当社監査役
2018年４月 株式会社三社電機製作所経営企画本部本部長(現在)
８ 当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー体制を採用しており、取締役を兼務しない執行役員・エグゼク
ティブオフィサーの構成は次のとおりです。
役名 氏名 職名
専務執行役員 富 山 裕 二 機械事業本部副本部長
コンプライアンス本部長、人事・総務本部長、ＫＥＳＧ
専務執行役員 木 村 一 尋
推進担当、本社事務所長
水環境事業本部長、イノベーションセンター副所長、東
専務執行役員 吉 岡 栄 司
京本社事務所長
専務執行役員 ニキル ナンダ ベーシック機械統括部長
常務執行役員 中 田 裕 雄 品質保証本部長
常務執行役員 庄 村 孝 夫 作業機事業部長
常務執行役員 下 川 和 成 インプルメント事業部長
常務執行役員 内 田 睦 雄 株式会社クボタ建設社長
常務執行役員 石 井 信 之 機械統括本部長、アセアン統括本部長
常務執行役員 品 部 和 宏 水環境事業本部副本部長、環境事業部長
常務執行役員 南 龍 一 アセアン統括本部副本部長
常務執行役員 石 橋 善 光 トラクタ総合事業部長
クボタホールディングスヨーロッパB.V.社長、クバンラ
常務執行役員 鎌 田 保 一
ンドAS社長
常務執行役員 湯 川 勝 彦 建設機械事業部長
常務執行役員 黒 田 良 司 安全衛生推進本部長
研究開発本部副本部長、機械カスタマーファースト品質
常務執行役員 岡 本 宗 治
本部長、研究開発推進ユニット長
常務執行役員 山 本 耕 一 生産技術本部長
クボタノースアメリカCorp.社長、クボタトラクター
常務執行役員 花 田 晋 吾
Corp.社長
トラクタ第二事業部長、クボタリサーチアンドディベ
執行役員 菅 公一郎
ロップメントヨーロッパS.A.S.社長
クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.会
執行役員 新 井 洋 彦
長、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.社長
農機国内営業本部長、クボタアグリサービス株式会社社
執行役員 飯 塚 智 浩
長
執行役員 伊 藤 和 司 企画本部副本部長
執行役員 山 本 万 平 調達本部長、堺製造所長
執行役員 市 川 信 繁 トラクタ第一事業部長
執行役員 福 原 真 一 環境事業部副事業部長、環境プラント事業ユニット長
執行役員 森 秀 樹 カスタマーソリューション事業部長
執行役員 太 田 旬 治 機械統括部長
執行役員 東 隆 尚 サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.社長
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役名 氏名 職名
エグゼクティブオフィサー 滝 川 英 雄 経営企画部長、グローバル統括部長
エグゼクティブオフィサー 市 川 孝 パイプシステム事業部長
エグゼクティブオフィサー 近 藤 渉 水環境総括部長、水環境コンプライアンス推進部長
エグゼクティブオフィサー 谷 原 博 幸 生産管理本部長
エグゼクティブオフィサー 種 田 敏 行 エンジン事業部長
エグゼクティブオフィサー 渡 辺 史 郎 建設機械事業部副事業部長
クボタノースアメリカCorp.シニアバイスプレジデント、
トッド ステューキ
エグゼクティブオフィサー
クボタトラクターCorp.シニアバイスプレジデント
エグゼクティブオフィサー 荒 木 浩 之 次世代技術研究ユニット長、次世代研究第一部長
エグゼクティブオフィサー 牧 野 義 史 水環境ソリューション開発部長
エグゼクティブオフィサー 鈴 井 格 仁 トラクタ第二事業部副事業部長、トラクタ技術第二部長
エグゼクティブオフィサー 中 河 浩 一 クボタ環境サービス株式会社副社長
エグゼクティブオフィサー 谷 和 典 久保田農業機械(蘇州)有限公司総経理
エグゼクティブオフィサー 神 原 裕 司 筑波工場長
エグゼクティブオフィサー 鶴 田 慎 哉 農機国内営業本部副本部長、農機国内営業部長
② 社外役員の状況
当社は４名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役につい
て、当社外における経験及び専門的知見等を勘案の上、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に
推薦しております。東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に、社外取締役に関しては独立性に関する基
準を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任しております。
松田譲氏は、総合バイオメーカーの経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えていることに加え、人格、
識見とも高く、他社の社外取締役としての経験も有しております。また、2014年６月から当社の社外取締役とし
て、取締役会において経営者としての豊富な経験と時流を捉えた幅広い知見に裏打ちされた有益な発言を積極的
に行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。加えて、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員長とし
ても実効性の向上に貢献しております。当社は、松田譲氏について、今後も引き続き、当社の取締役会の監督機
能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、重要な兼職先
である公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団及びＪＳＲ株式会社と当社との間には取引関係は存在し
ません。当社と松田譲氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことか
ら、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
伊奈功一氏は、自動車メーカーの経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えていることに加え、技術者と
して数々の工場経営にも携わったことからモノづくりの分野にも高い見識を有しております。また、2015年６月
から当社の社外取締役として、取締役会においてモノづくり分野での高い見識を活かした有益な発言を積極的に
行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、伊奈功一氏について、今後も引き続き、当社の取
締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。な
お、重要な兼職先である株式会社三社電機製作所及び一般社団法人中部産業連盟と当社との間には取引関係は存
在しません。当社と伊奈功一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこ
とから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
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新宅祐太郎氏は、医療機器メーカーの経営者としてグローバル戦略を積極的に推進した経験と実績に加え、他
社の社外取締役としての幅広い知見も有しております。また、2018年３月から当社の社外取締役として、取締役
会において経営者としてグローバル戦略を推進した経験を活かした有益な発言を積極的に行い、経営の監督に適
切な役割を果たしております。当社は、新宅祐太郎氏について、今後も引き続き、当社の取締役会の監督機能の
強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、重要な兼職先であ
る参天製薬株式会社、株式会社Ｊ-オイルミルズ、公益財団法人東燃国際奨学財団及び一橋大学大学院と当社との
間には取引関係は存在しません。また、重要な兼職先である株式会社構造計画研究所と当社との間には取引関係
が存在しますが、その取引額は両社の連結売上高のそれぞれ0.01％未満です。当社と新宅祐太郎氏との間に特別
な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付
けております。
荒金久美氏は、化粧品メーカーにおいて商品開発、研究、品質保証、購買等の幅広い分野で責任者を歴任し、
取締役として経営に参画した経験を有しております。また、2019年３月から当社社外監査役として、2021年３月
からは社外取締役として幅広い分野にわたる知見や当社での監査役としての経験を活かした有益な発言を積極的
に行い、取締役会の実効性向上に多大な貢献を果たしております。当社は、荒金久美氏について、今後も経営全
般についてのご提言を通じて当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外
取締役として選任しております。なお、重要な兼職先であるカゴメ株式会社及び戸田建設株式会社と当社との間
には取引関係は存在しません。当社と荒金久美氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じ
るおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
山田雄一氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、大手監査法
人在籍中における多くの企業監査実績と経験に加えて、他社の社外監査役経験等、監査全般についての豊富な知
見を有しております。当社は、山田雄一氏について、これらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の
さらなる充実に寄与していただけると判断したことから、社外監査役として選任しております。なお、重要な兼
職先である株式会社日本政策金融公庫、山田雄一公認会計士事務所と当社との間には取引関係は存在しません。
当社と山田雄一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立
性のある「独立役員」と位置付けております。
古澤ゆり氏は、中央官庁において国内外の様々な職務を経験し幅広い視野と高い知見を有しております。ま
た、企業での海外事業展開にも携わり、グローバルな経験を積むとともに、政府の中枢で働き方改革、女性活躍
並びにダイバーシティ推進にも携わってきました。当社は、古澤ゆり氏について、これらの幅広い経験と専門的
な見地並びに独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断したことから、社外監
査役として選任しております。なお、当社と古澤ゆり氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反
が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
木村圭二郎氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識を有しております。また、法律事務所での豊富な企業
法務に関する実務実績に加えて、複数の企業で社外監査役に就任する等の豊かな経験と知識を有しております。
当社は、木村圭二郎氏について、これらの専門的な見地と幅広い経験並びに独立した立場で当社の監査業務のさ
らなる充実に寄与していただけると判断したことから、社外監査役として選任しております。なお、重要な兼職
先である共栄法律事務所と当社との間には取引関係は存在しません。当社と木村圭二郎氏との間に特別な利害関
係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けており
ます。
資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載して
おります。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監
査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役については、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の会計監査人及び内部監査部
門との相互連携に参加しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書の提出日現在において、当社の監査役は６名(うち社外監査役３名)であり、社外監査役の山田
雄一氏は公認会計士の資格を有しており、ＩＦＲＳを含む会計及び財務に関して十分な知見を有しております。
監査役による監査を補助するために監査役室が設置されており、６名のスタッフが配置されております。これ
らのスタッフの人事異動、人事評価等にあたっては監査役と協議し合意を得て行うものとすることで、独立性を
確保しております。また、監査役室に子会社の監査役業務に専ら従事する４名の専任監査役を配置し、監査役を
支える体制の充実及びグループ内部統制の強化を図っております。さらに、監査役に対して、経営上重大な影響
を及ぼすと思われる事項等について、遅滞なく報告がなされる体制を整備しているほか、監査役の職務執行につ
いて生じる費用の支払が円滑になされるための体制を整備しております。
監査役会は、定例として毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催されております。
当事業年度における監査役会の開催回数は14回であり、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数 出席率
監査役(常勤) 福山 敏和 14回 100％
監査役(常勤) 檜山 泰彦 14回 100％
社外監査役(非常勤) 藤原 正樹 14回 100％(注１)
社外監査役(非常勤) 山田 雄一 14回 100％
社外監査役(非常勤) 古澤 ゆり 11回 100％(注２)
(注) １ 藤原正樹氏は、2022年３月18日開催の定時株主総会終結をもって、当社社外監査役を退任しておりま
す。なお、当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備え、2022年３月18日開催の定時株
主総会において藤原正樹氏を補欠の社外監査役として選任しております。
２ 2021年３月19日就任後に開催された監査役会を対象として、出席率を算定しております。
監査役会における主要な検討事項は、監査の方針及び職務の分担、内部統制システムの整備及び運用状況、会
計監査人の評価及び選任・再任の決定、並びに監査報告等です。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めるほか、各種重要書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しており
ます。
内部統制システムの状況については、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告
を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
子会社については、主要な国内子会社の監査役を兼務するとともに、監査役会で決定された監査方針と計画に
従い、経営執行状況を監査しております。また、一部の国内重要子会社には専任の子会社監査役を配置し子会社
の監視体制を強化しております。
会計監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、前事業年度に引き続き、当事業年度に予定しておりました海
外拠点へ赴く監査の実施が困難な状況となりましたが、Ｗｅｂ会議を活用し適切な監査を実施しました。今後も
往査が困難な場合、デジタル技術を活用した適切な監査を遂行していきます。
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② 内部監査の状況
財務報告に係る内部統制の内部監査については、業務執行部門から独立した監査部が必要な専門性を有する14
名のスタッフにより、当社及びその子会社等を対象として監査を行っております。また、このほかのリスクに対
応した内部統制についてはそれぞれの主管部門において内部監査が行われ、さらに当該監査の妥当性について独
立した監査部により二次的な監査が行われます。内部監査はあらかじめ社長の承認を得た監査計画に基づき、実
地あるいは書面による監査手続を実施します。
内部監査部門、監査役会及び会計監査人の連携については、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれ監査役会
に対して、監査の計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行っております。また、内部監査部門と会計監査
人との間でも必要に応じて情報交換が行われる体制となっており、効率的な監査活動の実施が図られておりま
す。
これらの監査における指摘事項については、業務執行部門及び主管部門において改善の検討が行われ、必要な
改善が実行されているか再監査が行われます。リスク管理に関する啓発・教育活動・監査・指摘・改善・再監査
といった活動がこれらの監査及び業務執行部門等において実行され、その結果や対策が内部統制を統括する全社
リスク管理委員会に報告されます。全社リスク管理委員会は全社の内部統制の状況を社長及び取締役会に報告し
ます。当社はこういったサイクルを通して内部統制の定着・強化及び業務遂行の質の向上を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の拠点への往査が困難な場合は、Ｗｅｂ会議を活用し適
切な監査を実施しました。今後も往査が困難な場合、デジタル技術を活用した適切な監査を遂行していきます。
③ 会計監査の状況
１ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２ 継続監査期間
1968年以降
３ 業務を執行した公認会計士
酒井宏彰氏、井尾武司氏、高木秀明氏
４ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士30名、公認会計士試験合格者４名、その他52名
５ 監査役会による監査法人の評価及び選任・再任の方針等
監査役会は、 会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びに報酬の妥当性等を確認して評価を
行い、会計監査人の選任・再任の要否を検討しております。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、上
記監査法人の再任を決定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監
査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
会計監査人が会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する等、当社の会計監査人としての資格・資質が
欠如する場合や、業務執行状況その他諸般の事情を総合的に判断して再任しないことが適切であると判断した
場合には、監査役会は監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議題の内容を決定しま
す。
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④ 監査報酬の内容等
１ 監査公認会計士等に対する報酬
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 285 4 290 2
連結子会社 23 2 37 9
計 308 6 327 11
前年度及び当年度における非監査業務の内容は財務に関する相談業務等です。
２ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(１を除く)
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 713 ― 487
連結子会社 602 290 649 287
計 602 1,003 649 774
