株式会社メディアシーク 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアシーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアシーク(E05161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年３月15日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 令和３年11月１日 至 令和４年１月31日)
【会社名】 株式会社メディアシーク
【英訳名】 MEDIASEEK,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 尾 直 紀
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
(令和４年１月１日から本店の所在の場所 東京都港区南麻布三丁目20番１号が上
記のように移転しています。)
【電話番号】 (03)5423－6600
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 市 橋 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
(令和４年１月１日から最寄りの連絡場所 東京都港区南麻布三丁目20番１号が上
記のように移転しています。)
【電話番号】 (03)5423－6600
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 市 橋 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年８月１日 自 令和３年８月１日 自 令和２年８月１日
会計期間
至 令和３年１月31日 至 令和４年１月31日 至 令和３年７月31日
売上高 (千円) 1,305,537 449,874 1,778,697
経常利益 (千円) 183,983 86,066 202,055
親会社株主に帰属する
(千円) 78,560 73,990 476,366
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 777,796 △ 816,082 559,076
純資産額 (千円) 2,707,987 3,112,279 3,938,105
総資産額 (千円) 3,407,095 3,753,554 5,087,716
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.06 7.59 48.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.06 ― 48.87
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.8 82.4 77.0
営業活動による
(千円) 47,114 △ 21,983 81,882
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,920 △ 361,892 417,716
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 27,160 △ 39,516 △ 64,606
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 712,961 721,409 1,141,190
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年11月１日 自 令和３年11月１日
会計期間
至 令和３年１月31日 至 令和４年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.75 3.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第23期第２四半期連結累計期間の潜在 株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在 株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 主要な 連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、第22期 第２四半期連結 会計期間末をもっ
て連結子会社に該当しなくなったことにより、第23期第２四半期連結累計期間及び第22期の売上高、経常利益
及び親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益の値に著しい変動が生じております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告 セグメント の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に新たに記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本国内 において新型コロナウイルスの新規感染拡大が抑制
され回復の兆しがみられつつある一方、世界 的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通し
について引き続き先行き不透明な状況が続いて おります。当社グループは令和４年７月期の事業年度より、従来の
法人事業、コンシューマー事業及び新規事業の事業区分を廃止し、新たにコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ラ
イフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの事業領域をターゲットに
ビジネス展開を行っております。新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難く、当社ビジネス
全般において少なからぬ影響が生じておりますが、在宅勤務の普及による各種オンラインサービスに対する新規
ニーズ拡大といった新たな市場トレンドに対応した、成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めており
ます。
当第２四半期連結累計期間においては、「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライア
ントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットに
おいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォ
ン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンライ
ンプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各
種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、当社ブレ
インテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基
づく売上を計上しました。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアッ
プ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、主要な 連結
子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、前 第２四半期連結 会計期間末をもって連結子会社に該当
しなくなったことにより、売上高及び各種段階利益に前年同期と比べて著しい変動が生じております。その結果、
当第２四半期連結累計期間の売上高は、449,874千円(前年同期比65.5％減)、営業利益は、52,725千円(前年同期比
67.7％減)、経常利益は、86,066千円(前年同期比53.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、73,990千円
(前年同期比5.8％減)となりました。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更してお
ります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」
の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較分析をしております。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(コーポレートＤＸ)
「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサル
ティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当第２四半期連結累計期間の売上高は、
