株式会社アルデプロ 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月17日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社アルデプロ
【英訳名】 ARDEPRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎 塚 裕 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第２四半期連結累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 9,263,616 9,194,049 18,286,889
経常利益 (千円) 2,198,153 581,171 2,205,591
四半期(当期)純利益 (千円) 1,814,392 445,313 1,031,479
持分法を適用した場合の
(千円) ― △ 44,363 ―
投資損失(△)
資本金 (千円) 2,428,102 2,428,102 2,428,102
発行済株式総数 (株) 337,234,159 337,234,159 337,234,159
純資産額 (千円) 6,310,809 5,702,124 5,733,316
総資産額 (千円) 12,763,547 14,626,956 12,640,310
１株当たり四半期（当期）純
(円) 5.38 1.40 3.15
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 1.50
自己資本比率 (％) 49.4 39.0 45.4
営業活動による
(千円) 4,068,936 △ 3,178,435 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 313,300 206,932 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,706,415 2,136,925 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,764,616 674,595 ―
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.71 0.70
(注) １．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第34期第２四半期累計期間に代え
て、第34期第２四半期連結累計期間について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資損失（△）は、第34期、第34期第１四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成
しているため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．第34期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
いたため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 業績の状況
当社は、2021年７月期まで連結業績を開示しておりましたが、2022年７月期第１四半期から非連結での業績開示
をしております。そのため、当第２四半期累計期間の前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等
の比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年9月末まで東京都などに発出されていた新型コロナウイルス
感染拡大の影響による緊急事態宣言が解除された後は個人消費や設備投資が回復しました。ただ、新型コロナウイ
ルスの変異株が2022年に入ってから急激に拡大しまん延防止等重点措置が発出され、国内景気は再び減速する恐れ
があります。先行きにつきましては、ワクチン接種の進捗や各種政策の効果等が期待されるものの、今後の新型コ
ロナウイルスの感染状況やアメリカの金融政策の動向、地政学リスク等不透明な状況が続くものと見込まれます。
こうした状況下、当社は東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却
活動及び仕入活動を行ってまいりました。当第２四半期累計期間においては、東京都千代田区、港区、新宿区、渋
谷区、杉並区、武蔵野市、神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産を売却し、そのほか、全国に所在する収
益レジデンスを売却してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社に与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら営業活動
を行い、影響は軽微であります。
以上から、売上高は91億94百万円、営業利益は７億20百万円、経常利益は５億81百万円、四半期純利益は４億45
百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、東京都千代田区、港区、新宿区、渋谷区、杉並区、武蔵野市、神奈川県、関西地区等に所在する
販売用不動産や全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は91億21百万円、営業利益は９億31百万円となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されておりま
す。販売用不動産の売却により在庫が減少したことに伴い受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は72
百万円、営業利益は63百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は120億48百万円（前事業年度末は100億70百万円）となりました。主
な内訳としては、現金及び預金が８億44百万円（同16億19百万円）、販売用不動産が110億36百万円（同79億68百万
円）などであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、25億78百万円（同25億70百万円）となりました。主な内訳として
は、関係会社出資金が９億17百万円（同９億17百万円）、長期貸付金が10億16百万円（同10億16百万円）などであ
ります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、73億20百万円（同49億83百万円）となりました。主な内訳として
は、短期借入金が45億３百万円（同23億14百万円）、１年内返済予定の長期借入金が８億47百万円（同77百万
円）、預り金が16億99百万円（同22億円）などであります。
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（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、16億４百万円（同19億23百万円）となりました。主な内訳として
は、長期借入金が15億82百万円（同19億３百万円）などであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、57億２百万円（同57億33百万円）となりました。主な内訳として
は、資本金が24億28百万円（同24億28百万円）、資本剰余金が２億94百万円（同２億94百万円）、利益剰余金が39
億82百万円（同40億13百万円）、自己株式が△10億２百万円（同△10億２百万円）などであります。以上の結果、
自己資本比率は39.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は６億74百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは31億78百万円の減少となりました。これは
主に、税引前四半期純利益が５億81百万円、棚卸資産の増減額△30億67百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは２億６百万円の増加となりました。これは
主に、貸付金の回収による収入３億８百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは21億36百万円の増加となりました。これは
主に、短期借入金の純増減21億72百万円の増加、長期借入による収入18億83百万円、長期借入金の返済による支出
14億46百万円などによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 857,484,027
計 857,484,027
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 337,234,159 337,234,159 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 337,234,159 337,234,159 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月31日
― 337,234,159 ― 2,428,102 ― 294,072
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(5) 【大株主の状況】
2022年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
秋元 竜弥 東京都目黒区 112,636,224 35.46
株式会社ドラゴンパワー 静岡県熱海市春日町９番 23,946,100 7.54
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 6,215,300 1.96