前年度及び当年度における非監査業務の内容は税務関連業務及び各種アドバイザリー業務等です。
３ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
４ 監査報酬の決定方針
当社は監査日数等を勘案して監査報酬の額を決定しております。決定にあたっては監査公認会計士等の独立
性を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。
５ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、こ
れらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の金額に同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における役員の報酬額算定方法の決定に関する方針等は次のとおりです。
(報酬に対する基本的な考え方)
当社は、「食料・水・環境」という事業分野での持続的かつ安定的な成長と株主との価値共有を実現すること
を、取締役の報酬額算定方法の決定に関する方針としております。当該方針は報酬諮問委員会による審議・答申
を踏まえて、取締役会において決定しております。
なお、報酬諮問委員会は社外取締役と社内の秘書担当及び財務担当役員で構成されており、公平性と透明性を
図るために社外取締役が過半を占め、かつ、委員長を務めております。また、オブザーバーとして社外監査役１
名も出席しております。
(報酬構成及び構成比率)
社外取締役を除く取締役の報酬は、職位別の「基本報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとして
の「業績連動報酬(取締役賞与)」、中長期的なインセンティブとして位置付ける「譲渡制限付株式報酬」から構
成されております。社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から「基本報酬」のみとしておりま
す。
社外取締役を除く取締役の「基本報酬」：「業績連動報酬」：「譲渡制限付株式報酬」の割合は、概ね45％：
40％：15％となっております。
基本報酬
当社は、職位別で定める「基本報酬」に取締役加算手当・代表取締役加算手当(対象者のみ)を加算し、支給
しております。基本報酬の額については、株主総会の決議によって決定した限度内において、会社の業績等を
勘案し、決定しております。個別の基本報酬額については３月に決定し、当該取締役が任期途中に昇任しまた
は降任した場合は、当該取締役の基本報酬をその職位に応じて増額または減額します。毎年４月から翌年３月
までの年俸制とし、年俸額を12で除した額を従業員の給与計算期間に準じて計算し、毎月、従業員給与の支給
日と同日に支給しております。
単年度の業績連動報酬(取締役賞与)
当社は、業績連動報酬の割合を固定せず、当社の当期利益が増加するにつれて取締役(社外取締役を除く)の
総報酬に占める業績連動報酬の割合が大きくなり、高い職位ほど業績連動報酬の割合が大きくなる設計として
おります。
業績連動報酬は、事業活動の成果を表し、株主還元の原資となる指標である「親会社の所有者に帰属する当
期利益」に連動した職位ごとの賞与テーブルを定め、担当組織の業績達成度等を加味した上で決定しておりま
す。個別の業績連動報酬額については、定時株主総会における総額の承認を経て３月に決定し、支給しており
ます。
譲渡制限付株式報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しておりま
す。３月度の取締役会での割当決議を経て払込期日までに付与しており、譲渡制限期間については、金銭報酬
債権の払込期日から対象取締役等が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とし
ております。
なお、譲渡制限付株式報酬については、取締役を兼務しない専務執行役員及び常務執行役員にも付与してお
ります。
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(報酬額決定の手続き)
取締役の報酬額については、公平性と透明性を図るため、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定してお
ります。当事業年度において、報酬諮問委員会は８回開催され、取締役、執行役員、エグゼクティブオフィ
サー、特任顧問の報酬レベルの整合性及び株式報酬制度の妥当性について審議しました。報酬水準の妥当性につ
いては、外部専門機関による国内主要企業の経営者報酬データベースに基づき、報酬諮問委員会で検証しており
ます。
(個人別報酬の内容の決定方法)
各取締役に支給する報酬については、当社の経営状況を俯瞰的に評価するため、取締役会決議に基づき代表取
締役社長(北尾裕一)にその具体的内容の決定を委任するものとしており、当該決定に際しては報酬諮問委員会か
らの答申内容を尊重するものとしております。当事業年度において、代表取締役社長は、株主総会で決議した報
酬等の総額の範囲内において、報酬諮問委員会で審議された基準に基づき決定していることから、当社の取締役
会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(報酬枠)
取締役の金銭報酬枠は、2021年３月19日開催の第131回定時株主総会において、年額５億1,000万円以内(うち
社外取締役分を年額8,000万円以内)とすることを決議いただいております。また、株式報酬枠は、2017年３月24
日開催の第127回定時株主総会において、年額３億円以内、発行または処分する当社の普通株式総数は年400,000
株以内とすることを決議いただいております。
(監査役報酬)
監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定された監査役の報酬総額の限度額内において、職務分
担を勘案し、監査役の協議によって決定しております。報酬の構成はその役割と独立性の観点から「基本報酬」
のみとしております。報酬枠は、2009年６月19日開催の第119回定時株主総会において、年額１億4,400万円以内
とすることを決議いただいております。
なお、現在、当社は長期ビジョン「ＧＭＢ2030」のもとＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営への転換を図っ
ており、取締役会の監督機能のさらなる強化(コーポレート・ガバナンス強化)をめざしております。これらの状
況のもと、取締役の責務や期待される役割が今後ますます増大すること等を勘案し、取締役の報酬制度を見直し
ております。有価証券報告書提出日現在における、役員の報酬額算定方法の決定に関する方針等は次のとおりで
す。
(取締役の報酬等の決定方針)
１ 社外取締役以外の取締役の報酬の目的は、社外取締役以外の取締役に対し、ＧＭＢをめざす企業としての社
会的責任を果たしながら持続的成長を主導することを促すこととする。
・財務業績指標による定量的かつ客観的な評価を報酬に反映し、業績目標の達成を動機付ける。
・Ｋ－ＥＳＧの推進に対する評価を報酬に反映し、Ｋ－ＥＳＧ経営の取り組みを加速させる。
・株主価値との連動を強く持たせた報酬体系としつつ、在任中の継続的な株式保有を促し、企業価値の持続
的な向上を強く意識付ける。
・当社がめざす業績目標やＫ－ＥＳＧの達成、企業価値の向上の実現に伴い、当社が定めるＧＭＢ企業にお
ける標準的水準と同等以上の報酬が得られるよう、報酬水準と業績連動性を設定する。
２ 報酬の目的を達するうえで、報酬制度の運営にあたっては透明性と客観性を確保する
・報酬の方針の策定・運用に関する決定は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会による審議を経て
取締役会決議によるものとする。
・株主への説明責任を的確に果たすため、法令上求められる範囲に留まらず、株主の理解及び株主との対話
を促進する開示を行う。
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(報酬体系)
１ 社外取締役以外の取締役
社外取締役以外の取締役の報酬は固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成されております。
その構成割合は、競争力のある報酬水準に相応しい高い業績連動性を確保するため、社外取締役以外の取締
役のうち代表取締役社長については、基本報酬と業績連動報酬の比率が概ね１：２となるよう設定いたしま
す。代表取締役社長以外の取締役については、各役位の職責等の大きさに鑑み、役位が上位であるほど業績連
動報酬の割合が大きくなるよう設定いたします。また、業績連動報酬は、各事業年度における事業規模と収益
性の目標達成を促すことを目的とした年次賞与、及び株主価値の共有と中長期的な企業価値の最大化を促すこ
とを目的とした株式報酬(譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニット)で構成されてお
り、年次賞与と株式報酬の比率は概ね１：１となるよう設定しております。
各報酬構成要素の概要は次のとおりです。
報酬の種類 概要
基本報酬 〔各役位の職責等の大きさに応じて設定する固定報酬〕
・個別の基本報酬額については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内
容を踏まえて取締役会で決定し、12で除した基本報酬額を従業員の給与の支給日
と同日に毎月支給
年次賞与 〔各事業年度における事業規模と収益性にかかる業績目標の達成を促すこと、並び
にＫ－ＥＳＧ経営の取り組みを加速させることを目的とした現金報酬〕
・全社業績連動部分(役位に応じて年次賞与のうち50～70％)、個人評価部分(同
10～30％)及びＫ－ＥＳＧ評価部分(同20％)で構成
・全社業績連動部分は、中期経営計画2025で重要指標として掲げている連結売上高
及び営業利益率の目標達成度に応じて、標準額の０～200％の範囲で変動
・個人評価部分は、個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標
や中期経営計画における具体的な取り組み目標、管掌領域についての財務目標等
の達成度に応じて、標準額の０～200％の範囲で変動
・Ｋ－ＥＳＧ評価部分は、事業年度の初めに定めるＫ－ＥＳＧ推進に関する目標の
達成度に応じて、標準額の０～200％の範囲で変動
・各評価区分における目標設定及び評価の結果については、報酬諮問委員会におけ
る確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、原則年１回、３月に
支給
譲渡制限付株式 〔在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値
ユニット の向上を促すことを目的とした株式報酬〕
・事業年度ごとに、当社を委託者として設定する信託から、原則として各事業年度
の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付。交付された株式は原
則として退任時(当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下
同じ)に譲渡制限を解除
パフォーマンス・ 〔中長期的な業績目標の達成による、株主価値の向上を促すことを目的とした株式
シェア・ユニット 報酬〕
・事業年度ごとに、３年間の業績評価期間における財務評価の結果に応じて、当社
を委託者として設定する信託から原則として各業績評価期間の終了後に譲渡制限
付株式を交付。交付された株式は原則として退任時に譲渡制限を解除
・財務評価の指標は投下資本に対する効率的な利益創出による中長期的な企業価値
最大化を促すことを目的として純利益ベースでの投下資本利益率(ＲＯＩＣ)と
し、その目標達成度に応じて交付される株式数が０～200％の範囲で変動
(注) 年次賞与やパフォーマンス・シェア・ユニットにおける評価指標や目標に関する考え方等は、経営環
境等の変化に応じ、報酬諮問委員会における審議を経て継続的に見直すものとしております。また、
パフォーマンス・シェア・ユニットについては、今後Ｋ－ＥＳＧ評価についても指標として取り入れ
ることを検討しております。
当社は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会での決議に基づき、信託を用いた業績連動型株式報酬
制度を導入しております。当該制度では、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得
し、当社が取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて取締役に対して交付され
ます。なお、これに伴い、当社は従来の譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠を廃止し、従来の報酬制度に基づく
譲渡制限付株式の新規付与を取りやめております。
２ 社外取締役
社外取締役は、業務執行から独立した立場で取締役会における監督機能や経営に対する客観的助言を行う役
割を果たすという立場であることから、その報酬は固定報酬である基本報酬のみとしております。
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(報酬水準)
社外取締役以外の取締役の報酬水準は、ＧＭＢ企業に相応しい報酬上の競争力を適切に確保できるよう、外部
専門機関が運営する客観的な役員報酬調査データ(ＷＴＷ(ウイリス・タワーズワトソン)の「経営者報酬データ
ベース」)等を活用して、規模や収益性、業種、海外展開等が当社に類似する企業を比較対象企業群としてベン
チマークし、役位と職責に応じて適切に設定しております。
(株式保有ガイドライン)
当社は、株主の皆様との価値共有レベルの深化を目的とし、社外取締役以外の取締役に対して、原則として以
下のとおり当社株式を保有することを推奨しております。
代表取締役社長：就任から５年後までに基本報酬の3.0倍に相当する株式
その他の取締役：就任から５年後までに基本報酬の2.4～2.7倍に相当する株式
(報酬の返還等(マルス・クローバック条項))
当社は、取締役に対して付与される譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニットを対象
に、報酬の返還条項(マルス・クローバック条項)を設けております。当社の取締役(退任した者を含む)について
不正な行為等が生じ、またはその事実が明らかになった場合には、株式交付前のポイント、交付済みの譲渡制限
付株式及び譲渡制限解除後の株式の一部または全部について、返還請求等を行うことができます。返還請求等の
決定及びその内容は、報酬諮問委員会での審議を経て取締役会決議により決定されるものとします。
(報酬決定プロセス)
当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容は、社外取締役が過半数を占める
報酬諮問委員会における客観的な審議を経てその内容を踏まえて取締役会決議により決定されるものとしており
ます。
報酬諮問委員会の審議においては、客観的視点及び報酬制度に関する専門的な知見や情報の提供を目的とし
て、必要に応じて外部専門機関であるＷＴＷ(ウイリス・タワーズワトソン)の報酬アドバイザーが陪席しており
ます。
(取締役に対する報酬枠)
取締役に対する金銭報酬枠は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会において、基本報酬については年
額９億円以内(うち、社外取締役分１億6,000万円以内)、年次賞与については年額10億6,000万円以内とすること
を決議いただいております。
株式報酬については、社外取締役以外の取締役に交付する当社株式を取得するために当社が拠出する金銭の上
限として、同定時株主総会において、譲渡制限付株式ユニットに対応する部分で１億6,000万円以内、パフォー
マンス・シェア・ユニットに対応する部分で７億4,000万円以内とすることを決議いただいております。また、
当社株式の交付の基礎となる、当社が社外取締役以外の取締役に付与するポイント総数の上限については、同定
時株主総会において、譲渡制限付株式ユニットに対応する部分で140,000ポイント以内、パフォーマンス・シェ
ア・ユニットに対応する部分で630,000ポイント以内とすることを決議いただいております。なお、１ポイント
につき、当社株式を１株交付することとしております。
(監査役報酬)
監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定された監査役の報酬総額の限度額内において、職務分
担を勘案し、監査役の協議によって決定しております。報酬の構成はその役割と独立性の観点から「基本報酬」
のみとしております。報酬枠は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会において、年額２億5,000万円以内
とすることを決議いただいております。
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② 当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象人数 報酬等の総額
役員区分
譲渡制限付
(名) (百万円)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役(社外取締役を除く) 6 738 328 306 103
監査役(社外監査役を除く) 2 78 78 ― ―
社外取締役 4 63 63 ― ―
社外監査役 4 43 43 ― ―
(注) １ 譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。なお、譲渡制限付株式報
酬は非金銭報酬です。
２ 上記には、2021年３月19日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び辞任
した社外監査役１名が含まれております。
③ 当事業年度における役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
(百万円)
氏名 役員区分 会社区分
の総額
譲渡制限付
(百万円)
基本報酬 賞与
株式報酬
木股 昌俊 213 取締役 提出会社 89 94 30
北尾 裕一 213 取締役 提出会社 89 94 30
吉川 正人 116 取締役 提出会社 51 48 17
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資
目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために
は、開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程において様々な企業との協力が必要である
と考えております。当該観点のもと、事業上の関係や事業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を保有し
ております。
政策保有株式については、毎年、取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、
保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で順
次縮減する方針です。なお、検証の結果、当事業年度において38億円の株式を売却しました。
２ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 36 6,586
非上場株式以外の株式 42 99,241
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
社外パートナーとの連携によるオープ
非上場株式 8 2,499
ンイノベーションの推進のための出資
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 2 3,827
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３ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の保有
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
12,257 12,257
機械事業における合弁パートナー
エスコーツ Ltd.