166,550千円(前年同期比82.5％減)、セグメント利益は、69,618千円(前年同期比54.3％減)となりました。なお、
株式会社デリバリーコンサルティングが連結の範囲から除外されたことにより、前年同期に比べて売上高及びセ
グメント利益が著しく減少しております。一方、株式会社デリバリーコンサルティングの活動に起因した売上高
及びセグメント利益を除いた前年同期の売上高は、149,362千円、前年同期のセグメント利益は、24,553千円と
なっており、株式会社デリバリーコンサルティングの連結離脱の影響を除けば当該セグメントは、増収増益傾向
にあります。
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(画像解析・ＡＩ)
「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,400万ダウンロードを達成したスマートフォン向
け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種
ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第２四半期連結累計期間の売
上高は、172,327千円(前年同期比13.6％減)、セグメント利益は、95,976千円(前年同期比25.3％減)となりまし
た。
(ライフスタイルＤＸ)
「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、
「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上し
ました。その結果、同ビジネスユニットの当第２四半期連結累計期間の売上高は、110,516千円(前年同期比
28.4％減)、セグメント利益は、11,790千円(前年同期は79千円のセグメント損失)となりました。
(ブレインテック・ＤＴｘ)
「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」
「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結
果、同ビジネスユニットの当第２四半期連結累計期間の売上高は、479千円(前年同期比19.1％増)、セグメント損
失は、11,298千円(前年同期は14,928千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントの売上高は、
僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当第２四半期連結累計期間において、事業立ち
上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。
(ベンチャーインキュベーション)
「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベン
チャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当第２四半期連結累計期間
で一部売上及び利益が発生しておりますが 、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートＤＸ」
ビジネスユニットで計上された売上及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに
値を含めております。なお、当第２四半期連結会計期間末に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、
1,039,631千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。
(2) 財政状態
①資産の部
資産の総額は、3,753,554千円(前連結会計年度末比26.2％減)です。
流動資産は、総資産の23.6％に相当する885,695千円(前連結会計年度末比36.9％減)です。流動資産の前連結会
計年度末からの減少額は、518,587千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金
が129,478千円増加した一方で、現金及び預金が549,259千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる未収
入金が82,425千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、441,320千円(前連結会計年度末
比55.4％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、余資運用の
一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。固定資産は、総資産の76.4％に相当する
2,867,858千円(前連結会計年度末比22.1％減)です。有形固定資産は、総資産の1.1％に相当する40,456千円(前連
結会計年度末比739.0％増)となっております。なお、前連結会計年度末からの増額は、事務所の移転に起因する
ものです。無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度も、該当なし)残高が計上されておりませ
ん。投資その他の資産は、総資産の75.3％に相当する2,827,401千円(前連結会計年度末比23.1％減)です。この主
要因は、余資運用の一環として投資有価証券を追加購入した一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したこ
とにより、投資有価証券が851,225千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、
長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みで
あるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,730,671千円計
上されておりますが、このうち2,607,920千円は時価を有する性質のものです。
②負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の17.1％に相当する641,274千円(前連結会計年度末比44.2％減)です。
流動負債は、負債純資産合計の3.5％に相当する132,987千円(前連結会計年度末比45.1％減)となっておりま
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す。流動負債の前連結会計年度末からの減少額は、109,259千円となっておりますが、この主要因は、流動負債そ
の他に含まれる未払金が23,571千円増加した一方で、未払法人税等が75,636千円減少したこと、１年以内返済予
定 の長期借入金が16,480千円減少したこと、賞与引当金が15,730千円減少したこと及び資産除去債務が15,105千
円減少したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の13.5％に相当する508,287千円(前連結会計年度末比44.0％減)となっておりま
す。前連結会計年度末からの減少額は、399,077千円となっておりますが、この主要因は、保有する投資有価証券
の時価が下落したこと等により繰延税金負債が392,659千円減少したことによるものです。
③純資産の部
純資産の総額は、3,112,279千円(前連結会計年度末比21.0％減)であり、自己資本比率は、82.4％と高い水準を
維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、825,826千円となっておりますが、この主要因
は、以下の通りです。9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を73,990千円計上
したことにより利益剰余金が64,247千円増加しました。一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等
によりその他有価証券評価差額金が889,703千円減少しました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ419,780千円減少し、721,409千円(前連
結会計年度末は、1,141,190千円)となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,983千円の支出(前年同期は、47,114千円の収入)となりました。こ
れは、主として税金等調整前四半期純利益を82,654千円計上した一方で、法人税等を79,544千円支払ったこと及
び賞与引当金が15,730千円減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、361,892千円の支出(前年同期は、10,920千円の支出)となりました。こ