松沢 收 東京都目黒区 2,130,900 0.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 2,080,800 0.66
山﨑 一弘 大阪府八尾市 2,063,900 0.65
椎塚 裕一 東京都千代田区 2,045,500 0.64
田中 美志樹 大阪府岸和田市 1,998,300 0.63
秋元 和弥 東京都渋谷区 1,829,400 0.58
牧間 次夫 千葉県袖ケ浦市 1,620,000 0.51
計 ― 156,566,424 49.30
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式19,628,942株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 19,628,900 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 317,293,900 3,172,939
１単元（100株）
単元未満株式 311,359 ―
未満の株式
発行済株式総数 337,234,159 ― ―
総株主の議決権 ― 3,172,939 ―
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿三丁目
株式会社アルデプロ 19,628,900 ― 19,628,900 5.82
１番24号
計 ― 19,628,900 ― 19,628,900 5.82
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年11月１日から2022年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、霞友有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,619,173 844,595
販売用不動産 7,968,969 11,036,378
482,033 167,354
その他
流動資産合計 10,070,176 12,048,328
固定資産
有形固定資産 5,454 4,621
無形固定資産 206 4,392
投資その他の資産
その他 2,931,190 2,936,331
△ 366,718 △ 366,718
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,564,472 2,569,613
固定資産合計 2,570,133 2,578,628
資産合計 12,640,310 14,626,956
負債の部
流動負債
短期借入金 2,314,000 4,503,336
1年内返済予定の長期借入金 77,172 847,739
預り金 2,200,417 1,699,197
未払法人税等 270,787 121,761
賞与引当金 - 9,076
120,905 139,141
その他
流動負債合計 4,983,282 7,320,252
固定負債
長期借入金 1,903,234 1,582,876
20,477 21,703
退職給付引当金
固定負債合計 1,923,711 1,604,579
負債合計 6,906,993 8,924,831
純資産の部
株主資本
資本金 2,428,102 2,428,102
資本剰余金 294,072 294,072
利益剰余金 4,013,716 3,982,621
△ 1,002,574 △ 1,002,609
自己株式
株主資本合計 5,733,316 5,702,187
評価・換算差額等
- △ 62
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △ 62
純資産合計 5,733,316 5,702,124
負債純資産合計 12,640,310 14,626,956
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)
売上高 9,194,049
8,108,561
売上原価
売上総利益 1,085,487
※1 365,180
販売費及び一般管理費
営業利益 720,307
営業外収益
受取利息 6,186
1,293
雑収入
営業外収益合計 7,479
営業外費用
支払利息 72,458
支払手数料 29,837
消費税相殺差損 44,318
0
その他
営業外費用合計 146,615
経常利益 581,171
税引前四半期純利益 581,171
法人税、住民税及び事業税
104,270
31,586
法人税等調整額
法人税等合計 135,857
四半期純利益 445,313
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 581,171
減価償却費 1,174
貸倒引当金の増減額（△は減少） -
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,226
受取利息及び受取配当金 △ 6,186
支払利息 72,458
支払手数料 29,837
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,067,409
前渡金の増減額（△は増加） 66,000
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,989
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 64,780
前受金の増減額（△は減少） △ 1,500
預り金の増減額（△は減少） △ 501,220
その他の流動負債の増減額（△は減少） 16,098
△ 9,999
その他
小計 △ 2,870,064
利息及び配当金の受取額
6,186
利息の支払額 △ 71,260
△ 243,296
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,178,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 170,000
定期預金の払戻による収入 110,000
無形固定資産の取得による支出 △ 4,527
投資有価証券の取得による支出 △ 9,990
貸付金の回収による収入 308,250
△ 26,800
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 206,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,172,886
長期借入れによる収入 1,883,312
長期借入金の返済による支出 △ 1,446,490
配当金の支払額 △ 472,748
△ 34
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,136,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 834,578
現金及び現金同等物の期首残高 1,509,173
※ 674,595
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響は
ありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
当社は従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として営業外費用に計
上しておりましたが、2021年８月１日以後取得する販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、当該販売用
不動産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
これは、2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化に係る見
直しが行われ、2020年10月１日以後に行う居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除制度
の適用を認めないこととされたこと（以下、「税制改正」といいます。）に伴い、当社の販売及び仕入方針の見直し
を行ったためのものであります。
当社では、販売目的で保有する居住用賃貸建物に係る消費税については、これまで、その全部または課税売上割合
に応じた一部を仕入税額控除の対象としておりましたが、当該税制改正により、2020年10月１日以後において課税仕
入れの時点で居住用賃貸建物に該当する建物については、その保有目的にかかわらず、当該建物に係る課税仕入れ等
の税額は、当該建物を販売するまで、原則として仕入税額控除制度の適用を受けられないこととなり、仕入税額控除
が認められず、その全部が控除対象外消費税等とされました。
これにより、販売用不動産に係る控除対象外消費税等について、これまでの発生した事業年度の費用として営業外
費用に計上する会計処理を変更し、取得原価に算入し、販売した年度の売上高に対応する売上原価として費用化する
ほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該変更は当期首から適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の四半期損益計算書は営業外費用が68
百万円減少し、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ68百万円増加しております。前事業年度においては影響額
が存在しないため遡及修正は行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定及び会計上の見積りについて、
重要な変更はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日 )
販売手数料 90,305 千円
給与及び賞与 55,045
賞与引当金繰入額 9,076
退職給付費用 1,226
管理諸費 54,696