無
との協力関係維持
21,938 36,264
464 464
水・環境事業における安定的な調
信越化学工業㈱ 有
達取引の実現
8,381 9,254
350 350
機械事業における安定的な調達取
ダイキン工業㈱ 有
引の実現
8,035 9,147
2,261 2,261
三井住友トラスト・ホール
安定的な資金調達の維持 無(※)
ディングス㈱
7,185 8,692
1,745 1,745
㈱三井住友フィナンシャル
安定的な資金調達の維持 無(※)
グループ
5,565 6,883
3,125 3,125
水・環境事業における営業取引関
大阪瓦斯㈱ 有
係の維持・発展
6,601 5,942
1,439 1,439
水・環境事業における営業取引関
東邦瓦斯㈱ 有
係の維持・発展
9,831 4,216
6,062 6,062
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
安定的な資金調達の維持 無(※)
ル・グループ
2,765 3,788
1,052 1,052
水・環境事業における営業取引関
三菱地所㈱ 有
係の維持・発展
1,743 1,677
586 586
西部ガスホールディングス 水・環境事業における営業取引関
有
㈱ 係の維持・発展
1,823 1,246
1,055 1,055
機械事業における安定的な調達取
㈱山善 有
引の実現
1,089 1,135
500 500
機械事業における営業取引関係の
デンヨー㈱ 有
維持・発展
1,076 925
322 322
フジテック㈱ 地域経済との関係維持・発展 有
717 811
324 324
水・環境事業における営業取引関
積水ハウス㈱ 有
係の維持・発展
680 799
366 366
南海電気鉄道㈱ 地域経済との関係維持・発展 有
959 796
411 411
水・環境事業における営業取引関
高砂熱学工業㈱ 有
係の維持・発展
643 779
447 447
京阪神ビルディング㈱ 地域経済との関係維持・発展 有
831 698
428 428
㈱みずほフィナンシャルグ
安定的な資金調達の維持 無(※)
ループ
560 627
246 246
機械事業における安定的な調達取
関西ペイント㈱ 有
引の実現
781 615
138 138
水・環境事業における安定的な調
㈱カネカ 有
達取引の実現
500 523
660 660
機械事業における安定的な調達取
㈱タカキタ 有
引の実現
541 436
1,616 1,616
検証の結果、市場環境を勘案しつ
ＮＴＮ㈱ 有
つ売却予定
428 387
266 266
検証の結果、市場環境を勘案しつ
タカラスタンダード㈱ 有
つ売却予定
403 375
357 357
機械事業における安定的な調達取
㈱ジェイテクト 有
引の実現
285 358
485 485
機械事業における安定的な調達取
新東工業㈱ 有
引の実現
373 344
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前事業年度 当事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
株式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
300 300
機械事業における営業取引関係の
㈱ワキタ 無
維持・発展
316 322
246 246
機械事業における安定的な調達取
ＮＯＫ㈱ 有
引の実現
273 308
95 95
水・環境事業における安定的な調
三井化学㈱ 有
達取引の実現
288 294
250 250
機械事業における安定的な調達取
㈱ヨロズ 有
引の実現
259 268
270 270
水・環境事業における営業取引関
㈱大林組 有
係の維持・発展
240 240
60 60
水・環境事業における営業取引関
大和工業㈱ 無
係の維持・発展
165 223
95 95
機械事業における安定的な調達取
㈱丸山製作所 有
引の実現
142 150
200 200
水・環境事業における安定的な調
㈱ニッカトー 有
達取引関係の実現
152 141
24 24
水・環境事業における安定的な調
第一実業㈱ 有
達取引の実現
98 118
138 138
水・環境事業における営業取引関
清水建設㈱ 有
係の維持・発展
103 98
27 27
機械事業における営業取引関係の
ユアサ商事㈱ 無
維持・発展
91 81
120 120
機械事業における安定的な調達取
大同メタル工業㈱ 有
引の実現
61 72
84 84
水・環境事業における営業取引関
戸田建設㈱ 有
係の維持・発展
57 61
50 50
機械事業における営業取引関係の
北越工業㈱ 無
維持・発展
52 50
4 4
水・環境事業における営業取引関
岡谷鋼機㈱ 有
係の維持・発展
32 38
55 55
アジアパイルホールディン 水・環境事業における営業取引関
無
グス㈱ 係の維持・発展
26 24
11 11
機械事業における安定的な調達取
㈱北川鉄工所 有
引の実現
14 16
609 ―
大和ハウス工業㈱ 検証の結果、売却済み 無
1,865 ―
1,222 ―
住友商事㈱ 検証の結果、売却済み 無
1,668 ―
(注) １ 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別
銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検
証しております。
２ 当社の株式の保有の有無の欄における「無(※)」は、 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同
社子会社が当社の株式を保有していることを示しております。
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みなし保有株式
前事業年度 当事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
620 620
信越化学工業㈱ 議決権行使の指図権限 有
11,184 12,350
641 641
㈱三井住友フィナンシャル
議決権行使の指図権限 無(※)
グループ
2,046 2,531
1,720 1,720
㈱みずほフィナンシャルグ
議決権行使の指図権限 無(※)
ループ
2,249 2,516
3,344 3,344
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
議決権行使の指図権限 無(※)
ル・グループ
1,525 2,089
207 207
㈱カネカ 議決権行使の指図権限 有
750 784
34 102
ＳＣＳＫ㈱ 議決権行使の指図権限 無
202 235
1,000 ―
住友商事㈱ 検証の結果、売却済み 有
1,365 ―
(注) １ 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別
銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検
証しております。
２ みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における
時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記
載しております。
３ 当社の株式の保有の有無の欄における「無(※)」は、 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同
社子会社が当社の株式を保有していることを示しております。
４ ＳＣＳＫ㈱については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
また、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)
の連結財務諸表並びに事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成する
ことができる体制の整備
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握
し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計
に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠
したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
資産の部
(単位：百万円)
注記 前年度 当年度
番号 (2020年12月31日) (2021年12月31日)
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物 ※５ 222,919 258,639
営業債権 ※６ 592,027 574,349
金融債権 ※７,13 317,626 380,865
その他の金融資産 ※８ 49,967 50,875
棚卸資産 ※９ 373,998 510,065
未収法人所得税 9,700 8,430
72,305 83,822
その他の流動資産
流動資産合計
1,638,542 1,867,045
Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資 ※10 36,124 43,768
金融債権 ※７,13 807,342 1,029,488
その他の金融資産 ※８ 138,583 154,781
有形固定資産 ※11,13 424,672 496,312
のれん及び無形資産 ※12 72,539 95,884
繰延税金資産 ※24 43,641 50,423
27,874 35,809
その他の非流動資産 ※18
非流動資産合計
1,550,775 1,906,465
資産合計 3,189,317 3,773,510
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負債及び資本の部
(単位：百万円)
注記 前年度 当年度
番号 (2020年12月31日) (2021年12月31日)
Ⅰ 流動負債
社債及び借入金 ※14 366,038 504,335
営業債務 ※15 323,607 392,331
その他の金融負債 ※13,16 87,445 96,740
未払法人所得税 14,676 33,546
引当金 ※17 39,736 52,208
194,924 234,579
その他の流動負債 ※19
流動負債合計
1,026,426 1,313,739
Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金 ※14 508,398 590,174
その他の金融負債 ※13,16 31,537 33,375
退職給付に係る負債 ※18 16,144 14,899
繰延税金負債 ※24 28,088 31,027
4,539 5,323
その他の非流動負債 ※17,19
非流動負債合計
588,706 674,798
負債合計 1,615,132 1,988,537
Ⅲ 資本
※20
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 84,130 84,130
資本剰余金 84,943 84,886
利益剰余金 1,325,764 1,439,560
その他の資本の構成要素 △ 18,162 69,515
△ 636 △ 134
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,476,039 1,677,957
非支配持分 98,146 107,016
資本合計 1,574,185 1,784,973
負債及び資本合計 3,189,317 3,773,510
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
Ⅰ 売上高 ※21 1,853,234 100.0 2,196,766 100.0
※９,11,
Ⅱ 売上原価 △ 1,318,384 △ 1,564,960
12,18
※11,
Ⅲ 販売費及び一般管理費 △ 356,092 △ 390,449
12,18
Ⅳ その他の収益 ※22 6,950 10,638
△ 10,424 △ 5,788
Ⅴ その他の費用 ※22
営業利益
175,284 9.5 246,207 11.2
Ⅵ 金融収益 ※23 12,294 9,341
△ 1,679 △ 2,989
Ⅶ 金融費用 ※23
税引前利益
185,899 10.0 252,559 11.5
Ⅷ 法人所得税 ※24 △ 47,027 △ 64,869
2,528 3,042
Ⅸ 持分法による投資損益 ※10
当期利益
141,400 7.6 190,732 8.7
当期利益の帰属
親会社の所有者 128,524 6.9 175,637 8.0
非支配持分 12,876 0.7 15,095 0.7
１株当たり親会社の所有者に
※25
帰属する当期利益
基本的 105円85銭 145円52銭
希薄化後 ― ―
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
Ⅰ 当期利益 141,400 190,732
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後 ※20
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 3,078 4,085
その他の包括利益を通じて測定する
△ 180 12,682
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 38,949 78,140
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益－税効果調整後 △ 36,051 94,907
当期包括利益
105,349 285,639
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 96,656 270,034
非支配持分 8,693 15,605
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
その他の
資本合計
資本 利益
番号
持分
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2020年１月１日残高 84,130 84,671 1,238,824 35,849 △ 637 1,442,837 94,377 1,537,214
当期利益 128,524 128,524 12,876 141,400
その他の包括利益
△ 31,868 △ 31,868 △ 4,183 △ 36,051
※20
－税効果調整後
当期包括利益
128,524 △ 31,868 96,656 8,693 105,349
利益剰余金への振替 22,158 △ 22,158 ― ―
配当金 ※20 △ 43,853 △ 43,853 △ 4,503 △ 48,356
自己株式の取得及び
△ 20,002 △ 20,002 △ 20,002
処分
自己株式の消却 △ 19,854 19,854 ― ―
譲渡制限付株式報酬 △ 4 △ 35 149 110 110
連結子会社に対する
276 15 291 △ 421 △ 130
所有者持分の変動
2020年12月31日残高 84,130 84,943 1,325,764 △ 18,162 △ 636 1,476,039 98,146 1,574,185
当期利益 175,637 175,637 15,095 190,732
その他の包括利益
94,397 94,397 510 94,907
※20
－税効果調整後
当期包括利益
175,637 94,397 270,034 15,605 285,639
利益剰余金への振替 6,718 △ 6,718 ― ―
配当金 ※20 △ 48,333 △ 48,333 △ 6,706 △ 55,039
自己株式の取得及び
△ 20,003 △ 20,003 △ 20,003
処分
自己株式の消却 △ 95 △ 20,226 20,321 ― ―
譲渡制限付株式報酬 98 184 282 282
連結子会社に対する
△ 60 △ 2 △ 62 △ 29 △ 91
所有者持分の変動
2021年12月31日残高 84,130 84,886 1,439,560 69,515 △ 134 1,677,957 107,016 1,784,973
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期利益 141,400 190,732
減価償却費及び償却費 67,336 71,701
金融収益及び金融費用 △ 10,218 △ 6,455
法人所得税 47,027 64,869
持分法による投資損益 △ 2,528 △ 3,042
営業債権の減少 71,497 30,366
金融債権の増加 △ 185,256 △ 180,782
棚卸資産の減少(△増加) 1,042 △ 109,017
その他資産の減少(△増加) 12,482 △ 15,051
営業債務の増加 37,881 59,694
その他負債の増加 14,203 41,302
退職給付に係る負債及び資産の増減 1,838 △ 3,033
その他 △ 1,772 1,839
利息の受取額 4,013 2,071
配当金の受取額 2,414 2,234
利息の支払額 △ 1,035 △ 1,838
法人所得税の純支払額 △ 57,405 △ 53,079
営業活動によるキャッシュ・フロー 142,919 92,511
有形固定資産の取得 △ 60,913 △ 97,434
無形資産の取得 △ 23,840 △ 28,289
有形固定資産の売却 8,051 4,294
有価証券の取得 △ 18,153 △ 2,584
有価証券の売却及び償還 34,537 4,240
関連会社に対する貸付 △ 35,500 △ 19,090
関連会社に対する貸付金の回収 35,601 19,590
定期預金の預入 △ 56,737 △ 35,352
定期預金の払戻 64,529 46,282
引出制限条項付預金の純増減(△増加) △ 435 9,894
短期投資の取得 △ 2,733 △ 689
短期投資の売却及び償還 10,378 ―
その他 △ 1,918 △ 28,232
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,133 △ 127,370
社債及び長期借入金による資金調達 ※26 272,068 336,100
社債の償還及び長期借入金の返済 ※26 △ 233,935 △ 283,146
短期借入金の純増減(△減少) ※26 △ 25,629 96,282
リース負債の返済 ※26 △ 14,618 △ 19,096
現金配当金の支払 ※20 △ 43,853 △ 48,333
自己株式の取得 △ 20,002 △ 20,003
その他 △ 2,385 △ 1,218
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,354 60,586
為替レート変動の現金及び現金同等物
△ 4,178 9,993
に対する影響
現金及び現金同等物の純増 23,254 35,720
現金及び現金同等物の期首残高 ※５ 199,665 222,919
現金及び現金同等物の期末残高 ※５ 222,919 258,639
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【連結財務諸表注記】
※１ 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機
械、エンジン、建設機械、パイプインフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製
品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧
州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※２ 作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「※３ 重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表
示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更し
た報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記「※３ 重要な会計方針 (1) 連結の基礎」参照)
・金融商品の分類(注記「※３ 重要な会計方針 (3) 金融商品」参照)
・履行義務の充足の時期(注記「※３ 重要な会計方針 (12) 収益認識」参照)
また、報告期間の末日後において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のと
おりです。
・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「※３ 重要な会計方針 (3) 金融商品」及び注記「※27 金融商
品」参照)
・非金融資産の減損(注記「※３ 重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」、注記「※11 有形固定資産」及
び注記「※12 のれん及び無形資産」参照)
・引当金の測定(注記「※３ 重要な会計方針 (10) 引当金」及び注記「※17 引当金」参照)
・確定給付制度債務の測定(注記「※３ 重要な会計方針 (11) 退職後給付」及び注記「※18 従業員給付」
参照)
・偶発負債(注記「※30 コミットメント及び偶発負債」参照)
なお、報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要でないと
見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であ
り、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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※３ 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社及びストラクチャード・エンティティ
子会社とは、当社が支配を有している事業体をいいます。支配を有しているとは、投資先に対するパワーを
有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターン
に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する
契約内容、取締役の過半数が当社から派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を
示す諸要素を総合的に判断して支配の有無を決定しております。
連結子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれており、連結
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表を修正してお
ります。連結財務諸表の作成に際して、連結会社間の債権債務残高、内部取引高及び未実現損益は消去してお
ります。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する所有持分の変動については、資本取引として会計処理して
おります。一方、支配の喪失を伴う連結子会社に対する所有持分の変動については、支配を喪失した時点の公
正価値で残存する持分を測定した上で、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しておりま
す。
ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因
とならないように設計された事業体をいいます。当社は、証券化による資金調達に際し、金融債権の一部を新
たに設立したストラクチャード・エンティティに譲渡しておりますが、譲渡後も金融債権に対する回収延滞や
不履行を管理し、ストラクチャード・エンティティの残余持分も保有しております。そのため、当社はストラ
クチャード・エンティティの経済実績に最も重要な影響を与える活動を指図する能力を有し、潜在的に重要な
損失を負担する義務を有することから、当該ストラクチャード・エンティティを連結しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配は有
していない事業体をいいます。当社は投資先の議決権の20％以上50％以下を直接または間接的に保有する場
合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、投資先に対して重要な影響力を有していると推定し
ております。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純
資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、契約上合意された支配の共有で
あり、関連性のある活動に関する意思決定に支配を有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合を
いいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された
日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。関連会社または共同支配企業に該当
しなくなり、持分法の適用を中止した場合については、連結子会社に該当することとなる場合を除き、残存す
る持分を公正価値で測定した上で、持分法の適用中止から生じた利得及び損失を純損益として認識しておりま
す。
また、関連会社及び共同支配企業に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場
合には、当該関連会社または共同支配企業に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しており
ます。
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(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建貨幣性項目は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建
非貨幣性項目は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。当該換算及び
決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、収益及び費用は報告期間の平均レートで
それぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する為
替換算差額の累計額は、処分に係る利得または損失の一部として当該在外営業活動体が処分された報告期間に
おいて純損益に振替えられます。
(3) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(当初認識)
営業債権及び金銭債権はこれらの発生日に、その他の金融資産は当社が当該金融資産の契約当事者となった
時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しております。ただし、重大な金融要
素を含まない営業債権は取引価格で測定しております。
(分類及び事後測定)
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産のいずれかに分類しております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の要件をともに満たす場合に実効金利法による償却原価で事後測定しております。具体的
には、当初認識時に測定された金額から元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額の実効金利法
による償却累計額を加減するとともに、貸倒引当金を調整しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有している場合
・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、次の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産に分類しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目
的として保有している場合
・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産については公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行っております。
資本性金融資産の認識を中止した場合、または公正価値が取得原価より低くなり、その価値下落が一時的
ではないと判断された場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額は利益剰余金に振替え、純損益
では認識しておりません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの受取配当金については、投資
の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益で認識しております。
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産に係る当初認識後の公正価値の変動は純損益として
認識しております。
(認識の中止)
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッ
シュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済的便益のほとんどすべ
てが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(償却原価で測定する金融資産の減損)
償却原価で測定する金融資産について、報告期間の末日に回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債
