株式会社神戸物産 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月15日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)457-5001
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)458-0339
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年10月31日
85,045 96,809 362,064
売上高 （百万円）
7,019 7,629 29,087
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,598 5,121 19,592
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,626 5,261 20,086
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,875 79,497 78,218
純資産額 （百万円）
140,488 163,902 156,737
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
21.29 23.48 90.48
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
20.80 23.07 88.52
（円）
四半期（当期）純利益
42.1 47.3 48.8
自己資本比率 （％）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎とな
る自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信
託口)が所有する当社株式を含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当
社グループにおいては仕入れ先を分散する等により、リスクヘッジを行っております。また、新型コロナウイル
ス感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、在宅勤務やＷＥＢ会議の導入、従業員への不織
布マスクの支給等を実施し、感染防止に努めております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年11月１日～2022年１月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の第５波が収束し、緊急事態宣言も解除されたこと等から一時的に個人消費の持ち直し傾向がみられまし
た。一方、年明け以降はオミクロン株による感染が拡大し、再び飲食業界に対する時短営業の要請がされる等、
不安定な状況が続いております。また、原材料の世界的な需要の増加による供給制約の長期化や円安の進行、海
上輸送費や原油価格高騰による各社の値上げが相次ぎました。
食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱いが拡
大しております。消費形態の多様化に伴うニーズに応え、飲食店のデリバリー代行サービスを活用する中食市場
や、他業種がミールキットや冷凍品の商品製造に乗り出す等、内食市場の成長も加速しております。さらに、新
型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務、店舗における感染拡大防止策の実施等、食品小売業界を取り巻く
環境や求められるものについても変化し続けております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」を活かしたプライベートブランド商品が数々のマ
スメディアやＳＮＳに取り上げられたことで、多くのお客様にご来店いただきました。また、「業務スーパー」
における価格戦略も功を奏し、既存店も堅調に成長を続けております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は96,809百万円(前年同期比13.8％
増)、営業利益は7,446百万円(同5.9％増)、経常利益は7,629百万円(同8.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は5,121百万円(同11.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第１四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、ナショナルブランド商品をはじめ国内グ
ループ工場製造や自社直輸入によるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」
の出店状況は、出店19店舗、退店13店舗、純増６店舗の結果、総店舗数は956店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア14店舗、地方エリア５店舗であります。出店に関しましては
九州地方を筆頭に全国各地で新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等
を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては、引き続きコストパフォーマンスの高いナショナルブランド商品の提供に加え、自
社グループ工場の設備増強や自社直輸入商品の充実等に注力いたしました。多様化する消費者ニーズをとらえ
たこれらの商品が数々のマスメディアやＳＮＳに取り上げられたことが、多くのお客様のご来店に繋がりまし
た。加えて、原材料価格の高騰等を受けた価格戦略も功を奏し、好調に事業が拡大しております。
この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は94,579百万円(前年同期比13.0％
増)となりました。
②外食・中食事業
当第１四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである
「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店０店舗、退店７店舗、純減７店舗の結果、総店舗数
が８店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキング
である「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店舗数は12店舗
となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である
「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店８店舗、退店０店舗、純増８店舗の結果、総店舗数は全国で57店
舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部の店舗で営業時
間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、「プレミアムカルビ」につきましては、店舗数の増加や焼肉
人気により、新型コロナウイルス感染症の売上への悪影響は軽微となっております。また、「馳走菜（ちそう
な）」につきましては、順調に出店が進んでいることに加え、マスメディアでの露出増加等により認知度も向
上し、好調に推移いたしました。
この結果、外食・中食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,592百万円(同112.2％増)となり
ました。
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③エコ再生エネルギー事業
当第１四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働がありませ
んでしたが、2021年５月に大阪府泉南郡岬町で１ヵ所の太陽光発電所が新規に稼働したため、前年同期比で太
陽光発電所が１ヵ所増加しております。現在稼働中の発電所と発電量は太陽光発電所が17ヵ所で約32.1ＭＷ、
木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は636百万円(同9.5％増)と
なりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は163,902百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,164百万円増
加いたしました。主な要因は、流動資産の増加6,438百万円であります。
流動資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れ等による現金及び
預金の増加7,472百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は84,404百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,885百万円増加
いたしました。内訳は、流動負債の減少8,521百万円及び固定負債の増加14,407百万円であります。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少3,830百万円及び未払法人税等の減少2,610百万円であります。
固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借り入れによる長期借入金の増加14,229百万円
であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は79,497百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,278百万円増
加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加757百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 512,000,000
計 512,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月15日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
273,600,000 273,600,000
普通株式
（市場第一部） 100株
273,600,000 273,600,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2021年11月１日～
－ 273,600,000 － 500 － －
