株式会社土屋ホールディングス 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月15日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社 土屋ホールディングス
【英訳名】 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 昌三
【本店の所在の場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【縦覧に供する場所】 株式会社土屋ホールディングス東京事務所
（東京都世田谷区用賀２丁目35番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年10月31日
4,889,783 5,152,471 31,051,907
売上高 （千円）
647,859
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 607,568 △ 884,495
親会社株主に帰属する四半期純損
477,918
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 294,835 △ 636,810
る当期純利益
500,271
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 302,234 △ 620,611
11,143,276 11,175,180 11,945,776
純資産額 （千円）
21,184,887 22,326,552 22,198,047
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
19.12
（円） △ 11.79 △ 25.47
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.6 50.1 53.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第46期第１四半期連結累計期間及び第47期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第46期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進による効果
がみられ、新規感染者数が減少したことから一時的に経済活動は正常化に向かいましたが、新たな変異株による同
感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、世界的な半導体の供給不足、資源価格の高騰など、厳しい状況
が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が消費増税や新型コロナ
ウイルス感染症拡大以前の水準に回復してきているものの、木材価格や原油価格の高騰による建設コストの高止ま
りや、サプライチェーンの混乱により住宅設備機器の納入の遅れなど今後の住宅需要については先行き不透明な状
況となっております。
このような状況において、当社グループは、2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を2021年12月21日に公
表いたしました。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳しい気象環境で鍛え
上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に
貢献することを目指しております。中期経営計画達成に向け、木造賃貸住宅事業への参入に向けた木造４階建てア
パートメントハウス「LAPEACE（ラピス）」の発表、ドミナント戦略による重要拠点への集中的な拠点展開を行う
など各種取組みに注力してまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、受注残高が前年同期比で増加いたしましたが、一部の物件において天候不順や住宅設備機
器の納入遅れにより完成引渡しのずれ込みが生じたことから33億60百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は建
設資材のコスト上昇による売上総利益率の低下に加え、一般管理費が増加したことから７億21百万円（前年同期は
営業損失５億40百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、受注残高が前年同期比で増加したことから８億40百万円（前年同期比52.6％増）、
営業損失は73百万円（前年同期は営業損失１億41百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、８億20百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は新規拠点の展開等により一般管理費
が増加したことから４百万円（前年同期比94.5％減）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、１億42百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は49百万円（前年同期比5.4％増）となり
ました。
以上の結果、売上高は51億52百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失８億97百万円は（前年同期は営業損失６
億17百万円）、経常損失８億84百万円は（前年同期は経常損失６億７百万円）、法人税等調整額（益）２億73百万
円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失２億94百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影
響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に
著しい季節変動があります。また、法人税等調整額（益）につきましても同様の理由から、第１四半期及び第２四
半期は増加傾向にあり、第３四半期及び第４四半期は減少傾向にあります。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金及び販売用不動産の増加により前連結会計年度
末と比較して１億28百万円の増加し、223億26百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び契約負債
（前年度においては未成工事受入金）の増加により前連結会計年度末と比較して８億99百万円増加し、111億51百
万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と
比較して７億70百万円減少し、111億75百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,655,400
計 54,655,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月15日）
（2022年１月31日） 商品取引業協会名
権利内容
に何ら限
定のない
当社にお
ける標準
東京証券取引所
となる株
25,775,118 25,775,118
普通株式 （市場第二部）
式であ
札幌証券取引所
り、単元
株式数は
100株であ
ります。
25,775,118 25,775,118
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年11月１日～
－ 25,775,118 － 7,114,815 － 3,927,452
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
777,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
24,987,200 249,872
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,318
単元未満株式 普通株式 － 同上
25,775,118
発行済株式総数 － －
249,872
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社土屋ホールディ 札幌市北区北９条西
777,600 777,600 3.02
－
ングス ３丁目７番地
777,600 777,600 3.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
5,684,207 3,474,012
現金預金
448,502
完成工事未収入金等 －
419,287
完成工事未収入金等及び契約資産 －
741,637 1,427,996
未成工事支出金
74,606 124,916
不動産事業支出金
4,409,495 5,138,604
販売用不動産
151,971 191,545
原材料及び貯蔵品
400,207 996,173
その他
△ 3,465 △ 3,279
貸倒引当金
11,907,164 11,769,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,149,785 2,147,768
建物及び構築物（純額）
605,836 587,779
機械装置及び運搬具（純額）
5,573,784 5,582,803
土地
42,858 54,289
リース資産（純額）
157,407 157,832
建設仮勘定
29,529 26,571
その他（純額）
8,559,201 8,557,045
有形固定資産合計
無形固定資産
251,027 237,749
その他
251,027 237,749
無形固定資産合計
投資その他の資産
665,659 679,079
投資有価証券
79,082 78,119
長期貸付金
363,367 636,961
繰延税金資産
451,388 448,830
その他
△ 89,330 △ 88,873
貸倒引当金
1,470,167 1,754,117
投資その他の資産合計
10,280,395 10,548,912
固定資産合計
繰延資産
897 749
創立費
9,590 7,634
開業費
10,487 8,384
繰延資産合計
22,198,047 22,326,552
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
3,178,495 1,350,316
工事未払金等
2,800,000
短期借入金 －
17,498 20,181
リース債務
246,837 31,617
未払法人税等
409,056
未払消費税等 －
3,039,351
未成工事受入金 －
3,768,022
契約負債 －
111,872 97,734
完成工事補償引当金
1,497,949 1,309,605
その他
8,501,061 9,377,477
流動負債合計
固定負債
31,360 40,688
リース債務
134,875 138,784
役員退職慰労引当金
798,266 791,868