務者の支払能力や現担保価値等を考慮して予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。報告
期間の末日時点で信用リスクが低いと判断される場合、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著
しく増大していないと評価し、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。回収期日経過
日数が30日を超えた場合、合理的な反証がない限り、信用リスクが当初認識以降著しく増大していると評価
し、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産、長期売掛金
及びリース債権については常に全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失ま
たは戻入れの金額は、販売費及び一般管理費に含めて純損益で認識しております。合理的な回収見込みがない
と判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。なお、当社は債務
不履行を「支払能力の喪失」と定義しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(当初認識)
金融負債は契約の当事者になった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コスト控除後)で認識してお
ります。
(分類及び事後測定)
金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価に
より測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認
識しております。
(認識の中止)
金融負債に係る契約上の義務の履行等によりこれが消滅した場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、先物為替契約、金利スワップ契約等のデリバティブ
を利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これ
らのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しており
ます。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。
④ 公正価値の測定
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプット
または多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購
入原価、直接労務費、直接経費、正常生産能力に基づく製造間接費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るま
でに発生したその他のすべてのコストを含めております。取得原価は主として移動平均法に基づいて算定してお
ります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売
に要するコストの見積額を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接起因するコスト、解体・除去及び原状回復のコ
スト、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって主に定額法により償却してお
ります。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及びその他の有形固定資産
２～14年です。なお、減価償却方法、耐用年数及び残存価額は少なくとも報告期間の末日に見直しを行い、変更
が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(7) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で表示しております。耐用年数が限定されない無形資産は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示し
ております。
開発活動における支出は、次のすべての要件を満たす場合に限り無形資産として認識しております。
(ⅰ)使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ)無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びそ
の他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
なお、上記の要件を満たさない開発活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。
耐用年数が限定される無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。主要
な無形資産の見積耐用年数は、自社利用ソフトウェア主として５年、資産計上した開発費(以下「開発資産」)５
年です。なお、償却方法及び耐用年数は少なくとも報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上
の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
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(8) リース
① 借手
当社はリースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内であるリース(以下、「短期リース」)及び原資産が少額であるリースにつ
いては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として純損益で認識す
る方法を選択しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した金額で連結財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。使用権資産の取得原価には、リー
ス負債の当初測定の金額、リースの開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト、原資産
の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りを含めております。使用権資産は見積耐用年数とリース期間の
いずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。
リース負債はリースの開始日において支払われていないリース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用い
て割引いた金額で測定しております。リース料には固定リース料、変動リース料のうち指数またはレートに応
じて決まる金額、購入オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払額を含めております。
リースの開始日後は、リース負債の残高に対して毎期一定の率となる金利費用を純損益で認識し、当該金利費
用及び支払われたリース料を反映するように測定しております。なお、リース負債は連結財政状態計算書のそ
の他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しない
ことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リースの開始日後においてリース期間の変化及び原資産を購入するオプションについての判定に変化があっ
た場合、改訂後のリース料を改訂後の割引率で割引くことによって、リース負債を再測定しております。
なお、当社は実務上の便法として、原資産のクラスごとに、非リース構成部分をリース構成部分と区別せず
に各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択し
ております。
② 貸手
リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・
リースとして分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースに係る債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。ファイナンス・
リースに係る収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率となるようにリース期間にわたって
純損益で認識しております。
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(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の末日において、資産または資金生成単位
で減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積ってお
ります。
のれん、耐用年数が限定されない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、年１回及び減損の
可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として
おります。使用価値は、資産または資金生成単位から将来発生すると見込まれるキャッシュ・フローを見積り、
貨幣の時間価値、及び当該資産または資金生成単位に特有のリスクを反映した税引前の割引率を使用して現在価
値に割引くことで算定しております。
資金生成単位は、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される最小の資産グループの単位であり、個別資産についての回収可能
価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
全社資産は独立してキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産に減損の兆候がある場合は、当該
全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該金額を減損損失として純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該資金
生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき、比例的に各資産に配分しております。
過年度に認識したのれん以外の資産または資金生成単位の減損損失については、報告期間の末日において当該
減損損失の戻入れの兆候の有無を判定しております。戻入れの兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成
単位の回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は減損損失の戻入れを行っております。減
損損失の戻入れは、過年度において当該資産または資金生成単位について認識された減損損失がなかったとした
場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限とし、純損益で認識しております。
(10) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の
流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しており
ます。
引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関する最善の見積りで測定され
ます。また、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価
値で測定されます。
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(11) 退職後給付
当社は従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
(確定給付制度)
親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付企業年金制度または退職一時金制度を採用し
ております。確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額で
算定されます。
確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済
的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度債務は、その制度ごとに予測単位積増方式により算定され、その現在価値は将来の見積給付額
を割引いて算定されます。割引率は給付支払の見積時期及び金額を反映した報告期間の末日時点の優良社債の
市場利回りに基づいて決定しております。
給付水準改訂等の制度変更により生じる過去勤務費用は、発生時に全額純損益として認識しております。
また、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金
に振替えております。
(確定拠出制度)
親会社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を有しております。当該制度への拠出は、従業員が労働
を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益で認識しております。
(12) 収益認識
① 顧客との契約から生じる売上高
販売金融収益を除く顧客との契約から生じる売上高について、次の５ステップアプローチに基づき認識して
おります。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)売上高を認識する
当社は注記「※１ 報告企業」のとおり、多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況
といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するの
は製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。
また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用で
きる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有してい
ることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。このため、報告期間
の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しておりま
す。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積るこ
とが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごと
の見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定
しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的
に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が
非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取
引価格を配分しております。
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② 販売金融収益
当社は、ディーラーを通して当社の農業機械等を購入した最終ユーザーに対して小売金融またはファイナン
ス・リースといった販売金融サービスを提供しております。
販売金融サービスから生じる金融債権に係る金利収益は契約期間にわたって実効金利法により認識してお
り、連結損益計算書の売上高に含めて表示しております。
(13) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されており、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益また
は資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は報告期間の末日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に納
付または税務当局から還付されると予想される金額で測定しております。
繰延税金は資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税
額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を利用するのに十分な課税所得を稼得する可
能性が高い場合にのみ認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しておりま
す。
ただし、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異については、当該一
時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
は、繰延税金負債を認識しておりません。また、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する
将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来
において実現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日における制定または実質的に制定されている税率及び税法
に基づき、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率を用いて測定してお
ります。
繰延税金資産の帳簿価額は報告期間の末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現
させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産を認識しておりませ
ん。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合、または異なる納税企業体
に課されているものの、これらの納税企業体が当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済すること、あるいは
資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
また、税務当局が当社の税務処理を認める可能性に不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する
際に当該不確実性を反映しております。
(14) １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、報告期間における発行済普通株式の加重平均株式数
で親会社の普通株主に帰属する当期利益を除して算定しております。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属
する当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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(15) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている新設または改訂が行われた主な基準書及び解釈指針のうち、適用
が強制されないため、当年度において適用していないものは次のとおりです。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の内容
(以降開始年度)
保険会計についての首尾一貫
ＩＦＲＳ第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年12月期
した会計処理を策定
ＩＦＲＳ第17号の適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできませ
ん。
※４ セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行って
おります。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っておりま
す。水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパ
イラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)の製造・販売等を行って
おります。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高
経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューし
ております。
なお、事業別セグメント情報は当社の連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。
また、当年度より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「その他」に含めて
おりました金融サービス事業を「機械」に含めております。加えて、社内管理制度の変更に基づき、従来、各事業
セグメントに含めておりました一部の資産を全社資産として調整欄に含めております。これらの変更に伴い、比較
情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。
(1) 事業別セグメント情報
事業別セグメント情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 1,509,089 315,774 28,371 ― 1,853,234
セグメント間の内部売上高 252 1,383 27,948 △ 29,583 ―
計 1,509,341 317,157 56,319 △ 29,583 1,853,234
セグメント利益 180,008 25,920 3,461 △ 34,105 175,284
減価償却費及び償却費 50,735 7,379 4,394 4,828 67,336
非流動資産への追加額 78,467 9,057 6,686 16,010 110,220
資産 2,595,496 287,919 78,752 227,150 3,189,317
持分法で会計処理されている
11,778 39 24,307 ― 36,124
投資
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(単位：百万円)
当年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 1,864,803 305,380 26,583 ― 2,196,766
セグメント間の内部売上高 244 1,523 31,083 △ 32,850 ―
計 1,865,047 306,903 57,666 △ 32,850 2,196,766
セグメント利益 250,435 22,270 3,700 △ 30,198 246,207
減価償却費及び償却費 54,586 7,228 4,513 5,374 71,701
非流動資産への追加額 109,611 11,656 5,934 20,173 147,374
資産 3,115,567 291,059 78,490 288,394 3,773,510
持分法で会計処理されている
12,521 5,007 26,240 ― 43,768
投資
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が
含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度34,105百万円、当年度30,198百万
円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の
金額は前年度256,074百万円、当年度317,016百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、
有価証券及び管理部門に関連する資産です。
２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整に
ついては連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
４ 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(2) 製品別情報
製品別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械
農業機械・エンジン 1,219,168 1,474,428
建設機械 289,921 390,375
小計 1,509,089 1,864,803
水・環境
パイプインフラ関連 193,090 184,584
環境関連 122,684 120,796
小計 315,774 305,380
その他 28,371 26,583
合計 1,853,234 2,196,766
(注) 当年度より、従来、「その他」に含めておりました金融サービス事業を「農業機械・エンジン」に含めており
ます。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。
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(3) 地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
日本 595,188 602,783
北米 647,158 819,813
欧州 217,720 285,651
アジア(日本除く) 334,186 406,884
その他 58,982 81,635
計 1,853,234 2,196,766
(注) １ 北米に含まれる米国向けの売上高は前年度586,705百万円、当年度721,398百万円です。
２ 連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。
所在地別の非流動資産残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
日本 324,173 378,632
北米 78,029 110,289
欧州 50,704 55,305
アジア(日本除く) 56,545 60,940
その他 3,900 3,649
計 513,351 608,815
(注) １ 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
２ 北米に含まれる米国に所在する非流動資産は前年度71,322百万円、当年度92,900百万円です。
※５ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
現金及び預金 182,638 207,681
短期投資 40,281 50,958
計 222,919 258,639
連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しておりま
す。
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※６ 営業債権
営業債権の内訳は次のとおりです。
なお、営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 84,470 85,019
売掛金 510,365 492,388
貸倒引当金 △2,808 △3,058
計 592,027 574,349
※７ 金融債権
金融債権の内訳は次のとおりです。
なお、金融債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
小売金融債権 836,306 1,083,738
リース債権 312,791 347,286
貸倒引当金 △24,129 △20,671
計 1,124,968 1,410,353
流動資産 317,626 380,865
非流動資産 807,342 1,029,488
※８ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金 37,873 37,013
定期預金 22,063 12,054
引出制限条項付預金等(注) 13,177 5,651
その他 16,599 33,709
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性金融資産 ― 686
資本性金融資産 97,906 106,328
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 ― 5,245
デリバティブ 932 4,970
計 188,550 205,656
流動資産 49,967 50,875
非流動資産 138,583 154,781
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
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当社は、取引関係の維持・発展等を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保有目的に
鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しております。その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
銘柄
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
エスコーツ Ltd.
