株式会社デリバリーコンサルティング 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デリバリーコンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デリバリーコンサルティング(E36711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自2021年11月１日 至2022年１月31日）
【会社名】 株式会社デリバリーコンサルティング
【英訳名】 Delivery Consulting Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 琢夫
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪一丁目３番13号ＮＢＦ高輪ビル
【電話番号】 03-6683-4474
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 享弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪一丁目３番13号ＮＢＦ高輪ビル
【電話番号】 03-6683-4474
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 享弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第２四半期 第19期
連結累計期間
自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2021年７月31日
1,003,619 1,790,175
売上高 （千円）
206,221 266,871
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
143,419 184,503
（千円）
四半期（当期）純利益
143,408 184,508
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
804,067 559,825
純資産額 （千円）
1,216,780 1,130,981
総資産額 （千円）
30.95 47.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.45 33.70
（円）
（当期）純利益
66.0 49.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
312,407
（千円） △ 14,584
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
9,663
（千円） △ 5,839
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
57,013 165,236
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
872,358 835,789
（千円）
（期末）残高
第20期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2021年11月１日
会計期間
至2022年１月31日
15.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第19期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2021年７月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2021年４月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,159,772千円となり、前連結会計年度末に比べ94,745千円増
加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が45,818千円、現金及び預金が36,568千円、前払費用が4,285千
円増加したことによるものであります。固定資産は57,008千円となり、前連結会計年度末に比べ8,946千円減少い
たしました。これは主にPCの購入などにより有形固定資産が2,080千円増加した一方で、投資その他の資産のその
他に含まれる繰延税金資産が10,507千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,216,780千円となり、前連結会計年度末に比べ85,799千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は307,367千円となり、前連結会計年度末に比べ125,171千円減少
いたしました。これは主に、買掛金が25,025千円、契約負債が21,127千円、その他に含まれる未払消費税等が
20,942千円、賞与引当金が21,111千円、その他に含まれる預り金が11,772千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は105,346千円となり、前連結会計年度末に比べ33,269千円減少いたしました。これは長期借入金が
28,843千円、資産除去債務が4,426千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は412,713千円となり、前連結会計年度末に比べ158,441千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は804,067千円となり、前連結会計年度末に比べ244,241千円増
加いたしました。これは主に第三者割当増資とストック・オプション行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
50,470千円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を143,419千円計上したことによるものでありま
す。
(2）経営成績
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハ
ブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセ
ス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適
なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は1,003,619千円、営業利益は
202,749千円、経常利益は206,221千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,419千円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、
セグメント別の記載は省略しております。事業部門別の売上実績を示すと次のとおりです。なお、当該事業部門別
の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオート
メーションの３つのサービス及びソリューション別の売上実績とは異なるものですので、この点にご留意くださ
い。
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売上高(千円)
当第２四半期連結累計期間
事業部門等の名称 （自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)
デジタルマイグレーション事業部 585,087
データストラテジー事業部 239,271
インテリジェントオートメーション事業部 130,368
Delivery International Thai Co., Ltd.（子会社）
48,892
合計 1,003,619
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ36,568千円増加
し、872,358千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,584千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利
益を206,169千円計上したものの、売上債権が45,865千円増加したこと、法人税等の支払により65,490千円、その
他の負債が43,051千円、仕入債務が24,979千円、賞与引当金が21,108千円、未払消費税等が20,970千円減少したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,839千円の支出となりました。これは主に、PCなどの有形固定資産の
取得により6,217千円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、57,013千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による
支出が38,852千円あったものの、オーバーアロットメントなどに伴う新株の発行で100,940千円の収入があったこ
とによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,342千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月14日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,654,600 4,655,200
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
4,654,600 4,655,200
計 － －
（注）１．2022年２月１日から2022年２月28日までの期間における新株予約権の行使により600株、発行済株式総数が増
加しております。
２．提出日現在の発行数には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年11月１日～
1,100 4,654,600 71 145,045 71 144,045
2022年１月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年２月１日から２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ78千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,608 34.55
阪口 琢夫 東京都文京区
東京都港区白金1-27-6 906 19.47
株式会社メディアシーク
東京都文京区湯島2-23-8 520 11.17
ＭＦアセット株式会社
東京都渋谷区東1-2-20 361 7.77
トランス・コスモス株式会社
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
103 2.22
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
（ＦＥ－ＡＣ）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
東京都港区六本木1-6-1 50 1.09
株式会社ＳＢＩ証券
50 1.07
平井 美穂子 東京都渋谷区
東京都港区南青山2-6-21 47 1.02
楽天証券株式会社
