巴工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月16日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 仁
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
売上高 （千円） 10,606,041 9,960,706 45,132,616
経常利益 （千円） 675,057 559,534 2,905,220
親会社株主に帰属する
（千円） 497,922 689,895 2,108,369
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 588,590 708,805 2,666,741
純資産額 （千円） 30,012,865 32,300,802 31,841,454
総資産額 （千円） 38,997,898 42,672,793 43,254,004
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 49.90 69.14 211.30
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 77.0 75.7 73.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が急回復した他、設備投資や輸出も増加に転じたことか
らプラス成長となったものの、足元ではオミクロン株の感染急拡大による停滞懸念が広がっています。一方、海
外においては、米国経済は好調が持続しているものの、中国および欧州経済は成長率が鈍化しています。
こうした情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は 9,960百万円 となりました。利益面につきまし
ては、機械製造販売事業が減益となったことを背景に営業利益が 前年同期比18.6％減 の 528百万円 、経常利益が 前
年同期比17.1％減 の 559百万円 となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については固定資産売却益を
計上したことから 前年同期比38.6％増 の 689百万円 となりました。
収益認識基準の変更に伴う売上高への影響額は、機械製造販売事業では182百万円増加し、化学工業製品販売事
業では1,585百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械、装置・工事の販売が伸長したものの、国内民需および海外向け機
械と全分野の部品・修理の販売が伸び悩みました。
(単位：百万円)
品目区分 機械 装置・工事 部品・修理 合計
２１/０１(旧基準) 16 22 561 600
官 需 ２２/０１(新基準) 173 218 466 859
２２/０１(旧基準)※ 116 111 466 694
２１/０１(旧基準) 146 0 455 602
民 需 ２２/０１(新基準) 17 17 421 457
２２/０１(旧基準)※ 17 0 421 439
２１/０１(旧基準) 895 0 736 1,632
海 外 ２２/０１(新基準) 150 0 457 607
２２/０１(旧基準)※ 150 0 457 607
２１/０１(旧基準) 1,059 22 1,753 2,835
合 計 ２２/０１(新基準) 341 236 1,345 1,923
２２/０１(旧基準)※ 284 111 1,345 1,741
※印は、当四半期連結累計期間売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、国内民需および海外向け機械と全分野の部品・修理の販売が伸び悩んだことから営業
損益は前年同期の 110百万円 の利益から 36百万円の損失 に転じました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・イン
キ用途向けを主とした材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料等を中心に全分野での販売が伸長しまし
た。
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(単位：百万円)
２１/０１(旧基準) ２２/０１(新基準) ２２/０１(旧基準)※
合成樹脂関連 1,945 1,159 2,357
工業材料関連 1,223 1,494 1,598
鉱産関連 1,022 1,193 1,193
化成品関連 1,634 1,938 2,113
機能材料関連 849 919 1,021
電子材料関連 1,015 1,246 1,253
その他（洋酒） 79 85 85
合計 7,770 8,037 9,623
※印は、当四半期連結累計期間売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、全分野の販売が好調に推移したことから営業利益は前年同期比 5.0％増加 し 565百万円
となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、商品及び製品並びに仕掛品が増加した一方、現金及び預金並びに投資
有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末比 581百万円 ( 1.3％ )減少し 42,672百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末の前受金に比べ契約負債が増加した一方、賞与引当金および未払法人税等が減少し
たこと等により、前連結会計年度末比 1,040百万円 ( 9.1％ )減少し 10,371百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したこと等
により、前連結会計年度末比 459百万円 ( 1.4％ )増加し 32,300百万円 となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント上昇して
75.7％ となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 43百万円 です。当第１四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,533,200 10,533,200
であります。
(市場第一部)
計 10,533,200 10,533,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月１日～
－ 10,533,200 － 1,061,210 － 1,483,410
2022年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
普通株式 554,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,973,600 99,736 同上
単元未満株式 普通株式 4,700 － 同上
発行済株式総数 10,533,200 － －
総株主の議決権 － 99,736 －
(注)１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区北品川
554,900 ― 554,900 5.26
５－５－15
巴工業株式会社
計 － 554,900 ― 554,900 5.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年
１月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,607,490 10,581,230
※1 11,694,334
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,685,930
※1 3,279,411
電子記録債権 3,613,072
商品及び製品 3,589,851 4,281,486
仕掛品 1,290,848 1,641,941
原材料及び貯蔵品 743,778 1,012,234
その他 263,549 231,052
△ 64,455 △ 66,217
貸倒引当金
流動資産合計 33,404,810 32,980,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,236,376 5,059,453
△ 2,183,281 △ 2,067,288
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,053,095 2,992,165
機械装置及び運搬具
3,992,687 4,038,325
△ 3,555,668 △ 3,623,444
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 437,019 414,880
土地
2,302,076 2,302,064
建設仮勘定 16,246 27,697
その他 1,097,469 1,105,510
△ 995,989 △ 1,011,849
減価償却累計額
その他（純額） 101,480 93,660
有形固定資産合計 5,909,917 5,830,468
無形固定資産
81,073 72,186
投資その他の資産
投資有価証券 1,425,438 1,351,728
差入保証金 402,260 402,925
退職給付に係る資産 1,956,842 1,970,556
繰延税金資産 13,508 4,095
その他 82,045 81,993
△ 21,892 △ 21,892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,858,203 3,789,407
固定資産合計 9,849,194 9,692,061
資産合計 43,254,004 42,672,793
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,208,592
支払手形及び買掛金 4,463,899
電子記録債務 2,306,052 2,405,647
未払金 685,729 692,046