21,938 36,264
信越化学工業㈱ 8,381 9,255
ダイキン工業㈱ 8,036 9,147
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 7,189 8,695
㈱三井住友フィナンシャルグループ 5,566 6,884
大阪瓦斯㈱ 6,602 5,942
東邦瓦斯㈱ 9,831 4,216
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,767 3,789
ヒューリック㈱ 2,266 2,184
㈱アクティオ 780 1,930
その他 24,550 18,022
当社は、主として取引関係の見直しの結果、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一
部を売却し、認識を中止しております。これらの認識中止時点の公正価値及び処分に係る累積利得または損失(税効
果調整前)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
認識中止時点の公正価値 34,537 4,240
処分に係る累積利得または損失(△は損失) 27,534 3,810
※９ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
製品 213,205 300,041
補修部品 61,476 74,090
仕掛品 50,641 61,793
原材料・貯蔵品 48,676 74,141
計 373,998 510,065
費用として認識された棚卸資産は前年度1,198,396百万円、当年度1,435,255百万円です。また、費用として認識
された棚卸資産の評価減の金額は前年度2,197百万円、当年度1,746百万円です。
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※10 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投融資及び取引
関連会社に対する営業債権(受取手形及び売掛金)、貸付金、投資(株式及び出資金)及び預り金は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
営業債権 17,564 18,301
貸付金 1,650 1,550
投資 11,790 17,501
預り金 2,637 6,652
関連会社に対する売上高は前年度47,038百万円、当年度50,426百万円です。
前年度及び当年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。
なお、個々に重要性のない関連会社の当期利益に対する当社の持分は前年度876百万円、当年度902百万円で
す。
(2) 共同支配企業に対する投融資及び取引
共同支配企業に対する営業債権(受取手形及び売掛金)、貸付金、投資(株式及び出資金)及び預り金は次のとお
りです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
営業債権 464 519
貸付金 ― ―
投資 24,334 26,267
預り金 9,817 11,029
共同支配企業に対する売上高は前年度5,315百万円、当年度5,521百万円です。
前年度及び当年度において、個々に重要性のある共同支配企業はありません。
なお、個々に重要性のない共同支配企業の当期利益に対する当社の持分は前年度1,652百万円、当年度2,140百
万円です。
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※11 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価 (単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
2020年１月１日 102,205 366,765 555,223 19,864 1,044,057
取得 565 16,913 19,445 54,045 90,968
売却または処分 △580 △6,049 △29,653 △44 △36,326
為替換算差額 △644 △3,017 △5,445 △67 △9,173
科目振替 2,147 7,335 29,515 △38,997 ―
その他 371 △172 2,826 △1,611 1,414
2020年12月31日 104,064 381,775 571,911 33,190 1,090,940
取得 779 19,847 21,795 87,412 129,833
売却または処分 △186 △8,647 △21,636 △2,506 △32,975
為替換算差額 1,648 7,181 11,212 1,277 21,318
科目振替 1,567 24,440 33,658 △59,665 ―
その他 22 △454 551 △343 △224
2021年12月31日 107,894 424,142 617,491 59,365 1,208,892
減価償却累計額及び減損損失累計額 (単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
2020年１月１日 1,094 206,463 431,151 ― 638,708
減価償却費 304 20,254 34,948 ― 55,506
減損損失 ― 77 345 ― 422
売却または処分 △19 △3,259 △24,434 ― △27,712
為替換算差額 △2 △786 △3,684 ― △4,472
その他 60 224 3,532 ― 3,816
2020年12月31日 1,437 222,973 441,858 ― 666,268
減価償却費 241 21,482 36,016 ― 57,739
減損損失 ― 76 604 63 743
売却または処分 △2 △7,257 △14,613 ― △21,872
為替換算差額 5 1,757 6,500 ― 8,262
その他 3 601 836 ― 1,440
2021年12月31日 1,684 239,632 471,201 63 712,580
帳簿価額 (単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
2020年１月１日 101,111 160,302 124,072 19,864 405,349
2020年12月31日 102,627 158,802 130,053 33,190 424,672
2021年12月31日 106,210 184,510 146,290 59,302 496,312
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。ま
た、減損損失については連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
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※12 のれん及び無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価 (単位：百万円)
企業結合で認識
ソフトウェア 開発資産 その他 合計
した無形資産
2020年１月１日 45,588 32,373 23,781 11,101 112,843
取得 14,329 ― ― 344 14,673
内部開発 2,287 ― 6,814 ― 9,101
売却または処分 △4,128 △270 △355 △278 △5,031
為替換算差額 △307 △444 259 8 △484
その他 1,007 ― △921 △316 △230
2020年12月31日 58,776 31,659 29,578 10,859 130,872
取得 15,963 ― ― 1,075 17,038
内部開発 2,188 ― 7,106 ― 9,294
売却または処分 △4,137 ― △1,316 △664 △6,117
企業結合による取得 ― ― ― 6,914 6,914
為替換算差額 1,083 2,106 257 875 4,321
その他 2,547 ― △70 △1,022 1,455
2021年12月31日 76,420 33,765 35,555 18,037 163,777
償却累計額及び減損損失累計額 (単位：百万円)
企業結合で認識
ソフトウェア 開発資産 その他 合計
した無形資産
2020年１月１日 22,298 16,358 6,898 6,303 51,857
償却費 5,892 1,671 3,755 512 11,830
売却または処分 △3,888 △270 △260 △277 △4,695
為替換算差額 △103 168 150 59 274
その他 △1,075 ― 43 99 △933
2020年12月31日 23,124 17,927 10,586 6,696 58,333
償却費 6,639 1,727 4,925 671 13,962
売却または処分 △4,118 ― △1,311 △759 △6,188
為替換算差額 465 956 146 371 1,938
その他 △787 ― 607 28 △152
2021年12月31日 25,323 20,610 14,953 7,007 67,893
帳簿価額 (単位：百万円)
企業結合で認識
ソフトウェア 開発資産 その他 合計
した無形資産
2020年１月１日 23,290 16,015 16,883 4,798 60,986
2020年12月31日 35,652 13,732 18,992 4,163 72,539
2021年12月31日 51,097 13,155 20,602 11,030 95,884
企業結合で認識した無形資産には、顧客関係資産、商標権及び技術関連が含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。
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期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
研究開発支出の発生額 58,394 67,469
開発資産への振替額 △6,814 △7,106
開発資産の償却額 3,755 4,925
計 55,335 65,288
前表の「その他」にはのれん及び耐用年数が限定されない無形資産が含まれております。
資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
機械事業 3,298 3,441
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は過去の実績を反映した５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引
いて算定しております。また、経営者が承認した５年間を超える期間におけるキャッシュ・フローの見積りには、
資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定した成長率(2.1％～3.0％)を使用しており
ます。割引率は各資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(8.3％～9.0％)を基礎に算定しております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び割引率につい
て合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
なお、企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため資金生成単位に配分していないのれん及び耐用年
数が限定されない無形資産の金額に重要性はありません。
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※13 リース
(1) 借手
当社は事務所、製造設備及び従業員社宅等の一部をリース契約に基づき賃借しております。
使用権資産の帳簿価額及び増減は次のとおりです。
なお、当社はリース期間の変化によりリース負債を再測定し、当該金額を使用権資産の修正として認識してお
ります。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 合計
構築物 その他
2020年１月１日 3,866 31,424 9,893 45,183
増加額 318 14,172 5,695 20,185
減価償却費 △365 △11,152 △3,991 △15,508
減少額 △17 △2,132 △1,036 △3,185
2020年12月31日 3,802 32,312 10,561 46,675
増加額 660 15,965 12,097 28,722
減価償却費 △236 △11,495 △4,400 △16,131
減少額 ― △1,050 △1,158 △2,208
2021年12月31日 4,226 35,732 17,100 57,058
リースに係る純損益で認識した金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
リース負債に係る金利費用 197 101
短期リースに係る費用 200 462
少額資産のリースに係る費用 1,586 1,882
前年度及び当年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ16,601百万円、21,541百万円
です。
当社では、個社の判断に基づきリース取引を行っております。
借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手は
リース取引を契約の中途で解約できる場合に解約オプションがあるものとされます。
各社では、必要に応じてこれらのオプションを行使しております。
リース負債の満期分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年以内 14,672 16,374
１年超５年以内 24,182 28,266
５年超 3,771 3,296
割引前のリース負債総額 42,625 47,936
控除：利息相当額 △497 △473
リース負債の現在価値 42,128 47,463
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(2) 貸手
当社は、当社製品の最終ユーザーに対して、農業機械等をファイナンス・リースにより賃貸しております。
原資産に関するリスクについては、定期的にモニタリングを実施するとともに、中古市場における販売情報を
蓄積することにより低減しております。
リース収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
正味リース投資未回収額に係る金融収益 24,422 28,368
リース料債権の満期分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年以内 116,746 119,123
１年超２年以内 88,163 102,796
２年超３年以内 65,690 75,735
３年超４年以内 49,495 54,981
４年超５年以内 30,450 34,981
５年超 19,424 25,646
割引前のリース料総額 369,968 413,262
控除：未稼得金融収益 △57,177 △65,976
正味リース投資未回収額 312,791 347,286
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※14 社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金(注１) 157,900 263,242
長期借入金(注２) 716,536 831,267
計 874,436 1,094,509
流動負債 366,038 504,335
非流動負債 508,398 590,174
(注) １ 短期借入金は銀行借入金及びコマーシャル・ペーパーであり、当年度の期末残高に対する加重平均利率は
0.43％です。
２ １年以内返済予定分を含めております。
長期借入金(１年以内返済予定分を含む)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度 利率(％) 償還または
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 ) (注) 返済期限
最終返済期限
長期借入金 1.50
～2026年度
担保付借入金 189,075 265,945
無担保借入金 527,461 565,322
計 716,536 831,267
１年以内返済予定分 208,138 241,093
(注) 当年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2) 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
営業債権 187 17
金融債権(流動)(注１) 86,278 114,140
その他の金融資産(流動)(注２) 12,981 4,011
金融債権(非流動)(注１) 128,827 191,908
有形固定資産 1,364 931
計 229,637 311,007
(注) １ 証券化取引に際し、担保として差入れた金融債権
２ 担保として差入れた引出制限条項付預金
短期及び長期の銀行借入は一般的な取引約定に基づいております。この取引約定のもとでは、将来、当社は銀
行から担保や保証の提供を要求される可能性があります。また、期日が到来した債務、または債務不履行の場合
にはすべての債務について銀行は預金と相殺する権利を持ちます。銀行以外の貸手との長期契約についても、貸
手の要求に対して追加的な担保の提供が必要となる旨の一般的な定めがなされております。
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※15 営業債務
営業債務の内訳は次のとおりです。
なお、営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払手形 196,520 245,836
買掛金 127,087 146,495
計 323,607 392,331
※16 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
償却原価で測定する金融負債
リース負債 42,128 47,463
設備関係支払手形・未払金 35,184 37,072
預り金 22,627 27,922
その他 13,474 12,361
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 5,569 5,297
計 118,982 130,115
流動負債 87,445 96,740
非流動負債 31,537 33,375
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※17 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
製品保証引当金 その他 合計
2021年１月１日 35,281 5,718 40,999
期中増加額 37,228 2,733 39,961
期中減少額(目的使用) △24,472 △3,159 △27,631
期中減少額(戻入) △1,342 △59 △1,401
その他 1,874 △216 1,658
2021年12月31日 48,569 5,017 53,586
当社は、顧客への製品の販売に関連してそれらが顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能す
るという保証を顧客に提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用を製品保証引当金として計上してお
ります。製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修
理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれており、経済
的便益の流出は概ね１～５年以内に発生するものと見込まれます。
その他の引当金には、受注損失引当金、資産除去債務等が含まれております。
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動負債 39,736 52,208
非流動負債 1,263 1,378
計 40,999 53,586
なお、非流動負債に区分される引当金は連結財政状態計算書のその他の非流動負債に含めております。
※18 従業員給付
(1) 退職後給付
親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付制度として、大部分の従業員を対象とする確定
給付企業年金制度または退職一時金制度を有しております。親会社及び一部の連結子会社の退職者は、退職給付
を選択により一時金または企業年金基金から年金として受取ることができます。給付額は主にポイント制のもと
でポイントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、等級
に応じて付与される「等級ポイント」、各年度の評価に応じて付与される「評価ポイント」等から構成されま
す。
確定給付企業年金制度は法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。企業
年金基金の理事会及び年金運用受託機関は制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められ
ており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
また、親会社及び一部の連結子会社は大部分の従業員を対象とする確定拠出制度を有しております。
親会社は、2021年11月に、従業員の雇用の選択肢を多様化するため、一部の従業員に関して60歳から65歳への
定年延長を実施するとともに、定年延長にあわせた確定給付企業年金制度及び退職金制度の改訂を2022年４月１
日に実施することを決定しました。また、これに加えて一部の確定給付企業年金制度を廃止し、過去の積立分に
ついて、確定拠出制度へ移換する予定です。
この制度改訂に伴い、確定給付制度債務を減額し、同額の過去勤務費用を純損益に認識しております。当年度
において純損益に認識された過去勤務費用は5,547百万円であり、連結損益計算書の売上原価を3,933百万円、販
売費及び一般管理費を1,614百万円、それぞれ減額しております。
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① 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債または資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債または資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関
係は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 234,192 232,588
制度資産の公正価値 232,086 243,722
資産上限額の影響 2,304 6,843
確定給付負債の純額 4,410 △4,291
連結財政状態計算書計上額
その他の非流動資産 11,734 19,190
退職給付に係る負債 16,144 14,899
連結財政状態計算書計上額(純額) 4,410 △4,291
② 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 227,948 234,192
当期勤務費用 11,091 10,131
利息費用 1,493 1,771
過去勤務費用 ― △5,547
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理
4,406 △6
計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上
△2,226 △828
の差異
その他 1,351 1,662
退職年金支給額(一時金) △3,687 △4,077
退職年金支給額(年金) △5,860 △5,924
連結範囲の変動 △57 ―
為替換算差額 △267 1,214
期末残高 234,192 232,588
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前年度16年、当年度17年です。
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③ 制度資産の公正価値
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 222,644 232,086
利息収益 1,689 1,874
再測定に係る収益 8,289 11,474
会社負担拠出額 6,742 4,797
退職年金支給額(一時金) △1,384 △1,576
退職年金支給額(年金) △5,860 △5,924
為替換算差額 △34 991
期末残高 232,086 243,722
翌年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は6,300百万円です。
④ 資産上限額の影響
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度から
の返還及び将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
資産上限額の影響の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首における影響額 1,554 2,304
利息費用 1 88
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動 749 4,451
期末における影響額 2,304 6,843
⑤ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
割引率 0.8％ 0.8％
なお、当社はポイント制を採用しているため、確定給付制度債務の算定に際して昇給率を使用しておりませ
ん。
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⑥ 制度資産のカテゴリー別内訳
制度資産のカテゴリー別の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場 活発な市場に
おける公表市 おける公表市 における公 おける公表市
合計 合計
場価格のある 場価格のない 表市場価格 場価格のない
資産 資産 のある資産 資産
株式
金融機関(国内株式) 5,820 ― 5,820 7,137 ― 7,137
金融機関以外(国内株式) 13,503 ― 13,503 13,371 ― 13,371
合同運用信託(国内株式) ― 26,121 26,121 ― 23,016 23,016
合同運用信託(外国株式) ― 35,134 35,134 ― 34,139 34,139
債券
合同運用信託(国内債券) ― 55,309 55,309 ― 63,486 63,486
合同運用信託(外国債券) ― 46,558 46,558 ― 51,953 51,953
現金及び短期投資 2,404 1,485 3,889 711 2,575 3,286
生命保険一般勘定 ― 28,309 28,309 ― 27,387 27,387
その他の資産 ― 17,443 17,443 ― 19,947 19,947
計 21,727 210,359 232,086 21,219 222,503 243,722
当社は将来の年金給付の支払に備え、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげることを制度
資産の運用方針としております。また、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等
の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオ
のバランスをとっております。当社の目標とする配分比率は、株式及び為替リスクがヘッジされていない外国
債券35％、及びそれ以外の資産(主に国内債券、為替リスクがヘッジされている外国債券、現金及び短期投資、
生命保険一般勘定)65％です。
制度資産の多くの部分は信託銀行と投資顧問により運用されております。これらのファンドマネージャー
は、最適な資産構成を実現するために当社が長期的かつ総合的な運用方針に基づいて策定した運用指針を遵守
し、さらに特定のベンチマークにより評価されます。
当社は運用成績の測定にあたり、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ご
との構成比に応じて組み合わせた収益率と実際の収益率を比較しております。
⑦ 重要な数理計算上の仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の変動額は次のとおりです。
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
0.5％上昇 12,935百万円(減少) 12,337百万円(減少)
0.5％低下 14,619百万円(増加) 13,988百万円(増加)