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，
ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬ
８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥ
47 1.01
ＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＲＬＡＮＤ
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴ
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
33 0.71
（常任代理人 ゴールドマン・サッ Ｃ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木6-10-1)
3,727 80.08
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,653,300 46,533
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
4,654,600
発行済株式総数 － －
46,533
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
資産の部
流動資産
835,789 872,358
現金及び預金
193,611
売掛金 -
239,430
売掛金及び契約資産 -
1,830 4,330
商品
3,454 5,094
仕掛品
500
その他の棚卸資産 -
21,240 25,525
前払費用
9,662 14,330
その他
△ 1,062 △ 1,296
貸倒引当金
1,065,026 1,159,772
流動資産合計
固定資産
23,818 25,899
有形固定資産
無形固定資産
1,480 1,058
その他
1,480 1,058
無形固定資産合計
40,655 30,050
投資その他の資産
65,954 57,008
固定資産合計
1,130,981 1,216,780
資産合計
負債の部
流動負債
81,237 56,211
買掛金
67,329 57,320
１年内返済予定の長期借入金
65,372 58,346
未払法人税等
60,113
契約負債 -
33,590 12,479
賞与引当金
185,010 62,896
その他
432,539 307,367
流動負債合計
固定負債
126,798 97,955
長期借入金
11,818 7,391
資産除去債務
138,616 105,346
固定負債合計
571,155 412,713
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
純資産の部
株主資本
94,575 145,045
資本金
137,195 187,666
資本剰余金
328,479 471,899
利益剰余金
- △ 107
自己株式
560,250 804,503
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,714 △ 1,725
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,714 △ 1,725
1,290 1,290
新株予約権
559,825 804,067
純資産合計
1,130,981 1,216,780
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自2021年８月１日
至2022年１月31日)
1,003,619
売上高
641,349
売上原価
362,270
売上総利益
※ 159,520
販売費及び一般管理費
202,749
営業利益
営業外収益
3
受取利息
4,364
助成金収入
428
その他
4,795
営業外収益合計
営業外費用
706
支払利息
432
株式公開費用
184
その他
1,323
営業外費用合計
206,221
経常利益
特別損失
52
固定資産除却損
52
特別損失合計
206,169
税金等調整前四半期純利益
52,241
法人税、住民税及び事業税
10,507
法人税等調整額
62,749
法人税等合計
143,419
四半期純利益
143,419
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自2021年８月１日
至2022年１月31日)
143,419
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11
143,408
四半期包括利益
（内訳）
143,408
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自2021年８月１日
至2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
206,169
税金等調整前四半期純利益
4,547
減価償却費
234
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,108
受取利息及び受取配当金 △ 3
706
支払利息
為替差損益（△は益） △ 29
52
固定資産除却損
432
株式公開費用
745
資産除去債務履行差額（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,865
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,970
6,222
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,613
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,979
その他の資産の増減額（△は増加） △ 7,833
その他の負債の増減額（△は減少） △ 43,051
1
その他
51,657
小計
3
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 755
△ 65,490
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,217
378
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 38,852
100,940
株式の発行による収入
株式の発行による支出 △ 4,966
△ 108
自己株式の取得による支出
57,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20
36,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
835,789
現金及び現金同等物の期首残高
※ 872,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グルー
プは、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完
成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしておりま
す。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽
微であります。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
さらに、収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」と表示することとし、「流動負
債」の「その他」に含まれている「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は不確実性が高く、今後の感染状況によっては第３四半
期以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度末は１行）と当座貸越契約
を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日
至 2022年１月31日）
給料 39,673 千円
1,264
賞与引当金繰入額
234
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致し
ております。
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月31日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増
資）による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,080千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使による普通株式の発行を含めて、当第２四
半期連結会計期間末において資本金が145,045千円、資本剰余金が187,666千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載はしておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
デジタルトランス
フォーメーション事業
一時点で移転されるサービス 25,402
一定の期間にわたり移転されるサービス 978,217
顧客との契約から生じる収益 1,003,619
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,003,619
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自2021年８月１日
至2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益 30円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 143,419
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
143,419
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,633,228
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 －
（千円）
普通株式増加数（株） 785,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月14日
株式会社デリバリーコンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島川 行正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デリバ
リーコンサルティングの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月
１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティング及び連結子会社の2022年１月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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