れは、主として投資有価証券の売却により366,932千円の収入があった一方で、投資有価証券の取得により
700,626千円の支出があったこと及び有形固定資産の取得により28,108千円の支出があったことに よるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、39,516千円の支出(前年同期は、27,160千円の支出)となりました。こ
れは、長期借入金の返済により29,986千円の支出があったこと及び配当金の支払により9,530千円の支出があった
ことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
研究開発活動は、第１四半期連結累計期間より ブレインテック・ＤＴｘ、画像解析・ＡＩ等のセグメントに おい
て通常の活動内で継続的に実施しております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、バーコードリーダー等の領域で、将来の
収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、24,295千円となっております。この研究開発費は、主として
研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全
額期間費用として処理しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和４年１月31日 ) (令和４年３月15日)
東京証券取引所
普通株式 9,766,800 9,766,800 単元株式数100株
(マザーズ)
計 9,766,800 9,766,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年１月31日 ― 9,766,800 ― 823,267 ― 956,507
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(5) 【大株主の状況】
令和４年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
西 尾 直 紀
東京都港区 3,478,400 35.70
根 津 康 洋
東京都港区 728,100 7.47
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 192,200 1.97
丸 山 寛 千葉県香取市 180,800 1.86
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 119,005 1.22
鈴 木 智 博 石川県金沢市 102,000 1.05
江 口 郁 子 東京都品川区 96,500 0.99
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 95,200 0.98
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
(常任代理人 ＪＰモルガン証券 75,000 0.77
(東京都千代田区丸の内二丁目７番３号)
株式会社)
都 甲 和 幸 鹿児島県志布志市 61,700 0.63
計 ― 5,128,905 52.64
(注) 平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アリアンツ・グロー
バル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッドが平成29年９月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アリアンツ・グローバ
ル・インベスターズ・ア 香港、セントラル、ガーデンロード３、
444,300 4.55
ジア・パシフィック・リ ICBCタワー27階
ミテッド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
23,300
普通株式 株主として権利内容に制限のない標
完全議決権株式(その他) 97,256
9,725,600 準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,900
発行済株式総数 9,766,800 ― ―
総株主の議決権 ― 97,256 ―
② 【自己株式等】
令和４年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区白金
(自己保有株式)
23,300 ― 23,300 0.24
株式会社メディアシーク
一丁目27番６号
計 ― 23,300 ― 23,300 0.24
(注) 上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年11月１日から令和
４年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年８月１日から令和４年１月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年７月31日) (令和４年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 990,579 441,320
売掛金 155,892 ―
売掛金及び契約資産 ― 129,613
商品 1,003 891
仕掛品 2,593 14,201
その他の棚卸資産 905 626
その他 253,313 299,046
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 1,404,283 885,695
固定資産
有形固定資産 4,821 40,456
投資その他の資産
投資有価証券 3,581,897 2,730,671
その他 123,365 123,380
△ 26,650 △ 26,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,678,611 2,827,401
固定資産合計 3,683,433 2,867,858
資産合計 5,087,716 3,753,554
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年７月31日) (令和４年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,636 25,031
1年内返済予定の長期借入金 44,392 27,912
未払法人税等 88,271 12,635
資産除去債務 15,105 ―
賞与引当金 15,730 ―
55,110 67,409
その他
流動負債合計 242,247 132,987
固定負債
長期借入金 65,393 51,887
資産除去債務 ― 7,088
841,971 449,312
繰延税金負債
固定負債合計 907,364 508,287
負債合計 1,149,611 641,274
純資産の部
株主資本
資本金 823,267 823,267
資本剰余金 1,029,669 1,029,669
利益剰余金 195,534 259,781
△ 39,724 △ 39,724
自己株式
株主資本合計 2,008,746 2,072,993
その他の包括利益累計額
1,907,772 1,018,068
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,907,772 1,018,068
非支配株主持分 21,586 21,216
純資産合計 3,938,105 3,112,279
負債純資産合計 5,087,716 3,753,554
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
売上高 1,305,537 449,874
891,574 251,180
売上原価
売上総利益 413,962 198,694
※ 250,907 ※ 145,968
販売費及び一般管理費
営業利益 163,054 52,725
営業外収益
受取利息 12,150 13,232
受取配当金 2,906 6,609
投資有価証券売却益 ― 11,111
8,948 6,455
その他
営業外収益合計 24,005 37,408
営業外費用
支払利息 2,096 586
投資有価証券売却損 ― 1,823
支払手数料 ― 1,657
980 ―
その他
営業外費用合計 3,076 4,067
経常利益 183,983 86,066
特別利益
200 ―
固定資産売却益
特別利益合計 200 ―
特別損失
事務所移転費用 281 3,027
708 384
その他
特別損失合計 990 3,412
税金等調整前四半期純利益 183,192 82,654
法人税、住民税及び事業税
41,852 9,034
12,771 ―
法人税等調整額
法人税等合計 54,623 9,034
四半期純利益 128,568 73,620