本分析においては、数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみを変動させた場合として算出
しております。実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定
給付制度債務の変動を必ずしも正確に表すものではありません。
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⑧ 確定拠出制度
確定拠出制度に係る年金費用は前年度4,504百万円、当年度4,987百万円です。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は前年度320,862百万円、当年度344,148百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等が含まれております。また、従業
員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれており、主要な経営幹部に対する報酬は「※29 関連当事者」
に記載しております。
なお、従業員給付費用は連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含めております。
※19 その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員給付債務 46,791 50,377
未払費用 40,028 51,075
返金負債 31,999 36,323
契約負債 17,810 23,402
その他 62,835 78,725
計 199,463 239,902
流動負債 194,924 234,579
非流動負債 4,539 5,323
※20 資本
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数は前年度、当年度ともに1,874,700千株です。
発行済株式数の増減は次のとおりです。なお、親会社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行
済株式は全額払込済みです。
(単位：千株)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 1,220,577 1,208,577
期中増加 ― ―
期中減少(注) △12,000 △8,330
期末残高 1,208,577 1,200,247
(注) 前年度及び当年度の期中減少は自己株式の消却によるものです。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数(関連会社が保有する親会社株式の当社の持分を含む)は、前年度644
千株、当年度339千株です。
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(2) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金で
す。日本の会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対する払込または給付に係る額の２分の１以上を資本
金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決
議により資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金とその他の剰余金により構成されております。会社法では、剰余金の配当として支
出する金額の10分の１を資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金ま
たは利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は欠損補填に充当できるほか、株主
総会の決議により取り崩すことができます。
(3) 配当金
① 配当金支払額
前年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月14日
普通株式 23,185百万円 19.00円 2019年12月31日 2020年３月23日
取締役会
2020年８月４日
普通株式 20,668百万円 17.00円 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
当年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月15日
普通株式 22,957百万円 19.00円 2020年12月31日 2021年３月22日
取締役会
2021年８月３日
普通株式 25,376百万円 21.00円 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
② 基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月14日
普通株式 25,205百万円 21.00円 2021年12月31日 2022年３月22日
取締役会
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(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素を構成する各項目の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括
確定給付型 利益を通じて 在外営業
退職給付制度 測定する金融 活動体の 合計
に係る再測定 資産の公正 為替換算差額
価値の純変動
2020年１月１日 残高 ― 55,007 △19,158 35,849
その他の包括利益
3,075 △57 △34,886 △31,868
－税効果調整後
利益剰余金への振替 △3,090 △19,068 ― △22,158
連結子会社に対する
15 ― ― 15
所有者持分の変動
2020年12月31日 残高 ― 35,882 △54,044 △18,162
その他の包括利益
4,075 12,698 77,624 94,397
－税効果調整後
利益剰余金への振替 △4,073 △2,645 ― △6,718
連結子会社に対する
△2 ― ― △2
所有者持分の変動
2021年12月31日 残高 ― 45,935 23,580 69,515
その他の包括利益－税効果調整後を構成する各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次の
とおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
確定給付型退職給付制度に係る再測定
当期発生額 4,495 △1,417 3,078 5,900 △1,815 4,085
小計 4,495 △1,417 3,078 5,900 △1,815 4,085
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
当期発生額 △241 61 △180 15,547 △2,865 12,682
小計 △241 61 △180 15,547 △2,865 12,682
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 △40,038 1,089 △38,949 80,039 △1,899 78,140
組替調整額 ― ― ― ― ― ―
小計 △40,038 1,089 △38,949 80,039 △1,899 78,140
合計 △35,784 △267 △36,051 101,486 △6,579 94,907
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非支配持分に帰属するその他の包括利益－税効果調整後の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
確定給付型退職給付制度に係る再測定 3 10
その他の包括利益を通じて測定する
△123 △16
金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 △4,063 516
計 △4,183 510
※21 売上高
(1) 売上高の分解
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のと
おりです。
前年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
(日本除く)
農業機械・エンジン 252,957 431,618 144,084 271,300 39,948 1,139,907
36,809 151,028 71,382 20,352 10,350 289,921
建設機械
機械
289,766 582,646 215,466 291,652 50,298 1,429,828
パイプインフラ関連 163,885 9,707 1,647 11,943 5,908 193,090
110,071 2,174 605 8,396 1,438 122,684
環境関連
水・環境
273,956 11,881 2,252 20,339 7,346 315,774
その他 28,343 10 2 11 5 28,371
顧客との契約から認識した
592,065 594,537 217,720 312,002 57,649 1,773,973
売上高
その他の源泉から認識した
3,123 52,621 ― 22,184 1,333 79,261
収益
計 595,188 647,158 217,720 334,186 58,982 1,853,234
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当年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
(日本除く)
農業機械・エンジン 267,514 535,439 186,283 339,337 55,934 1,384,507
40,015 214,969 96,552 21,766 17,073 390,375
建設機械
機械
307,529 750,408 282,835 361,103 73,007 1,774,882
パイプインフラ関連 157,641 7,754 1,705 12,445 5,039 184,584
108,088 1,682 1,110 7,660 2,256 120,796
環境関連
水・環境
265,729 9,436 2,815 20,105 7,295 305,380
その他 26,551 7 1 22 2 26,583
顧客との契約から認識した
599,809 759,851 285,651 381,230 80,304 2,106,845
売上高
その他の源泉から認識した
2,974 59,962 ― 25,654 1,331 89,921
収益
計 602,783 819,813 285,651 406,884 81,635 2,196,766
その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る
金利収益が、前年度57,431百万円、当年度62,819百万円含まれております。
当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っており、これらは主として機械事業と水・環境事業に分類さ
れます。
各事業における履行義務の内容は次のとおりです。
① 機械
機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を日本国内
及び海外の各地域で行っており、これらの地域におけるディーラー等の法人または最終ユーザーである個人及
び法人を主たる顧客としております。
当社はこれらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識してお
ります。対価は履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、これらの契約については実務上の便法を適
用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、
購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しておりま
す。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は製品の販売に関連して、販売後の一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修
理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品が顧客との間で合意された仕様に従って
意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しており
ます。
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② 水・環境
水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品、環境関連製品の製造・販売及び環境関連施設、水道用
施設等の公共施設の工事請負を行っており、日本国内の国・地方自治体等の官公庁や日本及び海外の各地域に
おける法人を主たる顧客としております。
当社はこれらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識してお
ります。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高
を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適
用しております。対価は履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、これらの契約については実務上の
便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定され、
値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識して
おります。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保
証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに
機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債権 629,598 611,119
契約資産 32,091 24,707
契約負債 17,810 23,402
債権には営業債権及びその他の金融資産(非流動)に含まれている長期売掛金が含まれております。
契約資産は、水・環境事業における工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した
履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は連結財政状態
計算書のその他の流動資産に含まれており、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の
経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。
また、契約負債には顧客からの前受金等が含まれております。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
契約資産 契約負債 契約資産 契約負債
売上高の認識による増加 76,443 ― 65,967 ―
債権への振替による減少 △89,288 ― △71,870 ―
現金の受取りによる増加 ― 101,697 ― 112,855
売上高の認識による減少 ― △98,450 ― △105,936
なお、前年度及び当年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上高の金額はそれぞれ
10,006百万円、7,481百万円です。
また、前年度及び当年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は前年度121,216百万円、当年度146,832百万円
です。当該履行義務は水・環境事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年
以内に売上高として認識されると見込まれます。
なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義
務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
※22 その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他の収益
為替差益 ― 7,266
受取ロイヤリティー 1,041 1,019
固定資産処分益 2,704 272
受取保険金 1,411 915
その他 1,794 1,166
計 6,950 10,638
その他の費用
為替差損 △ 4,265 ―
固定資産処分損 △ 2,376 △ 3,465
災害関連損失 △ 2,826 △ 329
その他 △ 957 △ 1,994
計 △ 10,424 △ 5,788
※23 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 4,037 2,420
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,414 2,234
測定する資本性金融資産
その他 5,843 4,687
計 12,294 9,341
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 1,039 △ 992
その他 △ 640 △ 1,997
計 △ 1,679 △ 2,989
なお、上記の受取配当金に含まれる報告期間中に認識を中止した資本性金融資産に係る金額に重要性はありませ
ん。
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※24 法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当期税金費用
当期課税額 41,305 72,932
小計 41,305 72,932
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 5,285 △7,980
未認識の繰延税金資産の変動等 437 △83
小計 5,722 △8,063
合計 47,027 64,869
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした通常の法定実効税率は前年度及び
当年度ともに30.6％です。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されておりま
す。
通常の法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりです。
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
通常の法定実効税率 30.6％ 30.6％
税率の差異の内訳
未認識の繰延税金資産の変動 0.0％ 0.0％
税法上損金不算入項目 0.4％ 0.2％
海外関係会社の未分配利益に係る税効果 1.4％ 0.7％
研究開発費税額控除 △2.7％ △2.9％
海外連結子会社で適用される法定実効税率との
△4.7％ △3.2％
差異
その他 0.3％ 0.3％
平均実際負担税率 25.3％ 25.7％
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(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 5,792 5,219
資産に含まれる未実現損益の消去 11,180 19,384
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,866 2,850
金融資産
棚卸資産及び固定資産の評価減 2,657 2,474
減価償却費及び償却費 4,939 5,267
未払賞与 4,094 4,547
退職給付に係る負債 8,058 5,059
返金負債 5,141 4,290
未払費用 2,983 3,048
製品保証引当金 8,925 11,140
繰越欠損金及び繰越税額控除 1,756 1,382
その他 18,977 23,235
小計 77,368 87,895
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
17,878 19,706
金融資産
海外関係会社の未分配利益 31,691 35,307
その他 12,246 13,486
小計 61,815 68,499
繰延税金資産の純額 15,553 19,396
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繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 14,000 15,553
純損益を通じて認識した額
資産に含まれる未実現損益の消去 1,313 8,225
減価償却費及び償却費 △1,370 △1,662
返金負債 △1,925 △851
未払費用 △1,595 65
海外関係会社の未分配利益 △1,514 △3,616
製品保証引当金 2,318 2,215
その他 △2,416 4,585
小計 △5,189 8,961
その他の包括利益において認識した額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
61 △2,865
公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △1,417 △1,815
その他 1,089 △1,899
小計 △267 △6,579
その他の増減 7,009 1,461
期末残高 15,553 19,396
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
将来減算一時差異 2,350 3,313
繰越欠損金 19,169 21,064
繰越税額控除 ― ―
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年以内 734 594
１年超５年以内 943 1,340
５年超 1,842 2,642
無期限 15,650 16,488
計 19,169 21,064
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繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前年度及び当
年度において、それぞれ8,643百万円、20,884百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロー
ルでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識してお
りません。
なお、当社は、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を
決定する際に当該不確実性を反映しておりますが、前年度及び当年度において重要な影響はありません。
※25 １株当たり利益
当社は取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度に基づいて付与
された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。
なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する当期利益に対して同等の権利を有しており
ます。
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益 128,524 175,637
参加型資本性金融商品に帰属する当期利益 4 5
普通株主に帰属する当期利益 128,520 175,632
流通株式の加重平均株式数 1,214,215千株 1,206,967千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 41千株 37千株
普通株式の加重平均株式数 1,214,174千株 1,206,930千株
潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は記
載しておりません。
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※26 キャッシュ・フローの補足情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
短期借入金 長期借入金(注) 社債 リース負債 合計
2020年１月１日 180,479 702,506 19,996 40,811 943,792
キャッシュ・フローを
△25,629 58,133 △20,000 △14,618 △2,114
伴う変動
キャッシュ・フローを
△9,117 △31,936 4 15,935 △25,114
伴わない変動
為替換算差額 △8,364 △31,936 ― 47 △40,253
その他 △753 ― 4 15,888 15,139
2020年12月31日 145,733 728,703 ― 42,128 916,564
キャッシュ・フローを
96,282 52,954 ― △19,096 130,140
伴う変動
キャッシュ・フローを
13,610 57,227 ― 24,431 95,268
伴わない変動
為替換算差額 13,610 57,227 ― 273 71,110
その他 ― ― ― 24,158 24,158
2021年12月31日 255,625 838,884 ― 47,463 1,141,972
(注) 借入期間が３ヶ月を超える借入金を長期借入金としております。
(2) 非資金取引
主要な非資金取引の内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
自己株式の消却 19,854 20,321
リースによる資産の取得 20,224 28,722
※27 金融商品
(1) 資本管理
当社は資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本として扱っております。
当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としております。企業価値の持続的な向上を図るた
め、収益力の強化に向けて資本を十分に活用すること、将来の事業拡大を支えるのに足りる水準の資本を保持す
ること、株主還元の一層の充実を図ることを資本政策の基本方針としております。
当社はこの基本方針に基づき、内部留保については健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の上、
その使途を決定しており、利益配分については安定的な配当の維持及び向上を行っております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
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(2) 信用リスク
当社の営業債権、契約資産、長期売掛金及び金融債権は相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的
損失を被る信用リスクにさらされております。
これらの信用リスクを軽減するため、営業債権及び契約資産については顧客の格付、取引内容、財務内容に応
じた与信限度額を設定し、継続的にモニタリングを実施しております。また、営業保証金及び不動産担保の取
得、保証契約等の保全措置も講じております。金融債権及び長期売掛金については契約時に外部機関または内部
データベースに基づく信用情報調査を行っております。取引開始後は期日管理を行っており、期日経過日数に応
じて督促、訪問、当社製品の回収等の措置を講じております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額が当社の金融資産の信用リスクエクスポー
ジャーの最大値です。なお、これらの資産は多数のディーラーまたは小口の最終ユーザーに対するものであり、
特定顧客との取引に著しく集中する状況にはありません。
また、余剰資金の運用のために保有している金融資産及び為替リスクを軽減するために利用しているデリバ
ティブは発行体の信用リスクにさらされております。
これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券を中心に資金運用を行うとともに、高い
格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。
① 営業債権、契約資産及び長期売掛金に係る信用リスク測定
長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売することにより生じ
るものです。
営業債権、契約資産及び長期売掛金は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。
