ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 俊守
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 344,879,700円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 764,700株 標準となる株式であります。なお、当社の単元株式数は100株で
あります。
（注）１．2022年３月14日（月）付けの当社取締役会決議によるものです。当該決議により発行される株式を、以下
「本新株式」といいます。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 764,700株 344,879,700 172,439,850
一般募集 － － －
計（総発行株式） 764,700株 344,879,700 172,439,850
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、172,439,850円であります。
（２）【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格（円） 申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円）
451 225.5 100株 2022年３月30日（水） － 2022年３月30日（水）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。割当予定先の状況については、後記「第
３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照ください。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．本有価証券届出書の効力発生後、割当予定先から申込みがない場合は、募集株式に係る割当てを受ける権利
は消滅いたします。
４．申込み及び払込みの方法は、払込期日までに募集株式の「新株式引受契約」を締結し、払込期日までに後記
払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ITbookホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 小岩支店 東京都江戸川区西小岩一丁目23番14号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
344,879,700 5,700,000 339,179,700
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、本第三者割当増資に関する弁護士費用及びその他事務費用等（有価証券届出
書作成費用及び変更登記費用等）の合計額であります。
（２）【手取金の使途】
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
グループ企業の事業拡大資金 339 2022年４月～2023年３月
（注） 調達した資金は支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
（資金調達の目的及び理由）
当社は、2020年12月16日付「有価証券届出書」に記載の通り、新規事業への進出と、更なる成長に向けた財務基
盤の拡充を目的に第３回新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）（以下、「第３回新株予約
権」といいます。）を発行し資金調達を実施しております。現在の資金調達の状況は、当初予定額1,810百万円に
対し774百万円の資金調達額となっております。
本新株予約権については、現在時点までに発行総数30,000個（3,000,000株）のうち16,571個（1,657,100株）が
行使（行使率：55.2％）されました。当該行使によってこれまで調達した774百万円については、当初予定してお
りました資金使途のうち、①ＩＴ分野での積極的投資に164百万円、②グループ企業の事業拡大のための投資及び
Ｍ＆Ａ資金に200百万円、③金融事業の事業拡大資金に200百万円、④借入金の返済に210百万円充当しておりま
す。このうち、③金融事業の事業拡大資金については、想定していた支出に充当することで調達の目的をおおむね
遂行できたものの、当初予定されていたその他の資金使途についての未充当額は1,036百万円となっております。
本新株予約権を通じた資金調達は、当初順調に進みましたが、足元は当社株価が軟調に推移しており、本新株予約
権の行使が進みにくい状況にあることに加え、事業環境の変化もあり、①ＩＴ分野での積極的投資及び②グループ
企業の事業拡大のための投資及びＭ＆Ａ資金として想定していた一部の支出については実施を見送り、今後支出を
見込んでいる部分と④借入金の返済を考慮しても、支出予定時期である2023年３月まで銀行借入（2022年３月中に
約400百万円）及び自己資金により充当する目処がついたことから、当社は、本新株予約権を通じた資金調達を終
了し、残存する本新株予約権の全部の取得及び消却を実施することといいたしました。
＜第３回新株予約権による資金調達金額、資金充当状況＞
発行時における調達よる総額／資金使途 資金調達金額
（2022年３月11日現在） 資金充当状況（百万円）
具体的な使途 金額（百万円） （百万円）
① ＩＴ分野での積極的投資 380 ― 164
② グループ企業の事業拡大のための
900 ― 200
投資及びＭ＆Ａ資金
③ 金融事業の事業拡大資金 200 ― 200
④ 借入金の返済 330 ― 210
合計 1,810 774 774