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
50,008 △ 370
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,560 73,990
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
四半期純利益 128,568 73,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 906,394 △ 889,703
29 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 906,365 △ 889,703
四半期包括利益 △ 777,796 △ 816,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 827,144 △ 815,712
非支配株主に係る四半期包括利益 49,348 △ 370
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 183,192 82,654
減価償却費 5,673 3,039
貸倒引当金の増減額（△は減少） 878 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,303 △ 15,730
受取利息及び受取配当金 △ 15,057 △ 19,842
支払利息 2,096 586
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 9,287
固定資産除却損 708 384
固定資産売却益 △ 200 ―
為替差損益（△は益） 484 △ 3,611
資産除去債務戻入益 △ 3,141 ―
事務所移転費用 281 3,027
売上債権の増減額（△は増加） △ 61,061 26,279
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,344 △ 11,217
仕入債務の増減額（△は減少） 2,900 1,394
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 1,604 △ 5,126
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29,114 △ 4,456
その他の資産の増減額（△は増加） 4,233 △ 3,644
△ 2,497 △ 4,443
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 70,813 40,004
利息及び配当金の受取額
15,188 19,939
利息の支払額 △ 2,011 △ 574
移転費用の支払額 △ 281 △ 1,809
△ 36,593 △ 79,544
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,114 △ 21,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,759 △ 28,108
有形固定資産の売却による収入 200 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △ 700,626
投資有価証券の売却による収入 4,200 366,932
敷金及び保証金の回収による収入 22 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18 △ 90
資産除去債務の履行による支出 △ 6,544 ―
△ 20 ―
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,920 △ 361,892
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 119,160 △ 29,986
短期借入金の返済による支出 △ 8,000 ―
― △ 9,530
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,160 △ 39,516
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 315 3,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,718 △ 419,780
現金及び現金同等物の期首残高 1,029,161 1,141,190
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 324,919 ―
※ 712,961 ※ 721,409
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、こ
の変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当社グループは 、 従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を 、 それ以外の
取引には工事完成基準を適用しておりました 。 これを第１四半期連結会計期間より 、 一定の期間にわたり充足
される履行義務は 、 期間がごく短い場合を除き 、 履行義務の充足に係る進捗度を見積り 、 当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識し 、 一時点で充足される履行義務は 、 履行義務を充足した時点で収益を認識す
ることとしております 。 なお 、 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は 、 見積総原価に対する発生原価
の割合(インプット法)を用いております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「 売掛金及び契約資産 」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和
２年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、 金額的 重要性
が 乏しくなったため、 当第２四半期連結累計期間においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の 四半期連結財務諸表 の組替
えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」とし
て表示していた8,843千円及び「その他」105千円は、「その他」8,948千円として組み替えております
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(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日 ) 至 令和４年１月31日 )
給与 77,661 千円 43,761 千円
貸倒引当金繰入額 904 千円 3 千円
賞与引当金繰入額 1,363 千円 △ 1,420 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日 ) 至 令和４年１月31日 )
現金及び預金勘定 533,278千円 441,320千円
流動資産その他に含まれる預け金
179,682千円 280,089千円
勘定
現金及び現金同等物 712,961千円 721,409千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日 )
１．配当金支払額
該当 事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する 配当 のうち、 配当 の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当 事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日 至 令和４年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年10月22日
普通株式 9,743 1.00 令和３年７月31日 令和３年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する 配当 のうち、 配当 の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当 事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
コーポ
合計 算書計上
ライフス ブレイン
(注)２
(注)３
レートＤ 画像解
額
タイルＤ テック・ 計
Ｘ 析・ＡＩ
(注)４
Ｘ ＤＴｘ
(注)１
売上高
外部顧客への売
951,328 199,472 154,333 402 1,305,537 ― 1,305,537 ― 1,305,537