これらの資産については、信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の
状況及び将来の経済状況の予測を考慮して予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産については、
個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産に該当しているか否かは、債務者の重大
な財政状態の悪化、長期の回収期日経過、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。なお、契約
資産に関する予想信用損失に重要性はありません。
営業債権及び長期売掛金のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失
信用減損金融資産 合計
に等しい金額で測定
している金融資産
前年度( 2020年12月31日 ) 629,893 3,166 633,059
当年度( 2021年12月31日 ) 612,020 2,773 614,793
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貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失
信用減損金融資産 合計
に等しい金額で測定
している金融資産
2020年１月１日 2,104 1,103 3,207
再測定 235 165 400
回収 △27 ― △27
償却 △54 △54 △108
その他 11 △22 △11
2020年12月31日 2,269 1,192 3,461
再測定 265 △38 227
回収 △9 ― △9
償却 △106 △3 △109
その他 56 48 104
2021年12月31日 2,475 1,199 3,674
② リース債権に係る信用リスク測定
当社は主にタイにおいて、ファイナンス・リースを提供しております。リース債権は個人及び法人の最終
ユーザーに対する当社の農業機械等のリースに関連しております。これらの債権は最低リース料総額とリース
資産の見積残存価額の合計額から未稼得金融収益及び貸倒引当金を控除した金額で評価しております。
リース債権は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。リース債権は地域及び回
収期日経過日数でグルーピングした上で、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を勘案し、
予想信用損失を測定しております。一方、信用減損金融資産については、個別に予想信用損失を測定しており
ます。信用減損金融資産に該当しているか否かは、長期の回収期日経過、債務者の破産等の客観的証拠により
判断しております。回収期日経過があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不
履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する能力を有しているものと判断
された場合には信用減損金融資産として取り扱っておりません。なお、信用減損金融資産に係る信用補完とし
て当社製品を前年度4,294百万円、当年度4,467百万円有しております。
リース債権のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失
信用減損金融資産 合計
に等しい金額で測定
している金融資産
前年度( 2020年12月31日 ) 295,089 17,702 312,791
当年度( 2021年12月31日 ) 332,754 14,532 347,286
リース債権の年齢分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
30日内 31～60日 61～90日 90日超 期日経過
未経過 合計
経過 経過 経過 経過 債権合計
前年度( 2020年12月31日 ) 18,781 5,157 3,082 9,141 36,161 276,630 312,791
当年度( 2021年12月31日 ) 19,412 4,713 2,403 9,691 36,219 311,067 347,286
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貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失
信用減損金融資産 合計
に等しい金額で測定
している金融資産
2020年１月１日 8,594 13,648 22,242
再測定 △297 3,139 2,842
回収 ― △1,706 △1,706
償却 △102 △2,916 △3,018
その他 △30 33 3
2020年12月31日 8,165 12,198 20,363
再測定 △816 4,720 3,904
回収 ― △1,179 △1,179
償却 △65 △7,275 △7,340
その他 △1 814 813
2021年12月31日 7,283 9,278 16,561
③ 小売金融債権に係る信用リスク測定
当社は主に北米地域において、ディーラーを通して当社の農業機械等を購入した顧客に対して小売金融を提
供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディー
ラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価から貸倒引当金を控除した金額で評価して
おります。
小売金融債権は当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大
している場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。小売金融債権については、主
として回収期日経過日数でグルーピングした上で、報告期間の末日時点の信用リスクが当初認識以降に著しく
増大していない場合には、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して、12ヶ月の予想
信用損失を測定しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績に現在の状況、将来の経済状況の
予測及び当社製品の差押えによる回収可能価額等を勘案し、全期間の予想信用損失を測定しております。信用
減損金融資産に該当しているか否かは、主として一定の期日経過情報に基づいて判断しておりますが、債務者
の破産等のその他の客観的証拠も考慮しております。なお、信用減損金融資産に係る信用補完として当社製品
を前年度1,050百万円、当年度1,379百万円有しております。
小売金融債権のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
信用リスクが当初
の予想信用損失に
合計
認識以降に著しく
等しい金額で測定
増大したが、信用 信用減損金融資産
している金融資産
減損金融資産では
ない金融資産
前年度( 2020年12月31日 ) 832,401 1,947 1,958 836,306
当年度( 2021年12月31日 ) 1,079,366 2,646 1,726 1,083,738
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小売金融債権の年齢分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
30日内 31～60日 61～90日 90日超 期日経過
未経過 合計
経過 経過 経過 経過 債権合計
前年度( 2020年12月31日 ) 46,505 4,211 1,411 1,233 53,360 782,946 836,306
当年度( 2021年12月31日 ) 49,848 5,511 1,512 1,567 58,438 1,025,300 1,083,738
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
信用リスクが当初
の予想信用損失に
合計
認識以降に著しく
等しい金額で測定
増大したが、信用 信用減損金融資産
している金融資産
減損金融資産では
ない金融資産
2020年１月１日 1,790 417 264 2,471
再測定 1,335 306 1,792 3,433
償却 △44 △1 △1,883 △1,928
その他 △272 △31 93 △210
2020年12月31日 2,809 691 266 3,766
再測定 △14 99 1,619 1,704
償却 △58 △8 △1,759 △1,825
その他 227 78 160 465
2021年12月31日 2,964 860 286 4,110
(3) 流動性リスク
当社は債務の履行が困難になるという流動性リスクにさらされております。
当社は適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リス
クを管理しております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
前年度( 2020年12月31日 ) (単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
営業債務 323,607 323,607 323,607 ― ―
その他の金融負債 113,413 113,910 84,168 25,971 3,771
社債及び借入金 874,436 896,203 377,329 518,874 ―
デリバティブ 5,569 5,569 3,402 2,167 ―
当年度( 2021年12月31日 ) (単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
営業債務 392,331 392,331 392,331 ― ―
その他の金融負債 124,818 125,291 92,164 29,831 3,296
社債及び借入金 1,094,509 1,113,345 514,210 599,135 ―
デリバティブ 5,297 5,297 4,716 581 ―
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(4) 市場リスク
① 為替リスク
主として国際的な事業活動に係る外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、こ
のリスクを軽減するために先物為替契約、通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。
当社が報告期間の末日に保有する外貨建金融商品について、日本円が１％円高になった場合に連結損益計算
書の税引前利益が受ける影響は次のとおりです。なお、下表には円建の金融商品並びに在外営業活動体の資
産、負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の
通貨は変動しないことを前提としております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
米ドル △587 △693
ユーロ △132 △382
タイバーツ 33 △111
中国元 △106 △26
② 金利リスク
当社は固定金利及び変動金利の債務を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされておりま
す。このリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により金利の変動に対応し
ており、金利リスクは当社のキャッシュ・フローにとって重要ではありません。
(5) デリバティブ及びヘッジ会計
「※３ 重要な会計方針 (3) 金融商品 ③ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載のとおり、当社はヘッジ
会計を適用しておりません。
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(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度( 2020年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融資産 92,124 ― 5,782 97,906
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約 ― 817 ― 817
通貨金利スワップ契約 ― 115 ― 115
計 92,124 932 5,782 98,838
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 873 ― 873
金利スワップ契約 ― 1,803 ― 1,803
通貨金利スワップ契約 ― 2,893 ― 2,893
計 ― 5,569 ― 5,569
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(単位：百万円)
当年度( 2021年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性金融資産 686 ― ― 686
資本性金融資産 101,555 ― 4,773 106,328
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 ― ― 5,245 5,245
デリバティブ
先物為替契約 ― 4,114 ― 4,114
金利スワップ契約 ― 10 ― 10
通貨金利スワップ契約 ― 846 ― 846
計 102,241 4,970 10,018 117,229
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 2,598 ― 2,598
株式先渡契約 ― 1,325 ― 1,325
金利スワップ契約 ― 809 ― 809
通貨金利スワップ契約 ― 565 ― 565
計 ― 5,297 ― 5,297
レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて
評価しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しておりま
す。
レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、ＥＢＩＴ倍率(4.7～15.2倍)を
用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、ＥＢＩＴ倍率が上昇(下落)した場合、公
正価値は増加(減少)します。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。当年度においてレベル間の重要な振替
が行われた金融商品はありません。
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レベル３に分類された金融商品の当年度における変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 2,632 5,782
利得または損失
純損益(注１) ― 426
その他の包括利益(注２) 860 1,206
取得 2,424 2,621
売却 △134 △17
期末残高 5,782 10,018
(注) １ 連結損益計算書において「金融収益」または「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または
損失合計のうち、当年度末において保有する金融商品に係るものは、699百万円であります。
(注) ２ 連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めて
おります。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
小売金融債権 832,540 840,907 1,079,628 1,071,340
金融債権
リース債権 292,428 345,581 330,725 387,669
長期売掛金 70,767 75,464 67,429 71,853
社債及び借入金 874,436 883,983 1,094,509 1,087,720
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率に
よって割引いた現在価値により表示しており、レベル２に分類されます。なお、上記長期売掛金には連結財政
状態計算書の営業債権に含まれる、１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測
定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(デリバ
ティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(7) 金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一
部または全部を満たさないため相殺していない金額に重要性はありません。
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※28 連結子会社
(1) 主要な連結子会社
当社の主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 [連結子会社]」に記載のとおりです。
(2) 重要な非支配持分がある連結子会社の要約財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識しているサイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.(タイ)の要約財務情報等は
次のとおりです。
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非支配持分が保有している
40.0％ 40.0％
所有持分の割合
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動資産 108,378 126,870
非流動資産 62,632 63,942
流動負債 35,942 50,734
非流動負債 2,917 3,007
資本 132,151 137,071
非支配持分の累積額 55,460 53,854
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 169,105 221,852
当期利益 18,334 21,470
当期包括利益 18,334 21,470
非支配持分に配分された当期利益 7,209 8,539
非支配持分に支払った配当 4,436 6,478
※29 関連当事者
主要な経営幹部である親会社の取締役及び社外取締役に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本報酬及び賞与 758 699
譲渡制限付株式報酬 108 103
計 866 802
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※30 コミットメント及び偶発負債
(1) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは前年度72,758百万円、当年度256,524百万円です。また、無形資
産の取得に関するコミットメントは、前年度2,089百万円、当年度837百万円です。
なお、前年度及び当年度のコミットメントの主な内容は、研究開発拠点設立に伴うものです。
(2) 保証債務
当社は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して保証を付与しており、当該保証の契約期間中に販売会社及び
取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務
保証の契約期間は１年から４年です。保証債務残高は前年度3,442百万円、当年度3,539百万円です。
なお、これらの損失発生の可能性はほとんどありません。
(3) 訴訟事項
日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して51件
のアスベスト関連訴訟が提起されております。
これらの訴訟のうち14件を集約した４つの訴訟について、最高裁判所は2021年５月までに審理を終えて国及び
一部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却さ
れ、確定しました。
また、係属中の訴訟は37件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ578名を対象として合計21,421百万
円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、10件の訴訟を対象に４つの一審判決が下さ
れており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の３つについては勝訴しました。
これら４つの訴訟についてはいずれも控訴審で審理されており、うち２つの訴訟については控訴審判決が下さ
れ、いずれも当社は勝訴しております。なお、これら２つの訴訟についてはいずれも上告されております。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレ
ビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えており
ます。
なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりませ
ん。
(4) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、
その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に
対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アス
ベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列
データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、
アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりませ
ん。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に
至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はない
と考えております。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできない
と考えており、引当金を計上しておりません。
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また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法
はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速や
かに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事
業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には、石綿との関係が特に深い事業活動を行っ
ていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識して
おります。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前年度222百万円、当年度125百万円です。また、アスベスト
健康被害に関連して認識した費用の金額は前年度817百万円、当年度626百万円です。
※31 後発事象
該当事項はありません。
※32 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2022年３月18日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員企画本部
長 吉川正人によって承認されております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は「注記 ※14 社債及び借入金」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当年度期首及び当年度末における資産除去債務の金額が、当年度期首及び当年度末における負債及び資本合
計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
売上高 (百万円) 537,686 1,101,405 1,641,640 2,196,766
税引前利益 (百万円) 78,318 149,409 213,788 252,559
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 52,041 102,950 146,628 175,637
(当期)利益
基本的１株当たり
親会社の所有者に
(円) 43.08 85.22 121.38 145.52
帰属する四半期
(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
親会社の所有者に (円) 43.08 42.14 36.16 24.10
帰属する四半期利益
② 重要な訴訟事項
注記「※30 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」に記載した事項を除いて該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,620 110,176
※１ ,３ 2,097 ※１ ,３ 1,606
受取手形
※１ ,３ 39,815 ※１ ,３ 38,560
受取電子手形
※１ 327,344 ※１ 390,418
売掛金
製品 45,253 58,025
仕掛品 24,139 29,251
原材料及び貯蔵品 9,829 13,102
※１ 100,947 ※１ 99,322
その他
△ 40 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 637,007 740,415
固定資産
有形固定資産
建物 46,830 53,411
機械及び装置 46,197 54,284
土地 70,116 70,126
建設仮勘定 14,151 37,227
16,189 16,447
その他
有形固定資産合計 193,485 231,497
無形固定資産
ソフトウエア 25,048 36,853
565 489
その他
無形固定資産合計 25,614 37,343
投資その他の資産
投資有価証券 93,891 105,880
関係会社株式 199,346 203,931
※１ 36,805 ※１ 47,205
長期貸付金
前払年金費用 23,793 22,056
その他 28,995 28,537
△ 128 △ 128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 382,703 407,483
固定資産合計 601,803 676,324
資産合計 1,238,811 1,416,740
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,３ 468 ※１ ,３ 379
支払手形
※１ ,３ 155,240 ※１ ,３ 202,912
支払電子手形
※１ 85,332 ※１ 85,080
買掛金
コマーシャルペーパー ― 80,000
短期借入金 30,000 ―
※１ 17,435 ※１ 17,268
未払金
未払法人税等 6,668 23,511
※１ 28,669 ※１ 34,144
未払費用
※１ 142,495 ※１ 156,077
預り金
製品保証引当金 17,496 23,308
賞与引当金 8,841 9,015
役員賞与引当金 305 315
22,530 26,693
その他
流動負債合計 515,485 658,706
固定負債
長期借入金 110,000 110,000
繰延税金負債 2,466 960
1,111 1,091
その他
固定負債合計 113,578 112,051
負債合計 629,063 770,758
純資産の部
株主資本
資本金 84,130 84,130
資本剰余金
73,117 73,117
資本準備金
資本剰余金合計 73,117 73,117
利益剰余金
利益準備金 19,539 19,539
その他利益剰余金
特別償却準備金 0 0
土地圧縮積立金 171 171
特別勘定積立金 250 672
別途積立金 349,542 349,542
43,899 70,556
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 413,403 440,482
自己株式 △ 507 △ 5
株主資本合計 570,143 597,724
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 39,608 48,259
