佐渡汽船株式会社 訂正臨時報告書
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佐渡汽船株式会社(E04244)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月15日
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 弘明
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 （0259）27－5174
【事務連絡者氏名】 本社統括課長 金子 吉光
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島９番１号
【電話番号】 （025）245－2366
【事務連絡者氏名】 総務課長 渡辺 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年２月７日開催の当社取締役会において、株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀行」といいま
す。）を割当予定先とする第三者割当による佐渡汽船株式会社Ｂ種種類株式（以下「本Ｂ種種類株式」といいます。）
の発行（以下「本Ｂ種種類株式第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づき、2022年２月７日付で臨時報告書を提出して
おりますが、2022年３月15日、新潟県中小企業再生支援協議会が関与する当社の私的整理手続において、当社が策定
し、2022年１月26日に当社の取引金融機関（個別に又は総称して以下「本対象債権者」といいます。）に対して提示し
た当社の再生計画案が本対象債権者全員の同意により成立したことに伴い、これに関する事項その他の記載事項の一部
を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項により準用される同法第７条第１項の規定に基づき、臨時報告書の
訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
(11) 第三者割当の場合の特記事項
a. 割当予定先の状況
(b) 割当予定先の選定理由
ア. 本第三者割当に至る経緯及び目的
（オ）本対象債権者との協議について
（カ）第四北越銀行と締結する出資契約の概要
イ. 本第三者割当を選択した理由
c. 発行条件に関する事項
(b) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
f. 大規模な第三者割当の必要性
(b) 大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容
g. 株式併合等の予定の有無及び内容
(b) 株式併合の要旨
① 株式併合の日程
(12) その他の事項
c. 本第10回新株予約権無償割当に関する事項
３【訂正内容】
訂正箇所は を付して表示しております。
(11) 第三者割当の場合の特記事項
a. 割当予定先の状況
(b) 割当予定先の選定理由
ア. 本第三者割当に至る経緯及び目的
（オ）本対象債権者との協議について
（訂正前）
＜前略＞
その後、当社は本対象債権者との間で協議を重ね、本第三者割当の実施を内容とする本再生計画案を策定し、
2022年１月26日の債権者会議において、本再生計画案の提示を行いました。当社の2021年11月30日時点の借入金
残高は合計8,770,800千円であるところ、本再生計画案において、当社は、（ⅰ）本Ｂ種種類株式第三者割当に
より調達した資金による第四北越銀行に対する既存借入金債務1,500,000千円の弁済、（ⅱ）本対象債権者に対
する既存借入金5,830,800千円についての借換え又は条件変更による１年９か月間の元本返済の猶予及びその後
15年間での分割返済とする金融支援（うち4,216,114千円についてはシンジケートローンの方法による借換
え）、並びに（ⅲ）本対象債権者に対する既存借入金1,440,000千円（劣後ローン）についての返済条件の維持
を要請しております。 今後、本再生計画案について、本対象債権者に説明を尽くしてご理解をいただき、本対象
債権者から本再生計画案に同意いただくことで、本再生計画案の成立を目指してまいります。
なお、本再生計画案は、本対象債権者全ての同意により成立するものであり、本第三者割当は、本再生計画案
の成立を条件としてい ます 。
（訂正後）
＜前略＞
その後、当社は本対象債権者との間で協議を重ね、本第三者割当の実施を内容とする本再生計画案を策定し、
2022年１月26日の債権者会議において、本再生計画案の提示を行いました。当社の2021年11月30日時点の借入金