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日 )
現金及び預金勘定 844,595千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △170,000
現金及び現金同等物 674,595
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 476,408 1.50 2021年7月31日 2021年10月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）１
不動産賃貸
（注）２
不動産再活事業 計
収益等事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
9,121,319 72,729 9,194,049 ― 9,194,049
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,121,319 72,729 9,194,049 ― 9,194,049
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,121,319 72,729 9,194,049 ― 9,194,049
セグメント利益 931,926 63,256 995,182 △ 274,875 720,307
(注) １．セグメント利益の調整額△274,875千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△274,875千円でありま
す、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（持分法損益等）
当第２四半期会計期間
(2022年１月31日)
関連会社に対する投資の金額 917,568千円
持分法を適用した場合の投資の金額 868,063〃
当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △44,363千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日
項目
至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 １円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円） 445,313
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 445,313
普通株式の期中平均株式数(株) 317,605,598
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式併合及び定款の一部変更）
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において2022年４月28日開催予定の臨時株主総会（以下「本株主総会」とい
います。）にて、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
1. 株式併合
（1）株式併合の目的
当社の発行済株式総数は2022年１月31日時点で337,234,159株であり、この株式数は当社の事業規模および同業他社の
状況からみて多い状態にあると考えております。
また、2022年２月22日現在の当社の株価終値（46円）では、投資単位（１単元100株）当たりの金額は4,600円であ
り、東京証券取引所の有価証券上場規程における望ましいとされる投資単位５万円以上50万円未満の水準を大きく下
回っている状況となっております。
当社といたしましては、１円当たりの株価変動率が相対的に大きい現在の株価水準が続いた場合、投機的対象として
大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響が大きいと認識しております。
このような状況を踏まえ、本株主総会において株主の皆様からのご承認を得ることを前提として、10株を１株に併合
する株式併合を実施することといたしました。
今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準とすることで、現状の株価水準から望ましいと
される投資単位の水準に近づくことを期待したいと考えております。
（2）株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
2022年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の
② 併合の割合
ご所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 効力発生日 2022年６月１日
（3）併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2022年１月31日現在） 337,234,159株
株式併合により減少する株式数 303,510,744株
株式併合後の発行済株式総数 33,723,415株
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数
および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
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（4）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を
端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
（5）効力発生日における発行可能株式総数
効力発生日前の発行可能株式総数（2022年１月31日現在） 857,484,027株
効力発生日における発行可能株式総数 85,748,402株
（6）株式併合の日程
取締役会決議 2022年２月24日
本株主総会決議日 2022年４月28日（予定）
株式併合の効力発生日 2022年６月１日（予定）
（7）１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の当第２四半期累計期間における１株当たり情報は以下
のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額 14円02銭
2. 定款の一部変更
（1） 変更の理由
① 上記の株式併合に係る議案が本株主総会において原案どおり承認可決されることを条件として、株式併合に伴
い、会社法第182条第２項により発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更する
ものであります。
② 株主の皆さまの株式売買における利便性を高めるため、会社法第194条に規定する単元未満株式の買増制度を導入
いたしたく、単元未満株式についての権利の規定である第6条の3を変更、および単元未満株式の買増しの規定を第６条
の４として新設するものであります。
③ 上記①の変更は、2022年６月１日をもって、その効力を生じるものとする旨の附則を設けるものであります。な
お、本附則は2022年６月１日経過後、これを削除いたします。
※ 上記②および③の変更は、上記１．の株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件として、本株主
総会における承認時にその効力が生じるものとします。
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（2） 変更の内容
（下線部は変更部分を示しております。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
857,484,027 株とする。 85,748,402 株とする。
（単元未満株式についての権利） （単元未満株式についての権利）
第６条の３ （条文省略） 第６条の３ （現行どおり）
（新設） （4）次条に定める請求をする権利
（新設） （単元未満株式の買増）
第６条の４ 当会社の株主は、株式取扱規程に定
めるところにより、その有する単元未
満株式の数と併せて単元株式数となる
数の株式を売り渡すことを当会社に請
求することができる。ただし、当会社
が売り渡すべき数の自己株式を有しな
いときは、この限りでない。
２ 前項に定める買増請求をすることが
できる時期、請求の方法等について
は、取締役会で定める株式取扱規程に
よる。
附則
（新設） 第２条 第6条の変更は、2022年６月１日をもっ
て、その効力を生じるものとする。な
お、本附則は2022年６月１日経過後、こ
れを削除する。
3． 日程
① 取締役会決議 2022年２月24日
② 本株主総会決議日 2022年４月28日（予定）
③ 定款変更の効力発生日（第６条を除く） 2022年４月28日（予定）
④ 株式併合の効力発生日 2022年６月１日（予定）
⑤ 定款変更の効力発生日（第６条） 2022年６月１日（予定）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月17日
株式会社アルデプロ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 安 通 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 恭 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ルデプロの2021年8月１日から2022年7月31日までの第３５期事業年度の第2四半期会計期間（2021年11月１日から2022年
1月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロの2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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