△ 3 △ 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 39,604 48,256
純資産合計 609,747 645,981
負債純資産合計 1,238,811 1,416,740
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 865,585 ※１ 1,075,018
売上高
※１ 730,467 ※１ 872,198
売上原価
売上総利益 135,118 202,820
※２ 124,069 ※２ 150,683
販売費及び一般管理費
営業利益 11,048 52,136
営業外収益
※１ 28,311 ※１ 27,579
受取利息及び受取配当金
※１ 16,090 ※１ 25,885
受取ロイヤリティー
9,942 23,252
その他
営業外収益合計 54,344 76,717
営業外費用
※１ 546 ※１ 742
支払利息
11,061 9,589
その他
営業外費用合計 11,608 10,332
経常利益
53,785 118,521
特別利益
28,968 3,079
投資有価証券売却益
特別利益合計 28,968 3,079
税引前当期純利益 82,753 121,601
法人税、住民税及び事業税
14,362 29,326
△ 651 △ 3,363
法人税等調整額
法人税等合計 13,710 25,962
当期純利益 69,043 95,638
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
特別償却 土地圧縮 特別勘定 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 84,130 73,117 ― 73,117 19,539 2 171 ― 349,542 38,847 408,103
当期変動額
特別償却準備金の
△ 2 2 ―
取崩
特別勘定積立金の
250 △ 250 ―
積立
剰余金の配当 △ 43,853 △ 43,853
当期純利益 69,043 69,043
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 19,854 △ 19,854
譲渡制限付株式報酬 △ 35 △ 35
利益剰余金から
35 35 △ 35 △ 35
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 2 ― 250 ― 5,051 5,299
当期末残高 84,130 73,117 ― 73,117 19,539 0 171 250 349,542 43,899 413,403
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 繰延 評価・
株主資本
計
自己株式 価証券評 ヘッジ 換算差額
合計
価差額金 損益 等合計
当期首残高 △ 508 564,843 57,712 △ 17 57,694 622,537
当期変動額
特別償却準備金の
― ―
取崩
特別勘定積立金の
― ―
積立
剰余金の配当 △ 43,853 △ 43,853
当期純利益 69,043 69,043
自己株式の取得 △ 20,002 △ 20,002 △ 20,002
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 19,854 ― ―
譲渡制限付株式報酬 148 112 112
利益剰余金から
― ―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額 ― △ 18,104 13 △ 18,090 △ 18,090
（純額）
当期変動額合計 1 5,300 △ 18,104 13 △ 18,090 △ 12,789
当期末残高 △ 507 570,143 39,608 △ 3 39,604 609,747
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
特別償却 土地圧縮 特別勘定 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 84,130 73,117 ― 73,117 19,539 0 171 250 349,542 43,899 413,403
当期変動額
特別償却準備金の
△ 0 0 ―
取崩
特別勘定積立金の
565 △ 565 ―
積立
特別勘定積立金の
△ 143 143 ―
取崩
剰余金の配当 △ 48,333 △ 48,333
当期純利益 95,638 95,638
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 94 △ 94 △ 20,226 △ 20,226
譲渡制限付株式報酬 94 94
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 0 ― 422 ― 26,657 27,079
当期末残高 84,130 73,117 ― 73,117 19,539 0 171 672 349,542 70,556 440,482
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 繰延 評価・
株主資本
計
自己株式 価証券評 ヘッジ 換算差額
合計
価差額金 損益 等合計
当期首残高 △ 507 570,143 39,608 △ 3 39,604 609,747
当期変動額
特別償却準備金の
― ―
取崩
特別勘定積立金の
― ―
積立
特別勘定積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 48,333 △ 48,333
当期純利益 95,638 95,638
自己株式の取得 △ 20,003 △ 20,003 △ 20,003
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 20,321 ― ―
譲渡制限付株式報酬 184 278 278
株主資本以外の項目
の当期変動額 ― 8,651 0 8,652 8,652
（純額）
当期変動額合計 502 27,581 8,651 0 8,652 36,233
当期末残高 △ 5 597,724 48,259 △ 2 48,256 645,981
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、個別生産品の製品・仕掛品は個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とする定額法を採用
しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づく見積額及び個別案件に対する見積額を
計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差
異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理す
ることとしております。
(追加情報)
当社は、2021年11月に、従業員の雇用の選択肢を多様化するため、一部の従業員に関して60歳から65歳への定年
延長を実施するとともに、定年延長にあわせた確定給付企業年金制度及び退職金制度の改訂を2022年４月１日に実
施することを決定しました。また、これに加えて一部の確定給付企業年金制度を廃止し、これらの過去の積立分に
ついて確定拠出制度へ移換する予定です。
この制度改訂に伴い、確定給付制度債務が5,547百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生しております。当事業
年度において認識された過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間にわたり、売上原
価、販売費及び一般管理費の減額として按分処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成
基準を適用しております。なお、工事の進捗率の見積りには原価比例法を使用しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
短期の先物為替契約はすべて時価評価しており、ヘッジ対象が予定取引の場合を除いて、ヘッジ対象となる外貨
建債権等の為替差損益と相殺した上で当事業年度の損益に計上しております。
金利スワップについては特例処理を採用しており貸借対照表には計上しておりません。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取り扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１ 製品保証引当金
財務諸表に計上した金額は当事業年度23,308百万円です。
当社は、顧客への製品の販売に関連して品質保証を提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用
を製品保証引当金として計上しております。製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った
支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に
基づいて見積った支出が含まれております。
なお、上記金額に含まれる個々の案件に対して見積った製品保証引当金は、当事業年度6,126百万円です。
２ アスベスト健康被害に関する事項
当社はアスベスト健康被害に係る債務について金額を合理的に見積ることはできないと考えて、引当金を計
上しておりません。
詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※30 コミットメント及び
偶発負債 (4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。
なお、当事業年度の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではな
いと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明で
あり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1）概要
同基準は収益認識に関する包括的な会計基準であり、約束した財またはサービスの顧客への移転を当該財ま
たはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うことを基本原則
とし、収益を次の５つのステップを適用して認識することを規定しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するにつれて)売上高を認識する
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
同基準の適用による当社の財務諸表への影響は重要ではないと考えております。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度から適用
し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、同基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 370,972百万円 409,164百万円
長期金銭債権 36,800百万円 47,216百万円
短期金銭債務 164,175百万円 170,346百万円
※２ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度( 2020年12月31日 )
保証内容 保証先 金額
クボタサウジアラビア Co.,LLC
関係会社等の金融機関からの借入金に対する保証 717百万円
グループファイナンス貸付金に対する信用保証 ㈱クボタクレジット 2,950百万円
当事業年度( 2021年12月31日 )
保証内容 保証先 金額
クボタサウジアラビア Co.,LLC
関係会社等の金融機関からの借入金に対する保証 470百万円
グループファイナンス貸付金に対する信用保証 ㈱クボタクレジット 2,150百万円
(2) その他
アスベスト関連訴訟及びアスベスト健康被害に関する事項について重要な偶発債務が存在しております。
アスベスト関連訴訟に関する訴訟の概要及び相手方等並びに金額については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 連結財務諸表注記 ※30 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」をご参照ください。
アスベスト健康被害に関する内容及び金額については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸
表注記 ※30 コミットメント及び偶発負債 (4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当
事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 148百万円 101百万円
受取電子手形 2,909百万円 2,524百万円
支払手形 42百万円 105百万円
支払電子手形 32,880百万円 43,654百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 712,420百万円 910,887百万円
仕入高 149,893百万円 175,501百万円
営業取引以外の取引高 46,199百万円 60,836百万円
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１ 荷造運送費 23,217 百万円 37,860 百万円
２ 給料賃金諸手当 22,991 百万円 24,323 百万円
３ 賞与引当金繰入額 3,466 百万円 3,675 百万円
４ 退職給付引当金繰入額 2,042 百万円 2,023 百万円
５ 製品保証引当金繰入額 11,885 百万円 19,177 百万円
６ 減価償却費 966 百万円 968 百万円
７ その他 59,500 百万円 62,654 百万円
販売費に属する費用 約76％ 約76％
一般管理費に属する費用 約24％ 約24％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 194,840百万円 194,487百万円
関連会社株式 4,506百万円 9,444百万円
計 199,346百万円 203,931百万円
子会社株式及び関連会社株式はすべて市場価格がなく、時価の把握が極めて困難と認められるものです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 644百万円 1,448百万円
製品保証引当金 5,353百万円 7,132百万円
賞与引当金 2,705百万円 2,758百万円
投資有価証券・関係会社株式
2,940百万円 4,419百万円
評価損
11,233百万円 12,276百万円
その他
繰延税金資産小計
22,877百万円 28,035百万円
△4,254百万円 △5,648百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
18,623百万円 22,386百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △4,479百万円 △4,042百万円
その他有価証券評価差額金 △16,050百万円 △18,565百万円
△560百万円 △738百万円
その他
繰延税金負債合計 △21,090百万円 △23,346百万円
繰延税金負債の純額
△2,466百万円 △960百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2％ 0.1％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△8.8％ △6.2％
算入されない項目
住民税均等割 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 0.6％ 0.7％
外国税額控除 △0.1％ △0.0％
試験研究費税額控除 △4.9％ △4.6％
△1.1％ 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
16.6％ 21.4％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期減少額 差引当期末 償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期償却額
資産の種類 (うち減損損失) 残高 又は償却
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) 累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 46,830 10,424 387 3,454 53,411 124,351
(73)
機械及び装置 46,197 16,009 754 7,167 54,284 174,620
(501)
― ― ―
土地 70,116 10 70,126
― ―
建設仮勘定 14,151 59,404 36,329 37,227
(62)
その他 16,189 7,614 162 7,194 16,447 99,927
(74)
有形固定資産計 193,485 93,463 37,634 17,816 231,497 398,898
(712)
無形固定資産
ソフトウエア 25,048 16,192 290 4,098 36,853 11,938
(150)
―
その他 565 1 78 489 380
無形固定資産計 25,614 16,194 290 4,176 37,343 12,319
(150)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
新研究拠点(堺製造所) 28,439百万円
農業機械・エンジン製造設備(堺製造所他) 16,248百万円
２ 当期減少額のうち主なものは本勘定への振替です。
３ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 168 10 ― 178
製品保証引当金 17,496 19,177 13,365 23,308
賞与引当金 8,841 9,015 8,841 9,015
役員賞与引当金 305 315 305 315
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年12月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
② 重要な訴訟事項
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※30 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事
項」に記載した事項を除いて該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は電子公告です。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告は当社の
公告掲載方法
ホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https：//www.kubota.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月19日
及びその添付書類、 ( 第131期 ) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月19日
及びその添付書類 ( 第131期 ) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第132期 第１四半期) 自 2021年１月１日 2021年５月14日
及び確認書 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
( 第132期 第２四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月10日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
( 第132期 第３四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月10日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2021年３月22日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
関東財務局長に提出
臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2021年11月５日
号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８ 2021年11月18日
号の２(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書です。
関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書 2021年３月19日
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(6) 有価証券届出書の訂正届出書 2021年３月22日
関東財務局長に提出
(7) 発行登録書(株券、社債券等) 2021年３月31日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書(社債) 2021年11月18日
関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況報告書 2021年５月12日
2021年６月３日
2021年７月５日
2021年８月３日
2021年９月３日
2021年10月５日
2021年11月５日
2021年12月３日
2022年１月７日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月18日
株式会社 クボタ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 宏 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 秀 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クボタの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規
定された国際会計基準に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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金融子会社の金融債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【連結財務諸表注記】 7 金融債権 に記載のとおり、 当監査法人は、北米及びタイの金融子会社の金融債権
株式会社クボタの当連結会計年度の連結財政状態計算書 に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、
において、小売金融債権1,083,738百万円及びリース債 当監査法人のネットワークファームに属する監査人に指
権347,286百万円が計上されており、これらの金融債権 示し、主として、以下の監査手続を実施した。
に対して、20,671百万円の貸倒引当金が計上されてい (1) 内部統制の評価
る。また、 【連結財務諸表注記】27 金融商品 に記載の
以下に関連する統制を含む、貸倒引当金の見積りに
とおり、連結財政状態計算書の金融債権及び貸倒引当金
係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
の残高は、それぞれ北米及びタイの金融子会社の残高が
・予想信用損失の見積りに利用する基礎情報
大部分を占めている。
・予想信用損失の見積りに利用する主要な仮定の決
貸倒引当金は、金融債権の回収期日経過日数でグルー
定
ピングし、当初認識以降に信用リスクが著しく増大して
(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価
いるかどうかを判定した上で、報告期間の末日の回収状
・金融債権のグルーピング、及び基礎情報の正確
況、過去の貸倒実績などの基礎情報のほか、債務者の破
性、網羅性の検討
産等を考慮した支払能力や担保価値の見積り、並びに将
・グルーピングされた金融債権のリスク特性が共通
来の経済状況の仮定を考慮した予想信用損失によって算
しているかの検討
定している。
・当初認識以降に信用リスクが著しく増大している
これらの経営者による見積りや当該見積りに用いた仮
かどうかの検討
定が、債務者の信用リスクを適切に反映していない場合
・グループ毎の債権残高と貸倒引当金計上額の推移
には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在す
分析
る。また、将来の経済状況の仮定の評価には、監査上の
・破産確率及び担保価値の見積りの合理性の検討
高度な判断が求められるため、監査手続の実施にあたり
・専門知識と経験を有する内部専門家による、経営
専門家の関与が必要である。
者が利用した将来の経済状況の仮定の合理性の検
したがって、当監査法人は、経営者が当該見積りに用
討
いた仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示している
かどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クボタの2021年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クボタが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月18日
株式会社 クボタ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 宏 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 秀 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クボタの2021年1月1日から2021年12月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クボタの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品不具合に係る個別引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社クボタの当事業年度の貸借対照表において、 当監査法人は、製品保証引当金のうち、製品の不具合
製品保証引当金が23,308百万円計上されており、 【注記 に係る個別引当金を検討するに当たり、主として以下の
事項】（重要な会計方針）３ 引当金の計上基準 (2) 製 監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
品保証引当金 、及び （重要な会計上の見積り）1 製品保
以下に関連する統制を含む、個別引当金の見積りに
証引当金 に関連する開示が行われている。
係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する
・個別引当の対象となる不具合案件の決定
将来の無償修理費用の発生見込額に基づいて計上されて
・個別引当の見積りに利用する主要な仮定の決定
おり、この中には製品の不具合に係る個別引当金が
(2) 個別引当金の見積りの合理性の評価
6,126百万円含まれている。個別引当金は、特定の製品
について、リコールや自主的な無償修理の実施の決定に ・国土交通省が公表しているリコール届出一覧及び
伴い見積り計上されており、株式会社クボタが過去に製 重要会議体の議事録の査閲及び、品質管理部門の
造した製品に対して関係会社を含む納入先が不具合の修 責任者への質問による、個別引当の対象となる不
理対応を行った場合に、株式会社クボタが負担すると合 具合案件の網羅性の検討
理的に見積もった一台当たりの修理単価や不具合対応の ・既存の不具合対応案件について、不具合対応状況
実施台数に基づき算定される。 や、状況の変化に関する品質管理部門の責任者へ
株式会社クボタは、農業機械、エンジン、建設機械等 の質問の実施及び、当初に利用した主要な仮定に
を製造し、海外を含む多くの顧客へ販売しているため、 基づく引当計上額と実際発生額との比較
個別引当金の見積りに使用された修理単価や不具合対応 ・新規の不具合対応案件について、主要な仮定の根
の実施台数に関する仮定の検証には監査上の高度な判断 拠に関する品質管理部門の責任者への質問の実施
が必要である。 及び、その根拠資料との整合性の確認
したがって、当監査法人は、経営者が個別引当金の見 ・個別引当金の算定資料に基づく再計算の実施
積りに用いた仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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