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 951,328 199,472 154,333 402 1,305,537 ― 1,305,537 ― 1,305,537
セグメント利益
152,309 128,496 △ 79 △ 14,928 265,796 △ 5,834 259,962 △ 96,908 163,054
又は損失(△)
(注) １ 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生する ベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発
生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動との切り分けが困難である
ため、これらに含めております。
２ 「その他」の区分は 、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 主として研究開発部門の新規領域
での事業活動等になります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日 至 令和４年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の 分解 情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
コーポ
合計 算書計上
ライフス ブレイン
(注)２
(注)３
レートＤ 画像解
額
タイルＤ テック・ 計
Ｘ 析・ＡＩ
(注)４
Ｘ ＤＴｘ
(注)１
売上高
一時点で移転さ
91,929 171,877 87,592 299 351,699 ― 351,699 ― 351,699
れる財
一定期間にわた
74,620 450 22,924 180 98,174 ― 98,174 ― 98,174
り移転される財
顧客との契約か
166,550 172,327 110,516 479 449,874 ― 449,874 ― 449,874
ら生じる 収益
外部顧客への売
166,550 172,327 110,516 479 449,874 ― 449,874 ― 449,874
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 166,550 172,327 110,516 479 449,874 ― 449,874 ― 449,874
セグメント利益
69,618 95,976 11,790 △ 11,298 166,087 △ 4,313 161,774 △ 109,048 52,725
又は損失(△)
(注) １ 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生する ベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発
生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動との切り分けが困難である
ため、これらに含めております。
２ 「その他」の区分は 、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 主として研究開発部門の新規領域
での事業活動等になります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、在宅勤務の普及による各種オンラインサービスに対する新規ニーズ拡大
といった新たな市場トレンドに対応した、成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大に伴い、事業セ
グメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「法人事業」、「コンシューマー事業」及び「新規事
業」から「 コーポレートＤＸ」、「画像解析・ＡＩ」 、 「ライフスタイルＤＸ」及び「ブレインテック・
ＤＴｘ」 に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の 区分により作成したものを記
載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更による、当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微
であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(金融商品関係)
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末( 令和３年７月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 3,479,136 3,479,136 －
(注) 非上場株式は、次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 102,760
当第２四半期連結会計期間( 令和４年１月31日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 2,607,920 2,607,920 －
(注) 非上場株式は、次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 122,750
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(有価証券関係)
前連結会計年度末( 令和３年７月31日 )
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 19,709 2,765,658 2,745,949
債券 370,633 375,977 5,343
その他 339,050 337,500 △1,549
合計 729,392 3,479,136 2,749,743
(注) 非上場株式( 連結貸借対照表計上額102,760千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末( 令和４年１月31日 )
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期
連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 130,742 1,586,166 1,455,423
債券 370,633 380,792 10,159
その他 639,164 640,962 1,798
合計 1,140,540 2,607,920 1,467,380
(注) 非上場株式( 連結貸借対照表計上額122,750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
項目
至 令和３年１月31日 ) 至 令和４年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
8円06銭 7円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 78,560 73,990
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78,560 73,990
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,743,455 9,743,455
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円06銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 8,499 ―
(うち新株予約権(株)) 8,499 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年３月15日
株式会社メディアシーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アシークの令和３年８月１日から令和４年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和３年11月１日か
ら令和４年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年８月１日から令和４年１月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の令和４年１月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社メディアシーク(E05161)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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