残高は合計8,770,800千円であるところ、本再生計画案において、当社は、（ⅰ）本Ｂ種種類株式第三者割当に
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より調達した資金による第四北越銀行に対する既存借入金債務1,500,000千円の弁済、（ⅱ）本対象債権者に対
する既存借入金5,830,800千円についての借換え又は条件変更による１年９か月間の元本返済の猶予及びその後
15 年間での分割返済とする金融支援（うち4,216,114千円についてはシンジケートローンの方法による借換
え）、並びに（ⅲ）本対象債権者に対する既存借入金1,440,000千円（劣後ローン）についての返済条件の維持
を要請しております。
なお、本再生計画案は、本対象債権者全ての同意により成立するものであり、本第三者割当は、本再生計画案
の成立を条件としてい るところ、2022年３月15日、本対象債権者全ての同意により本再生計画案が成立いたしま
した 。
（カ）第四北越銀行と締結する出資契約の概要
（訂正前）
当社と第四北越銀行との間では、2022年２月７日付で、本Ｂ種種類株式第三者割当の実施に際して、出資契約
を締結 する予定であり、 その概要は以下のとおりであります。
＜後略＞
（訂正後）
当社と第四北越銀行との間では、2022年２月７日付で、本Ｂ種種類株式第三者割当の実施に際して、出資契約
を締結 いたしました。 その概要は以下のとおりであります。
＜後略＞
イ. 本第三者割当を選択した理由
（訂正前）
＜前略＞
なお、当社と新潟県、佐渡市、上越市、みちのりホールディングスは、佐渡航路の維持・発展のために、連携協
定を結ぶことを予定しているとともに、上越市からは 今後の追加の支援が予定されており、 上記三自治体から
は、みちのりホールディングスによる出資後も、より強固な関係を築きたいとの意向を示していただいておりま
す。
（訂正後）
＜前略＞
なお、当社と新潟県、佐渡市、上越市、みちのりホールディングスは、佐渡航路の維持・発展のために、連携協
定を結ぶことを予定しているとともに、上越市からは 追加の支援が予定されていたところ、佐渡市の小木港及び
上越市の直江津港を結ぶ定期旅客航路を維持確保するための、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により運賃
収入の減少が認められる当社の定期運航に対する支援としての「小木直江津航路維持確保支援金」について金額
（213,246千円）の確定の通知を2022年２月21日付で受け、当該支援金を2022年３月11日に受領いたしました。
上記三自治体からは、みちのりホールディングスによる出資後も、より強固な関係を築きたいとの意向を示して
いただいております。
c. 発行条件に関する事項
(b) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
（訂正前）
＜前略＞
なお、本第９回新株予約権は、本株式併合、本子会社化取引及び本株式分割の完了後に行使がなされることを想
定し、行使期間の始期を本株式併合、本子会社化取引及び本株式分割の完了が見込まれている2022年７月１日に
設定しているとともに、当社とみちのりホールディングスとの間で2022年２月７日付で締結 予定の 出資契約（以
下「本出資契約（みちのりホールディングス）」といいます。）上、当社において本第９回新株予約権の行使に
伴う払込みを受ける合理的な必要性が認められるとみちのりホールディングスが判断した場合には、みちのり
ホールディングスは、本第９回新株予約権を行使する旨合意 する予定であ るところ、みちのりホールディングス
第三者割当による普通株式に係る潜在株式数を含む発行株式数75,000,000株（議決権数は750,000個）の、本株
式併合、本子会社化取引及び本株式分割の完了後の当社の発行済株式総数50,760,000株に対する比率は147.75％
（本株式併合、本子会社化取引及び本株式分割の完了後の当社議決権総数507,600個に対する比率は147.75％）
となります。
このように本第三者割当により極めて大規模な希薄化が生じることが見込まれます。他方、上記のとおり、①
当社は、2021年12月期第３四半期連結累計期間末で2,299,571千円の債務超過となっており、2022年３月末日に
返済猶予の期間が満了する6,833,120千円を含む当社の借入金合計8,770,800千円を同年４月以降に約定通りに弁
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済すること及び同年４月以降の資金繰りを維持することが困難となっている状況にあるところ、本第三者割当の
