株式会社ニッソウ 四半期報告書 第34期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
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株式会社ニッソウ(E33910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月15日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 株式会社ニッソウ
【英訳名】 Nissou Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 浩
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区経堂一丁目8番17号
【電話番号】 (03)3439-1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北村 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区経堂一丁目8番17号
【電話番号】 (03)3439-1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北村 知之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2020年8月1日 自2021年8月1日 自2020年8月1日
会計期間
至2021年1月31日 至2022年1月31日 至2021年7月31日
1,331,114 1,539,720 2,788,305
完成工事高 (千円)
67,986 80,398 158,111
経常利益 (千円)
42,255 49,899 102,154
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
216,280 216,280 216,280
資本金 (千円)
929,000 929,000 929,000
発行済株式総数 (株)
949,382 1,059,181 1,009,281
純資産額 (千円)
1,166,065 1,340,908 1,255,153
総資産額 (千円)
45.75 53.73 110.29
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
81.4 79.0 80.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
9,589 33,081 54,452
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 31,006 △ 27,157 △ 62,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 681 △ 632 △ 1,306
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
698,088 715,938 710,647
(千円)
(期末)残高
第33期 第34期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2020年11月1日 自2021年11月1日
会計期間
至2021年1月31日 至2022年1月31日
16.67 33.47
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたとし仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
5.1株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、前第2四半期累計期間及び前第2四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析
を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れ、持ち直しの動きがみられていましたが、新たな変異株の流行やそれに対するまん延防止等重点措置が再度実
施される等、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するリフォーム業界は、いまだ半導体不足による一部材料納期の長期化による工期の延伸が生じてお
り、木材や原材料価格の高騰、物流コストの上昇等を背景とした建設資材の価格上昇もあり、先行きは依然とし
て予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社は積極的に様々な採用チャネルを用いた人材採用活動や、採用した従業員に対す
る教育体制の強化等を行い、テレビCM等の継続的な広告戦略や積極的な営業活動とあわせ、首都圏の事業拡大
に向け、努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、完成工事高1,539,720千円(前年同期比15.7%増)、営業利
益79,110千円(同16.4%増)、経常利益80,398千円(同18.3%増)、四半期純利益49,899千円(同18.1%増)と
なりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,213,683千円となり、前事業年度末に比べ66,072千円増加いた
しました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が55,818千円、現金及び預金が6,191千円、未成工事支出
金が6,165千円増加したことによるものであります。固定資産は127,224千円となり、前事業年度末に比べ19,682
千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が14,364千円、無形固定資産が6,357千円増加したことによる
ものであります。
この結果、総資産は、1,340,908千円となり、前事業年度末に比べ85,755千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は280,782千円となり、前事業年度末に比べ36,006千円増加いたし
ました。これは主にその他の流動負債が12,460千円、未払法人税等が1,849千円減少した一方、工事未払金が
30,253千円、未成工事受入金が10,361千円、賞与引当金が9,700千円増加したことによるものであります。固定
負債は945千円となり、前事業年度末に比べ150千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、281,727千円となり、前事業年度末に比べ35,855千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,059,181千円となり、前事業年度末に比べ49,899千円増加い
たしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が49,899千円増加したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は79.0%(前事業年度末は80.4%)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は715,938千円となり、前事業年度末に比べ5,291千円の増
加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は33,081千円(前年同期比23,491千円増加)となりました。これは主に売上債権
の増加55,818千円、法人税等の支払33,043千円等の減少要因があったものの、税引前四半期純利益79,592千円、
仕入債務の増加30,253千円、未成工事受入金の増加10,361千円等の増加要因があったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は27,157千円(前年同期比3,848千円減少)になりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出17,775千円、定期預金等の預入による支出10,555千円、無形固定資産の取得による支出
8,305千円、定期預金等の払戻による収入9,534千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は632千円(前年同期比49千円減少)となりました。これは主にリース債務の返
済による支出632千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月15日)
(2022年1月31日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
929,000 929,000
普通株式 単元株式数 100株
(セントレックス)
929,000 929,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月1日~
- 929,000 - 216,280 - 116,280
2022年1月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
691,600 74.47
前田 浩 東京都世田谷区
78,000 8.40
前田 供子 東京都世田谷区
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 27,500 2.96
光通信株式会社
15,000 1.62
重村 尚史 東京都杉並区
8,200 0.88
松本 大樹 大阪府河内長野市
5,600 0.60
岩月 広樹 鹿児島県鹿児島市
神奈川県川崎市麻生区万福寺5丁目6-1 5,200 0.56
チェスナットヒルズ合同会社
4,500 0.48
遠藤 裕三 神奈川県横須賀市
3,800 0.41
藤本 誠二 東京都杉並区
3,600 0.39
花井 栄治 静岡県磐田市
3,600 0.39
石澤 鉄兵 東京都世田谷区
846,600 91.16
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
928,400 9,284
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
300
単元未満株式 普通株式 - -
929,000
発行済株式総数 - -
9,284
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年1月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏 所有者の住
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
名又は名称 所
(株) (株) (株) 数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都世田谷区経
300 300 0.03
-
株式会社ニッソウ 堂1丁目8番17号
300 300 0.03
計 - -
(注)上記以外に、自己名義所有の単元未満株式28株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令等14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年11月1日から2022年1