退職給付に係る負債
70,665 70,809
資産除去債務
716,042 731,744
その他
1,751,209 1,773,894
固定負債合計
10,252,270 11,151,371
負債合計
純資産の部
株主資本
7,114,815 7,114,815
資本金
4,427,452 4,427,452
資本剰余金
696,982
利益剰余金 △ 89,812
△ 156,880 △ 156,880
自己株式
12,082,369 11,295,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 139,339 △ 125,922
2,747 5,528
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 136,592 △ 120,393
11,945,776 11,175,180
純資産合計
22,198,047 22,326,552
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
4,889,783 5,152,471
売上高
3,644,269 3,981,134
売上原価
1,245,513 1,171,336
売上総利益
1,863,090 2,068,416
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 617,576 △ 897,079
営業外収益
404 361
受取利息
6,100 6,026
受取配当金
982 3,872
受取事務手数料
1,504 1,813
固定資産税等精算金
5,991 4,469
その他
14,982 16,542
営業外収益合計
営業外費用
2,273 1,815
支払利息
1,873 1,955
開業費償却
827 186
その他
4,974 3,958
営業外費用合計
経常損失（△） △ 607,568 △ 884,495
特別損失
767 3,125
固定資産除却損
56
－
その他
767 3,181
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 608,336 △ 887,676
法人税、住民税及び事業税 12,262 22,879
△ 325,763 △ 273,746
法人税等調整額
法人税等合計 △ 313,501 △ 250,866
四半期純損失（△） △ 294,835 △ 636,810
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 294,835 △ 636,810
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純損失（△） △ 294,835 △ 636,810
その他の包括利益
13,417
その他有価証券評価差額金 △ 8,150
751 2,781
退職給付に係る調整額
16,198
その他の包括利益合計 △ 7,399
四半期包括利益 △ 302,234 △ 620,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 302,234 △ 620,611
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
工事契約に係る収益認識
従来は、請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、そ
れ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間に
わたり充足される履行義務は、少額もしくは期間が短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間が短い工事については一定の期間に
わたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義
務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金等及び契約資産」に含め
て表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示し
ております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に係る会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なこ
とから、当社グループは2022年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の
見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
住宅購入者 2,282,929千円 2,788,756千円
なお、住宅購入者(前連結会計年度210件、当第１四半期連結会計期間269件)に係る保証の大半は、公的資金
等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年11月１日 至 2022年１月31日）
当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３
四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上
高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 99,015千円 97,431千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年12月15日
普通株式 24,997 1 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年12月14日
普通株式 149,984 6 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
事業 （注２）
売上高
3,377,140 551,098 807,089 154,454 4,889,783 4,889,783
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
16,121 6,350 29,265 51,736
－ △ 51,736 －
高又は振替高
3,393,261 551,098 813,439 183,719 4,941,519 4,889,783
計 △ 51,736
セグメント利益又はセグメ
79,511 47,131
△ 540,182 △ 141,293 △ 554,833 △ 62,743 △ 617,576
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△62,743千円には、セグメント間取引消去676千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△63,420千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管
理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
リフォーム （注１） 計上額
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
3,348,168 840,804 820,499 142,998 5,152,471 5,152,471
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
12,310 157,877 35,485 205,673
－ △ 205,673 －
高又は振替高
3,360,478 840,804 978,377 178,484 5,358,144 5,152,471
計 △ 205,673
セグメント利益又はセグメ
4,408 49,681
△ 721,845 △ 73,012 △ 740,767 △ 156,311 △ 897,079
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△156,311千円には、セグメント間取引消去△100,521千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△55,790千円が含まれております。全社費用の主なものはグルー
プの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
リフォーム事
住宅事業 不動産事業 賃貸事業
業
一時点で移転される財 3,162,154 840,804 766,046 142,998 4,912,004
一定の期間にわたり
186,013 － 54,453 － 240,466
移転される財
顧客との契約から
3,348,168 840,804 820,499 142,998 5,152,471
生じる収益
3,348,168 840,804 820,499 142,998 5,152,471
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純損失 11円79銭 25円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 294,835 636,810
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
294,835 636,810
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,997,528 24,997,498
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
2021年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………149,984千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年１月28日
（注） 2021年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月15日
株式会社土屋ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
川上 洋司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
杢大 充
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋
ホールディングスの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日
から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2022年１月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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