発行規模は、当社が、そのような状況において、安全で安定した運航を実現するために必要な設備やサービスを
維 持しつつも、当面の事業継続に最低限必要と見込まれるキャッシュ・フローを確保することに加えて、大幅な
債務超過額を可及的に圧縮し財務基盤の回復を図るために必要最低限の規模に設定されていること（なお、当社
は、2022年３月末日に返済猶予の期間が満了する6,833,120千円を含む当社の借入金合計8,770,800千円について
は、（ⅰ）そのうち15億円については本Ｂ種種類株式第三者割当による手取金を第四北越銀行に対する既存借入
金の弁済に充てる他、（ⅱ）5,830,800千円については、借換え又は条件変更による2023年12月末までの元本返
済猶予及びその後15年間での分割返済へ変更する内容の金融支援、（ⅲ）劣後ローン1,440,000千円については
返済条件の維持を内容とする金融支援を受ける 予定であり、金融支援実施後の 条件に従い返済することを想定し
ております。）、②本第三者割当は、他の資金調達方法との比較においても、最も適切な資金調達手法と考えら
れること、③本普通株式、本Ａ種種類株式、本第９回新株予約権及び本Ｂ種種類株式の払込金額その他の発行条
件についても、当社をとりまく厳しい財務状況並びに取引金融機関の意見や、大株主である地方自治体との間で
継続的に実施した協議も踏まえつつ、大幅な債務超過に陥っている財務状況を考慮の上で、本普通株式の株式価
値算定書（以下「本普通株式価値算定書」といいます。）で示されたディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）による算定結果（０円から21円）を参照しながら、みちのりホールディン
グスとの協議及び交渉を重ねた結果、決定された当社にとって現時点で最善の条件であり、本普通株式価値算定
書、本Ａ種種類株式の株式価値算定書（以下「本Ａ種種類株式価値算定書」といいます。）、本第９回新株予約
権の価値算定書（以下「本第９回新株予約権価値算定書」といいます。）及び本Ｂ種種類株式価値算定書で示さ
れた算定結果に照らしても公正性及び妥当性が認められると判断できること、④本Ａ種種類株式に与えられた普
通株式を対価とする取得請求権は発行要項上はいつでも行使することができることとされているものの、当社
は、みちのりホールディングスから、当面の間、本Ａ種種類株式に係る普通株式を対価とする取得請求権を行使
しない旨の意向を口頭で確認しており、本第三者割当により直ちに全ての希薄化が生じるものではないこと、⑤
実際には、本普通株式、本Ａ種種類株式、本第９回新株予約権及び本Ｂ種種類株式が発行された場合において
も、本普通株式以外は議決権がないため、本第三者割当発行の時点では、現在の普通株式の保有者の有する議決
権についての即時の希薄化は一定程度抑制されていることといった事情を踏まえれば、本第三者割当によって生
じる大規模な希薄化を考慮してもなお、本第三者割当を実行することには合理性が認められると考えておりま
す。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
なお、本第９回新株予約権は、本株式併合、本子会社化取引及び本株式分割の完了後に行使がなされることを想
定し、行使期間の始期を本株式併合、本子会社化取引及び本株式分割の完了が見込まれている2022年７月１日に
設定しているとともに、当社とみちのりホールディングスとの間で2022年２月７日付で締結 した 出資契約（以下
「本出資契約（みちのりホールディングス）」といいます。）上、当社において本第９回新株予約権の行使に伴
う払込みを受ける合理的な必要性が認められるとみちのりホールディングスが判断した場合には、みちのりホー
ルディングスは、本第９回新株予約権を行使する旨合意 してい るところ、みちのりホールディングス第三者割当
による普通株式に係る潜在株式数を含む発行株式数75,000,000株（議決権数は750,000個）の、本株式併合、本
子会社化取引及び本株式分割の完了後の当社の発行済株式総数50,760,000株に対する比率は147.75％（本株式併
合、本子会社化取引及び本株式分割の完了後の当社議決権総数507,600個に対する比率は147.75％）となりま
す。
このように本第三者割当により極めて大規模な希薄化が生じることが見込まれます。他方、上記のとおり、①
当社は、2021年12月期第３四半期連結累計期間末で2,299,571千円の債務超過となっており、2022年３月末日に
返済猶予の期間が満了する6,833,120千円を含む当社の借入金合計8,770,800千円を同年４月以降に約定通りに弁
済すること及び同年４月以降の資金繰りを維持することが困難となっている状況にあるところ、本第三者割当の
