昭和電工株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和電工株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
昭和電工株式会社(E00751)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ４－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【会社名】 昭和電工株式会社
【英訳名】 Showa Denko K.K.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 秀仁
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2022年３月22
日）から２年を経過する日（2024年３月21日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 250,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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昭和電工株式会社(E00751)
発行登録書（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債】
未定
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、社債償還資金、投融資資金及び運転資金に充当する予定
であります。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【その他の記載事項】
該当事項なし
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昭和電工株式会社(E00751)
発行登録書（株券､社債券等）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第112期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 2021年３月30日関東財務局長に提出
事業年度 第113期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月31日までに関東財務局長に提出予
定
事業年度 第114期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月31日までに関東財務局長に提出予
定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第113期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月14日関東財務局長に提
出
事業年度 第113期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月11日関東財務局長に提
出
事業年度 第113期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提
出
事業年度 第114期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月16日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第114期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第114期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第115期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 2023年５月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第115期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第115期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日までに関東財務局
長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年３月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年４月１日に関東財
務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年３月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年７月８日に関東財務局
長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年３月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年８月23日に関東財務局
長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年３月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2022年１月４日に関東財務局
長に提出
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昭和電工株式会社(E00751)
発行登録書（株券､社債券等）
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2021年８月30日に関東財務局長に提出
８【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2021年９月６日に関東財務局長に提出
９【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2021年９月14日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2022年３月14日）までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書等の「経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載の2021年予想数値（売上高、EBITDA、対売上EBITDA、ＲＯＥ、ネットＤ／Ｅレ
シオ）については有価証券報告書等提出時点の予想数値であり、売上高、EBITDA、対売上EBITDA、ネットＤ／Ｅレシオ
については2022年２月14日に2021年実績値（未監査）を公表しており、ＲＯＥについては規律を重視する観点でＲＯＥ
に代わり新たな数値目標としてＲＯＩＣを導入することを決定しております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記
載されている将来に関する事項については、本発行登録書提出日（2022年３月14日）現在においてもその判断に変更は
なく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証
するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
昭和電工株式会社本店
（東京都港区芝大門一丁目13番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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