未払法人税等 775,198 41,967
前受金 308,942 －
契約負債 － 626,112
賞与引当金 1,406,031 502,960
役員賞与引当金 80,979 19,594
製品補償損失引当金 363,270 334,459
536,079 274,765
その他
流動負債合計 10,670,876 9,361,453
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
退職給付に係る負債 67,772 69,057
668,441 936,019
繰延税金負債
固定負債合計 741,673 1,010,537
負債合計 11,412,550 10,371,991
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 28,721,695 29,162,134
△ 364,081 △ 364,081
自己株式
株主資本合計 30,902,234 31,342,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 450,885 396,155
繰延ヘッジ損益 7,785 2,699
為替換算調整勘定 213,842 303,758
266,705 255,517
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 939,220 958,130
純資産合計 31,841,454 32,300,802
負債純資産合計 43,254,004 42,672,793
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 10,606,041 9,960,706
8,155,451 7,553,873
売上原価
売上総利益 2,450,589 2,406,832
販売費及び一般管理費 1,801,104 1,878,013
営業利益 649,485 528,819
営業外収益
受取利息 685 383
受取配当金 11,359 14,191
受取賃貸料 1,829 1,851
為替差益 8,125 2,623
6,921 13,498
その他
営業外収益合計 28,921 32,549
営業外費用
支払利息 554 536
支払手数料 756 756
売上割引 1,553 －
484 541
その他
営業外費用合計 3,348 1,834
経常利益 675,057 559,534
特別利益
固定資産売却益 － 456,447
23,927 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 23,927 456,447
税金等調整前四半期純利益 698,985 1,015,981
法人税、住民税及び事業税
11,810 17,823
189,252 308,263
法人税等調整額
法人税等合計 201,063 326,086
四半期純利益 497,922 689,895
親会社株主に帰属する四半期純利益 497,922 689,895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純利益 497,922 689,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78,657 △ 54,730
繰延ヘッジ損益 2,433 △ 5,086
為替換算調整勘定 12,790 89,916
△ 3,212 △ 11,188
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 90,668 18,910
四半期包括利益 588,590 708,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 588,590 708,805
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これに伴い、収益の認識について主に次の変更が生じております。
①履行義務の識別および取引価格の配分
機械販売を含む工事契約に関して、機械販売と工事に係る履行義務を別個の履行義務として認識した上で独立販売価
格を基礎として取引価格を配分し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。
②工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約
については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができない工事については、 原価
回収基準 にて収益を認識しております。
③代理人取引に係る収益認識
顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人と
してのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧客への売上高とこれに対応する
売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上しております。
④売上割引
従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,403,601千円、売上原価は1,434,459千円それぞれ減少し、営業利
益は30,858千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は32,927千円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間から「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準等第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加
情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日を
もって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形および電子記録債権が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年１月31日 )
受取手形 107,142 千円 － 千円
電子記録債権 163,594 千円 － 千円
支払手形 1,368 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
減価償却費 93,375 千円 89,531 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 244,469 24.50 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 249,457 25.00 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,835,613 7,770,427 10,606,041 10,606,041
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 2,835,613 7,770,427 10,606,041 10,606,041
セグメント利益 110,686 538,798 649,485 649,485
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,923,534 8,037,171 9,960,706 9,960,706
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,923,534 8,037,171 9,960,706 9,960,706
セグメント利益又は損失(△) △ 36,694 565,514 528,819 528,819
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
機械製造販売事業においては品目区分に分解し、化学工業製品販売事業においては販売分野に分解した場合の内
訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日 )
機械製造販売事業
機械 341,364
装置・工事 236,597
部品・修理 1,345,572
計 1,923,534
化学工業製品販売事業
合成樹脂関連 1,159,161
工業材料関連 1,494,297
鉱産関連 1,193,026
化成品関連 1,938,964
機能材料関連 919,729
電子材料関連 1,246,588
その他(洋酒) 85,404
計 8,037,171
合計 9,960,706
顧客との契約から生じる収益 9,960,706
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,960,706
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 49.90円 69.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 497,922 689,895
普通株式に係る親会社株主に帰属する
497,922 689,895
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,339 9,978,289
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月16日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 山 浩 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 雄 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社
の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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