発行規模は、当社が、そのような状況において、安全で安定した運航を実現するために必要な設備やサービスを
維持しつつも、当面の事業継続に最低限必要と見込まれるキャッシュ・フローを確保することに加えて、大幅な
債務超過額を可及的に圧縮し財務基盤の回復を図るために必要最低限の規模に設定されていること（なお、当社
は、2022年３月末日に返済猶予の期間が満了する6,833,120千円を含む当社の借入金合計8,770,800千円について
は、（ⅰ）そのうち15億円については本Ｂ種種類株式第三者割当による手取金を第四北越銀行に対する既存借入
金の弁済に充てる他、（ⅱ）5,830,800千円については、借換え又は条件変更による2023年12月末までの元本返
済猶予及びその後15年間での分割返済へ変更する内容の金融支援、（ⅲ）劣後ローン1,440,000千円については
返済条件の維持を内容とする金融支援を受ける ことを内容とする本再生計画案が、2022年３月15日、本対象債権
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者全ての同意により成立しており、本再生計画案に定められた 条件に従い返済することを想定しておりま
す。）、②本第三者割当は、他の資金調達方法との比較においても、最も適切な資金調達手法と考えられるこ
と、 ③本普通株式、本Ａ種種類株式、本第９回新株予約権及び本Ｂ種種類株式の払込金額その他の発行条件につ
いても、当社をとりまく厳しい財務状況並びに取引金融機関の意見や、大株主である地方自治体との間で継続的
に実施した協議も踏まえつつ、大幅な債務超過に陥っている財務状況を考慮の上で、本普通株式の株式価値算定
書（以下「本普通株式価値算定書」といいます。）で示されたディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以
下「ＤＣＦ法」といいます。）による算定結果（０円から21円）を参照しながら、みちのりホールディングスと
の協議及び交渉を重ねた結果、決定された当社にとって現時点で最善の条件であり、本普通株式価値算定書、本
Ａ種種類株式の株式価値算定書（以下「本Ａ種種類株式価値算定書」といいます。）、本第９回新株予約権の価
値算定書（以下「本第９回新株予約権価値算定書」といいます。）及び本Ｂ種種類株式価値算定書で示された算
定結果に照らしても公正性及び妥当性が認められると判断できること、④本Ａ種種類株式に与えられた普通株式
を対価とする取得請求権は発行要項上はいつでも行使することができることとされているものの、当社は、みち
のりホールディングスから、当面の間、本Ａ種種類株式に係る普通株式を対価とする取得請求権を行使しない旨
の意向を口頭で確認しており、本第三者割当により直ちに全ての希薄化が生じるものではないこと、⑤実際に
は、本普通株式、本Ａ種種類株式、本第９回新株予約権及び本Ｂ種種類株式が発行された場合においても、本普
通株式以外は議決権がないため、本第三者割当発行の時点では、現在の普通株式の保有者の有する議決権につい
ての即時の希薄化は一定程度抑制されていることといった事情を踏まえれば、本第三者割当によって生じる大規
模な希薄化を考慮してもなお、本第三者割当を実行することには合理性が認められると考えております。
＜後略＞
f. 大規模な第三者割当の必要性
(b) 大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容
（訂正前）
＜前略＞
なお、本第９回新株予約権は、本株式併合、本子会社化取引及び本株式分割の完了後に行使がなされることを想
定し、行使期間の始期を本株式併合、本子会社化取引及び本株式分割の完了が見込まれている2022年７月１日に
設定しているとともに、本出資契約（みちのりホールディングス）上、当社において本第９回新株予約権の行使
に伴う払込みを受ける合理的な必要性が認められるとみちのりホールディングスが判断した場合には、みちのり
ホールディングスは、本第９回新株予約権を行使する旨を合意 する予定であ るところ、みちのりホールディング
ス第三者割当による普通株式に係る潜在株式数を含む発行株式数75,000,000株（議決権数は750,000個）の、本
株式併合、本子会社化取引及び本株式分割の完了後の当社の発行済株式総数50,760,000株に対する比率は
147.75％（本株式併合、本子会社化取引及び本株式分割の完了後の当社議決権総数507,600個に対する比率は
147.75％）となります。
他方、上記のとおり、①当社は、2021年12月期第３四半期連結累計期間末で2,299,571千円の債務超過となっ
ており、2022年３月末日に返済猶予の期間が満了する6,833,120千円を含む当社の借入金合計8,770,800千円を同
