株式会社ＪＭホールディングス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＭホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＭホールディングス(E32254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月15日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社ＪＭホールディングス
【英訳名】 JM HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 境 正博
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号
【電話番号】 029-846-3539（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】 03-6453-6810
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年７月31日
売上高 (百万円) 65,928 71,068 129,823
経常利益 (百万円) 4,193 3,753 6,693
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,156 1,944 4,246
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,129 1,997 4,221
純資産額 (百万円) 30,614 33,946 32,348
総資産額 (百万円) 52,607 52,989 55,391
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 80.90 72.89 159.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 58.0 63.8 58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,922 △ 620 7,272
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,674 △ 2,551 △ 5,091
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 425 △ 472 △ 1,582
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,451 11,582 15,227
四半期末（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.69 50.33
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年８月１日～2022年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種率上昇に伴い新規感染者数は減少傾向にありましたが、新たな変異株
（オミクロン株）の急激な感染拡大により未だ収束の見通しは立たず、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
食品小売業界におきましては、コロナ禍の当初よりは落ち着いたものの外出自粛、外食控えに伴う内食需要が
継続する一方、家計への先行きへの不安感から消費者の低価格志向、節約志向は根強く、業種業態を超えた販売
競争は一層厳しさを増しております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、前期に新規出店した５店舗の売上寄与により、売上高は
71,068 百万円と前年同四半期に比べ5,139百万円（ 7.8 ％）の増収となりました。一方、前期に新規出店した店舗
においてオープニングセールを継続して実施したこと、原料高騰による仕入価格の改定のなか販売強化策として
一部の重点商品の売価を据え置いたことにより、一時的に売上総利益率が減少したことが影響し、営業利益は
3,592 百万円と前年同四半期に比べ571百万円（ 13.7 ％）の減益、経常利益は 3,753 百万円と前年同四半期に比べ
439百万円（ 10.5 ％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,944 百万円と前年同四半期に比べ212百万円
（ 9.8 ％）の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりま
す。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ
化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般
的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高め
る「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工
に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機
会ロスの削減に努めております。
当社グループのスーパーマーケット事業は、５つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」、
「スーパービバホーム」において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性
を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽し
くお買い物ができる売場の構築に努めております。
(b)関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」４店舗、「食肉卸売セン
ターMEAT Meet」を４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗で
あります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っており
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ます。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロ
が日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベート
ブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃
えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しておりま
す。
店舗の状況としまして、当第２四半期連結累計期間において出店および改装等は行っておらず、スーパー
マーケット事業の店舗数は89店舗であります。
当第２四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は69,222百
万円と前年同四半期に比べ5,146百万円（8.0％）の増収、セグメント利益(営業利益)は3,413百万円と前年同四
半期と比べ537百万円（13.6％）の減益となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で
構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハ
ウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適
な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様
が楽しく食事ができる店づくりに努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛等の要請
に速やかに対応いたしました。
外食事業の店舗の状況としましては、2021年10月に「焼肉や漫遊亭」新田店（群馬県太田市）を開店いた
しました。これにより当第２四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は17店舗になりました。
(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内
外のイベント制作、運営などを行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期がきま
したら、イベントの開催について検討してまいります。
(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービス
を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応
える質の高いサービスを提供してまいります。
(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」
施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を
行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新
田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧
いただいております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は2,946百万円と前年同四
半期と比べ109百万円（3.9％）の増収、セグメント利益（営業利益）は184百万円と前年同四半期に比べ34百万
円（15.8％）の減益となりました。
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②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ2,401百万円減少し、 52,989 百万円となりまし
た。流動資産は3,616百万円減少し、固定資産は1,214百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の減
少3,639百万円、減価償却を含む有形固定資産の増加1,064百万円の一方でのれんの償却を含む無形固定資産の減
少177百万円、投資その他の資産の増加326百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,999百万円減少し、 19,043 百万円となりました。主な要因は、買
掛金の減少を含む流動負債の減少3,511百万円、長期借入金の減少を含む固定負債の減少487百万円によるもので
あります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,597百万円増加し、 33,946 百万円となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,544百万円によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、 11,582 百万円
（前年同四半期 17,451 百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、 620 百万円（前年同四半期は4,922百万円
の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,753百万円（前年同四半期比11.1％減）、前
期末が金融機関の休業日であったことから仕入債務の減少3,075百万円（前年同四半期は2,351百万円の増加）
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 2,551 百万円（前年同四半期比52.4％の増
加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,195百万円（前年同四半期比17.3％増）によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 472 百万円（前年同四半期比11.1％の増
加）となりました。これは、主に短期借入金の純増額500百万円の一方で、配当金の支払額400百万円（前年同
四半期比0.0％増）及び長期借入金の返済による支出396百万円（前年同四半期比59.6％減）によるものであり
ます。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,679,500 26,679,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 26,679,500 26,679,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月31日 － 26,679,500 － 2,229 － 2,350
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(5) 【大株主の状況】
2022年１月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
境 正博 茨城県つくば市 5,125 19.21
境 弘治 茨城県小美玉市 3,011 11.29
境 和弘 茨城県土浦市 2,675 10.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,547 5.80
藤原 ひろみ 茨城県行方市 966 3.62
ＪＭホールディングス従業員持株会 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 805 3.02
株式会社ジョイフル本田 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 800 3.00
境 和美 茨城県小美玉市 719 2.69
藤原 克朗 茨城県行方市 436 1.64