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
55,411,300
普通株式
218,130,200 2,181,302
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,500
単元未満株式 普通株式 － －
273,600,000
発行済株式総数 － －
2,181,302
総株主の議決権 － －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式176,000株（議決権の数1,760個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
55,411,300 55,411,300 20.25
－
株式会社神戸物産 加古川町平野125番１
55,411,300 55,411,300 20.25
計 － －
(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式176,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から
2022年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
57,799 65,272
現金及び預金
19,837 18,280
受取手形及び売掛金
12,817 13,182
商品及び製品
353 345
仕掛品
1,493 1,843
原材料及び貯蔵品
3,576 3,384
その他
△ 15 △ 6
貸倒引当金
95,862 102,301
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,534 15,882
建物及び構築物（純額）
13,350 13,264
土地
25,607 26,582
その他（純額）
54,493 55,729
有形固定資産合計
無形固定資産 884 887
※ 5,496 ※ 4,982
投資その他の資産
60,874 61,600
固定資産合計
156,737 163,902
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
25,158 21,327
買掛金
15,155 14,224
短期借入金
5,194 2,583
未払法人税等
354 189
賞与引当金
5,184 4,201
その他
51,047 42,525
流動負債合計
固定負債
19,534 33,764
長期借入金
713 723
退職給付に係る負債
6,512 6,643
預り保証金
465 483
資産除去債務
58 63
役員株式給付引当金
186 199
その他
27,471 41,878
固定負債合計
78,518 84,404
負債合計
純資産の部
株主資本
500 500
資本金
9,581 9,810
資本剰余金
76,592 77,350
利益剰余金
△ 9,135 △ 9,093
自己株式
77,539 78,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62
その他有価証券評価差額金 △ 79
△ 1,190 △ 907
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,127 △ 986
1,807 1,917
新株予約権
78,218 79,497
純資産合計
156,737 163,902
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
85,045 96,809
売上高
74,600 85,028
売上原価
10,444 11,781
売上総利益
3,410 4,335
販売費及び一般管理費
7,034 7,446
営業利益
営業外収益
32 20
受取利息
0 0
受取配当金
18 63
受取賃貸料
17 84
補助金収入
8
為替差益 －
57 66
その他
125 242
営業外収益合計
営業外費用
52 18
支払利息
22
為替差損 －
7 7
賃貸収入原価
13 18
燃料販売原価
15 7
デリバティブ評価損
13
貸倒引当金繰入額 －
16 7
その他
141 59
営業外費用合計
7,019 7,629
経常利益
特別利益
0 6
固定資産売却益
5
－
新株予約権戻入益
0 11
特別利益合計
特別損失
2 1
固定資産除却損
5
固定資産売却損 －
50
－
投資有価証券売却損
8 51
特別損失合計
7,011 7,589
税金等調整前四半期純利益
1,949 2,463
法人税、住民税及び事業税
463 5
法人税等調整額
2,413 2,468
法人税等合計
4,598 5,121
四半期純利益
4,598 5,121
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
4,598 5,121
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57 △ 141
85 282
為替換算調整勘定
27 140
その他の包括利益合計
4,626 5,261
四半期包括利益
（内訳）
4,626 5,261
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年10月31日） （ 2022年１月31日）
投資その他の資産 226百万円 215百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 891百万円 1,111百万円
1 １
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年１月28日
普通株式 3,242 30 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社
の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当
たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しておりま
す。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 4,363 20 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株
式に対する配当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
(注)１ (注)２ 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への
83,709 750 581 85,041 4 85,045 85,045
－
売上高
セグメント間の
353 35 389 389
内部売上高又は － － △ 389 －
振替高
84,063 786 581 85,431 4 85,435 85,045
計 △ 389
セグメント利益
7,853 89 7,896 7,880 7,034
△ 46 △ 15 △ 846
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を
含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△846百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
(注)１ (注)２ 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
(注)３
事業 事業
収益認識の時期
一時点で移転さ
れる財又はサー 93,754 1,581 － 95,335 1 95,337 － 95,337
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 824 10 636 1,472 － 1,472 － 1,472
財又はサービス
顧客との契約から
94,579 1,592 636 96,808 1 96,809 － 96,809
生じる収益
売上高
外部顧客への
94,579 1,592 636 96,808 1 96,809 96,809
－
売上高
セグメント間の
686 33 719 719
内部売上高又は － － △ 719 －
振替高
95,265 1,625 636 97,527 1 97,529 96,809
計 △ 719
セグメント利益
8,408 60 8,406 8,390 7,446
△ 62 △ 16 △ 943
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△943百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りであります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント
利益又は損失」への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 21円29銭 23円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,598 5,121
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,598 5,121
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 216,018 218,128
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円80銭 23円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 5,086 3,826
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数について
は、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を
含めております。（前第１四半期連結累計期間176千株、当第１四半期連結累計期間176千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月11日
株式会社神戸物産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産
の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年11月1日から2022年1月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2022年1月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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