当社は、当社グループの将来的な発展と企業価値の向上、さらに社会問題解決型企業を目指すにあたり、より有
効な資金調達方法を検討してまいりました。その結果、下記「（今回の資金調達方法を選択した理由）」に記載の
とおり、第三者割当による新株式の発行（本第三者割当増資）による新たな資金調達を行うことといたしました。
本第三者割当増資の割当先である大和ハウス工業株式会社（以下、「大和ハウス工業」といいます。）は、当社グ
ループの既存事業や新規事業とのシナジー、さらに今後の両社の事業面における関係性の構築・強化を図れるもの
として、本第三者割当増資を引き受けていただいており、当社としてもそのような関係強化が、当社グループの企
業価値向上に資すると判断しております。
また、当社の代表取締役社長である前俊守氏、取締役である松場清志氏及び石田伸一氏（これらの３名を総称し
て以下「割当予定取締役」といいます）が本第三者割当増資の割当予定先となることにより、これまで以上に企業
価値向上を目指した経営を重視することとなり、経営層が自らの資金で当社普通株式を取得することによって、株
主の皆様との価値共有が一層促されること、また、当社役員が本株式を中長期的に保有することで、株式基盤の安
定が見込めることから、中長期的な視点での企業価値向上が期待できると判断しております。
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当社グループの中長期的な発展のため、本第三者割当増資で調達した資金を「（資金使途の概要）」に記載の使
途に充当していく予定であります。さらに、手元資金を充当する代わりに、本第三者割当増資で調達した資金を充
当することにより、グループ企業の事業拡大にあたっての資金余力の確保につながると考えております。
なお、本第三者割当増資によって既存株式の議決権の希薄化が生じるものの、本第三者割当増資により競争力強
化や新たな収益獲得・拡大はもとより、財務基盤の強化や短期的な運転資金の確保が可能となり、結果として株主
の皆様の利益保護にもつながるものと考えております。
（手取金の使途の概要）
グループ企業の事業拡大資金（支出予定時期：2022年４月～2023年３月）
地盤調査改良事業を営む株式会社サムシング（本社：東京都江東区、代表取締役会長 前俊守、以下、「サムシ
ング」といいます。）において、戸建住宅以外（店舗・中低層マンション等）への地盤改良サービスの強化を目的
とした大型施工機（GI130）の購入費用として65百万円、北信越エリアへの進出を目的とした新規出店費用として
50百万円、人材事業のＮＥＸＴ株式会社（住所：東京都港区、代表取締役社長：林寛海）における700名体制
（2021年12月末時点 426人）に向けた拠点拡大及び派遣人員採用の強化に伴う費用として64百万円、システム開
発事業を営むITbookテクノロジー株式会社（住所：東京都港区、代表取締役社長：菊田志向）において、事業規模
拡大に向けた人材採用費用及び、建築・土木ＩｏＴ、環境・防災ＩｏＴ等の新商品の開発及び自社ＩｏＴサービス
の海外（ＡＳＥＡＮ市場）への拡販費用として60百万円、システム開発事業を営む東京アプリケーションシステム
株式会社（住所：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：廣沢利英）において、体制強化（ニアショア・ラボ／Ｓ
ＥＳ事業拡大、人材育成、エリア拡大）を目的とした人材採用費用及び、高収益の現ビジネスモデルを群馬、長野
エリアへの拡大費用として50百万円、コンサルティング事業を営むみらい株式会社（住所：広島県広島市中央区、
代表取締役社長：妹尾暁）において、サービス提供エリアの拡大・強化を目的としたサテライトオフィスの新規開
設及び人材採用費用として50百万円、合計339百万円の支出を見込んでおります。
なお、上記記載の額は、資金使途の一部拠出額であるため、不足等が発生した場合には自己資金または銀行借入
等で補う予定です。
（今回の資金調達方法を選択した理由）
当社は、今回の資金調達に際して、銀行借入、公募増資、株主割当増資等の資金調達手段を検討した結果、第三
者割当による新株式の発行を行うことが最適であるとの結論に至りました。以下は、今回の資金調達方法を選択し
た具体的な検討内容であります。
間接金融については、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による影響を鑑み、既に金融機関から借入による資
金調達を実施してまいりました。しかしながら、金融機関からの借入等、負債性のある資金調達を追加して実施す
ることで自己資本比率の維持及び向上が難しくなり、財務の健全性低下の要素があることから、今回の資金調達方
法として、間接金融は望ましくないと考えております。
公募増資、株主割当増資については、調達に要する時間及びコストも第三者割当による新株式の発行に比べ割高
であることから今回の資金調達方法としては適切ではないとの判断をいたしました。
当社といたしましては、自己資本の充実に努めるとともに事業の成長を図り、中長期的な企業価値を向上させる
ことが、既存株主の利益に貢献すると考えております。今回、割当予定先から資金調達を行い、足元の不透明な状
況に対応するとともに中長期的な成長に繋げることは、将来の企業価値向上に寄与するものと考えております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
ａ．大和ハウス工業
名称 大和ハウス工業株式会社
本店の所在地 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号
（有価証券報告書）事業年度 第82期
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月29日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）事業年度 第83期第１四半期