年４月以降に約定通りに弁済すること及び同年４月以降の資金繰りを維持することが困難となっている状況にあ
るところ、本第三者割当の発行規模は、当社が、そのような状況において、安全で安定した運航を実現するため
に必要な設備やサービスを維持しつつも、当面の事業継続に最低限必要と見込まれるキャッシュ・フローを確保
することに加えて、大幅な債務超過額を可及的に圧縮し財務基盤の回復を図るために必要最低限の規模に設定さ
れていること（なお、当社は、2022年３月末日に返済猶予の期間が満了する6,833,120千円を含む当社の借入金
合計8,770,800千円については、「(4) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出
予定時期 b. 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期」に記載のとおり、（ⅰ）そのうち15億円につ
いては本Ｂ種種類株式第三者割当による手取金を第四北越銀行に対する既存借入金の弁済に充てる他、（ⅱ）
5,830,800千円については、借換え又は条件変更による2023年12月末までの元本返済猶予及びその後15年間での
分割返済へ変更する内容の金融支援、（ⅲ）劣後ローン1,440,000千円については返済条件の維持を内容とする
金融支援を受ける 予定であり、金融支援実施後の 条件に従い返済することを想定しております。）、②本第三者
割当は、上記「a.割当予定先の状況 (b)割当予定先の選定理由 イ．本第三者割当を選択した理由」に記載の
とおり、他の資金調達方法との比較においても、最も適切な資金調達手法と考えられること、③本普通株式、本
Ａ種種類株式、本第９回新株予約権及び本Ｂ種種類株式の払込金額その他の発行条件についても、当社をとりま
く厳しい財務状況並びに取引金融機関の意見や、大株主である地方自治体との間で継続的に実施した協議も踏ま
えつつ、大幅な債務超過に陥っている財務状況を考慮の上で、本普通株式価値算定書で示されたＤＣＦ法による
算定結果（０円から21円）を参照しながら、みちのりホールディングスとの協議及び交渉を重ねた結果、決定さ
れた当社にとって現時点で最善の条件であり、本普通株式価値算定書、本Ａ種種類株式価値算定書、本第９回新
株予約権価値算定書及び本Ｂ種種類株式価値算定書で示された算定結果に照らしても公正性及び妥当性が認めら
れると判断できること、④本Ａ種種類株式に与えられた普通株式を対価とする取得請求権は発行要項上はいつで
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も行使することができることとされているものの、当社は、みちのりホールディングスから、当面の間、本Ａ種
種類株式に係る普通株式を対価とする取得請求権を行使しない旨の意向を口頭で確認しており、本第三者割当に
よ り直ちに全ての希薄化が生じるものではないこと、⑤実際には、本普通株式、本Ａ種種類株式、本第９回新株
予約権及び本Ｂ種種類株式が発行された場合においても、本普通株式以外は議決権がないため、本第三者割当発
行の時点では、現在の普通株式の保有者の有する議決権についての即時の希薄化は一定程度抑制されていること
といった事情を踏まえれば、本第三者割当によって生じる大規模な希薄化を考慮してもなお、本第三者割当を実
行することには合理性が認められると考えております。
（訂正後）
＜前略＞
なお、本第９回新株予約権は、本株式併合、本子会社化取引及び本株式分割の完了後に行使がなされることを想
定し、行使期間の始期を本株式併合、本子会社化取引及び本株式分割の完了が見込まれている2022年７月１日に
設定しているとともに、本出資契約（みちのりホールディングス）上、当社において本第９回新株予約権の行使
に伴う払込みを受ける合理的な必要性が認められるとみちのりホールディングスが判断した場合には、みちのり
ホールディングスは、本第９回新株予約権を行使する旨を合意 してい るところ、みちのりホールディングス第三
者割当による普通株式に係る潜在株式数を含む発行株式数75,000,000株（議決権数は750,000個）の、本株式併
合、本子会社化取引及び本株式分割の完了後の当社の発行済株式総数50,760,000株に対する比率は147.75％（本
株式併合、本子会社化取引及び本株式分割の完了後の当社議決権総数507,600個に対する比率は147.75％）とな
ります。
他方、上記のとおり、①当社は、2021年12月期第３四半期連結累計期間末で2,299,571千円の債務超過となっ
ており、2022年３月末日に返済猶予の期間が満了する6,833,120千円を含む当社の借入金合計8,770,800千円を同
年４月以降に約定通りに弁済すること及び同年４月以降の資金繰りを維持することが困難となっている状況にあ