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
755,892 762,083
現金及び預金
366,540 422,358
完成工事未収入金及び契約資産
10,174 16,340
未成工事支出金
17,276 14,274
その他
△ 2,272 △ 1,374
貸倒引当金
1,147,611 1,213,683
流動資産合計
固定資産
73,219 87,583
有形固定資産
14,047 20,405
無形固定資産
※ 20,275 ※ 19,235
投資その他の資産
107,542 127,224
固定資産合計
1,255,153 1,340,908
資産合計
負債の部
流動負債
141,083 171,337
工事未払金
36,645 34,796
未払法人税等
5,100 14,800
賞与引当金
3,165 13,527
未成工事受入金
58,781 46,321
その他
244,776 280,782
流動負債合計
固定負債
945 945
資産除去債務
150
-
その他
1,095 945
固定負債合計
245,872 281,727
負債合計
純資産の部
株主資本
216,280 216,280
資本金
116,280 116,280
資本剰余金
676,776 726,676
利益剰余金
△ 55 △ 55
自己株式
1,009,281 1,059,181
株主資本合計
1,009,281 1,059,181
純資産合計
1,255,153 1,340,908
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
1,331,114 1,539,720
完成工事高
983,310 1,156,979
完成工事原価
347,803 382,741
完成工事総利益
※ 279,819 ※ 303,631
販売費及び一般管理費
67,984 79,110
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
934
貸倒引当金戻入額 -
12 357
その他
16 1,294
営業外収益合計
営業外費用
14 6
支払利息
14 6
営業外費用合計
67,986 80,398
経常利益
特別利益
45
-
固定資産売却益
45
特別利益合計 -
特別損失
851
-
固定資産除却損
851
特別損失合計 -
67,986 79,592
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,193 31,126
△ 3,463 △ 1,434
法人税等調整額
25,730 29,692
法人税等合計
42,255 49,899
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,986 79,592
税引前四半期純利益
5,893 4,506
減価償却費
851
固定資産除却損 -
3,285 4,851
株式報酬費用
3
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 934
6,500 9,700
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息 △ 3 △ 3
14 6
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,751 △ 55,818
824
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,165
30,253
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,140
3,417 1,753
未払金の増減額(△は減少)
10,361
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 12,948
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 14,422 △ 340
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
68
△ 3,161
少)
△ 1,542 △ 12,556
その他
43,952 66,128
小計
利息の受取額 3 3
利息の支払額 △ 14 △ 6
△ 34,352 △ 33,043
法人税等の支払額
9,589 33,081
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 10,554 △ 10,555
9,534 9,534
定期預金等の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 29,722 △ 17,775
無形固定資産の取得による支出 △ 358 △ 8,305
差入保証金の差入による支出 △ 36 △ 118
147 77
差入保証金の回収による収入
△ 16 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,006 △ 27,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 626 △ 632
△ 55 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 681 △ 632
5,291
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 22,098
720,186 710,647
現金及び現金同等物の期首残高
※ 698,088 ※ 715,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に転移した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)及び「工
事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日)に基づき、進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用
しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務
の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積もりは原価比例法によっております。また、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回
収基準にて収益を認識しております。
(2)顧客に支払われる対価
顧客に支払われる販売手数料について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、完成工事高か
ら減額する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って遡及適用され、前第2四半
期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、
遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期累計期間の完成工事高が46,348千円、販売費及び一般管理費が46,348
千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
また、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工
事未収入金」は、「完成工事未収入金及び契約資産」と表示しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
投資その他の資産 127 千円 91 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
役員報酬 25,578 千円 28,166 千円
106,087 120,338
給料及び手当
16,654 21,050
賞与
11,600 14,800
賞与引当金繰入額
14,937 17,231
法定福利費
10,832 13,710
旅費及び通信費
5,893 4,506
減価償却費
11,207 11,126
賃借料
15,474 10,116
広告宣伝費
3
貸倒引当金繰入額 -
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
現金及び預金勘定 745,239千円 762,083千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △47,151 △46,145
現金及び現金同等物 698,088 715,938
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年11月20日に新株式の
発行を行い、当第2四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ12,780千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が216,280千円、資本剰余金が116,280千円となっておりま
す。
当第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はリフォーム事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報につ
いては、販売実績を区分別に記載しております。
当第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
区分 金額(千円)
原状回復工事 861,384
リノベーション工事 521,974
ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事 52,788
その他 103,573
顧客との契約から生じる収益 1,539,720
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
1株当たり四半期純利益 45円75銭 53円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 42,255 49,899
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 42,255 49,899
普通株式の期中平均株式数(株) 923,541 928,672
(注)1.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月10日
株式会社ニッソウ
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソ
ウの2021年8月1日から2022年7月31日までの第34期事業年度の第2四半期会計期間(2021年11月1日から2022年1月31
日まで)及び第2四半期累計期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッソウの2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査法人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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