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月10日 関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書等の提出日
（四半期報告書）事業年度 第83期第２四半期
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月10日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）事業年度 第83期第３四半期
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月14日 関東財務局長に提出
ｂ．前俊守
氏名 前 俊守
住所 千葉県市川市
職業の内容 当社代表取締役
ｃ．松場清志
氏名 松場 清志
住所 東京都千代田区
職業の内容 当社取締役
ｄ．石田伸一
氏名 石田 伸一
住所 神奈川県小田原市
職業の内容 当社取締役
(2）提出者と割当予定先との間の関係
ａ．大和ハウス工業
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
当社グループの地盤調査改良事業及び建設テック事業において、地盤調査や地盤改
取引関係
良、地盤調査機器等購入の取引関係があります。
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ｂ．前俊守
出資関係 当社普通株式917,700株を保有している当社の筆頭株主であります。
人事関係 当社の代表取締役であります。
資金関係 記載すべき資金関係はありません。
技術関係 記載すべき技術関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
ｃ．松場清志
出資関係 記載すべき出資関係はありません。
人事関係 当社の取締役であります。
資金関係 記載すべき資金関係はありません。
技術関係 記載すべき技術関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
ｄ．石田伸一
出資関係 当社普通株式35,000株を保有しております。
人事関係 当社の取締役であります。
資金関係 記載すべき資金関係はありません。
技術関係 記載すべき技術関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
(3）割当予定先の選定理由
ａ．大和ハウス工業
大和ハウス工業を今回の割当予定先として選定いたしました理由は、以下のとおりであります。
当社はこれまで、事業拡大に必要となる資金の調達方法について、どのような方法が当社にとって最良の資金
調達方法であるかを検討してまいりました。また、割当予定先の選定にあたっては、当社の事業内容や中長期事
業計画について当社の経営方針を尊重していただけることを優先し、複数の割当予定先となり得る事業会社との
協議・交渉を進めてまいりました。
当社連結子会社のサムシングと大和ハウスグループは、2002年より地盤調査・改良工事において全国的に取引
を行ってきました。このような中、2021年８月頃よりサムシングを通じて本第三者割当増資の引き受けをご相談
させていただく機会があり、交渉を進めてまいりました。
交渉を進めていくなかで、当社が新たに掲げる『社会問題解決型企業』を目指し、新しい価値・豊かな社会を
創造していくという考え方と、大和ハウス工業の次のステージに向けたキーワードとして掲げている『「アスフ
カケツノ」事業で、社会の課題を解決する』をもとに、さまざまな問題・課題に対して真摯に向き合い“明日の
社会に必要不可欠の”商品やサービスを開発し新たな価値を社会に届けていくという考え方が、両社のサステナ
ビリティにおいて一致しました。今回、従来からサムシングで築き上げてきた大和ハウス工業との関係性を、当
社への本第三者割当増資を通して一層強化するとともに、両社の中長期的な発展と、そこから得られる新しい価
値と豊かな社会を創造していけるものと両社で確認したため、同社を割当予定先として選定いたしました。
ｂ．前俊守、松場清志、石田伸一
前俊守氏はサムシング及び当社の創業者かつ代表取締役社長であり、松場清志氏及び石田伸一氏は当社の取締
役であるところ、三氏が自らの資金を投じ当社普通株式を取得することで、これまで以上に中長期的な企業価値
向上を目指した経営への注力及び、株主の皆様との価値共有が一層促されると判断したため、三氏を割当予定先
として選定いたしました。
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(4）割り当てようとする株式の数
名称 株式数
大和ハウス工業 普通株式 332,500株
前 俊守 普通株式 388,000株
普通株式 22,100株
松場 清志
普通株式 22,100株
石田 伸一
合計 764,700株
(5）株券等の保有方針
ａ．大和ハウス工業
割当予定先である大和ハウス工業から、本件増資により割り当てる本普通株式の保有方針について、原則とし
て中長期的に保有する意向であることを口頭において確認しております。
ｂ．前俊守、松場清志、石田伸一
各割当予定取締役は本第三者割当を自ら引き受けることで、当社の経営改革、業績向上及び、社会問題解決型
企業の構築に寄与し、今後も企業価値向上を目指し経営行っていくことを目的としているため、当社普通株式を
長期的に保有する方針であることを確認しております。
なお、当社は、各割当予定先から、本新株式の払込期日から２年以内に本新株式の全部又は一部を譲渡した場合
には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」といいます。）に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する