るところ、本第三者割当の発行規模は、当社が、そのような状況において、安全で安定した運航を実現するため
に必要な設備やサービスを維持しつつも、当面の事業継続に最低限必要と見込まれるキャッシュ・フローを確保
することに加えて、大幅な債務超過額を可及的に圧縮し財務基盤の回復を図るために必要最低限の規模に設定さ
れていること（なお、当社は、2022年３月末日に返済猶予の期間が満了する6,833,120千円を含む当社の借入金
合計8,770,800千円については、「(4) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出
予定時期 b. 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期」に記載のとおり、（ⅰ）そのうち15億円につ
いては本Ｂ種種類株式第三者割当による手取金を第四北越銀行に対する既存借入金の弁済に充てる他、（ⅱ）
5,830,800千円については、借換え又は条件変更による2023年12月末までの元本返済猶予及びその後15年間での
分割返済へ変更する内容の金融支援、（ⅲ）劣後ローン1,440,000千円については返済条件の維持を内容とする
金融支援を受ける ことを内容とする本再生計画案が、2022年３月15日、本対象債権者全ての同意により成立して
おり、本再生計画案に定められた 条件に従い返済することを想定しております。）、②本第三者割当は、上記
「a.割当予定先の状況 (b)割当予定先の選定理由 イ．本第三者割当を選択した理由」に記載のとおり、他の
資金調達方法との比較においても、最も適切な資金調達手法と考えられること、③本普通株式、本Ａ種種類株
式、本第９回新株予約権及び本Ｂ種種類株式の払込金額その他の発行条件についても、当社をとりまく厳しい財
務状況並びに取引金融機関の意見や、大株主である地方自治体との間で継続的に実施した協議も踏まえつつ、大
幅な債務超過に陥っている財務状況を考慮の上で、本普通株式価値算定書で示されたＤＣＦ法による算定結果
（０円から21円）を参照しながら、みちのりホールディングスとの協議及び交渉を重ねた結果、決定された当社
にとって現時点で最善の条件であり、本普通株式価値算定書、本Ａ種種類株式価値算定書、本第９回新株予約権
価値算定書及び本Ｂ種種類株式価値算定書で示された算定結果に照らしても公正性及び妥当性が認められると判
断できること、④本Ａ種種類株式に与えられた普通株式を対価とする取得請求権は発行要項上はいつでも行使す
ることができることとされているものの、当社は、みちのりホールディングスから、当面の間、本Ａ種種類株式
に係る普通株式を対価とする取得請求権を行使しない旨の意向を口頭で確認しており、本第三者割当により直ち
に全ての希薄化が生じるものではないこと、⑤実際には、本普通株式、本Ａ種種類株式、本第９回新株予約権及
び本Ｂ種種類株式が発行された場合においても、本普通株式以外は議決権がないため、本第三者割当発行の時点
では、現在の普通株式の保有者の有する議決権についての即時の希薄化は一定程度抑制されていることといった
事情を踏まえれば、本第三者割当によって生じる大規模な希薄化を考慮してもなお、本第三者割当を実行するこ
とには合理性が認められると考えております。
g. 株式併合等の予定の有無及び内容
(b) 株式併合の要旨
① 株式併合の日程
（訂正前）
＜前略＞
本定時株主総会に関する取締役会決議日 2022年２月25日 （予定）
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佐渡汽船株式会社(E04244)
訂正臨時報告書
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
本定時株主総会に関する取締役会決議日 2022年２月25日
＜後略＞
(12) その他の事項
c. 本第10回新株予約権無償割当に関する事項
（訂正前）
＜前略＞
なお、当社は、本出資契約（みちのりホールディングス）において、みちのりホールディングスが本第10回新株
予約権無償割当により割当てを受ける本第10回新株予約権の全てを、割当日である2022年６月30日付で放棄する
旨を合意 する予定で す。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
なお、当社は、本出資契約（みちのりホールディングス）において、みちのりホールディングスが本第10回新株
予約権無償割当により割当てを受ける本第10回新株予約権の全てを、割当日である2022年６月30日付で放棄する
旨を合意 していま す。
＜後略＞
以 上
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