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 425 1.60
計 ― 16,513 61.89
(注) １．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
２．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボ
1,142 4.28
シー（FMR LLC)
ストン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
―
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 266,691 権利内容に何ら限定のない当社にお
26,669,100
ける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,100
発行済株式総数 26,679,500 ― ―
総株主の議決権 ― 266,691 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 茨城県土浦市卸町
335 ― 335 0.00
㈱ＪＭホールディングス 二丁目３番30号
計 － 335 ― 335 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,358 16,718
売掛金 2,392 2,682
※１ 5,271 ※１ 5,397
棚卸資産
2,787 2,395
その他
流動資産合計 30,810 27,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,905 8,759
7,565 8,776
その他（純額）
有形固定資産合計 16,471 17,535
無形固定資産
のれん 1,621 1,401
306 349
その他
無形固定資産合計 1,928 1,750
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,479 4,571
その他 1,721 1,953
△ 19 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,181 6,508
固定資産合計 24,581 25,795
資産合計 55,391 52,989
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,179 6,104
短期借入金 3,146 3,646
1年内返済予定の長期借入金 573 569
未払法人税等 1,392 1,695
賞与引当金 390 394
4,713 3,474
その他
流動負債合計 19,395 15,884
固定負債
長期借入金 1,254 860
退職給付に係る負債 520 544
資産除去債務 492 500
1,379 1,252
その他
固定負債合計 3,646 3,159
負債合計 23,042 19,043
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,377 2,377
利益剰余金 27,460 29,004
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 32,066 33,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162 194
△ 11 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 151 183
非支配株主持分 131 151
純資産合計 32,348 33,946
負債純資産合計 55,391 52,989
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 65,928 71,068
46,894 51,266
売上原価
売上総利益 19,034 19,801
※１ 14,870 ※１ 16,209
販売費及び一般管理費
営業利益 4,163 3,592
営業外収益
受取ロイヤリティー 10 9
受取手数料 6 5
助成金収入 － 127
32 39
その他
営業外収益合計 49 182
営業外費用
支払利息 18 18
1 2
その他
営業外費用合計 20 21
経常利益 4,193 3,753
特別利益
投資有価証券売却益 28 －
特別利益合計 28 －
税金等調整前四半期純利益 4,221 3,753
法人税、住民税及び事業税
1,970 1,776
72 12
法人税等調整額
法人税等合計 2,043 1,788
四半期純利益 2,178 1,964
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,156 1,944
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純利益 2,178 1,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 31
1 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 49 32
四半期包括利益 2,129 1,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,107 1,977
非支配株主に係る四半期包括利益 21 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,221 3,753
減価償却費 655 746
のれん償却額 219 219
売上債権の増減額（△は増加） △ 334 △ 289
棚卸資産の増減額（△は増加） 448 △ 125
仕入債務の増減額（△は減少） 2,351 △ 3,075
預け金の増減額（△は増加） △ 556 50
△ 145 △ 680
その他
小計 6,861 598
利息及び配当金の受取額
6 6
利息の支払額 △ 11 △ 10
法人税等の支払額 △ 1,950 △ 1,796
16 581
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,922 △ 620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,388 △ 1,854
定期預金の払戻による収入 2,604 1,849
投資有価証券の売却による収入 38 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,871 △ 2,195
敷金及び保証金の差入による支出 △ 99 △ 341
敷金及び保証金の回収による収入 101 96
△ 58 △ 106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,674 △ 2,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700 500
長期借入れによる収入 400 －
長期借入金の返済による支出 △ 981 △ 396
リース債務の返済による支出 △ 144 △ 176
配当金の支払額 △ 399 △ 400
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 425 △ 472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,822 △ 3,644
現金及び現金同等物の期首残高 14,629 15,227
※1 17,451 ※1 11,582
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識
会計基準等の適用による変更点は、店舗における販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来
は付与したポイントの額を販売費及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高のマイナスとして計上する
こととしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21百万円減少し、販売費及び一般管理費は21百万円減少し
ております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の 追加 情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年７月31日 ） （ 2022年１月31日 ）
商品 5,095 百万円 5,211 百万円
貯蔵品 175 〃 186 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
給料及び手当 5,631 百万円 6,064 百万円
賞与引当金繰入額 371 〃 394 〃
退職給付費用 36 〃 39 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
現金及び預金 21,295 百万円 16,718 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,843 △5,136
現金及び現金同等物 17,451 百万円 11,582 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月19日
普通株式 400 15 2020年７月31日 2020年10月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月15日
普通株式 400 15 2021年１月31日 2021年４月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月25日
普通株式 400 15 2021年７月31日 2021年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月14日
普通株式 400 15 2022年１月31日 2022年４月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 63,761 2,167 65,928 － 65,928
セグメント間の内部売上高
314 669 984 △ 984 －
又は振替高
計 64,076 2,836 66,913 △ 984 65,928
セグメント利益 3,951 218 4,169 △ 6 4,163
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額480百万円及び全社費用486百万円が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 68,894 2,173 71,068 － 71,068
セグメント間の内部売上高
327 772 1,100 △ 1,100 －
又は振替高
計 69,222 2,946 72,169 △ 1,100 71,068
セグメント利益 3,413 184 3,597 △ 5 3,592
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去額480百万円及び全社費用485百万円が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 損益計算書
スーパー
計上額
マーケット事業
ジャパンミート 45,042 － 45,042 45,042
肉のハナマサ 23,413 － 23,413 23,413
焼肉や漫遊亭 － 1,266 1,266 1,266
その他 438 906 1,345 1,345
顧客との契約から生じる収益 68,894 2,173 71,068 71,068
外部顧客に対する売上高 68,894 2,173 71,068 71,068
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
項目
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 80円90銭 72円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,156 1,944
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,156 1,944
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,658,600 26,679,169
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第44期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）中間配当について、2022年３月14日開催の取締役会におい
て、2022年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 400百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年４月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月11日
株式会社ＪＭホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 口 誠 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭホー
ルディングスの2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年11月1日から2022
年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年8月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭホールディングス及び連結子会社の2022年1月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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