ことにつき、確約書を取得する予定であります。
(6）払込みに要する資金等の状況
ａ．大和ハウス工業
当社は、割当予定先である大和ハウス工業から、本新株式の払込金額に資金は確保されている旨の口頭による
報告を受けております。また、2022年３月期第３四半期報告書に記載の四半期連結貸借対照表の2021年12月31日
時点の現金預金の額が421,249百万円であるため、同社が本新株式の払込みに要する充分な現預金等の流動資産
を保有しているものと判断しております。
ｂ．前俊守、松場清志、石田伸一
前俊守氏については、当社は2022年３月14日の時点で払込に必要な金額を有していないことを同氏から口頭で
確認しておりますが、同氏は払込期日までに当社株式を担保とした銀行借入を行うことを確認しております。ま
た、同氏から、銀行からの融資証明書の写しの提出を受け、同氏が本第三者割当増資に係る払込日までに割当予
定株式を引き受けるのに十分な資金を確保できるものと判断しております。
松場清志氏及び石田伸一氏については、本新株式の払込金額に資金は確保されている旨の口頭による報告を受
けております。また、当社は、両名から預金通帳の写しの提出を受け、両名が本第三者割当増資に係る払込日ま
でに割当予定株式を引き受けるのに十分な資金を確保できるものと判断しております。
(7）割当予定先の実態
ａ．大和ハウス工業
当社は、大和ハウス工業が東京証券取引所に提出した2021年12月１日付「コーポレートガバナンス報告書」に
おける「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」の記載内容を確認することにより、同
社、同社の役員又は主要な株主が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しております。
ｂ．前俊守、松場清志、石田伸一
当社は、各割当予定取締役について、当社所定のインターネット上での新聞等の記事検索の手続きにより、暴
力団等の反社会的勢力とは関係がないことを確認しております。また、暴力団等の反社会的勢力とは一切関係が
ないこと、また将来におきましても関係を有しないことに係る確約書を受領し、確認しており、その旨の確認書
を東京証券取引所に提出しております。
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２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
発行価額につきましては、本第三者割当増資に係る取締役会決議日（以下、「本取締役会決議日」）である2022
年３月14日の直前営業日（2022年３月11日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の465円に対
し3.00％ディスカウントである451円を発行価格といたしました。ディスカウント率の決定については、割当予定
取締役が交渉過程に関与することなく、当社の執行役員が当社の社外取締役や顧問弁護士の助言を受けながら、大
和ハウス工業と交渉し、最終的には、当社の財務状況、株価動向、本第三者割当増資による希釈化率等を勘案し、
一般的な割引率となる3.00％のディスカウントレートとすることで妥結いたしました。
発行価額を本取締役会決議日の直前営業日の当社普通株式の終値を採用することといたしましたのは、株主の皆
様の利益保護の観点から、直近の市場価格が発行価格として客観性が高く合理的な価格であると判断のうえ、大和
ハウス工業との間で協議を続けた結果、発行価額として直前営業日の終値を採用することといたしました。
本新株式の発行価額の当該直前営業日までの１か月間の終値平均390.5円に対する乖離率は15.50％、当該直前営
業日までの３か月間の終値平均380.8円に対する乖離率は18.43％、当該直前営業日までの６か月間の終値平均
422.2円に対する乖離率は6.83％となっております。また、割当予定取締役についても、大和ハウス工業と同様の
ディスカウント率を採用した理由は以下のとおりです。
当社が掲げる中期経営計画の達成には当社グループ会社の早期事業拡大が必要であり、積極的な投資が必要であ
るものの、足元の財務体質は、有利子負債の増加や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、2021年12
月末時点の自己資本比率は12.1％と低い状況となり、積極的な投資が難しい状況です。このような中、来期以降の
計画の達成を目指すためには早急な資金調達が不可欠なため、割当予定取締役と大和ハウス工業への本第三者割当
増資の実施は必然性があると考えております。なお、当社の取締役に対する割当についてはディスカウントを行わ
ないことも検討しておりましたが、募集事項は募集毎に均等に定めなければならない旨を規定する会社法第199条
第５項に抵触するおそれがあるとの弁護士（日比谷パーク法律事務所）の助言を受けて、当社の取締役に対する割
当てについても大和ハウス工業と同様のディスカウント率を採用しました。
当社は、本新株式の発行価額が、割当予定先のうち当社と利害関係のない大和ハウス工業と協議のうえで、当社
普通株式の客観的な値である市場価格を基準に決定されたものであって、日本証券業協会の「第三者割当増資の取
扱いに関する指針」に準拠しており、合理的な発行価格であると認識しております。当社といたしましては、割当
予定先が当社普通株式を原則として中長期的に保有することにより、当社のみならず株主の皆様にも大きなメリッ
トを有しているものと考えております。
なお、本第三者割当増資による新株式の割当予定先である各割当予定取締役は、自身に対する各割当については
それぞれ特別の利害関係を有するため、本第三者割当増資にかかるそれぞれ自身に対する各割当の議案について
は、意向の表明を差し控え、決議にも参加しておりません。また、当社監査役の全員は、本新株式の発行価額は、
当社普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしていること、本株式の発行価格は日本証券業協会
の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して算定されていることから、本新株式の発行条件が有利発行
に該当しない旨の取締役会の判断について、法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を表明しておりま
す。
(2）割当数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株式の発行による新株式764,700株に係る議決権の数は7,647個であり、当社の発行済株式総数21,577,001株
（2021年９月30日現在、以下同じ）に対して3.54％、総議決権数214,037個に対して3.57％の希薄化が生じます
が、当社は本新株式の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。また、本新株式によ
る資金調達は、企業価値の向上及び長期的に安定した財務基盤の維持に繋がるものであり、また、比較的長期間か
つ継続的な資金需要の適時適切な充足を図るものであることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であ
ると判断しました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（株） 有議決権数
（株） 議決権数の
の割合
割合
前 俊守 千葉県市川市 917,700 4.29％ 1,305,700 5.89％
東京都港区南青山２丁目６番21
楽天証券（株） 418,400 1.95％ 418,400 1.89％
号
東京都千代田区丸の内１丁目8-
（株）ＵＮＳ 400,000 1.87％ 400,000 1.80％
2
大阪府大阪市北区梅田３丁目３
大和ハウス工業（株） － － 332,500 1.50％
番５号
恩田 饒 東京都港区 298,900 1.40％ 298,900 1.35％
ITbookホールディングス社員持 東京都中央区日本橋茅場町２丁
232,788 1.09％ 232,788 1.05％
株会 目8-4
東京都港区六本木１丁目６番１
（株）ＳＢＩ証券 181,306 0.85％ 181,306 0.82％
号
東京都千代田区麹町１丁目４番
松井証券（株） 180,200 0.84％ 180,200 0.82％
地
東京都中央区日本橋茅場町１丁
日本証券金融（株） 135,200 0.63％ 135,200 0.61％
目2-10号
平野 繁行 千葉県浦安市 130,000 0.61％ 130,000 0.57％
計 － 2,894,494 13.52％ 3,614,994 16.31％
（注）１．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
２．2021年９月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
３．割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年９月30日現在の発行済
株式総数及び議決権数に、本新株式764,700株（議決権数7,647個）を加えて算出しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
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有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第３期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日に関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第４期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日に関東財務局長に提
出
事業年度 第４期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日に関東財務局長に提
出
事業年度 第４期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日に関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき2021年６月30日に関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の事業年度 第４期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の訂正報告書）
を2022年３月４日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本届出書提出日までの間に生じた変更その他の
事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日現在において
もその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もございません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ITbookホールディングス株式会社 本店
（東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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